神奈川、平４不14、平6.4.27
命令書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
同Ｘ７
同Ｘ８
同Ｘ９
同Ｘ10
同Ｘ11
同Ｘ12
同Ｘ13
同Ｘ14
同Ｘ15
同Ｘ16
同Ｘ17
同Ｘ18
被申立人日本鋼管株式会社
主文
本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人日本鋼管株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、京浜及び福山地区に製鉄所を、全国主要都市に事業所を置き、鋼材生産、造船などの重工業を業とする株式会社であり、従業員数は約２万2,000名である。
会社京浜製鉄所（以下「京浜製鉄所」という。）は、昭和45年、川崎臨海部にあった川崎、鶴見及び水江の各製鉄所を統合してできた製鉄所であり、厚板、薄板、シームレスパイプなどの主要鋼材を生産している。従業員数は、約8,800名である。
京浜製鉄所には、京浜製鉄所従業員、研究所従業員、駐在する本社従業員などで組織する鉄鋼労連日本鋼管京浜製鉄所労働組合（以下「組合」という。）があり、日本鋼管福山製鉄所労働組合などとともに日本鋼管製鉄労働組合連合会を組織している。本件申立て時の組合員数は、約7,700名である。
(2) 申立人
申立人は、京浜製鉄所の従業員であり、かつ組合に加入している組合員（以下「組合員」という。）である。ただし、Ｘ19は、会社退職のため、平成５年５月20日付けで本件申立てを取り下げた。
申立人は、組合内において、「ＮＫＫ権利擁護・「合理化」反対闘争すすめる会」（以下「権利闘争すすめる会」という。）を結成し、職場での宣伝や組合役員選挙への立候補などの活動を行っている。
２ 「権利闘争すすめる会」及び日本鋼管京浜労働創友会（以下「創友会」という。）
(1) 「権利闘争すすめる会」
ア 申立人は、いずれも日本共産党員であり、日本共産党京浜製鉄所委員会に所属し、従前から職場においてビラ及び職場新聞の作成、配布など独自の活動を行ってきた。
イ 昭和48年４月９日、申立人らは、申立人らが日本共産党員であることを理由に会社が賃金を差別したとして、その相当額の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を提起したが、昭和63年３月に和解が成立した。この和解を契機に、申立人らは、同年５月26日、組合内に「権利闘争すすめる会」を結成した。
ウ 「権利闘争すすめる会」の設立趣旨によれば、その目的は、資本から独立した労働運動並びに自主的及び民主的労働組合運動の確立であり、具体的には労働者に犠牲を強いる人減らし合理化反対、労働条件の改善及び向上、労働組合運動の再構築などを目指すことにあった。
エ 「権利闘争すすめる会」は、月例ニュースの発行、門前ビラの配布、春闘一時金アンケートの実施、春闘パンフレットの作成などの活動を行うとともに、組合役員選挙に候補者を擁立し、組合内に結成され「権利闘争すすめる会」と対立関係にある「創友会」の候補者と組合役員を争っている。
(2) 「創友会」
ア 「創友会」は、川崎、鶴見及び水江の各製鉄所が京浜製鉄所に統合された際、川崎製鉄所の「研究会」、「椎の実会」及び「第三クラブ」、鶴見製鉄所の「交志会」及び「19日会」並びに水江製鉄所の「向志会」というそれぞれの製鉄所にあった６つの労働組合内組織が合併し、昭和46年10月19日、組合員の一部により結成された組織である。結成時の参加者数は約940名、本件申立て時の会員数は約3,000名であった。
イ 「創友会」の組織は、本部、部会及び班からなる。部会は京浜製鉄所の部組織に沿った形で設置され、班は組合支部単位ごと（基本的には工場ごと）に設置されていた。
ウ 「創友会」は、その綱領に次のような目的を掲げ、組合役員選挙に候補者を擁立していた。
「一．われわれは、日本鋼管京浜労働組合が真に正しい労働運動により、労働者の利益を具現する健全な運動体として強力に発展することを希求し、日本鋼管京浜労働組合の有志の結集をめざすものである。
（中略）
三．われわれは労働組合が自由にして民主的平和な社会の実現に努力し、その中で自主自立の組織として発展することを希うものであり、これを阻害する政治や政策を排除し、介入を許さないものである。
（以下省略）」
「創友会」結成時に作成された「インフォーマル組織統合素案」では、綱領第３項について次のように説明していた。
「此処では労働運動を政治革命の手段としたり、労働運動の全くの自由な立場を許さない、マルキシズムや、民主主義を否定したり、労働組合の自主自立を認めない全体主義などは絶縁し、理念的に共鳴できるものとの積極的提携を含めて、われわれの政治的立場を明確にした。」
エ 「創友会」は、会社において、過去に左翼的な労働組合支配があり、そのような左翼的な労働組合支配のもとでは自分達の生活が守れないという認識から、自分達の利益を代表する組合を作ろうとして組織されたグループであった。
したがって、「創友会」は、富士労働学校及びＳＡＳ（「社労研」と通称される。）という労働者研修機関が日本共産党を含む左翼的な労働運動に対抗するという理念を持っていることに賛同して、毎年これらの機関の研修に会員を参加させていた。
オ 「創友会」は、組合の本部及び支部の役員選挙のそれぞれについて候補者選考委員会を設け、組合役員選挙候補者の選考を行っていた。本部役員候補者選考委員会は会長、副会長、幹事長及び部会長で構成され、支部役員候補者選考委員会は各班（支部）ごとに、代表幹事（班長と呼称する場合もある。）、幹事長及び２名ないし３名の班役員などで構成されていた。
カ 「創友会」は、京浜製鉄所に勤務する作業長で組織された日本鋼管京浜製鉄所作業長会（以下「京浜作業長会」という。）や会社職制と意見交換などの交流を行うことがあるが、これらの交流が昼間の勤務時間帯に会社の施設内で実施されることがあった。また、「創友会」が主催する会社職制との交流会では、会社職制が寄付を出すことがあった。
平成２年に開催された「創友会創立20周年祝賀会」には、京浜製鉄所の副所長及び労務部長が出席し、副所長は来賓あいさつを行っている。
３ 作業長、工長及び人事担当統括スタッフの会社における職務と組合との関係
(1) 作業長
ア 作業長は、作業単位の作業遂行の責任者であり、現場での最高位の職制である。作業長は組合員資格を持ち、現にすべての作業長が組合員である。
