大阪、平４不51、平6.3.31
決定書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合
被申立人株式会社眞壁組
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社眞壁組（以下「眞壁組」という）は、肩書地に本店を置き、生コンクリート（以下「生コン」という）等の建築材料の販売等を行っている会社であり、その従業員は、本件審問終結時約40名である。
(2) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において主にセメント、生コンの製造及び輸送に従事する労働者で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時約1,700名である。
なお、組合には、申立外日本一生コンクリート株式会社（以下「日本一生コン」という）及び申立外国土一生コンクリート株式会社（以下「国土一生コン」という）で製造した生コンの運送を請け負っている申立外株式会社成進（以下「成進」という）の下で運送業務に従事する労働者で組織する日本一生コン分会及び国土一生コン分会があり、各分会の分会員は本件審問終結時、日本一生コン分会が11名、国土一生コン分会が７名である。
２ 眞壁組と日本一生コン、国土一生コン及び五洋一生コンの関係について
(1) 眞壁組は、建設業者等からの注文に応じて、生コンを販売している。ただし、眞壁組は、生コンの製造事業を行っておらず、注文を受けた眞壁組は、別会社の生コンメーカーに発注し、メーカーが製造した生コンを眞壁組の商品として販売している。なお、メーカーへの発注の際、通常眞壁組は、骨材や申立外大龍セメント（以下「大龍セメント」という）から購入したセメントをメーカーに販売している。
日本一生コン、国土一生コン及び申立外五洋一生コン株式会社（以下「五洋一生コン」といい、これら三社をあわせて「三社」という）は、それぞれ生コンメーカーであるが、独自の営業部門を有していない。眞壁組は、日本一生コン及び国土一生コン（以下これら二社をあわせて「二社」という）との間で代理店契約を結んでおり、眞壁組が購入する生コンの全体量の約80％は、三社が製造する生コンで占められている。三社は、生コンの原材料をほぼすべて眞壁組から購入し、製造する生コンの販売については、ほぼすべて眞壁組を通じて行っている。
二社の製造した生コンの工事現場等への運送は、主として成進に委託されており、眞壁組及び二社は生コンを運送する人的・物的設備を有しない。
なお、平成５年１月20日、成進の代表取締役Ａ１（以下「Ａ１社長」という）は、運輸大臣の許可を受けずにミキサー車を使い、生コン運送を行っていたとして、貨物自動車運送事業法違反で逮捕された。この後、眞壁組の営業部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という）は日本一生コンに対して、「成進のミキサー車を使用するな」と指示していた。
(2) 眞壁組は、大阪府下の①泉大津市、②岸和田市、③大阪市西成区の３か所に生コンプラントを所有している。
①の生コンプラントは、眞壁組代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２社長」という）が大阪府から払い下げを受け、所有する公有水面埋立地について、昭和60 年、大阪府に対し、「従来の事業に加えて生コン製造を行う」と届け出、建設したもので、同年から日本一生コンに10 年間の期限付で有償で貸し付けている。
また、眞壁組は、当該敷地内に自社が所有するセメントサイロに大龍セメントのセメントを有償で保管している。なお、眞壁組が生コンメーカーに対して販売するセメントは、すべて大龍セメントから購入している。
②の生コンプラントは、眞壁組が、大阪府港湾局から生コンプラント及び付帯設備の設置を条件として借り受けた土地の上に建設したもので、国土一生コンに無償かつ無期限で貸し付けている。
③の生コンプラントは、眞壁組が所有する土地の上に眞壁組が建設したもので、五洋一生コンに有償で貸し付けている。
眞壁組と三社との間のプラントの貸借については、いずれも契約書は作成されていない。
(3) 日本一生コンの代表取締役Ａ２（以下「Ａ２社長」という）は、Ｂ２社長の学生時代からの友人で、昭和56年５月31日から平成元年５月31日までは、眞壁組の監査役であった。また、国土一生コン及び五洋一生コンの代表取締役には、Ｂ２社長の娘婿であるＡ３が就任している。
