東京、平元不24、平6.6.7
命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
被申立人東京都
代表者東京都公営企業管理者
下水道局長
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
① 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和47年４月、東京都下水道局（以下「下水道局」または「局」という。）に事務系職員として採用され、北部第二管理事務所勤務を経て、翌48年５月、総務部経営管理室（現総務部企画室）所属となり、以後15年10か月間電算のシステム開発と維持管理等の業務に従事していたが、平成元年４月27日、同部庶務課（現総務課）文書管理担当主査付に配転された。
他方、Ｘ１は、昭和49年９月、東京都水道局および同下水道局の職員約10,000名で組織する申立外全水道東京水道労働組合（以下「全水道東水労」または単に「組合」という。ちなみに、同組合は、いわゆる労働戦線の系統としては全国労働組合連絡協議会（略称「全労協」）の傘下にあり、また、産業別組織としては、日本労働組合総連合会（略称「連合」）加盟の全日本水道労働組合（略称「全水道」）に加盟している。なお、東京都水道局および同下水道局の職員で組織する組合は、上記全水道東水労のほかに、全国労働組合総連合（略称「全労連」）傘下の産業別組織である日本自治体労働組合総連合（略称「全労連自治労連」）に加盟している東京水道労働組合（組合員約500名）がある。）の下水本局支部の支部委員になったのを始めに、62年の全水道東水労下水道部会の常任委員選挙で落選するまで、各級機関の役員等を務めていたが、本件配転時には、組合の役職に就いていなかった。なお、Ｘ１は、本件配転後の平成元年10月、全水道東水労中央執行委員となり、現在に至っている。
② 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和42年４月、東京都下水道局に技術系（土木）職員として採用され、中部管理事務所、施設管理部施設第一課を経て、57年７月、整備拡充部土木設計第一課所属となり、以後６年９か月間下水道管渠の整備工事にかかわる調査業務等に従事していたが、平成元年４月27日、第二整備拡充事務所（現中部建設事務所）工事第三課第二係に配転された。
他方、Ｘ２は、昭和47年９月、全水道東水労下水本局支部執行委員となり、その後、58年から63年まで同支部書記長であったが、63年10月の同支部書記長選挙で落選し、本件配転発令時は同支部執行委員であった。しかしながら、本件配転発令に伴い、組合の所属支部も変わることから同支部執行委員の役職を失った。なお、Ｘ２は、本件配転後の平成元年11月、第二整備拡充支部（現中部建設支部）執行委員となり、現在に至っている。
③ 申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、昭和51年５月、東京都下水道局に技術系（機械）職員として採用され、南部管理事務所森ケ崎処理場（現森ケ崎水処理センター）を経て、59年10月、北部第一管理事務所維持課尾久ポンプ所所属となり、４年６か月間同ポンプ所の運転管理業務に従事していたが、平成元年４月27日、東部管理事務所（現東部第一管理事務所）維持課に配転された。なお、同人は、その後同年６月、同維持課が管轄する吾嬬第二ポンプ所の完成により、同所の運転管理業務に従事し、現在に至っている。
他方、Ｘ３は、昭和54年12月から南部第一下水道支部の青年婦人部副部長になったのを始めに、同支部の執行委員や青年婦人部長などを務め、本件配転発令時は、北部第一下水支部（以下「北一支部」という。）支部執行委員、同青年婦人部書記長であった。しかしながら、本件配転発令に伴い、所属支部も変ることからこれらの役職を失った。なお、Ｘ３は本件配転後の平成２年10月、東部第一下水支部執行委員となり、現在に至っている。
④ 申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は、昭和47年４月、東京都下水道局に技術系（水質検査）職員として採用され、以後、北部第二管理事務所小台処理場に所属し、16年11か月間同処理場の水処理、汚泥分析等の水質管理業務に従事していたが、平成元年４月27日、業務部排水指導課水質検査第一係に配転された。
他方、Ｘ４は、昭和48年10月、北部第二下水支部（以下「北二支部」という。）の支部委員になったのを始めに、同支部執行委員、下水道部会常任委員等を務めたが、62年の同部会常任委員選挙で落選し、以後本件配転時まで、北二支部の特別執行委員であった。なお、Ｘ４は本件配転後の平成元年11月、下水道部会常任委員となり、現在に至っている。
(2) 被申立人
① 申立人らは、本件申立てにおいて「東京都下水道局」を被申立人としている。しかしながら、労働組合法第７条および同第27条にいう「使用者」とは、法律上、独立した権利義務の帰属主体であることを要するものであるところ、下水道局は、地方自治法第２条第１項において法人とされる「東京都」の構成部分たる内部機関であるにすぎず、法律上、独立した権利義務の帰属主体であるとは認めがたいから、被申立人たる地位にあるものは法人たる「東京都」自体であると解すべきである。そして、本件の場合に被申立人東京都を代表する者は、地方公営企業法上、下水道事業の業務の執行に関して対外的に東京都を代表し、他方、下水道局職員の任命権者であり、また地方公営企業労働関係法上、当該労使関係の一方の当事者である地方公営企業法第７条にいう「管理者」の地位にある者とすることが相当であると解される。よって本件命令においては、被申立人を東京都とし、その代表者は現に下水道事業の管理者の地位にある者を表示する。
② 被申立人東京都（以下「都」という。）は、肩書地に本庁舎を置く普通地方公共団体で、議決機関として東京都議会が置かれ、また執行機関として知事のほか、行政委員会および委員が置かれている。さらに都は、地方公営企業法に基づく交通事業、水道事業および下水道事業を経営しており、これら地方公営企業を担当する部局として交通局、水道局、下水道局を設け、各局の局長を当該地方公営企業の管理者としている。
２ 下水道局および全水道東水労の組織の概要
(1) 下水道局組織の概要
① 下水道局は、東京都の区部全域を対象とする公共下水道事業と多摩地域を対象とする流域下水道事業を担当する部局で、平成元年４月当時、管理職を含む職員数は約4,950名である。そして局には本件申立て当時、この事業を担う組織として、本局８部とその傘下事業所として７管理事務所、３水処理センター、４建設事務所、２整備拡充事務所があり（管理事務所の管轄下には支所、処理場、ポンプ所、出張所が設けられている。）、また、多摩地域を管轄する流域下水道本部には２部があった（このうち技術部の下に処理場が設けられている。）。ちなみに、下水道局の「本局」とされる職場は、以下のとおりである。都庁第２庁舎内
総務部・職員部・経理部の各大部分
（千代田区丸の内）
総務部企画室（旧経営管理室）電算担当部門
職員部人事課給与係
銭瓶町庁舎内
経理部監理課庁舎管理係
（千代田区大手町）
業務部の大部分
計画部・施設管理部・建設部・整備拡充部の
全部
山脇ビル内経理部監理課営繕第一係・同第二係
（千代田区九段南）経理部管財課
雑司が谷庁舎内総務部公文書室（文書管理担当主査）
（豊島区雑司が谷）下水道局職員研修所（職員部研修担当部門）落合処理場内
業務部排水指導課水質検査第一係
（新宿区上落合）
三河島処理場内
業務部排水指導課水質検査第二係
（荒川区荒川）
② 局の職員は、特段の事情がないかぎり採用時の職種が局在職中の職種となる。また、局の部ないし所ごとに職種別の人員数が定められており、職員の異動は、職種に基づいて行われる。局職員の職種は以下のとおりである。
ア 事務系事務
イ 一般技術系土木・建築・機械・電気・水質検査
ウ 技能系自動車運転ほか
エ 業務系業務
(2) 全水道東水労の組織の概要