イ 作業長は、就業管理、職場規律の維持、配置転換、成績査定などにかなり大きな管理権限を持っている。会社内では作業長を○Ⅱと表記することがあった。なお、会社内で「職制」という言葉が使用される場合には、作業長も含まれていると一般に解されている。
作業長の職務及び権限は、会社と組合との「作業長・工長制度に関する協定書」の中に次のように規定されている。
「２．作業長
作業単位の作業遂行の責任者として、作業計画に基づき関連部署との打合せを行ない、作業段取、作業実施要領を決定し、直接部下を監督して作業を遂行せしめ、作業中通常発生する問題を関連部署との連絡調整、折衝、作業単位内の調整あるいは自ら作業の指揮を行なうこと等により解決し、与えられた作業計画を達成するとともに、適切な人員を確保し良好なる人間関係の維持に留意し、部下の士気の向上と安全に努め、作業余力の活用、作業方法の改善、原材料設備の有効活用により能率・品質の向上と作業費用の低減に努める。」
ウ 作業長の相当数は「創友会」の会員（以下「創友会員」という。）である。
エ 京浜作業長会は、同会の会則によれば、京浜製鉄所に在籍し作業長の資格を有する者（ただし、作業長先任者を含む。）によって構成される京浜製鉄所を横断する組織である。
入会は任意であるが、出向者を除くほとんどの作業長が京浜作業長会に加入しており、平成４年４月の時点で、会員数は約450名である。京浜作業長会は、その下部組織として、会社の部組織に沿う形で10の部会（以下「部作業長会」という。）を設置している。
オ 京浜作業長会は、独自の会則を持ち、定期的に会報を発行している。京浜作業長会会則は、会の目的や運営について、次のように規定していた。
「第２条目的
本会は会員相互の親睦と管理技能の高揚を図り職場間の連
絡を密にして生産計画の遂行に寄与しかつ安全衛生意識の向
上を図ることを目的とする。
（中略）
第６条会計
１．本会の経費は会費をもってこれに充てる。
２．会費として毎月及び、慰労金時350円を徴収し本会の
運営費に充る。
（注）平成５年１月１日付け改定
（中略）
第７条運営・行事
１．本会に運営上専門部を設けることができる。
専門部の改廃に（ママ）京浜幹事会の議決を経て行う。
（各専門部の業務分掌事項は別に定める）
２．本会は次の共済事業を行う。
（以下省略）」
京浜作業長会会則の第１条第２項において、「本会の事務所は京浜製鉄所内に置く。」と規定しているが、実際には事務所はなく、会員名簿や帳簿などは京浜作業長会が設置した専門部の担当専門部長が保管していた。
京浜作業長会が実施する共済事業とは、会員の死亡、退職及び休業に伴う見舞金などの支給であった。
カ 京浜作業長会第24期「1993年」活動方針によれば、各専門部の活動骨子は次のとおりである。
「庶務・会計会員の把握、事務会計処理。
労務・厚生合理化推進、労働問題への対応、若年層の指導育成・定着、工長会の育成、自己健康管理の推進と活気溢れ
る職場づくり。
ＪＫ推進ＪＫ活動（（注）ＪＫ活動とはＱＣ活動を意味する。）の活性化、交流・研修会の推進、テーマ活動のプロセ
ス重視、連合・合同サークルの拡大、改善提案の質の
向上。
教育・広報作業長の意識改革の推進、研修型講演会の積極的推進、会報の充実、情報の伝達と交換。
安全５Ｓ活動（（注）安全推進活動）の継続推進、安全人間
の育成、小集団独自活動の徹底、挨拶運動の徹底推進、
交流会、展示会等による安全意識の向上。」
京浜作業長会は、空缶回収ボランティア活動、スポーツ大会、ふれあい祭などの各種レクリエーション活動も行っていた。
キ 京浜作業長会及び部作業長会（以下両者を「作業長会」と総称する。）の活動は、生産計画の遂行、安全意識の高揚などの会社の活動方針に沿った形で活動を進めていく部分及び新入社員の家族への報告、地域ボランティア、安全パトロールの実施などの作業長会独自で活動する部分との両面性を持っていた。
ク 月例会議などの「作業長会」の活動の多くは、会社施設を使い、昼間の勤務時間帯に行われている。会社は、問題のない範囲であるならば、「作業長会」の活動が勤務時間内にかかったとしても認めており、会議室の使用についても、業務優先ではあるが使うことに問題はないと考えていた。
ケ 京浜作業長会は、京浜製鉄所幹部に対して、毎年その年の活動方針について報告会を開催していた。昭和62年活動方針の報告会は会社労務室長が司会をして実施された。このような報告会は部作業長会においても実施されることがあった。
「作業長会」主催の会議や研修には、会社幹部などの職制が出席することがあった。また、「作業長会」が主催するスポーツ大会、親睦会などにも、会社職制が招かれ、親睦のために交流がなされることがあった。これらの場合、「作業長会」に対して会社職制から寄付がなされることがあった。
コ 京浜作業長会の会報は隔月ごとに職場内で配布され、配布に当たっては社内メール（社内郵便）が使われることがあった。
会社は、「作業長会」の会報を職場内で配布することについて、会員相互間で配布をする場合には取り立てて問題とせず、業務に問題がなければ、社内メールの使用も問題にしていなかった。「創友会」の会報についても、同様の扱いであった。
(2) 工長
ア 工長の職務は、作業の統括及び監督、部下の指導及び統率などにつき作業長を補佐するものである。工長は組合員資格を有し、現にすべての工長が組合員である。
会社内では、工長は○Ⅰと表記されることがあった。工長の相当数は創友会員であった。
イ 工長の職務及び権限は、上述の「作業長・工長制度に関する協定書」の中で次のように規定されている。
「３．工長
作業グループの中心者として、自らも作業の一部に従事しつつ部下の配置と作業準備を行ない、作業状況を把握し、部下を指揮し、作業遂行上通常発生する判断業務、連絡業務を行なうとともに部下の士気の向上、安全の推進、能率・品質の向上および作業費用の低減に努める。」
ウ 「工長会」は、京浜作業長会のような京浜製鉄所内の横断的な連絡組織ではなく、工場ごとに設置され、「作業長会」に準じた活動を行っていた。
「工長会」の活動は、会社の施設を使い、昼間の勤務時間に実施されることがあった。
(3) 人事担当統括スタッフ（「労担班長」）
ア 人事担当統括スタッフは、非組合員とされ、京浜製鉄所の各部に部長直属のスタッフとして配置されている。