(4) 眞壁組は、自社のパンフレットの「会社概要」の中で三社を「子会社」と呼び、自社とあわせた四社を「眞壁組グループ」として紹介している。また、二社は、それぞれ、自社のパンフレットの中で、眞壁組について、「販売総代理店」「関連会社」と記載している。
(5) 眞壁組のダンプカー、三社の製造する生コンを運送するミキサー車及び三社の生コンプラントは、グリーン色で統一されている。
(6) 眞壁組、三社及び成進の役員、株式所有の関係は別表のとおりであり、平成元年６月10日以降、眞壁組の役員の中で二社の株主になっている者もなく、かつ、眞壁組の役員が三社の役員を兼務することもない。また、眞壁組は二社の株主ではない。
３ 成進について
(1) 成進は、日本一生コンの製造する生コンの運送を担当する企業として日本一生コンのＡ２社長の誘いにより、Ａ４（成進の前代表取締役で現監査役。以下「Ａ４」という）の全額出資によって設立された。なお、成進の役員は、別表のとおり、いずれもＡ４の親族及びその友人であり、眞壁組あるいは三社ならびにＢ２社長に関係する者は含まれていない。
(2) 成進は、Ａ４の自宅を本店所在地とし、日本一生コンの事務所の一角を無償で借り受けて実質上の事務所とし、成進取締役のＡ５（以下「Ａ５」という）を配車係として同事務所においている。
(3) 成進は、昭和60年11月の操業開始当時、日本一生コンからの業務の請負がほとんどであったが、昭和62年に国土一生コン、五洋一生コンが相次いで操業を開始してからは、両社からも生コン運送業務の一部を請け負うようになった。
成進に対する運送代金の支払いは、眞壁組から二社を経由して成進に行われるべきところ、運転手に対する支払いが遅れないよう、二社からの要請により、二社の指示した額が、眞壁組から成進へ直接支払われている。
(4) Ａ４は、成進を設立するにあたって、同社の運送業務を担当するミキサー車運転手（以下「運転手」という）を、主としてダンプカーなどを所有して運送業を営んでいた者から募り、業務内容等については各運転手と成進の間で話し合われ、覚書が締結された。
(5) 成進は、運転手らに対し、労務の対価として、原則として１ｍ３当たりの運送単価に、現実に運送した積載数を乗じて算出された額、または、一日あたりの最低保障賃金である22,000円を積算して毎月支払っている。なお、運転手の報酬に関係する生コンの運送単価及び運送に関して公平性を保つための配車の順番のルール等は、成進と運転手の話し合いによって決められている。また、ミキサー車の燃料費、車検料、任意保険料等の維持管理費用は運転手が負担している。
４ 運転手の日常業務について
(1) 眞壁組は、建設業者等から注文を受けると、施工者名、工事現場名、品名、納入数量、納入時間等及び現場の付近見取り図について、生コンメーカーに連絡し、生コンを発注する。
日本一生コンにおける運送業務はおよそ次のとおりである。
ア 注文を受けた日本一生コンは、施工者名、工事現場名、生コンの配合、納入数量、納入時間等が記載された出荷予定表を作成し、その写しを成進のＡ５に交付する。Ａ５はこの出荷予定表に基づきミキサー車の配車を指示する。
イ 運転手は、生コンを運送の際にＡ５から日本一生コンが作成した工事現場名、生コンの配合、運送数量、納入時間等が記載された伝票を受け取り、工事現場にそれを持参し、生コンを納入する。納入先の工事現場には、日本一生コンの従業員が待機して、生コンの品質を検査し、工事現場責任者に指示どおりの商品であることの確認を受け、伝票に荷受けのサインを受ける。
ウ 運転手は、一日の作業が終了すると生コンの運送場所及び運送量等を記載した運転日報を作成し、これをＡ５に提出している。
エ 運転手は、前日にＡ５から指示された時刻に出社し、積み込みの順番である旨を告げられるまで、日本一生コン構内の休憩室等で待機しなければならないが、その間、成進の他の業務に就くことはなく、その過ごし方は自由である。また、業務終了については、Ａ４またはＡ５が指示しており、通常、午後４時から５時頃に退社している。なお、運転手は、原則として、日本一生コンの休業日である日曜日を除き毎日成進のもとで生コンの運送業務に従事している。
オ 運転手は、成進が用意したタイムカードに出社時間及び退社時間を日本一生コンに設置されていたタイムレコーダーにより、打刻していたが、日本一生コン分会が結成された平成元年６月頃、運転手のタイムカードは撤去された。