申立人らの所属する全水道東水労は、前段認定のとおり、水道局職員および下水道局職員をもって組織され、下部組織として支部、分会があり、下水道部門には、本局８部に対応して下水本局支部が、また管理事務所、水処理センター、建設事務所および整備拡充事務所ごとに支部が組織され、計18支部が存在する。そして、これら18支部により下水道部会が組織されている。この下水道部会は、全水道東水労の承認のもと、人事異動を含む下水道局固有の労使関係上の問題について下水道局長との交渉にあたっている。ちなみに、下水道部会には、最高議決機関として総会、中間議決機関として各支部の支部長、書記長および分会長を委員とする委員会、執行機関として８人の常任委員により構成される常任委員会が設けられている。常任委員は、全支部を一つの単位とする単一の選挙区を設けて組合員の単記直接無記名投票で選出され、任期は２年である。
３ 申立人らの少数派活動
(1) 下水労働運動活動者会議の結成
かねて、下水道部会内で圧倒的に強い主流派の組合運営にあきたらず、下水道局の提起する合理化問題等に、大衆闘争を基本に対決することが必要であると考えていたＸ１とＸ４および申立外Ｏ１らは、昭和54年８月、主流派に批判的な支部役員や活動家を糾合する組織として「下水労働運動活動会議」（以下「下水労活」という。）を結成した。そして、同年末には、Ｘ１は下水本局支部書記長、Ｘ４は北二支部書記長に就き、その後、58年11月にはＸ１が、60年10月にはＸ４が、それぞれ下水道部会常任委員となったほか、下水労活のメンバーは、支部や分会の選挙の度ごとに積極的に立候補して役員に進出し、やがて下水道部門内各級機関役員の約３分の１を占めるようになった。なお、Ｘ２とＸ３は、遅くとも後記東京都下水道サービス株式会社の設立をめぐる闘争（以下「ＫＫ闘争」という。）が開始されるまでの間には下水労活の一員となっていた。下水労活は、とくに規約もないが、本件申立て時、Ｘ４が代表、Ｘ１が事務局長を務め、月１回例会をもつなどして活動を続けている。なお、下水労活名義のビラは、本件申立ての後の平成２年秋になって初めて公然と配布された。
(2) 東京都下水道サービス株式会社の設立問題と申立人らの活動
① 昭和59年２月、都は、民間の活力を導入して行政の効率化を図ることなどを目的として、東京都下水道サービス株式会社（以下「会社」という。）を設立し、下水処理場の汚泥処理施設の業務運営を会社に委託する方針を公にした。これに対して組合は、本部役員５名（後に２名追加）、下水道部会常任委員８名全員で構成する下水機構定数闘争委員会（以下「闘争委員会」という。）の検討結果に基づき、会社の設立および業務の委託は、行政の後退であり、職場の切捨てであるとして、断固反対する旨を明らかにし、下水道局長に対して、都が上記方針を撤回するよう求めた。しかしながら、会社の設立や業務の委託問題などは、管理運営事項であるとして、これら方針の具体化を進める当局側と、これらの問題は、労働協約上労働条件の変更にかかわる事前協議の対象事項であるとする組合側とが鋭く対立した。そして組合側は、下水道部門各支部を対象とした４波にわたる時限ストライキや、業務委託の対象とされる事業場に多数の組合員を動員したいわゆる現地闘争、宣伝活動等を行い、一方、当局側は、既定方針どおり会社を設立し、そこに一部下水処理場の汚泥処理施設の業務を委託したほか、上記ストライキの責任を追及して組合の各級機関役員延べ246名を懲戒処分に付した。このＫＫ闘争は、61年５月30日、組合の中央委員会で、業務委託問題に関する当局側の回答を受け入れることにより、最終的に決着したが、その後、この闘争をめぐって、下水道部会総会と、全水道東水労大会とでは、異なる内容の「総括」がなされるという事態が生じた。
② 上記ＫＫ闘争当時、Ｘ１は、業務委託の対象となる下水処理場を含む施設管理部門の職域を担当する下水道部会常任委員であり、また闘争委員会のメンバーであった。そして同人は、終始、この闘争を強力に推進することが必要であるとの考えのもとに、職場オルグや、関係資料の作成を積極的に行っていた。また、Ｘ４は、当初は組織下に汚泥処理施設のある下水処理場の分会をもつ北二支部書記長の役職にあったことから、同様の事情にある他の３つの支部に働きかけてＫＫ闘争推進のために、４支部連名の宣伝文書を発行したり、現地闘争ではその指揮にあたるなど積極的に行動し、その後60年10月に下水道部会常任委員となり、また闘争委員会のメンバーとなってからは、Ｘ１および前記Ｏ１と同一歩調をとっていた。そして、Ｘ２は本局支部書記長、Ｘ３は森ケ崎水処理センター支部の青婦部長として、Ｘ１やＸ４とともに、ＫＫ闘争に積極的に取り組んでいた。
(3) 組織問題をめぐる下水道部会内対立の顕在化
62年７月中旬、組合内部で、下水道部会を新組合として独立させようとする動きが顕在化したが、その後同年９月ころ、事態は収拾された。この組織問題では、申立人らは、いずれも下水道部会独立反対の立場にたち、職場内でビラ撒き活動などを行った。
(4) 下水道部会常任委員選挙の実施
62年10月の下水道部会常任委員選挙は、前記会社設立などに係わる闘争や下水道部会独立化をめぐる組織問題などがあったことから、定数８名に対して、主流派から６名、下水労活グループからＸ１、Ｘ４ほか２名、計10名が立候補して、14年ぶりに競争選挙となった。その結果、Ｘ１とＸ４の両名は落選した。
４ 下水道局における人事異動の取扱い
(1) 人事異動に関する労使協定等
全水道東水労と下水道局長との間には、以下のような内容を含む「下水道局職員の異動基準に関する協約」（以下「協約」という。）および「『下水道局職員の異動基準に関する協約』にかかる了解事項」（以下「了解事項」という。有効期間は６か月で、なお、６か月の自動延長条項を有する。）が存在する。
① 異動対象者
上記協約の第１条第１項では、職員の異動の原則が定められており、申立人らに該当する職種および担当業務に関しては、３年ないし５年を超えて同一事業所に継続して在職する者から異動を行う旨規定している。そして、「了解事項」第１項では、協約第１条第１項にいう「事業所」の定義を規定しており、これを申立人らの本件配転前の所属職場に即して当てはめると、Ｘ１とＸ２の所属職場の場合には「課」が、Ｘ３の所属職場の場合には「ポンプ所」が、また、Ｘ４の所属職場の場合には「係」が、それぞれ同一事業所の単位となる。
② 異動の内示と意見の聴取
協約第５条では、職員の異動を行う場合には当局側は、事前に組合に内示し意見を聞くものとする旨規定されている。なお、57年６月以前は現在の「意見を聞くものとする」の部分は「協議するものとする」となっていた。
③ 組合役員に関する特例
「了解事項」第５項は、組合役員の人事異動に関する特例を定めている。これによれば、(ｱ)中央執行委員および本部青年婦人部長（在籍専従措置が行われている場合に限る）、(ｲ)下水道部会常任委員、(ｳ)支部長、支部書記長および分会長（分会長については同一課〈支所、処理場を含む。〉在職15年未満の者に限る）、(ｴ)本局共闘会議議長および同事務局長、(ｵ)互助組合評議員のうち、互助組合員が選挙した評議員については、それぞれ役員在任中は、原則として異動を行わないものとし、業務運営上必要がある場合には、労使間協議のうえ異動を行うことができるものとするとしている。なお、57年６月以前は上記(ｳ)のうち分会長についての同一課在職年限の制約規定は存在しなかった。
(2) 局の人事異動基準
下水道局では、上記協約および了解事項を踏まえて、「下水道局人事異動基準」（以下「異動基準」という。）と、この異動基準各項の趣旨ないし文言の解釈を明らかにした「下水道局人事異動基準実施細目」（以下「実施細目」という。）を設定し、これを職員にも公表している。
上記異動基準のうち、申立人らにかかわる事項は以下のとおりである。
ア 「同一課に原則として４年以上在職する者は異動の対象とし、６年以上在職する者は異動させるものとする。」
イ 「同一部、所に８年以上在職する者は積極的に異動の対象とし、10年以上在職する者は、異動させるものとする。」