人事担当統括スタッフの職務は、福利厚生、庶務、人員配置計画などの人事庶務関係の業務について、部長や工場長にアドバイスをし、その業務の事務手続を行うことである。また、組合支部との間で意見交換のために実施される職場労使会議において、議題の設定、議事進行役を担当し、工場側の窓口になるなど、いろいろな場面で組合と対応関係にあり、組合との折衝がその重要な仕事となっていた。
イ 人事担当統括スタッフは、以前に「労務庶務担当主任部員」と呼ばれていたことがあり、会社内では通称「労担班長」と呼ばれている（以下「人事担当統括スタッフ」を「労担班長」という。）。
ウ 平成４年４月１日現在、「労担班長」14名のうち10名までが組合支部長経験者であり、「労担班長」の多くは、作業長として現場の経験を積んでいるとともに、組合役員及び「創友会」の役員の経験者でもあった。
４ 組合役員選挙の動向
(1) 組合役員選挙の動向
ア 川崎、鶴見及び水江の各製鉄所が京浜製鉄所に統合される以前から、それぞれの製鉄所に存在した労働組合内部では、共産党員を主体とするグループとそれに対抗するいくつかのグループとの対立があり、労働組合役員選挙ではそれぞれの候補者を立てて争ってきた。
３つの製鉄所が京浜製鉄所となり、それぞれの製鉄所に存在した労働組合も組合に統合され、「創友会」が結成されてから、組合内部の対立は、申立人らのグループと「創友会」との２つのグループの対立となり、両者の間で組合役員選挙が争われた。
イ 昭和63年５月に「権利闘争すすめる会」が結成されて以降、組合役員選挙は３回実施されたが、両者の対立が続いていた。
ウ 同年の組合役員選挙に際して、「権利闘争すすめる会」の会員は、組合を相手として裁判所に、組合役員選挙での投票の秘密を確保する措置を求めることなどを内容とする仮処分を申請した。これに対して、横浜地方裁判所川崎支部は、同年７月、①組合員に対して、投票記入行為を投票記入場所で行わしめること、②債権者らのその余の申請を却下する、との決定を下した。
エ 申立人の組合役員選挙への立候補状況は別表のとおりであるが、「創友会」の結成以来、組合本部及び支部におけるすべての役員選挙で、「創友会」の推薦する候補者が当選し、申立人らのグループないし「権利闘争すすめる会」の推薦する候補者は落選している。
オ 申立人は、過去の組合役員選挙に関連して、次のような事実を記載したノートを提出した。その入手方法などは明らかにされていない。
① 昭和42年に検査課労務担当係員であったＢ１は、昭和42年９月に組合が実施した投票で、その投票結果に修正がなされていたことを暗示する記載をノートに残していた。
② Ａ１は、昭和43年当時、川崎製鉄所の計装整備課に所属し、職場の組合支部長であり工長を補佐するＡ工であったが、そのノートに次のような記載を残していた。
「（２月20日の欄）
課長との話合の中で
来期の支部長はあと一期という話しであった
協力をしてもらい度いとの事、其の后、職制に帰りポストを考えるとの事を言っていた。」
③ 京浜製鉄所エネルギーセンター室の作業長であったＡ２は、現在は責任者会議と呼ばれ、工場単位で実施される会社職制上の正式な会議である連絡会の会議内容について、昭和57年に次のような記載を残していた。
「57、５、20 連絡会
Ｂ２○Ⅲへ票読み出すＯＫ」
「57、７、16 連絡会
Ｂ２○Ⅲ役選関係今日の24時協力と指導○Ⅱ→○Ⅰ」
「57、９、９連絡会
Ｂ３（９／24）調整会－－－役選で活躍した人
表面安全面
なお、Ｂ２は、当時、エネルギーセンター室を担当する労務庶務係長（非組合員）であり、「Ｂ３」は、Ｂ２係長の直属の部下で労務担当であった（○Ⅲとは係長を意味している。）。
昭和57年の組合役員選挙は、同年７月17日から同年８月25日まで実施されていた。
(2) 「創友会」、「作業長会」及び「工長会」と組合役員選挙
ア 「創友会」の機関紙「創友」（以下「「創友」」という。）は、組合役員選挙における「創友会」と「作業長会」及び「工長会」との協力関係を示唆した記事を、昭和50年代初めから掲載していた。
イ 昭和57年の「創友」には、次のような記事があった。
① 昭和57年３月15日付け「創友」は、「京浜作業長会との合同会議開催さる」との見出しで、次のような記事を掲載した。
「特に当面する課題として、若年層（修習生）の職場での育成方法、また組合の役員選挙に関する事柄が提起され、活発な質疑応答、意見交換が長時間にわたってなされました。（中略）今后共、両組織が密に連絡、話し合いを継続し、より切磋琢磨して行く方向性が打ち出されました。」
② 同年９月10日付け「創友」は、幹事長あいさつとして次のような記事を掲載した。
「第七期役選戦いすんで・・・
（以上「見出し」）
併せて常に協力関係をもっていただいた、作業長会の絶大なる御支援、御協力に深く感謝を申し上げるところです。」
ウ 昭和59年以降、「創友」には、「創友会」の「活動計画及び活動実績」として、ほとんど毎年、「作業長会」との交流活動が記載されていた。
① 昭和63年12月15日付け「創友」には、「各専門部具体活動実績」として、次のような実施内容の「作業長会交流研修会」の記載があった。
「３／25「これからの安全活動を考える
６／25 組合役選について・・・他」
② 平成４年１月27日付け「創友」に掲載された組合役員選挙のスケジュール表の中には、２月に「№１作業長会合同研修」、５月に「№２作業長会合同研修（予定）」が組み込まれていた。
５ 京浜製鉄所製銑部の職場組織、組合組織等及び組合支部役員選挙
(1) 職場組織
ア 京浜製鉄所製銑部（以下「製銑部」という。）には、製銑工場とコークス工場とがある。
イ 製銑部の非組合員職制は、製銑部長、製銑工場長、コークス工場長、各工場のライン班長及び「労担班長」である。
製銑部の「労担班長」は、製銑及びコークス両工場を担当し、平成４年の組合支部役員選挙当時の「労担班長」は、Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）であった。
ウ Ｂ４は、平成２年11月１日、製銑部の「労担班長」に任命されたが、それ以前は、結成当初からの創友会員であり、かつ組合員であって、昭和57年９月から平成２年８月まで組合コークス支部の支部長を、昭和63年10月から平成２年９月まで「創友会」の副会長を務めていた。
(2) 組合組織等
ア 組合の運営は支部単位であり、支部はほぼ工場単位に設置されていた。
支部役員は支部ごとに選挙で選出され、支部委員は工場内の各職場ごとの選挙で選出される。
支部役員の任期は２年であり、定期の選挙が行われた年の９月１日から翌々年の８月31日までである。