カ 成進は、運転手に、工事現場への運送の際、「成進」のネーム入りの制服を着用するよう義務づけており、Ａ４も時折「工事現場についたら『毎度』『おおきに』等とあいさつせよ」と指示していた。また、運転手が乗務するミキサー車のうち大部分の車体には、成進と日本一生コンの契約により「日本一生コン」の表示がなされているが、成進は、その対価として、日本一生コンから毎月看板料を受け取っている。
(2) 国土一生コンにおける運送業務の内容は、眞壁組からの発注に基づくものがほとんどであり、前記(1)イないしエの日本一生コンにおける運送業務とほぼ同様の内容である。
なお、国土一生コンにおける運転手の日常業務は以下のとおりである。
ア 運転手の就業時間は午前８時から午後５時までであるが、国土一生コン製造課長Ａ６（以下「Ａ６」という）等から指示があった場合は、運転手は定時より早い時間に出社し、帰宅時はＡ６の許可を得ていた。
イ 出社した運転手は、配車係の申立外株式会社一興（以下「一興」という）のＣ１（以下「Ｃ１」という）から積み込みの指示を受けるまでは、国土一生コン構内の休憩室等で自由に過ごしている。
なお、一興は、国土一生コンにおいて、成進とともに生コン運送を請け負っている。
ウ 運転手は、出退社時に、運転手の休憩室に設置されているタイムカードに打刻しており、やむを得ず業務を休む場合は、直接国土一生コンの従業員にその旨連絡していた。
エ 毎週月曜日には、成進及び一興の運転手を集めて朝礼が実施され、Ａ６またはＣ１から生コン運送業務に関する注意や得意先に対する注意が伝えられた（なお、朝礼は平成２年４月以降実施されていない）。また、国土一生コンの従業員から運転手に対しては、安全靴及び安全帽等の着用の指示や「国土一生コンの従業員、眞壁組の営業のつもりで得意先に接するように」との指示がなされていた。
５ 団体交渉の経過について
(1) 平成元年６月12日、組合及び日本一生コン分会は、眞壁組、日本一生コン及び成進に対し、日本一生コンの運送を担当する運転手の一部の者が組合に加入し、日本一生コン分会を結成した旨の「労働組合加入通知書」と、上記三者を連名で名宛人として、次の要求事項について同月20日までに団体交渉（以下「団交」という）に応じるよう記載した「団体交渉申入書」を手渡した。
「要求事項(一)
① 分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
② 分会員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、事前に組合と協議して、労使合意のうえ円満に行うこと。
③ 次の組合活動については、就業時間内でもこれを認め、平均賃金を保障すること。
(a) 組合の正規の機関会議への出席。
(b) 組合の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会等への出席。
(c) 団体交渉への出席。
(d) 労使共同要求・制度的要求・国民的要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席。
(e) 緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動。
要求事項(二)
① 道路運送法・職業安定法等に抵触する契約条件を改め、本採用とされること。
② 実質使用者である眞壁組及び日本一生コンは、成進に雇用されている労働者の雇用責任を保障されること。
③ 労働条件については、関西地区の生コン業界の水準を適用されること。
④ 労働災害・安全衛生等、労働者福祉の向上に努力されること。」
(2) 平成元年６月17日、Ａ４は、成進取締役のＡ７とともに組合を訪れ、組合書記長Ａ８に対して、成進と日本一生コン分会員との間には一切雇用契約はなく、団交には応じられない旨回答した。
(3) 平成元年６月19日、眞壁組及び日本一生コンは、それぞれ、日本一生コン分会員との間には一切雇用契約関係は存在せず、使用者としての立場にはないので、団交には応じられない旨、組合に文書で回答した。
(4) 平成元年６月21日、組合は、眞壁組、日本一生コン及び成進に対し、それぞれ同月12日付の団交申入れに応じるよう重ねて申し入れた。