そして、上記アの同一課６年以上在職およびイの同一部・所10年以上の在職者は、労使とも「長期在職者」と解している。
また、実施細目には、「上記異動基準にいう『○年以上在職する者は、異動させる』とは、『○年』以上在職しなければ異動させないという下限の年数を定めたものでなく、『○年』以上在職する者は異動させるという上限の年数を定めたものである」ことが記されている。
(3) 定期人事異動
① 下水道局では、年１回、原則として４月に課長以上の幹部職員（管理職）を除く職員の定期的な人事異動を実施しており、その規模は、毎回約1,000名から1,500名にのぼっている（なお、定期人事異動のほか、必要に応じて随時人事異動が行われる。）。
② 局においては、例年、定期人事異動の検討資料として、各部・所から、課長など職員の直属の上司（所属長）が作成した「人事異動調書」、「所属長意見具申」を職員部人事課に提出させている。
人事異動調書には、(ｱ)異動基準に定める年限に該当するものは全員その氏名が記載されることとなっている（本件申立人らの職種であれば同一課４年以上もしくは同一部・所に８年以上在職する者はすべて記載する。）ほか、(ｲ)異動基準に定める年限には該当しないが業務運営上もしくは人事管理上異動させることが必要と判断される者、(ｳ)同一事業所に１年以上在職し異動を希望する者も記載することになっている（これは、毎年12月、各職員から提出させている「自己申告書」の人事異動希望欄を参考にしてまとめている。）
所属長意見具申は、とくには様式化されてはいないものの、所属長が人事課に伝えておくことが必要と考える事項等を記するもので、事実上、人事異動調書の記載を補完するものとして機能している。また、以上とは別に下水道部会も、年１回、独自に組合員の異動希望調査を行い、その結果を取りまとめて局に提出している。
③ 人事異動の原案作成作業は、人事課所管のもと、「事務」・「土木」・「設備（機械・電気）」・「水質検査」の４つの系統の「異動作業グループ」が編成されて開始される。事務系統の異動作業グループは、出先機関を統括する本局各部の庶務担当係長10名程度で、また技術系統の３つのグループは、それぞれ予め特定された部の技術系の係長級職員３ないし５名で構成される。これは、当該職種にかかる業務の内容や職場の実情を熟知している複数の者が、具体的人選に携わることにより、妥当な結果が得られることとなるとの考え方のもとに、永年にわたり実施しているものである。これら各構成員は、いずれも自己の所属長（課長等）と打合せをした上で人事異動の原案作成作業にあたることとなっている。その際使われる資料は、人事異動調書、所属長意見具申、自己申告書、下水道部会から提出された組合員の異動希望調書である。そして各グループは、それぞれ職場の事情、年齢構成、本人の経験、能力、資格、健康状態、希望等を総合的に考慮して原案を作成する。これら各グループが行う原案作成作業の取りまとめは、人事第二係が担当しているが、グループ内で具体的人選の一致を見ることができない場合には人事課長が調整を行っている。
④ 上記各グループにより作成された人事異動の原案は、さらに人事課での検討を経て局案となり、職員部長が決裁を行う。決裁後、当局は協約に基づき組合（下水道部会）に内示し、意見を求め、同時に本人にも所属長を通じて内示する。内示は原則として発令日の一週間前になされる。
下水道部会は、各支部に対して当局の内示を下ろし、問題があれば申し出るよう求め、申し出のあった案件について当局と折衝し解決にあたっている。
５ 本件配転内示の経緯等
(1) 前段認定のとおり、下水道局では、同一部で10年、同一課で６年以上の在職者を長期在識者と呼んでおり、かねてからその解消を定期人事異動の際の基本方針とし、局全体で相当数にのぼる長期在識者のリストを作成し、その事情を把握のうえ、長期在職者のうち在職期間の長い者から順次異動させることとし、基本的には部・所間の異動、次善の策としては同一部・所内のポスト間の異動を行うこととしていた。この方針は、平成元年度の定期人事異動の際も基本方針として踏襲された。
(2) 平成元年４月20日、当局は、下水道部会および異動させることとした職員（長期主任および一般職員）に対して、同月27日を辞令の発令日とする定期人事異動の内示を行った。これらの中に、本件申立人Ｘ１ら４名が含まれていた（係長級および短期主任については、すでに内示済みであった。）。
(3) Ｘ１に対する配転内示の経緯
① Ｘ１は、前段認定のとおり、本件配転の発令を受けるまで、銭瓶町庁舎に所在する総務部経営管理室で、電算のシステム開発と維持管理等の業務に従事していた。他方、同人は、前段認定のとおり、昭和62年の下水道部会常任委員選挙で落選したが、各職場の組合員には、捲土重来を期して頑張るので、今後も支援を願いたいとの趣旨のビラをしばしば配布していた。
② 63年１月４日のいわゆる御用始め当日、Ｘ１は、職員部労務課の職員と歓談していたＢ１職員部長のところに挨拶に行った。その際同部長は、Ｘ１に、「君は電算の職場が永いね。次はどこがいいのかな、君は組合をやってきたから人前で話すのは慣れているし、『研修』にむいているんじゃないの。」と言った。
③ 同年２月９日、Ｘ１は、所属長のＢ２副参事（のち人事課長）に対し、自分の人事異動について次のような意向を話した。
(ｱ)自己申告書への異動希望の記載は、副参事の手を離れると一人歩きをするので拒否と書く。(ｲ)だが、電算職場に固執するものでない。私は、今後とも組合運動で頑張って行きたい。私の活動基盤は銭瓶町庁舎であり、それがべストだが、第二庁舎でも良いと思っている。組合活動は職場との関係が総てであり、私の財産でもある。(ｳ)銭瓶町庁舎か第二庁舎以外の異動の場合、不本意ながら不当労働行為として闘わざるを得なくなる。
④ 同年４月、定期人事異動があったが、Ｘ１は適当な受入れ先がなく発令にはならなかった。
⑤ 同年の秋、Ｘ１は、中央委員選挙と下水本局支部執行委員の選挙に立候補したが、いずれも落選した。
⑥ 同年12月ころ、Ｘ１は自己申告書の人事異動の希望欄を空白のまま所属長に提出した。
⑦ 平成元年度の定期人事異動の原案作成にあたって、事務系作業グループは、Ｂ２人事課長（前段認定のとおり、Ｘ１のもと上司）に対し、長期在職者であるＸ１の部・所間異動を検討したが、ほとんど電算一筋の経歴であることなどから適当な受入れ先がない旨報告をした。そこで、Ｂ２課長は、総務部内の異動ということで電算以外の業務も経験させることが適当であると判断して、同部内の人事異動を担当するＢ３主幹（庶務課長事務取扱）に、Ｘ１の異動先の検討方を依頼した。
⑧ 当時、総務部内では人事配置の対象となるポストは「９」であったが、このうち「６」については、すでに、事務系作業グループにおいて部・所間異動を行うとの原案が固まっていた。Ｂ３主幹は、内容的にもこの原案を敢えて変更する必要はないと判断し、残る３ポストからＸ１の配置を決めることとした。この３ポストは理財課予算係、文書の審査・条例等の立案等の業務を担当する庶務課文書係、局保存文書の管理・検索、文書の減量化、情報公開関係の事務等を担当する庶務課文書管理担当主査付であった。このうち、理財課予算係については、理財課在職時に自治省へ派遣研修を命じたＯ２が定期人事異動時に復帰することになっており、同人も原職に就くことを望んでいたので、Ｏ２を充てることとし、庶務課文書係については、異動の対象であるＸ１とＫを比較検討した結果、近い将来、Ｏ２の場合と同様に自治省への派遣研修を命じる候補者の一人と局が考えていたＫを充てることが適当であるとの判断に達した。そこで、Ｘ１については、庶務課文書管理担当主査付のポストを充てることとした。当時、文書管理担当主査には、経常業務のほか都庁の移転を控えての文書の減量化の推進と情報公開の検索システムを光ディスク方式からパソコン方式へ変換することが求められていた。