イ 製銑部には、組合製銑支部及び組合コークス支部（以下「製銑支部」及び「コークス支部」という。）が置かれていた。
ウ 製銑支部の役員は、支部長、副支部長、支部会計監査委員及び支部委員で構成され、本件選挙当時の支部長はＡ３（以下「Ａ３」という。）であった。
Ａ３は、創友会員であり、昭和57年９月から平成４年８月まで、５期10年にわたり製銑支部の支部長（以下「製銑支部長」という。）を、また昭和61年１月から製銑工場の作業長も務めていた。
エ コークス支部の役員は、支部長、副支部長、支部会計監査委員及び支部委員で構成され、本件選挙当時の支部長はＡ４（以下「Ａ４」という。）であった。
Ａ４は平成２年９月からコークス支部の支部長（以下「コークス支部長」という。）の地位にあり、その前任者はＢ４であった。また、Ａ４は昭和62年９月からコークス工場の作業長を務めていた。
オ 創友会製銑部会（以下「製銑部会」という。）は、製銑班とコークス班からなる。本件選挙当時、製銑部の部会長（以下「製銑部会長」という。）は、コークス支部長も兼ねるＡ４であった。
Ａ４は、「創友会」発足時からの創友会員であり、平成３年10月から製銑部会長を務めていた。
(3) 製銑部会における支部役員選挙の候補者選考
ア 平成４年の製銑部会における支部役員選挙候補者の選考は次のような手順で行われた。
① １月上旬、製銑部会長であったＡ４が、候補者選考委員会発足前に、製銑支部長であったＡ３に後任の支部長候補を誰にするかについて意向を聞いた。この時点で、Ａ３はＡ４に対し、次期支部長候補に立候補しない旨を伝えていた。
コークス支部長はＡ４であったため、コークス支部長の意向は聴取しなかった。
② １月中旬に、Ａ４が中心となり、支部（班）単位に候補者選考委員会を発足させた。候補者選考委員会の会議は合同で開催され、製銑支部役員選挙候補者の選考は、Ａ３に一任されることとなった。なお、製銑支部候補者選考委員会の出席者は、創友会員としてのＡ３、製銑班幹事長及び製銑班員２名であり、コークス支部候補者選考委員会の出席者は、コークス班代表幹事、コークス班役員１名及びコークス班員２名であった。
③ １月下旬の候補者選考委員会で、支部長候補者の一次案を決定した。
④ ２月初めに、候補者選考委員会は、工場の「作業長会」及び「工長会」の責任者であるそれぞれの会の会長から支部長候補者の一次案について意見を聞いた。
⑤ ２月初旬（２月３日）の候補者選考委員会で、支部長候補者を決定した。
⑥ ２月中旬の候補者選考委員会で、副支部長候補者の一次案を決定した。
⑦ ２月下旬に、候補者選考委員会は、工場の「作業長会」及び「工長会」の責任者から副支部長候補者の一次案について意見を聞いた。
⑧ ３月初旬（３月３日）の候補者選考委員会で、副支部長候補者を決定した。
⑨ ３月13日、各々の候補者選考委員会は、それぞれに、支部役員選挙候補者の最終決定内容を工場の「作業長会」及び「工長会」の責任者、創友会員である各々の支部長を集めて報告し、承認された。
イ 製銑支部長であったＡ３が製銑支部候補者選考委員会のメンバーとなった理由は、Ａ３が今期限りで製銑支部長を退任するため、Ａ４が、後任の支部長候補者の推薦をＡ３に一任するとともに、当時の製銑班代表幹事が病気でいなかったため、副支部長候補者の選任についてもＡ３に依頼したためであった。
Ａ３は、平成３年12月の製銑支部五者会議で、平成４年８月末に製銑支部長を退任する意向を支部役員に伝えるとともに、後任の人選についても支部役員の意見を聞いていた。
ウ 候補者選考の過程で、工場の「作業長会」及び「工長会」の責任者から意見を聴取した理由は、支部長及び副支部長の候補者が作業長又は工長であること並びに候補者が当選した場合には、事実上、「作業長会」及び「工長会」の重要な役職と支部長及び副支部長とが両立できないという事情からであった。
エ ２月初旬の３回目の候補者選考委員会が終了した後、Ａ３とＡ４は、連れだってＢ４を訪れた。
Ａ３は、その後平成４年８月末の支部長任期終了に至るまで、８月の職場労使会議で工場職制に支部長退任のあいさつをした以外、支部長退任に関連して関係者を訪れたことはなかった。
(4) 製銑支部及びコークス支部の役員選挙
ア 製銑支部及びコークス支部の第12回支部役員選挙は、平成４年６月９日から同月27日まで実施された。
選挙日程は、次のとおりであった。
（製銑支部）（コークス支部）
立候補者受付６／９～６／11 ６／12～６／14
立候補者告示６／12～６／14 ６／15～６／18
投票６／15～６／18 ６／19～６／22
開票６／19 ６／23
選挙結果公示６／20～６／22 ６／24～６／27
イ 製銑支部及びコークス支部の第12回支部役員選挙の立候補者と選挙結果は、次のとおりであった。
＜「創友会」系候補＞
（製銑支部）
支部長Ａ５ 175票当選
副支部長Ａ６ 172票当選
副支部長Ａ７ 193票当選
（コークス支部）
支部長Ａ４ 185票当選
副支部長Ａ８ 179票当選
副支部長Ａ９ 174票当選
＜「権利闘争すすめる会」系候補者＞
（製銑支部）
支部長Ｘ４ 43票落選
副支部長Ｘ５ 49票落選
（コークス支部）
副支部長Ｘ２ 23票落選
６ 申立人Ｘ１の発見した文書について
申立人は、会社コークス工場事務所内においで、次の文書を「発見した」とし、これを本件申立ての疎明資料として提出した。
(1) 発見された文書（以下「本件文書」という。）の内容
ア 平成４年４月中旬、申立人Ｘ１は本件文書を入手した。その文書には、次のことが記載されていた。
「第12期支部三役候補者３月16日
１月段階から創友会の指導により、第12期の各支部長候補選出を各々の工場○Ⅱ会、○Ⅰ会、創友会及び労担班長の四者により進めて来ましたが、両支部共、３月13日の五者合同会議に於いて、最終結論に至りましたので御報告し、今後の御協力をお願い致します。〔製銑支部〕
支部長Ａ５
副支部長Ａ６
〃Ａ７
〔コークス支部〕
支部長Ａ４
副支部長Ａ８
〃Ａ９
創友会製銑部会Ａ４」
イ 本件文書は、会社のＡ４版事務用紙１枚に鉛筆で記載されたものであるが、特に宛名はなく、末尾に「創友会製銑部会」と記載し、Ａ４の押印があった。
(2) 文書発見後の申立人の行動と会社及び組合の対応
ア 本件文書発見後、申立人は、本件文書に記載されている内容が真実であるならば、「労担班長」の行為は会社の不当労働行為に当たるとして、会社及び組合に抗議することを決定した。