(5) 平成元年６月23日、眞壁組及び日本一生コンは、それぞれ、同月19日付けの回答書どおりであり、団交には応じられない旨文書で回答した。また、同月24日、成進は、同月17日付けの回答どおりであり、団交には応じられない旨、組合に文書で回答した。
(6) 平成元年６月26日、組合は、眞壁組、日本一生コン及び成進を相手方として、当委員会に団交開催のあっせんを申請した。また、同月30日、組合は、成進及び日本一生コンを相手方として、当委員会に団交応諾を求める不当労働行為救済申立てを行った。
(7) 平成元年７月４日から５日にかけて、成進、眞壁組及び日本一生コンは、いずれも運転手の使用者ではないとしてあっせんを辞退したことから、組合は同月24日前記(6)記載のあっせん申請を取り下げた。
(8) 平成元年７月４日、国土一生コン分会は、眞壁組、国土一生コン及び成進に対し、国土一生コンの運送を担当する運転手の一部の者が組合に加入し、国土一生コン分会を結成した旨の「労働組合加入通知書」と、上記三者を連名で名宛人として、前記(1)記載の要求事項と同様の内容の「団体交渉申入書」を提出したが、同月８日、眞壁組、国土一生コン及び成進はそれぞれ、国土一生コン分会員との間には一切雇用契約関係は存在せず、使用者としての立場にはないので、団交には応じられない旨、組合に文書で回答した。
(9) 平成元年10月16日以降、大龍セメント代表取締役Ａ９の仲介により、Ｂ２社長及び組合執行委員長Ａ10（以下「Ａ10」という）は、非公式の話合いを行った。しかし、この話合いは、折り合いがつかず、平成２年３月頃から話合いは行われなくなった。そこで組合は、同年４月11日、ストライキに入る旨表明し、同日以降、分会員らは、成進の運送業務に従事しなくなった。
(10) 平成２年11月27日、日本一生コン分会は、眞壁組、日本一生コン及び成進に対して、国土一生コン分会は、眞壁組、国土一生コン及び成進に対して、次の内容について団交を申し入れた。
① 団交拒否に対して謝罪し、団交を開催すること。
② 政治結社等による不当な弾圧についての全面的謝罪及びその損害に対する補償。
③ 平成２年４月11日以降になされた不法・不当行為により与えられた経済的損失についての全面的補償。
④ 分会員に対し仕事を与えること。
しかし、同月30日から同年12月２日にかけて、眞壁組、二社及び成進は、分会員との間には、形式的にも実質的にも雇用契約関係が存在しないなどとして、団交には応じられない旨、日本一生コン分会、国土一生コン分会及び組合に文書で回答した。
(11) 平成３年11月12日、組合は眞壁組に対し、再び前記(10)の申入れ事項について、同月20日までに団交を開催するよう求めたが、同月19日、眞壁組は、分会員との間には、労働契約関係は存在しないとして、これを拒否した。
(12) 平成３年12月26日、当委員会は、前記(6)記載の不当労働行為救済申立てに対し、成進は日本一生コン分会員の使用者にあたるとして、成進に対して団交応諾を命じ、日本一生コンに対する申立てについては分会員の使用者に当たらないとして、却下した。
組合は、この直後、分会員を就労させよとの通告を行ったが、分会員は就労を拒否され、結局分会員は、前記(9)記載の平成２年４月11日以降、成進の運送業務には従事していない。
なお、本件審問終結時に至るまで、組合と眞壁組、二社及び成進との間で団交は開催されていない。
６ 組合の請求する救済内容
組合が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
眞壁組は、組合が申し入れた平成３年11月12日付け要求書についての団交に応じること。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア 生コンは、製造過程で常に攪拌しなければ短時間で固まるという性質（固結性）をもち、連続的な打設が必要なため、時間どおりに現場に送り届けることが要求される。
このため生コン運送業務は、生コンの販売業務に不可分かつ緊密に組み込まれており、本件の場合、分会員は、眞壁組の指示に従い、運送業務に従事しており、分会員と眞壁組が使用従属関係に立つことは明らかである。
また、実質的にも、分会員の労働条件、賃金、何時から何時まで、どこの現場に生コンを運送しなければならないかは、眞壁組が建設業者等との間でいくらで、どのような生コン売買契約を締結するかにより決定されるのであり、分会員が自らの労働条件について実効ある団交を行おうとすれば、眞壁組に対し交渉を求めるしかない。