⑨ 平成元年４月20日、Ｘ１は、所属長のＢ４副参事から、同月27日付、雑司が谷庁舎を勤務場所とする総務部庶務課文書管理担当主査付への異動を内示された。その際、同副参事から、異動の理由は「長期在職」である旨を告げられた。雑司が谷庁舎内には、本局関係の総務部庶務課の文書管理担当（主査および主査付各１名、他に嘱託員１名。文書係は第二庁舎にある。）と職員部の研修担当（８名、他に嘱託員２名）が勤務することとなっているほか、下水道局の西部管理事務所維持課雑司が谷出張所（23名）と同第一整備拡充事務所工事第一課第二出張所（15名）も置かれている。ちなみに、同人の勤務場所である銭瓶町庁舎と雑司が谷庁舎との間の所要時間は概ね30～40分である。
⑩ 上記内示を受けたＸ１は、約30分後に、Ｂ４副参事に対して、自分は組合活動家であり出たくない、活動家だから飛ばされるのはおかしいと異議を述べた。同副参事は、このＸ１の異議を総務部のＢ３主幹に伝えたところ、同主幹は「長期在職の根拠は、同一課に６年以上在職しているということであり、組合役員であったというキャリアは、協約上の条項がないので考慮しない。組合活動を奪われるということは理由にならない。役員でもない。雑司ケ谷にも組合員はいる。都歴が永いわりに、異動歴が少ない。」と述べた。Ｂ４副参事は、Ｂ３主幹の発言の趣旨をＸ１に伝えた。
⑪ 同日５時過ぎ、Ｘ１は、Ｂ３主幹と面談した。その際同主幹は、Ｘ１からの人事異動についての要望についてはＢ２課長やＢ４副参事から別段聞いていない、Ｘ１が再び組合役員に立候補することを記したというビラについては知らない、組合活動家であるということでの配慮はしていないなどのことを話した。
⑫ Ｘ１は、同日、下水本局支部のＡ１支部長に本件人事異動の取消を求める旨の申入書を提出した。これを受けて翌21日、Ａ１支部長とＡ２書記長はＢ３主幹に対して、Ｘ１の人事異動理由を質した。Ｂ３主幹は、異動させる理由は、協約、異動基準のうえで同一課で６年、同一部で10年に該当していること、通勤時間は１時間40分くらいであること、文書管理担当主査付としたのは、文書の保管や廃棄、情報公開の事務や公文書のマイクロ化など局として重要な仕事であるところから、Ｘ１を人事のローテーションとして配置した旨を答えた。
⑬ 同月21日、Ｘ１は、全水道東水労と下水道部会に、異動内示の撤回方を要請する文書を提出した。
(4) Ｘ２に対する配転内示の経緯
① Ｘ２は、前段認定のとおり、土木技術系の職員であり、本件配転発令を受けるまで銭瓶町庁舎に所在する整備拡充部土木設計第一課で６年９か月間下水道管渠の整備工事にかかわる調査業務等に従事していた。ちなみに、土木技術系の職員の担当業務は、下水道施設の維持管理・補修にあたる管理系統と下水道施設の建設にあたる建設系統に大別され、その勤務場所としては本局８部のうち業務、建設、施設管理、整備拡充、計画の５部と出先機関のうち建設事務所、整備拡充事務所、管理事務所であった（局内においてはこれらの事業所を「現場」と呼んでいる。）。他方、同人は、前段認定のとおり、58年以降５期連続して下水本局支部の書記長を務め、63年の支部書記長選挙で落選したのは、本件配転発令を受けるまで下水本局支部執行委員であった。この間、同人は、組合員に対し、再度書記長に返り咲くつもりでいると、支援を求めていた。
② 63年12月ころ、Ｘ２は、自己申告書に、異動したくない旨記入した。しかし、他方、同人は、長期在職者に該当することについては認識しており、平成元年の定期人事異動では、本局ならどの部に配転されても良いと思っていた。
③ 平成元年４月19日、Ｘ２は、自分が第二整備拡充事務所に異動になるとの噂を聞き及び、所属長のＢ５土木設計第一課長にこの点の真偽を質した。これに対して同課長は、それは話せないと述べて、両者の押し問答となったが、その際、同課長は、本局17年、特に本局内８年以上は異動させると言った。これに対し、Ｘ２は、４月３日の係長級の異動内示の日に、Ｂ５課長はＸ２についてはできるかぎりいまの職場におきたいと言ったではないかと問い詰め、この点をめぐるやりとりのすえ、Ｂ５課長は最後にそのようなニュアンスのことは言った旨を認めた。
④ 同月20日、Ｘ２はＢ５課長から、第二整備拡充事務所工事第三課への異動の内示を受けた。この時Ｘ２のほか、土木技術系の職員で本局から出先事業所に配転となった者は10名であった。なお、Ｘ２の配転先となった第二整備拡充事務所（約100名）は、昭和61年６月に台東区蔵前に開設され、庶務課、工事第一課ないし三課の４課からなっていたが、既存の第一整備拡充事務所と異なり設計部門を有しなかったため、その充実を図ることが課題とされ、とくに本局経験者の配置が望まれていた。また、同所は異動希望者が多い事業所であった。
⑤ 翌21日、Ｘ２は全水道東水労と下水道部会に異動内示の撤回方を要請する文書を提出した。一方、本局支部のＡ１支部長とＡ２書記長は、Ｘ２が本件配転は不当労働行為であると主張していることを受けて、整備拡充部のＢ６管理課長に対し、Ｘ２の異動理由を質した。この席にはＸ２も同席した。席上、Ｂ６課長は、Ｘ２の異動理由について、本局に17年在職（施設管理部に10年、設備拡充部に７年）しており、人事のローテーションによるものである旨を述べ、第二整備拡充事務所に異動させた理由として、同事務所は毎年新規事業を求められていること、所としての設計部門の充実を含め組織強化を図っていることから、本局の意向を熟知した職員を配置することとしていること、同事務所への異動希望者は多いなかで、Ｘ２の実力と経験を勘案したものであること等を挙げた。
⑥ 同日、Ｘ２は、所属する土木設計第一課の旅行に参加した。その酒席で、Ｋ１係長が是非第二整備拡充事務所に行って貰いたい、君の実力ならまた本局に戻れると言ったところ、Ｘ２は、行きたくないと反論し、両名の間で口論となった。
⑦ 同月24日、下水本局支部のＡ２書記長とＡ３・Ａ４両執行委員は、整備拡充部のＢ６課長とＢ５課長を相手として、Ｘ２の異動に関する「不当労働行為の実態調査」を行った。その席上、支部が、Ｘ２は現在執行委員であるが、Ｘ２が支部に提出した本件異動内示に関する申入書によると、同人は次回も支部の書記長選挙に立候補する旨表明しているが、このことを局側は知っていたかと質したのに対し、局側は、知らないと答え、また、支部が、協約のどこに該当するのかと質したのに対し、局側は、同一課４年在職するものは異動の対象とし、６年以上在職する者は異動させるものとするという点である旨答え、さらに、支部が、本局内に留めるような努力をしたかと質したのに対し、局側は、業務部、建設部に打診したがむずかしかった、それなりの努力はしたつもりだと答えた。また、支部が、整備拡充部でＸ２より永く在職している職員はいるのかと質問したことに対しては、局側は、いないと答えた。
⑧ 同月25日、下水本局支部執行委員会は、Ｘ１、Ｘ２の配転について不当労働行為の検証を行ったが、その事実を確認するには至らなかったとして、下水道部会にその判断を委ねることとした。
(5) Ｘ３に対する配転内示の経緯
① Ｘ３は、前段認定のとおり、機械技術系の職員であり、本件配転発令を受けるまで下水道局の北部第一管理事務所維持課尾久ポンプ所で４年６か月間、ポンプの運転管理業務に従事していた。同ポンプ所の要員は10名で、Ｘ３を含む８名が２名１組の４直３交替勤務、２名が日勤であった。ちなみに、同ポンプ所は、町屋ポンプ所を親ポンプ所とする雨水用の子ポンプ所である。また、ポンプ所は区内に計40か所（うち１か所は無人）あり、そこに配属された職員は親ポンプ所で15名程度、子ポンプ所は10名程度のいわゆる少数職場である。他方、同人は、前段認定のとおり、本件配転発令時は、北一支部の支部執行委員、同青年婦人部書記長であった。なお、同人は、同支部執行委員となる際の選挙では、同人と考えを同じくする他の２名とともに、「支部への批判者はとばされるという歴史に終止符をうたせます」というスローガンを掲げた。