イ 平成４年５月８日、申立人代表数名は、京浜製鉄所長、製銑部長、製銑工場長及びコークス工場長に抗議を行った。
これに対して、会社は、Ｂ４、Ａ４及びＡ３から事情を聴取し、支部役員選挙候補者の人選に「労担班長」が関与した事実はない旨回答をした。
ウ 同日、申立人代表数名は、組合執行委員長、本部選挙管理委員長、製銑支部及びコークス支部に抗議を行った。
これに対して、組合執行委員長及びＡ３は、支部役員選挙候補者の選考に職制の介入はない旨の回答をした。Ａ４は、本件文書は自分が書いたものであることを認めたが、「労担班長」との記載は誤って記載したものであると説明した。
(3) 本件文書に記載された「五者合同会議」
ア 本件文書に記載された平成４年３月13日の五者合同会議の持ち方について、Ａ４は次のように審問で証言している。
① 製銑支部五者合同会議は午後５時から午後６時まで開催された。
② コークス支部五者合同会議は午後６時半から午後８時半まで開催された。
③ 製銑支部では、会議の後、午後６時から午後８時まで製銑支部主催の懇親会があった。この席にはＢ４が招かれ、会社の経営状況について話をした。
④ Ａ４は、製銑支部主催の懇親会に少し顔を出した後、コークス支部の五者合同会議に出席した。
⑤ Ａ３は、コークス支部の五者合同会議の最後に出席した。
⑥ それぞれの五者合同会議に、両支部長が出席することは、伝統的に決まっている。
⑦ 会議の出席者については、製銑部会が決定した。
イ 「五者」の内容を示唆する疎明資料には次のものがある。
① 昭和60年に創友会コークス班が発行した「コークス班だより」の昭和61年活動計画には、「五者」について次のような記載があった。「第13期コークス班活動計画
項目対象人数
役選々考委員会三役○Ⅱ○Ⅰ会職制７
五者合同連絡会全役員○Ⅱ○Ⅰ会支部 40 」
この五者合同連絡会について、当時創友会コークス班長であったＡ４は、おそらく本件文書に記載された五者合同会議と同一のものと思うと審問の席で証言した。
なお、当時のコークス支部長選挙候補者は、現在製銑部の「労担班長」であるＢ４であった。
② 平成４年に発行された製銑支部の職場ニュースには、「五者」について次のような記載があった。
「今月の活動（９月）
＜支部活動＞
（中略）
＜本部活動＞
（中略）
③ 五者合同会議９／21（Ａ７、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14）（以下省略）
当時の製銑支部の役員構成は、副支部長がＡ７、厚対部長がＡ12、安全衛生部長がＡ10、労対部長がＡ13、教宣部長がＡ14、組織部長がＡ11であり、他に総務部長がいた。
③ 製銑部の「作業長会」が平成４年に主催した「製銑部五者合同交流ソフトボール大会」の組合せには、次のチームが記載されていた。「部創友会、コークス○Ⅰ会、製銑○Ⅰ会、コークス支部、製銑支部、部○Ⅱ会、職制」
この大会にはＢ４も参加したが、Ｂ４は、職制は他の参加者と同様に大会参加費を負担していると審問で証言している。
７ 本件申立てについて
申立人は、平成４年10月８日、会社を被申立人として、被申立人が「労担班長」、「作業長会」、「工長会」などの会社職制機構を使って組合役員選挙の候補者選出過程に介入し、それによって組合の運営に介入してはならないことを求めて不当労働行為の救済申立てを行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人の却下の主張について
(1) 被申立人の主張
ア 本件申立ては、労働組合法第７条第３号の支配介入行為に該当する事実があったとして、組合員個人が連名で申立てを行っているが、組合から不当労働行為の救済申立てはなく、組合は申立人の主張を認めていない。
このような場合、本件申立ては当事者適格を欠き、更に申立内容から見て、本件申立ては、組合の運営に介入する内容の実現を求めるものであり、却下されるべきものである。
イ 申立人は、いずれも日本共産党員であり、日本共産党京浜製鉄所委員会の方針に基づいて政党活動を行っている者であって、申立人の行う行動は主として政党員としての活動である。
したがって、本件申立ては労働組合法第27条（第１項）の救済申立て適格を欠き、却下されるべきものである。
(2) 当委員会の判断
ア 不当労働行為救済制度の目的は労使自治を原則とする公正な労使関係秩序を維持することにあり、労働組合活動の自主性を確保することは制度の根幹をなすものである。
したがって、使用者により労働組合法第７条第３号の支配介入行為に該当する事実が労働組合に対してなされたが、組合組織内の事情により、当該労働組合から不当労働行為の救済申立てが期待できない状況にある場合には、当該労働組合の組合員も救済を求める利益があり、申立人には当事者適格があると言うべきであって、本件申立てにおいて、被申立人の却下を求める主張は認めることができない。
イ 申立人が、「権利闘争すすめる会」として行った、ビラ配布、職場新聞の作成配布、春闘一時金アンケートの実施、春闘パンフレットの作成などの活動は、日本共産党員としての主張が含まれているとしても、基本において、組合の運動方針や労働条件の在り方についての組合員としての主張ないし活動であって、労働組合法第７条にいう「労働組合の正当な行為」であると認められる。また、申立人が、「権利闘争すすめる会」として行った、組合本部及び支部役員選挙への立候補及び選挙活動も、労働組合員としての行動であって、その立場や主張のいかんにかかわらず、全体として労働組合の活動に含まれると解される。
上述のとおり、「権利闘争すすめる会」が会社内で行っている活動のほとんどは、労働組合の活動と認められるものであり、たとえ申立人がすべて日本共産党員であって、その立場から組合の方針につき批判するところがあったとしても、使用者による組合に対する支配介入行為があったとして、その排除を求める本件申立てが労働組合法第27条第１項の救済申立て適格を欠くとは認められず、被申立人の却下を求める主張は採用することができない。
２ 「作業長会」及び「工長会」の組合役員選挙候補者選考への関与と不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
「作業長会」は、会社業務を遂行する上で重要な機能を果たす会社制度上の組織であり、「工長会」もまた「作業長会」に準ずる組織であり、「作業長会」及び「工長会」の活動は職務遂行行為と見なし得るものである。