イ 大阪府地方労働委員会は、平成３年12月26日命令を発し、成進に対しては分会員の使用者であると判断し、団交を命じており、日本一生コンについては成進を支配し従属させていたとは言えず、日本一生コンと運転手との間にも使用従属関係が認められないとして、日本一生コンに対する申立てを却下している。
しかし、成進が、眞壁組の製造部門である三社の製造する生コンの運送を専らの業務内容としていること、成進が経済的には眞壁組（の生コン製造部門）に全面的に従属していることから、日本一生コンが成進の企業としての独立性を損なっていないとの判断は妥当でなく、日本一生コンと運転手との間にも使用従属関係が認められる。
眞壁組と三社とが人的構成面において緊密な関係にあること、物的施設及び資産に共通性があること並びに三社が独自の営業部門をまったく持たず眞壁組と不可分一体の関係にあることからすれば、結局三社は、眞壁組の一製造部門にすぎず、三社の法人格はまったくの形骸として否認するのが相当であり、上記のように日本一生コンと運転手の間に使用従属関係が認められる以上、眞壁組と分会員との間にも使用従属関係があると認めるべきである。
ウ また、眞壁組にとって、生コン運送部門は不可欠であることから、成進が実質的に眞壁組の一運送部門であることからすると、眞壁組は、分会員の労働関係上の諸利益に対し、実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあり、労働組合法上の使用者にあたる。
エ 以上のとおり、団交応諾義務があるにもかかわらず、眞壁組は、分会員の使用者ではないとして、組合の団交申入れに応じていない。
(2) 眞壁組は、次のとおり主張する。
ア 眞壁組と三社との間には単なる売買契約上の債権債務が存在するのみで、それ以外の資本的関係は存在しない。
眞壁組の社員・役員が、三社の社員・役員として出向していることはない。
イ 眞壁組と成進との間には通常の商取引関係上の契約による債権債務も存在せず、資本的関係も存在しない。
眞壁組と成進との間には人的交流はない。
ウ 眞壁組が分会員の労働条件の決定に関与したことはない。
眞壁組は、建設業者等から受けた注文と同一の注文を三社に注文しているに過ぎず、三社が成進にどのような指示をしているかについては関知していない。
眞壁組が、分会員に対して日常的業務に関して一般的・直接的指揮監督を具体的にしている事実はない。
エ 以上のとおり、眞壁組と分会員との間には何ら労働契約関係が存在しないのであるから、本件申立ては却下されるべきである。
２ 不当労働行為の成否
(1) 成進と分会員の関係
前記第１．３(5)及び４(1)認定によれば、①運転手は、日本一生コンの休業日である日曜日を除いてほぼ毎日、成進の配車係のＡ５が前日指示した時刻に、日本一生コンに赴き、Ａ５又はＡ４により、夕方終業を告げられるまでの間、Ａ５からの積み込みの指示があるまで、日本一生コン構内の休憩室等で待機し、指示があり次第、ミキサー車に生コンの注入を受け、Ａ５から手渡された伝票に記載された工事現場に生コンを運送していること、②運転手は、出退社の際に成進の用意したタイムカードに打刻していること（ただし、日本一生コン分会が結成された平成元年６月頃まで）、③生コンの運送に当たって、大部分のミキサー車の車体には、成進と日本一生コンの契約により、「日本一生コン」の文字が書き入れられ、運転手は、Ａ４から「成進」のネームの入った制服を着用するよう、また、取引先に対しては「毎度」「おおきに」と挨拶するようにとの指示を受けていること、④運転手の収入は、出来高制によるものとはいうものの一定の最低保障がなされていることが認められる。以上からすると、分会員は、成進の業務に必要な運転手としてその営業組織に組み入れられ、勤務に係る時間、場所等の拘束性は緩やかではあるが、成進の指揮監督の下、継続的に労務を提供して、その対価として報酬を得ている労働者であり、前記第１．５(12)記載の命令のとおり、成進は分会員の労働組合法上の使用者であると認めるのが相当である。
(2) 眞壁組と三社の関係について
前記第１．２及び別表認定によれば、両者の資本及び役員の面において、①日本一生コンのＡ２社長は、Ｂ２社長の旧来の友人で、平成元年５月末までは眞壁組の監査役であり、また、国土一生コン及び五洋一生コンの代表取締役Ａ３は、Ｂ２社長の娘婿で、平成元年６月10日までは眞壁組の取締役であったこと、②三社の役員にはＢ２社長の親族や眞壁組の従業員が就任しており、また、平成元年６月頃までは、眞壁組と三社との間には役員を兼ねる等の人事交流があったこと、③三社の生コンプラントはいずれも眞壁組が建設の上、三社に有償もしくは無償で貸与し、この貸与については契約書は作成されていないこと、④二社の株式は、Ｂ２社長の親族、知人及び眞壁組の従業員が所有していることが認められる。