② 昭和62年４月に北部第一管理事務所に着任したＢ７維持課長は、Ｘ３の勤務する尾久ポンプ所の親ポンプ所である町屋ポンプ所のＢ８所長から、何回かにわたって、Ｘ３と他の職員がとかく良好な人間関係を欠いた状態にあること、尾久ポンプ所の責任者である主任が、Ｘ３に業務上の指示を行っても、Ｘ３は、なぜ主任の言うことを間かなければならないのかと反抗するため、両名の間で口論になったこともあること、Ｘ３は公文書を作成する際に、印刷されている元号を勝手に西暦に書き換えてしまい、注意しても改めないこと、業務日誌や引継日誌には、記載者が印鑑を押すことになっているのに、Ｘ３はサインで済ませ、注意しても改めないことなどを聞かされていた。これに対し、Ｂ７課長は、Ｂ８ポンプ所長に、所長や尾久ポンプ所の主任が中心となって、円満な業務の運営を図るよう指示した。
③ 62年９月１日、防災の日にちなむ全庁的な防災訓練が行われ、尾久ポンプ所でもこれが実施され、訓練要員は当日の２直勤務者と日勤勤務者とされていたが、Ｘ３のみは、防災訓練は平常勤務ではないといって、Ｂ８ポンプ所長やＢ７課長の説得を拒み、この訓練に参加しなかった。このため、Ｂ７課長は、当日午後、同人を北部第一管理事務所に呼び、厳重注意を行った。
④ 63年に入ると、Ｂ８ポンプ所長は、Ｂ７課長に直勤務者がＸ３と組むのを嫌がっている旨を報告した。このため、同課長は、維持課のレヴェルでは最早問題を解決しがたく、Ｘ３を他の職場に異動させることが必要であると判断して、局の人事課に意見具申を行った。
⑤ 63年度の定期人事異動にあたって当局は、Ｘ３を中部管理事務所維持課に異動させる内示を行った。これに対し、Ｘ３は、北一支部を通じて下水道部会に苦情処理を申し入れ、下水道部会と当局側の話し合いの結果、Ｘ３に対する内示は取り消された。
⑥ Ｘ３は、63年12月ころ、局に自己申告書を提出したが、他の職場への異動は希望しなかった。一方、Ｂ７課長は、Ｘ３が尾久ポンプ所での在職期間が４年以上になることから、平成元年１月ころ、人事異動調書に、異動の対象者として同人の氏名を記載して、これを局の人事課に提出した。
⑦ 元年４月20日、Ｘ３は、Ｂ７課長から東部管理事務所維持課への異動を内示された。なお同人については、最新型の機械と設備を導入し同年６月に稼働開始予定の吾嬬第二ポンプ所に配属されることも内定していた。ちなみに、同ポンプ所の要員は10名とされ、内訳は「機械」４名、「電気」４名、「技能」２名であり、Ｘ３は「機械」の系統で同所に異動の発令を受けた者のうち、最も若手であった。
この異動を不満とするＸ３は、同日夕刻、北一支部のＡ５書記長に、内示の撤回方を依頼した。その際、Ｘ３は同書記長から「Ｘ３の異動に協約上問題ない、昨年の経過がある。」、また「執行委員であっても、協約に触れない以上、一般の組合員と同じ扱いにする。特別扱いは出来ない。」と言われた。
なお、同管理事務所内でＸ３と同じ機械技術系職員で４年以上在職する者は、同人を含めて４名いたが、元年４月の定期異動でＸ３を含む３名が異動し、残る１名も２年度中に異動した。
⑧ 同月21日、Ｘ３は、北一管理事務所に赴き、Ｂ７課長に、自分の異動について説明を求めた。これに対し、同課長は、全局的に４年以上の人は異動の対象であり、Ｘ３を含めて該当者は全員リストアップした、異動先を東部管理事務所維持課とした理由はとくには聞いていない、定期人事異動の一環としての異動である旨を話した。しかしながらこの説明に納得しなかったＸ３は、日頃行動をともにしている支部内反主流派の２名の執行委員とともに、北一支部のＡ６支部長に異動内示の撤回方を申し入れ、同日午後には、下水道部会にも同趣旨の文書を提出した。
⑨ 同日夕刻、Ｘ３は、Ａ６北一支部長から、Ｘ３の配転問題に関する支部三役会議の結論であるとして、「昨年の経過があり、支部の範囲を超えている。苦情処理については、支部として受け付けられない。」と聞かされ、その後、同人は北一支部のＡ５書記長から電話で、上記Ａ６支部長の話と同内容のことのほか、「執行委員といえども協約に触れていない以上特別扱いはできない、支部三役としては内示を受けるよう説得したい、どうしても異動することは受け入れられないというのなら、個人で苦情を申し立てる分には支部としてそれを妨げない。」と言われた。
⑩ 同月24日、Ｘ３は、全水道東水労本部を訪れて、本件配転内示に関する申入れ書を差し出し、次いで、下水道部会に行き、本件配転に関する「苦情申立書」を居合わせたＡ７下水道部会議長に提出した。同議長は、人事異動に関する下水道部会としての苦情処理の手続きは、通常は支部を通して上がってくるものである旨説明のうえ同文書を受け取った。
⑪ 同月25日、北一支部執行委員会が開催され、Ｘ３の配転の件に関して、「昨年の経緯があり、支部の範囲を超えている。苦情処理については、支部としては受け付けられない。」ことを決め、Ｘ３に対し、内示に従い、異動するよう働きかけた。
(6) Ｘ４に対する配転内示の経緯
① Ｘ４は、前段認定のとおり、水質検査技術系の職員であり、昭和47年４月に局に採用されて以来本件配転発令を受けるまで16年11か月間北部第二管理事務所小台処理場に所属し、処理場の水処理、汚泥分析等の水質管理業務に従事していた。ちなみに水質検査の業務には、下水道や処理場の水質を管理する「水質管理」と工場等の排水の水質を規制する「水質規制」に大別されている。他方、Ｘ４は、前段認定のとおり、62年の下水道部会常任委員選挙で落選し、以後本件配転時まで、北二支部の特別執行委員であった。この特別執行委員制度は、下水道部会常任委員選挙で落選したＸ４の処遇を配慮して、62年の北二支部定期大会で設けられたものであり、支部執行委員会に出席できるが、議決権は有しないものである。そしてＸ４は、この特別執行委員として、とくに元組合員の死亡が「公務災害」にあたらないとした行政庁の判断の取消しを求めている裁判闘争に取り組んでいた。
またＸ４は、下水道部会常任委員退任後、全水道東水労本部からの依頼により、当局の兼職許可を受けて、足立区労働災害防止指導員の職に従事していた。
② Ｘ４は、上記下水道部会常任委員選挙で落選後、しばしば北二支部内の組合員に、再度、同部会常任委員選挙に立候補するので支援を願いたい旨のビラを配布していた。
③ 平成元年３月末ころ、北二支部小台分会のＡ８分会長は、Ｘ４の所属長であるＢ９処理場長に対し、Ｘ４は北二支部の支部長選挙か、下水道部会常任委員選挙、あるいは全水道東水労の中央執行委員選挙にでる予定なので、異動させないで欲しいと要望した。しかし、Ｂ９場長は、具体的な考えは示さなかった。
その後、同年４月４日、Ｘ４は、Ｂ９場長に対し、今年の下水道部会常任委員選挙に立候補するつもりでいること、仲間との関係で下水道部会常任委員選挙に出なくとも、全水道東水労の中央執行委員選挙か北二支部の支部長選挙にはでること、したがって長期在職ということでいろいろあるとは思うが、今年度は異動させないようにして欲しい旨求めた。しかしながら、Ｂ９場長は、Ｘ４の求めを請け負うような発言はしなかった。
④ 同月20日、Ｘ４は、Ｂ９場長から、水質検査業務のうち水質規制の業務を担当する業務部排水指導課検査第一係への異動を内示された。しかしながら、Ｘ４は、異動を拒否し争わざるを得ないと述べた。ちなみに、当時水質検査の職員で同一職場在職10年以上の者は、Ｘ４のほかには腎臓疾患のため人工透析をうけている職員と、55年以来分会長や支部長の役職を務め、その後、昭和62年からは下水道部会常任委員の役職にある者２名のみであった。なお、Ｘ４が異動を内示された業務部排水指導課検査第一係（９名）は、前段認定のとおり落合処理場（71名）内に設置されており、同処理場内には、他に西部管理事務所（91名）、第一整備拡充事務所工事第二課第二係（６名）も設けられている。
⑤ 同月21日、北二支部は、Ｘ４が同支部に提出した異動内示の撤回方の申入れ書を受けて、同人の配転問題を検討した結果、支部としては採り上げないが、本人から苦情の申し出があったことは下水道部会に伝えるとの結論となった。一方、Ｘ４は、同日、全水道東水労本部と下水道部会に対し、異動内示の撤回方を要請する文書を提出した。
６ 本件配転内示に対する全水道東水労本部と下水道部会の対応前段認定のとおり、Ｘ１ら４名は、本件異動の内示直後に、それぞれ自己の異動内示に異議があると主張して、全水道東水労本部にその善処方を要請したが、同本部は一定の理解を示し、下水道部会に対し当局と折衝するよう働きかけた。