したがって、組合支部役員選挙の候補者選考に、「作業長会」及び「工長会」が介入した行為は、会社の職務としての行為又は会社の意を受けての行為であり、使用者の行為と評価でき、不当労働行為を構成する。
イ 被申立人の主張
「作業長会」及び「工長会」は、作業長及び工長自らが組織した親睦及び自己研さんを目的とした組織であり、会として組合支部役員選挙の候補者選考に関与することはない。
仮に「作業長会」及び「工長会」が組合支部役員選挙の候補者選考に関与したとしても、「作業長会」及び「工長会」は自主的な組織であり、会社の不当労働行為になるものではない。
(2) 当委員会の判断
ア 「作業長会」及び「工長会」の性格について
認定した事実の３の(1)のカに基づき、「作業長会」の活動内容を具体的に例示すれば、若年層の指導育成・定着、工長会の育成、ＪＫ活動の活性化、５Ｓ活動の継続推進、小集団独自活動の徹底、挨拶運動の徹底推進などである。
これらの活動内容を検討するに、ＪＫ推進や安全対策などの活動が、多くの部分で会社業務に関連し、会社との協力体制のもとに実施されていることは否定できないところである。加えて、認定した事実の３の(1)のア、イ及びカのとおり、作業長は当該作業単位の作業遂行の責任者たる地位にあり、「作業長会」の活動が会員の作業長のみを対象とするのではなく、現場の従業員全体にかかわる問題を処理していることを考慮すれば、「作業長会」の活動の多くの部分は会社の職務遂行活動と密接に関連していると言わざるを得ない。
認定した事実の３の(1)のク、ケ及びコのとおり、「作業長会」はその会議や行事の多くを就業時間内に会社施設を利用して行っており、会社はこれを認めている。したがって、会社がいろいろの形で「作業長会」の活動を支援していることは十分に看取できるところである。他方、「作業長会」が独自の組織と会則を持ち、基本的には会員の会費によって運営されている組織であることは、認定した事実の３の(1)のエ及びオのとおりである。特に、共済事業、スポーツ大会などの各種レクリエーション活動及びボランティア活動は、それ自体、会社の職務遂行行為とは言い難く、「作業長会」の自主的活動と認めざるを得ない。
以上の事実から判断すれば、認定した事実の３の(1)のキのとおり、「作業長会」の活動は、自主的活動と会社の職務遂行に沿った活動という両面性を持ったものということができ、「作業長会」の活動のすべてが、会社の職務遂行行為であるとか、会社の職務遂行行為と全く無縁であるとかを断定することはできない。
「工長会」の活動について、その内容を具体的に示す申立人の疎明は特にない。しかし、認定した事実の３の(2)のウのように、「工長会」が「作業長会」に準じた活動を行っていることからすれば、「工長会」の活動についても「作業長会」のそれと同様に判断する。
イ 「作業長会」及び「工長会」の組合役員選挙への関与について「創友」などの文書が、組合役員選挙に関連して、「作業長会」の「創友会」支援及び両者の協力関係を示唆した内容を記載していることは、認定した事実の４の(2)のア、イ及びウのとおりである。
作業長が組合員資格を持ち、その多くが創友会員であること、組合役員選挙では作業長の中からその多くが選出されることなど、認定した事実の３の(1)のア及びウ並びに５の(3)のウの諸事情を勘案すれば、「作業長会」が従来から組織として組合役員選挙に関与し、「創友会」が推薦する立候補者を応援してきたことは十分に推認できるところである。
第12期組合役員選挙においても、認定した事実の４の(2)のウの平成４年１月27日付け「創友」の記事から判断して、「作業長会」が組合役員選挙に一定の関与を持ったと推認できる。
第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙に関して、「１月段階から創友会の指導により、第12期の各支部長候補選出を各々の工場○Ⅱ、○Ⅰ会、創友会及び労担班長の四者により進めて来ましたが」との本件文書の記載があるのは、認定した事実の６の(1)のアのとおりである。この文書の「作業長会」及び「工長会」に関する部分の解釈について、Ａ４は、認定した事実の５の(3)のアのとおり、「創友会」が発足させた候補者選考委員会が作成した支部長及び副支部長候補の案について、工場の「作業長会」及び「工長会」の責任者に、意見を聴取した事実について記載したものであると証言している。
また、認定した事実の６の(1)のアの本件文書「両支部共、３月13日の五者合同会議に於いて、最終結論に至りましたので御報告し、今後の御協力をお願い致します。」の「五者」の解釈については、「五者」の中に「作業長会」及び「工長会」の責任者が含まれているという解釈について当事者間に争いはない。
以上の事実から判断して、第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙においては、候補者選考の案の検討の段階から決定の段階に至るまで、製銑部の各工場ごとに「作業長会」がその選考に関与していたことは明らかであると言わねばならない。
製銑工場及びコークス工場の「工長会」が、第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙に関与していたかについては、認定した事実の６の(1)のアの本件文書以外にその事実を示す疎明はない。本件文書の内容のみをもって断定することは難しいが、その文脈から判断して、製銑工場及びコークス工場の「工長会」も「作業長会」と同様に、第12期製銑支部及びコークス支部役員選挙において、役員選挙候補者の選考に関与していたものと判断するのが妥当と思われる。
ウ 「作業長会」及び「工長会」の行為と不当労働行為についてアで判断したように、「作業長会」及び「工長会」の活動が直ちに会社の職務遂行行為であると断定することはできない。また、「作業長会」及び「工長会」が、製銑支部及びコークス支部の役員選挙を含む第12期組合役員選挙に関与していたことは認められるが、その行為が会社の職務の遂行行為としてなされたことを示す疎明はない。申立人は、認定した事実の４の(1)のオのような過去の諸事実をもって、「作業長会」及び「工長会」が会社と一体となって組合役員選挙に関与していたと主張するが、たとえ、過去に会社の組合役員選挙に介入する不当労働行為を疑わせる行為があったとしても、それらの行為が、申立人らの申立てにより、当委員会で不当労働行為と認定された事実はなく、また同様の行為がそれから10数年を経た現在も継続していると認定できる疎明もないことから、以上の疎明をもってしては、その主張を認めることは困難である。