次に営業面においては、①眞壁組の発注する生コンの約80％は三社において製造されており、また、三社が製造する生コンはほぼすべて眞壁組を通じて販売されていること、②三社の生コンプラント、ミキサー車は、眞壁組のダンプカーと同じグリーン色で統一されていること、③眞壁組は、自社のパンフレットの中で三社を「子会社」と呼び、自社とあわせた四社を「眞壁組グループ」として紹介していることが認められる。したがって、眞壁組と三社は、資本及び役員の面において非常に密接な関係にあるとともに、生コンの製造及び販売という営業面においても密接に結び付いていることが認められる。
しかしながら、①三社は、設立以来、それぞれ別個の法人格を有し、独立して企業活動を営んでいること、②平成元年６月10日以降、眞壁組の役員は、三社の役員を兼務していないこと、③眞壁組は、少なくとも二社の株主ではないこと、④眞壁組が三社の人事、労務管理、労働条件の決定について指揮、指導する等、実質的に支配しているとの具体的事実がないことが認められる。
以上からすれば、三社が眞壁組の一事業部門にすぎない、あるいは、三社の法人格が形骸化しているとも、また、法人格を否認すべきであるとも解されない。
(3) 日本一生コンと成進及び分会員の関係
前記第１．３(1)、(4)及び(5)認定によれば、①日本一生コンが成進の経営や運転手の採用等成進の人事・労務に介入しているとの事実も認められないこと、②運転手の報酬に関係する生コンの運送単価及び運送に関して公平性を保つための配車の順番のルール等は、成進と運転手との話合いで決められていること、③日本一生コンと成進との間に資本関係があるとの疎明はなく、成進の役員に日本一生コンの関係者が就任するといった人的関係もないこと等が認められる。
また、前記第１．４(1)認定によれば、①日本一生コンは、眞壁組の発注に基づき、工事現場名、納入時間等が記載された出荷予定表を作成し、その写しを成進のＡ５に交付する、②Ａ５はこの出荷予定表に基づきミキサー車の配車を指示する、③運転手は、生コンを運送の際にＡ５から、日本一生コンが作成した伝票を受け取り、工事現場にそれを持参し、生コンを納入する、④納入先の工事現場には、日本一生コンの従業員が待機して、生コンの品質を検査し、工事現場責任者に指示どおりの商品であることの確認を受け、伝票に荷受けのサインを受けていることが認められる。しかし、運転手が日本一生コン作成の伝票どおりに生コンを運送するのは、日本一生コンと成進との間の運送契約の履行として行うものであるといえる。
以上から、日本一生コンと成進は各々独立した企業であり、また、日本一生コンが日本一生コン分会の運転手の日常業務について指揮監督を行っているものとはいえない。
(4) 国土一生コンと成進及び分会員の関係
前記第１．３(1)、(4)及び(5)認定によれば、①国土一生コンが成進の経営や運転手の採用等成進の人事・労務に介入しているとの事実も認められないこと、②運転手の報酬に関係する生コンの運送単価及び運送に関して公平性を保つための配車の順番のルール等は、成進と運転手との話合いで決められていること、③国土一生コンと成進との間に資本関係があるとの疎明はなく、成進の役員に国土一生コンの関係者が就任するといった人的関係もないこと等が認められる。
また、前記第１．４(2)認定によれば、国土一生コンにおける運転手の勤務実態は、①配車係が一興のＣ１であること、②国土一生コンのＡ６から早出出勤の指示を受けることがあったこと、③業務を休む場合は国土一生コンの従業員に連絡していたこと、④国土一生コンが行う朝礼等において、国土一生コンの従業員から得意先への対応等につき指示を受けていたことのほかは、日本一生コンにおけるそれとほぼ同様であることが認められる。しかし、前記(3)判断と同様、運転手が生コンを運送するのは、国土一生コンと成進との間の運送契約の履行として行うものであり、国土一生コンの従業員が行う指示、指導に運転手が従うのは、この契約履行として当然であるといえる。
以上から、国土一生コンと成進は各々独立した企業であり、国土一生コンが、国土一生コン分会の運転手を指揮監督しているとまではいえない。