一方、下水道部会は、Ｘ１ら４名を含む16件の苦情申立ての解決を図るため、４月25日から翌26日にかけて当局と折衝し、Ｘ１ら４名以外の申立てを解決した。しかしながら、Ｘ１ら４名について当局は、協約の範囲内の異動である、不当労働行為と非難されるいわれはない、同一職場に長く在職している者には他の仕事も経験してもらうことが必要であると主張して異動の内示を変更するつもりは全くないとの態度を崩さなかった。このため、同部会常任委員会は26日深更、交渉による進展は望めないとして、Ｘ１ら４名の異動問題の処理について、交渉はこれが限界であり４月27日の発令はやむを得ない旨判断し、他方、本件異動が不当労働行為にあたると認定して欲しいとのＸ１らの要望に関しては「そのような判断には立ちきれない。しかし、個人として地労委に救済を申し立てることを妨げるものでない」どの同部会議長の見解をめぐって討論のすえ、賛成多数で了承した。
７ 異動辞令の発令と申立人らの対応
(1) 平成元年４月27日、本件人事異動の発令がなされた。その際申立人らの対応は次のとおりであった。(ｱ)Ｘ１は、同日午前中、Ｂ４副参事から異動先に行き辞令を受けるよう指示されたがこれを拒んだ。このため、同日午後、Ｘ１の新たな所属長となるＢ３主幹がＸ１のもとを訪れ、Ｘ１に発令を通知した。(ｲ)Ｘ２は、Ｂ５課長から、異動先に行き辞令を貰うよう指示されたがこれを拒んだ。しかし、同月28日に異動先の第二整備拡充事務所に赴き辞令を受けた。(ｳ)Ｘ３は、異動先に辞令を受けに行かなかった。このため、当局は、同月28日内容証明郵便により、Ｘ３に対し異動発令を通知した。しかしながら、Ｘ３は、これに異を唱えて５月中旬ころまで旧職場で就労した。(ｴ)Ｘ４は、異動先に辞令を受けに行かず、小台処理場で就労していたところ、たまたま同人のもとに、東部下水支部の役員が危篤状態になったとの連絡があった。このためＸ４は、異動先の庶務担当課長に、電話で、今回の異動は反対、発令行為は拒否すると意思表示し病院に駆けつけた。同日昼頃、Ｘ４のもとに、Ｂ９場長に電話をするようにとの連絡があり、Ｘ４が同場長に電話すると、同場長は辞令を受け取るよう再三説得した。しかしながら、Ｘ４は終始これを拒んだ。翌28日もＢ９場長は辞令を受け取るよう説得を重ねたが奏効しなかった。このため、当局は、Ｘ４に対し、同月29日、内容証明郵便により異動発令を通知した。しかしながら、Ｘ４は、これに異を唱えて５月11日まで旧職場で就労した。
(2) これらの異動発令により、Ｘ１を除いては、所属支部も変更となったことから、Ｘ２は下水本局支部執行委員の役職を、Ｘ３は北一支部の執行委員および同支部青年婦人部書記長の役職を、Ｘ４は北二支部の特別執行委員の役職を失った。
(3) そして、その後、前段認定のとおり、Ｘ１は、平成元年10月、全水道東水労中央執行委員に、Ｘ２は、平成元年11月、第二整備拡充支部（現中部建設支部）執行委員に、Ｘ３は、平成２年10月、東部第一下水道支部執行委員に、Ｘ４は、平成元年11月部会常任委員にそれぞれ就任し、いずれも現在に至っている。
８ 本件Ｘ１らの異動を含む平成元年度の定期人事異動結果の概要およびこれに伴う組合役員の異動状況等について
(1) 平成元年度の定期人事異動結果の概要
Ｘ１ら４名は、本件配転を不当労働行為にあたるとして、異動発令当日の平成元年４月27日、当委員会に救済申立てを行ったが、同人らを含む職員の平成元年度の定期人事異動は、以下のような規模であった。Ｘ１ら４名は、表１の「一般職員」に含まれている。
（表１）平成元年度下水道局定期人事異動状況単位：人
職層係長級主任級一般職員計
在異在異在異在異
職動職動職動職動
職種者者者者者者者者
事務 222 91 164 37 420 102 806 230土木 542 229 263 87 957 231 1762 547建築 4 4 6 2 4 0 14 6
機械 98 51 83 35 379 74 560 160電気 76 42 56 19 353 79 485 140水質検査 58 23 20 ２ 120 29 198 54技術系小計 778 349 428 145 1813 413 3019 907事務・技術計 1000 440 592 182 2233 515 3825 1137技能系－－－－ 826 115 826 115
総計 1000 440 592 182 3059 630 4651 1252
(2) 組合役員在任中の者に対する異動発令について
前段認定のとおり、本件配転発令まで、Ｘ２は下水本局支部の執行委員を務め、また、Ｘ３は北一支部の執行委員と同支部の青年婦人部書記長を兼任していたが、このような、組合役員在任中の者に対する異動発令の実態を過去10年間について見ると、表２のとおりである。（表２）組合役員在任中の異動発令
異動
年度 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元計役職
支部長－－－－－－－－－－－
支
副支部長－ 1 －－－１－－－－２
部
書記長－－１－－－－－－－１
三
会計１３１２１４－６－－ 18
役
計１４２２１５－６－－ 21
支執行委員－－－ 10 10 ４７９ 12 11 63
部
執中央委員－－－３－－１２－－６
行
委青婦部－－－－４２１５４－ 16
員
等計－－－ 13 14 ６９ 16 16 11 85
分分会長－－－１－－－－－－１
会書記長－－１－１１－－－２５
二計－－１１１１－－－２６
役合計１４３ 16 16 12 9 22 16 13 112(注)１所属支部が変更となる部・所間異動の場合のみについて計上しており、所属支部は変わらないが所属分会は変更となる異動、所属支部や所属分会は変更とならないが、当該支部ないし分会
内の選挙区は変更となる異動は含まれていない。
また、昇任などによる他局への異動は含まれていない。
２ 「支部執行委員等」欄中、「中央委員」とは、組合の中央委員を表す。「青婦部」については、支部青婦部部長、同副部長、同書記長、同会計を計上。
３ 役員異動年度55年度ないし57年度の「支部執行委員等」欄は、下水本局支部の状況を表す。
(3) 下水道部会常任委員退任後の異動発令の有無
Ｘ１およびＸ４が、下水道部会常任委員を退任するよりも以前に同常任委員を退任し、その後は了解事項第５項の適用を受けなくなった者12名（退職者を除く。）について、同常任委員退任後の異動発令の時期を見ると、１年以内の者３名（50年、53年、57年）、２年以内の者１名（60年）、３年以内の者１名（63年）、４年以内の者３名（49年、54年、58年）、５年以内の者２名（54年、58年）、異動していない者１名である。次に、Ｘ４およびＸ１と同様同一部（所）に10年以上在職し、両名と同時期に下水道部会常任委員を退任したＤおよびＴについて見ると、Ｄは、昭和63年４月に北一管理事務所維持課から同課の管轄する南千住ポンプ所に異動となり、またＴは、Ｘ４およびＸ１と同様、平成元年４月に中部管理事務所管轄下のポンプ所間異動の発令を受けている。以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 申立人Ｘ１およびＸ４は、62年の下水道部会常任委員選挙で落選したが、次期再び立候補することを、また、Ｘ２は、63年の下水本局支部の書記長選挙で落選したが、次期再び立候補することを表明していた。しかるに、当局は、了解事項第５項で定める組合役員のみならず、その余の組合役員についてもその在任中、また、現職の組合役員でなくとも、次期の組合役員選挙に立候補を表明している者については、いずれも配転は行わないという前例ないし従来の慣行を無視し、同一事業所での長期在職を口実として、本件配転を強行した。このため、Ｘ１、Ｘ４およびＸ２は、従前つちかってきた活動基盤を剝奪され、上記各選挙に立候補するうえで、非常に不利な立場に立たされ、Ｘ３およびＸ２は、いずれも所属支部を変更せざるを得なくなったため、支部執行委員の役職と異動発令前の所属支部で活動を続ける機会を奪われた。