したがって、「作業長会」及び「工長会」が、製銑支部及びコークス支部の役員選挙を含む第12期組合役員選挙において、その候補者選考過程に関与した事実は認められるにしても、その行為が会社の指示又はその意を受けて行われたと判断することはできず、「作業長会」及び「工長会」の行為が、労働組合法第７条第３号に該当する被申立人会社の不当労働行為であるとする申立人の主張を採用することはできない。
３ 「労担班長」であるＢ４の組合役員選挙候補者選考への関与と不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙の候補者選考に「労担班長」であるＢ４が介入した行為は、会社の職務としての行為又は会社の意を受けての行為であり、使用者の行為と評価でき、不当労働行為を構成する。
イ 被申立人の主張
「労担班長」であるＢ４は、第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙の候補者選考に介入した事実はない。
(2) 当委員会の判断
当委員会は、「労担班長」であるＢ４が上述の組合役員選挙の候補者選考に会社の意を受けて関与したかどうかについて判断する。
ア 本件文書の「四者により進めて来ましたが」の記載と「労担班長」であるＢ４の関与について
申立人は、認定した事実の６の(1)のアの本件文書「１月段階から創友会の指導により、第12期の各支部長候補選出を各々の工場○Ⅱ、○Ⅰ会、創友会及び労担班長の四者により進めて来ましたが」の記載について、製銑工場及びコークス工場のそれぞれにおいて、「作業長会」、「工長会」及び「創友会」の３つの組織と「労担班長」であるＢ４の「四者」が、支部役員選挙候補者の選考を協議して進めてきたと読むべきであるから、それまでの会社の労務政策や「作業長会」、「工長会」、「創友会」及び会社という「四者」の密着性、癒着性からして、会社が「労担班長」であるＢ４を通じて支部役員選挙の候補者選考に介入し、不当労働行為を行ったことは明白であると主張する。
それに対して、被申立人は、本件文書の記載は、当時製銑支部長であったＡ３の支部長退任に関連して、Ａ３と製銑部会長であったＡ４が製銑部の「労担班長」であるＢ４にあいさつに行った際、組合支部役員選挙の候補者の選考状況に触れた面があったので、Ａ４がこのように記載したに過ぎず、本件文書にいう「四者」の記載は誤記でその中に「労担班長」であるＢ４は含まれておらず、したがって、「労担班長」であるＢ４が支部役員選挙候補者の選考に関与したことも、不当労働行為の事実もないと主張するので、以下判断する。
「労担班長」は京浜製鉄所の各部部長直属の人事を担当するスタッフであり、非組合員である。その職務は、認定した事実の３の(3)のアのとおり、人事及び庶務関係の業務について、部長及び工場長にアドバイスをし、その業務の事務手続を行うことである。また、「労担班長」はいろいろな場面で組合に対応し、組合との折衝がその重要な職務となっていた。さらに、認定した事実の３の(3)のウのとおり、「労担班長」の多くが組合役員、「創友会」の役員の経験者であることからして、「労担班長」が、会社と組合との円滑な労使関係の維持に重要な役割を演じていることは想像に難くない。したがって、「労担班長」が組合役員人事に少なからず関心を持つことは自然であり、事前に組合役員人事の動向を把握しておくことは、「労担班長」の重要な職務であると推認されるところである。
認定した事実の６の(1)のアの本件文書には、「四者」がどのような形で第12期各支部長候補者の選出を進めてきたかについては記載されておらず、申立人による具体的な疎明もない。
そこで、本件文書の「四者」に「労担班長」であるＢ４が含まれるかどうか、含まれるとして、Ｂ４が本件候補者選考に関与していたかどうかについては、上述の「労担班長」の職務内容及び候補者選考委員会における選考過程などから推認するほかはない。
会社は、本件文書の「四者」について、Ａ４の誤記でその中に「労担班長」であるＢ４は含まれないと主張するが、上述の事情から見て、「労担班長」であるＢ４が「四者」に含まれていないとは考え難い。認定した事実の５の(3)のウのとおり、候補者選考委員会が、工場ごとに「作業長会」及び「工長会」の責任者から意見を聴取したが、その理由は、組合の支部長及び副支部長の候補者がほとんど作業長又は工長から選ばれるため、候補者が当選した場合には、「作業長会」及び「工長会」の役職と支部長及び副支部長の地位とが両立できないという事情からであった。
これらのことから、候補者選考委員会が、上述の支部役員選挙候補者の選考に当たって、「労担班長」であるＢ４を交えて人事上の整合性を考慮していたことがうかがわれる。したがって、「労担班長」であるＢ４が、この意味において、本件支部役員選挙に関わっていた事実は否定し得ない。
以上、認定した事実の５の(2)のウ及び(3)のア、イ及びエのとおり、10年にわたり支部長を務めたＡ３がその年の８月末で支部長を退任するという事実、１月上旬から３月半ばまでという候補者選考の日程、２月初旬の第３回目の候補者選考委員会終了後にＡ３とＡ４がＢ４を訪問した事実などを勘案すれば、本件文書の「四者により進めて来ましたが」との記載は、候補者選考委員会と「労担班長」であるＢ４とが、組合人事と会社人事との調整を図ったことを意味していると解釈すべきである。
疎明された事実による限り、「四者により進めて来ましたが」との記載をもって、Ｂ４が組合役員と会社の職務との関係をめぐる人的調整以上に候補者の具体的人選にかかわったことを意味していると推認することは困難である。
イ 本件文書の「五者」と「労担班長」であるＢ４の関係について申立人は、認定した事実の６の(1)のアの本件文書「両支部共、３月13日の五者合同会議に於いて、最終結論に至りましたので御報告し、今後の御協力をお願い致します。」との記載について、五者合同会議の「五者」とは、文章上、前行の「四者」を受けての「五者」の記載であり、当然、「労担班長」であるＢ４を含んでおり、したがって、「五者」とは、「作業長会」、「工長会」、「創友会」、組合支部及び「労担班長」であるＢ４を指し、文脈から支部役員選挙候補者の最終決定へのＢ４の関与を示す証拠であると主張する。
これに対して、被申立人は、この「五者」とは、「作業長会」、「工長会」、「創友会」、製銑支部及びコークス支部を指しており、「労担班長」であるＢ４は含まれないと主張する。