(5) 眞壁組と成進及び分会員との関係
ア 組合は、成進について、眞壁組が三社に発注する生コンの運送を担当する、眞壁組の一運送部門にすぎないと主張するので、以下判断する。
前記第１．２(1)、３(3)認定によれば、①二社の製造した生コンの運送は成進に委託されており、眞壁組及び二社は、いずれも生コンを運送する人的・物的設備を有していないこと、②成進の受け取る運送代金は、眞壁組の発注する三社の生コンの運送代金がそのほぼすべてであることが認められ、成進の経営状況は眞壁組の三社に対する発注量の多少に大いに左右されるものであると解される。
しかしながら、他方、前記第１．２(1)、３(1)及び別表認定によれば、①眞壁組と成進との間に人的関係は存在せず、また資本的関係があるとの疎明もないこと、②平成５年１月20日、成進Ａ１社長が貨物自動車運送事業法違反で逮捕された際、眞壁組Ｂ１部長は日本一生コンに対し、成進のミキサー車を使用しないよう指示していたことが認められる。さらに、前記２(2)ないし(4)判断のとおり、①三社は眞壁組の一事業部門にすぎない、あるいは、三社の法人格が形骸化しているとはいえず、また、法人格を否認すべきであるとも解されないこと、②二社と成進は各々独立した企業であることをも勘案すると、成進は、独立した企業活動主体であるというほかなく、また、成進の経営が三社の生コン製造の量の多少に左右されるとしても、このことをもって、眞壁組が成進の企業としての独立性を損い、成進を支配し従属させているとはいえない。
また、運送代金は眞壁組から直接成進に支払われているが、これは運転手に対する支払日の関係から、二社からの要請によって実施されているものであり、これをもって、成進が眞壁組の一運送部門であることを示すものとはいえない。
以上から、成進が眞壁組の一運送部門であり、眞壁組は分会員の使用者に当たるとの組合主張は採用できない。
イ 次に、組合は、不当労働行為救済制度上の「使用者」については、労働者の労働関係上の諸利益に対し、「実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者」も含み、眞壁組はこれに該当すると主張するので、以下判断する。
前記第１．３(5)及び４認定によれば、①建設業者等から注文を受けた眞壁組は、三社など生コンメーカーに、施工者名、工事現場名、品名、納入数量、納入時間等及び現場の付近見取り図を連絡し、生コンを発注すること、②発注を受けた二社は、施工者名、工事現場名、納入数量、現場着時間等が記載された出荷予定表を作成し、この出荷予定表に基づき、日本一生コンにあっては成進のＡ５が、国土一生コンにあっては、一興のＣ１がミキサー車の配車を指示しており、その間において、眞壁組が成進の運送業務ないし分会員の日常業務を指揮監督している事実は全く認められないこと、③運転手の報酬に関係する生コンの運送単価は成進と運転手の話し合いで決められていることから、眞壁組は分会員の就労にかかる諸条件について、これを左右する権限を有しているとは言えない。
(6) 非公式の話し合いについて
前記第１．５(9)認定によれば、平成元年10月16日以降、Ｂ２社長とＡ10とが非公式の話し合いを行ったことが認められる。しかし、これは眞壁組と組合との間で見解の対立がある中で、何とか事態の打開を目指したいとして行われたものと解すべきであり、眞壁組が自らを分会員の労働組合法上の使用者であると認めて交渉を行ったものとは解されない。以上のとおり、眞壁組が、分会員の使用者たる成進と運送委託契約を結んでいる二社を介することなく、または、二社と一体となって、分会員と事実上使用従属関係にあるとは認められず、したがって、眞壁組が「実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者」であるとする組合の主張を採用することはできない。
よって、眞壁組が申立人組合からの団交申入れを拒否したことが、不当労働行為であるとする本件申立てについては、却下せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。
平成６年３月31日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02787.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。