② 当局は、本件配転は何ら非難されるいわれはないものであるというけれども、Ｘ１ら４名に対する配転は、いずれも合理性を欠き、こじつけないし根拠薄弱な理由をことさら挙げているにすぎないものである。
③ 結局、本件配転は、申立人らがＫＫ闘争を推進した下水労活のリーダーであることを嫌悪して、申立人らの組合活動基盤を奪い、新たな職場で新たな活動を強いるものであり、組合活動上の不利益取扱いに該当するものであるとともに、全水道東水労から下水労活メンバーを放逐するためになされたものであって、全水道東水労の運営に対する支配介入にもあたるものである。
(2) 被申立人の主張
① 本件異動は、協約、局の異動基準など、人事異動ルールと定期異動の手続きに従って選考決定したものであり、いずれも適正妥当なものであって、Ｘ１らの組合活動とは何ら関係がなく、不当労働行為にあたるものではない。労働組合の組合活動は業務に優先するものではなく、了解事項第５項で定める組合役員以外は人事異動上の特別扱いを受けないのが労使合意に基づく異動ルールであり、その余の組合役員や組合役員選挙に立候補の意思のある者は異動の対象にしないというルールは何ら存在しない。了解事項第５項で定める組合役員以外の組合役員が在任中異動する例が従来から数多くみられることはその証左である。
② 申立人らに対する異動の理由と決定の経過は、以下のとおりであって、いずれも不当労働行為と非難されるいわれはない。
ア Ｘ１は、48年５月から総務部企画室に15年10か月間在職し、異動基準の同一課６年以上、同一部10年以上の長期在職に該当し、異動させることとした。Ｘ１は勤務年数に比べ経験した実務の種類が少なかったことなどから総務部から他の部や所へ配転しようとしても受け入れ先が見出せず、止むなく部内異動をもって同一課（室）での長期在職の解消を図ることとし、配転前のＯＡ業務の経験を活かし、かつ局内各部の扱う文書の管理という新たな実務経験を積ませることが適当であると判断して、庶務課文書管理担当主査付とした。
イ Ｘ２は、57年７月から整備拡充部設計第一課に６年９か月間在職し、異動基準の６年以上の長期在職に該当し、異動させることとした。Ｘ２の職種は土木であり、管理系統と建設系統並びに各本局および事業所を経験することになっているが、同人は建設系統の事業所経験がなかったことから、受入れ条件に合致していた第二整備拡充事務所を配転先とした。
ウ Ｘ３は、59年10月から北部第一管理事務所尾久ポンプ所に４年６か月間在職し、異動基準の４年以上に該当する。配属を予定する吾嬬第二ポンプ所は新設の所であり、最新施設を備えた施設であるので、若手要員として、将来の中核職員の育成を目的として選考し、併せて通勤事情を配慮して、東部管理事務所維持課を配転先とした。
エ Ｘ４は、47年４月から北部第二管理事務所小台処理場に16年11か月間在職し、異動基準の同一課６年以上、同一部10年以上の長期在職に該当し、異動させることとした。Ｘ４の職種は水質検査であり、水質管理と水質規制の両業務を経験することになっているが、同人は水質規制の経験がなかったことから、能力の向上・拡充をはかるため、通勤事情をも勘案して水質規制の業務である業務部排水指導課水質検査第一係を配転先とした。
③ 申立人らは本件異動後全員が組合役員に選出されているのであるから、不利益取扱いの主張は理由がなく、かつ救済利益も存在しない。
２ 当委員会の判断
(1) 前記第１、４(1)③で認定したとおり、下水道職員の異動に関する全水道東水労と当局との間の了解事項第５項は、「原則として異動の対象とはしない組合役員」を限定列挙していることが明らかである（しかも、これに該当する者でも、「業務運営上必要がある場合には、労使間協議の上異動を行うことができるものとする。」としている。）。したがって、その余の組合役員については、当局において業務上異動させる必要性が生じたり、あるいは、異動基準に該当する事実が生じた場合は、一般組合員と同様の取扱いを受け、たとえ組合役員として任期半ばであっても、異動を命じられることがあり得るところである。ちなみに、本件審査で明らかにされた証拠に徴すれば、申立人らが所属し、また本件協約や了解事項の当事者である全水道東水労も、了解事項第５項の範囲外の組合役員については、任期半ばであっても異動があり得ることは十分承知していることが明らかであるのみならず、同組合の支部が都内に広範囲に散在する局の事業所に対応し設けられている関係上、所属支部の変更を生ずることとなるような異動の発令を受けた場合には、支部執行委員等の役職を失うにいたることも認識しているものと推測するに難くない。この点、申立人らは、前記了解事項第５項で挙げている組合役員以外の組合役員や次期組合役員選挙に立候補する意思を表明している者についても、異動の対象とはしないという慣行が存在していたと主張する。しかしながら、前記第１、８(2)で認定したとおり、了解事項第５項が適用されない組合役員の異動は毎年みられ、しかも、それが例外的とはいえない程度の数にも達していることが認められ、他方、次期組合役員選挙に立候補する意思を表明しているにすぎない者についてまで、異動の対象とはしないとの取扱いをしていた事実は何ら見い出せないから、申立人らの上記主張は、採用することはできない。
そうだとすれば、了解事項第５項の範囲外の組合役員や組合役員選挙に立候補する意思を表明しているにすぎない者の異動については、たとえ当該異動に伴い組合役員の職を失ったり、従来の活動基盤を喪失する結果を招来したとしても、当局の挙げる理由が妥当性を欠き、他方、当該組合役員や活動家の存在ないしその活動を嫌悪しての措置であると認めるに足る事実が見いだせない限り、不当労働行為の問題は生じないものといわざるを得ない。
(2) そこで、以下、Ｘ１ら４名の異動理由の当否を検討する。
① Ｘ１の場合
Ｘ１は、62年秋には下水道部会常任委員選挙に落選して組合の役職から離れ、翌63年度の定期人事異動の際には、異動基準で「異動させるものとする」同一課６年以上、同一部10年以上の長期在職者に該当するものとして異動の対象とされたが、同人の受入れ先が見い出せず異動は見送られた。このため、同一職場での長期在職状態の解消を定期人事異動の際の基本方針とする局が、改めて平成元年度の定期人事異動において同人を総務部以外の部ないし所に異動させるべく検討をしたことがうかがえる。しかしながら、平成元年度においても前年同様Ｘ１の受入れ先を見い出せなかったため、次善の策として、総務部内で異動させることとし、総務部内の９つの空きポストのうち、既に事務系作業グループにおいて部・所間異動を行なうとの原案が固まっていた６ポストを除く３ポストのうちから、結局、文書管理担当主査付のポストにＸ１を充てることとしたものである。同ポストは、従前から固有の担当業務も定められて存在しているうえ、新たに取り組むべき課題も生じていたことがうかがえるから、ＯＡ機器に係る業務経験を有しているＸ１をこのポストに充て、同人に新たな業務経験を積ませようとした当局側の措置が妥当性を欠くとはいい難く、他方、Ｘ１が多数の職員（組合員）と接触することを不可能とすべく意図的にいわゆる少数職場に配置したと認められるような事実は見い出し難い。
② Ｘ２の場合
Ｘ２は、整備拡充部土木設計第一課に６年９か月間にわたり在職していたのであるから、異動基準で「異動させるものとする」同一課６年以上の長期在職者に該当していたことは明らかである。当局は、土木技術系の職員は管理系統と建設系統それぞれについて本局と事業所とを経験させることになっていたので、ジョブローテーションとして建設系統の事業所の業務はいまだ未経験であったＸ２を第二整備拡充事務所に配置することとしたというが、建前はともかく、実際にそのような方針に基づく人事配置がほぼ例外なくなされていたかどうかは必ずしも明らかではない。むしろ、本件審査の経緯に照らせば、当初は、Ｘ２を本局の業務部ないし建設部へ異動させるべく検討したものの、折り合いがつかず（第１、５(4)⑦）、結局、比較的新しく設置された第二整備拡充事務所で、設計部門の充実を含め同事務所の組織強化を図るため、本局の経験者を希望していたことから、設計事務の経験を有し、また本局の事情にも明るい同人が、同事務所の求める条件にも合致し、他方、同人には未経験の建設系統の事業所の業務を新たに経験させることで、土木技術系職員としての同人の能力と業績の拡充を図ることにもなるものと判断して、Ｘ２を同事務所に異動させることとしたものと推認される。このことは、本局内での異動を望んでいたＸ２にとっては、本意でなかったものであったとしても、第二整備拡充事務所への異動希望者が多いなかで、局が同人を同事務所に配置することとしたのは、同人の業務上の力量を評価したからであると解され、妥当性を欠いた措置であるということはできない。