以上のように、本件文書の「五者」の意味については双方に見解の対立があるので、以下検討する。
認定した事実の６の(3)のイのとおり、製銑部の「作業長会」が主催した平成４年五者合同交流ソフトボール大会には、製銑部会、製銑部の「作業長会」、コークス工場の「工長会」、製銑工場の「工長会」、製銑支部、コークス支部及び職制の７つのチームが参加している。申立人及び被申立人ともに、この大会名としての「五者」の解釈を例にとり、五者合同会議の「五者」の自己の解釈の正しさを立証しようとする。
大会名で使用している「五者」の用法では両者とも二つの工場の「工長会」を一つに数えていること、組合支部は「工長会」と同様に工場別の組織であること、認定した事実の６の(3)のイのとおり、職制は他の参加者と同様に参加費を支払っていることなどの事実から見て、この大会名が示す「五者」については、被申立人が主張する組合支部を二つに数え職制を「五者」から除外する考え方には無理があり、申立人が主張するように二つの組合支部を一つに数えて、この「五者」には職制が含まれると解釈するのが妥当と思われる。
一方、認定した事実の６の(3)のイの平成４年発行の製銑支部の職場ニュースの記載から見ると、五者合同会議とは、組合本部に設置された各専門部長などを指して「五者」と使用していると思われる。認定した事実の５の(3)のイのとおり、Ａ３が製銑支部五者会議において製銑支部長退任の意向を伝えた際の「五者」とは、製銑支部役員を意味しているが、その会議の出席人数については確定的な疎明はない。認定した事実の６の(3)のイの昭和60年に発行された「コークス班だより」には、対象を全役員○Ⅱ○Ⅰ会支部、参加者を40名とした五者合同連絡会に関する記載があり、Ａ４は、この連絡会について、おそらく本件文書に記載された五者合同会議と同一のものと思うと証言している。「役選々考委員会」の次の欄に記載されたこの文書の文脈からすれば、五者合同連絡会とは本件文書でいう五者合同会議と同じ性質の会議であると推認され、この会議への参加者は製銑部会コークス班役員、「作業長会」、「工長会」、製銑支部及びコークス支部であったと思われる。
以上のとおり、疎明資料により検討する限り、「五者」の用法を明確に特定することは困難であり、申立人が主張するように本件文書が記載する「五者」は明確で、かつその中に「労担班長」であるＢ４が含まれていたと断定することは困難と言わざるを得ない。
ウ 「労担班長」であるＢ４の行為と会社の不当労働行為性について上記ア及びイで述べたとおり、当委員会は、本件文書前段の「１月段階から創友会の指導により、第12期の各支部長候補選出を各々の工場○Ⅱ、○Ⅰ会、創友会及び労担班長の四者により進めて来ましたが」の記載について、「創友会」が、人的調整を図るために、「作業長会」、「工長会」及び「労担班長」であるＢ４から組合支部役員選挙候補者について意見を聞いたうえで、その候補者の選考を進めたことを示したものであると判断する。しかしながら、本件文書後段の「両支部共、３月13日の五者合同会議に於いて、最終結論に至りましたので御報告し、今後の御協力をお願い致します。」の記載のみをもってしては、上述のとおり「労担班長」であるＢ４が同日の五者合同会議に参加していたと断定することは困難と判断するほかはない。
上述の判断に基づき、以下、「労担班長」であるＢ４の行為を通じての会社の不当労働行為の有無について検討する。
認定した事実の３の(3)のアの「労担班長」の職務から見て、「労担班長」であるＢ４が第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙の候補者選考に関与していた事実は認めざるを得ない。
しかしながら、上述のように、「労担班長」であるＢ４が候補者選考過程において組合役員と会社職務との調整以上に当該役員選挙に関与したという疎明はない。申立人は、認定した事実の４の(1)のオのような、過去に会社が組合役員選挙に介入した事実があり、そして現在における会社と「創友会」との密着性ないし癒着性からして、会社の組合運営に対する介入の意思が継続して存在していると主張するが、上述の事実については、申立人から不当労働行為であることの申立てがなく、また、会社自体の組合運営に対する介入の意思の存在及びその継続性を認めるに足る事実の立証もないので、その主張を採用することはできない。
以上のことから、「創友会」と会社とがその人事配置に競合を生じないように、「労担班長」であるＢ４が調整をしたという事実からだけでは、会社が、組合支部役員選挙において、申立人の組合活動を妨害する意思あるいは組合の自主的決定に干渉する意思を持っていたと直ちに結論づけることは困難である。
さらに、「労担班長」であるＢ４の上述の行為により、結果として、創友会が推薦する候補者を有利にし、あるいは「権利闘争すすめる会」ないし申立人が推薦する候補者を不利にすることによって、組合の自主的活動が影響されたかどうかについて検討してみても、「創友会」が、Ｂ４の調整をもって、第12期製銑支部及びコークス支部の役員選挙に利用したことを推認させるに足りる疎明がないので、そのように断定することはできない。
以上、ア、イ及びウに述べたところを総合して判断すれば、「労担班長」であるＢ４の行為及び会社と「創友会」とが組合支部役員選挙候補者の選考において人事上の調整をしたという事実から、会社が、組合の弱体化、組合活動の妨害、組合の自主的決定への干渉を意図したという具体的な意思を推認するには、疎明は十分でなく、会社による本件組合役員選挙を通じての組合活動への支配介入行為があったとして、不当労働行為を構成する旨の申立人の主張を認めることはできない。
４ 総括
以上のとおり、組合支部役員選挙に「作業長会」、「工長会」及び「労担班長」であるＢ４が関与した行為から、直ちに、被申立人会社が労働組合法第７条第３号で禁止するところの組合活動の運営への支配介入に該当する不当労働行為を行ったと判断することはできず、本件救済申立ては棄却を免れない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成６年４月27日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02786.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。