③ Ｘ３の場合
異動基準によれば、同一ポンプ所に４年以上在職する者は「異動の対象」とすることになっているところ、Ｘ３は、北部第一管理事務所維持課尾久ポンプ所に４年６か月間在職していたのであるから、異動することもあり得る立場にあったといわざるを得ない。そして、Ｘ３の所属長であるＢ７維持課長は、北部第一管理事務所に勤務するＸ３と同じ機械技術系職員のうち、４年以上の在職者４名全員を異動の対象者として人事課に挙げ、うち３名がＸ３とともに異動していること（第１、５(5)⑦）、同人の実質的な異動先は、元年６月から稼働することになっている新設の吾嬬第二ポンプ所であり、そこでの業務も尾久ポンプ所当時と同じポンプ所の運転管理業務であること（第１、１(1)③）、同ポンプ所は、最新の設備を導入した施設であってみれば、年齢的に最も若いＸ３をここに配属して、機械系統の将来の中核職員を育成するという考え方も首肯できることなどの諸事情に照らせば、Ｘ３に対する異動発令が、妥当性を欠くものであったとまで認定することはできない。
④ Ｘ４の場合
Ｘ４は、47年に下水道局職員として採用されて以来、小台処理場に16年11か月間在職していたのであるから、異動基準で「異動させるものとする」同一課６年以上、および同一部10年以上の両面から長期在職者に該当していたことは明らかである。かように長期間にわたり同一の職場に在り、他方、了解事項第５項の適用をうけない者であることからすれば、局側が、水質検査業務のうち、同人が未経験の水質規制の業務に従事させるべく、小台処理場からの異動を命じたことは、Ｘ４の意に沿わないとしても、同人の能力と業績の拡充を図るうえで一理あるものといわなければならない。他方、Ｘ４の異動先が同人と他の職員（組合員）の接触を不可能にするような隔離職場であるとは認め難い。
(3) 他方、本件審査の過程に現れた全資料に照らして、かねて全水道東水労内部および下水道部会内部には、複数の「潮流」があったこと、そして、Ｘ１ら申立人４名を含む下水労活のメンバーは、下水道部会内部の主流派に批判的であったことが認められる。これら下水労活のメンバーは、組合各級機関の役員選挙が行われる際は、統一的に立候補したり、立候補者の推薦人となったりしており、選挙の際には、職場で推薦人を明記した各候補者のいわゆる政策ビラが配布されるほか、これと併せて立候補挨拶も行われていたことがうかがえるから、少なくともこれらを通じて、局側は、Ｘ１らが下水道部会の主流派に対抗するグループを形成していたことを十分知っていたものと推認せざるを得ない。また、このように全水道東水労やその下部組織である下水道部会に複数の「潮流」が見られる以上、少なくとも組合との窓口である局の職員部では、組合の各級機関のうち、分会についてはともかく、全水道東水労本部や下水道部会および支部については役員改選の都度、「潮流」の勢力比を把握していたとみるのが自然である。
(4) そこで、さらにすすんで、申立人らのいうように、本件配転が、下水労活のメンバーであることを嫌悪してなされたものであるかどうかを検討する。
(ｱ) たしかにＫＫ闘争は最終的な決着まで２年有余にわたり、大量の処分者を出した大闘争であった。しかしながら、この闘争は終始全水道東水労の指令と統制のもとに行われたものであり、仮に申立人らの主張どおり下水労活のメンバーがとりわけこの闘争に積極的であったとしても、当局側が、この闘争の過程において全水道東水労の動向とは別に、とくに下水労活のメンバーの動向を注視していたと認めるに足る事実は見い出せない。
(ｲ) ＫＫ闘争の終結後、下水道部会総会と全水道東水労大会とで異なる内容の「総括」がなされるという事態はあったけれども、その後本件異動までの間、下水道局労使を揺るがすような大きな紛争も生じておらず、Ｘ１ら４名ないし同人らを含む下水労活のメンバーが、下水道部会の主流派を批判し続けていたとしても、当局がとくに警戒するような活動はもとより、同部会の主流派が問題視するような活動を行った事実も見当らない。
(ｳ) 他方、組合との窓口である職員部の管理職を含め、各部・所の管理職は一般に短期間のうちに異動している事実がうかがえるうえ、これら管理職と申立人らが申立人らの活動をめぐってとくに対立したり、いわんやことさらＸ１らと事を構えようとした事実も存在しない。(ｴ) 申立人Ｘ１は、63年１月４日の、Ｘ１に対するＢ１職員部長の発言（第１、５(3)②）を問題視しているが、同部長の発言がＸ１を嫌悪してのものとは到底解されない。
(ｵ) 申立人らは、従来から当局側は、下水労活のメンバーを特定の職場に集中しようとしたり、逆に特定の職場から排除しようとしていたというけれど、具体性に乏しい。
(ｶ) 加えて、申立人らのうち、Ｘ３とＸ４は、異動辞令の受取りを拒否し、当局側から内容証明郵便で異動発令の通知を受けたのちも、これに異を唱えて、いずれも10余日間にわたり異動先に赴かなかったが、（第１、７(1)）、当局側がこの点を捉えて問題にした事実も存在しない。
これらの諸事情を総合すれば、当局側が、下水道部会の主流派に対抗するグループとして下水労活が存在していることを認識していたこと以上に、ＫＫ闘争を契機として下水労活のメンバーを嫌悪し、その活動を萎靡沈滞させる機会を狙っていたと解することは困難であり、当局側が、元年の定期人事異動に乗じて、Ｘ１ら４名を下水労活のメンバーであるが故に原職場からの放逐を図ったとまでは認め難い。そうだとすれば、そもそも多数の職員を擁し、また本局のほか都内各所に多数の出先機関を有する下水道局の定期人事異動は、本局と出先機関との人事交流をはじめ、人的にも地域的にも広範囲にわたる性格をもつものであり、他方、全水道東水労の支部等下部組織は、局の事業所に対応して設けられているのであってみれば、本件異動発令に伴って組合活動家が新たな職場に移ることにより、従前の活動基盤を喪失する結果を招来し、あるいは従前所属していた支部の執行委員等の役職を失ったとしても、これをもって不当労働行為救済制度において保護すべき組合活動上の不利益を生じたとまではいえず、当局側を非難することはできない。
(5) 以上要するに、申立人Ｘ１ら４名の異動は、全水道東水労と下水道局間の協約や了解事項および下水道局の職員に公開されている同局の異動基準に則って行われたものと解され、格別妥当性を欠くような事情も見られないうえ、当局側が日頃から同人らないし下水労活のメンバーを嫌悪し、その活動を萎靡沈滞させる機会を狙っていたとも認め難いから、了解事項第５項の適用外の組合役員であるかまたは次期組合役員選挙に立候補する意思あることを表明したにすぎない申立人Ｘ１ら４名が、本件配転に異を唱え、原職への復帰を求めることはできないものというべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件Ｘ１ら４名の配転は、いずれも労働組合法第７条第１号および第３号には該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成６年６月７日
東京都地方労働委員会
会長代理瀬元美知男
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02788.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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