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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集99集1118頁

中労委命令 平成6年2月2日

平成5年(不再)第7号 大和交通事件

事案の概要

本件は、会社が、(1)社長が病気療養中であること、(2)組合結成前の「会社を憂うる会」よりY1取締役に対し、会社経営の介入を認めない等を内容とする通知書が提出されていること、(3)団交事項が経営権に触れること、(4)労働委員会に斡旋申請を行っていることを理由として団交に応じないことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成6年2月2日 (1994-02-02)
事件番号
平成5年(不再)第7号
事件名
大和交通事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集99集1118頁
分野
労働

判示事項

2245引き延ばし

組合からの団交申入れに対して、社長が病気入院中あるいは病気療養中との理由で団交に応じなかったことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。

2241他の係争事件の存在

団交は労使間で自主的に行われることこそ必要なことであって、労委が斡旋手続に入っているからといって団交を拒否することは認められないとした初審判断が相当とされた例。

2304経営事項

組合が申入れた交渉事項は、労働条件に関する事項か、これに密接な影響を及ぼす可能性もある事項であり、これら会社の経営に関する事項であるとして、団交を拒否したことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。

事案の概要

本件は、会社が、(1)社長が病気療養中であること、(2)組合結成前の「会社を憂うる会」よりY1取締役に対し、会社経営の介入を認めない等を内容とする通知書が提出されていること、(3)団交事項が経営権に触れること、(4)労働委員会に斡旋申請を行っていることを理由として団交に応じないことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審鹿児島地労委は、速やかに団交に応じることを命じ、併せて団交実施後7日以内の履行状況報告を命じた。

会社は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を維持しこれを棄却した。

当事者

再審査申立人:大和交通 株式会社

再審査被申立人:大和交通労働組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平5不再7、平6.2.2

命令書

再審査申立人大和交通株式会社

再審査被申立人大和交通労働組合

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者

(1) 再審査申立人大和交通株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地において一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営んでおり、本件初審結審時における従業員数は49名、車両台数は33台である。

(2) 再審査被申立人大和交通労働組合(以下「組合」という。)は、平成3年10月22日に会社の従業員により結成され、本件初審結審時における組合員数は42名である。

なお、組合は、同4年1月1日に全国自動車交通労働組合総連合会に加入した。

2 組合結成の経緯

(1) 会社の経営は、従前、代表取締役社長のB1(以下「社長」という。)とその妻である取締役副社長のB2(以下「副社長」という。)が行っていたが、昭和57年頃から毎月、経営に関する問題及び労働条件等について、会社の管理職である経営者側とタクシー乗務員全員が出席して話し合う「班会」及びタクシー乗務員が所属する各班を代表する7名の班長と経営者側が出席して話し合う「班長会」が開催されるようになり、従業員の意見を取り入れた会社経営を行っていた。

副社長は同60年に死亡したが、その後の会社経営は専務取締役B3(以下「専務」という。)を中心に引き継がれ、会社の業績は2~3年は順調であった。

(2) 平成3年5月頃、専務が病気療養を契機に出社しなくなって以降、それまでときおり出社する程度であった社長の長男である取締役B4(以下「B4取締役」という。)が会社の経営に関わるようになり、また、班会及び班長会が開催されなくなった。

(3) 平成3年10月20日頃、班会及び班長会が開催されなくなったことやB4取締役の経営能力に疑問を抱いた会社の従業員は、ほぼ全員が署名した「会社を憂うる会一同」名の文書をB4取締役に提出した。その文書には、「・・・社会の落伍者である貴殿の会社経営介入は一切認めない。貴殿の会社への出入りを阻止する。」との趣旨が記載されていた。

(4) 平成3年10月22日、当時の会社の従業員ほぼ全員の約60名は、会社と話し合いの場を確保する目的で組合を結成した。同日、組合は、会社に組合の結成を通知した。

3 組合の団体交渉申入れと会社の対応

(1) 組合は、会社に対し、次の表のとおり、平成3年10月30日から同4年2月6日までに計7回の団体交渉を申し入れた。

会社は、それぞれの申入れに対し、次のような対応をとり、団体交渉に応じなかった。

組合の団体交渉申入れ内容会社の対応

第申入れ日平成3年10 月30 日平成3年10 月31 日付け文書回答

1 あて先社長「社長(は、)入院して日も浅いた

回交渉日時平成3年11 月1日15 時め、健康上の不安(もあり、)社長申交渉場所会社本社二階広間病気回復後身体に無理がないと認

入議題①専従事務員の件められた時交渉に応じます。」

れ②配車係再編成の件

③管理者専任の件

④組合事務所使用の件

会社側出社長、B4取締役以下

席者5名

第申入れ日平成3年11 月2日連絡を行わず。

2あて先社長

回交渉日時平成3年11 月4日15 時

申交渉場所会社本社二階広間

入議題第1回目と同じ

れ会社側出社長、B4取締役以下

席者5名

第申入れ日平成3年11 月4日平成3年11 月6日付け文書回答3あて先社長「平成3年11 月6日の団体交渉の

回交渉日時平成3年11 月6日15 時内容は認めません。組合側の意見申交渉場所会社本社二階広間は相手の立場を無視した一方的な

入議題第1回目と同じ意見であります。最初の要求内容

れ会社側出社長、B4取締役以下と現在の(要求)内容とは違いが席者5名あります。よって都合によっては、

地方労働委員会に提訴することも

ありますので、その時は代表名を

定めて出席するようお願いしま

す。社長病気療養中につき、交渉

延期申し上げます。」

第申入れ日平成3年11 月7日平成3年11 月8日付け文書回答4あて先B4取締役「平成3年11 月9日(15 時)より

回交渉日時平成3年11 月9日15 時の団体交渉の件、社長(が)心臓申交渉場所会社本社二階広間(の)病気のため、延期申し上げ

入議題第1回目と同じ(以後ます。2、3ヵ月後に話し合いた

れ会社側出の申入れには会社側出いと思います。組合要求の件、①席者席者の記載なし。)管理者専任の件、②専従事務員の

件は、1、2ヵ月内に対処します

が、外は認められません。・・・

従業員は法律上使用人となるた

め、組合の行っていることは会社

の経営権に触れてます。・・・株

式会社とは筆頭株主に権限があ

り、株なしの人には何を言っても

法的には認められない。もし組合

の方で勝手にお金に手をかけるよ

うな時は、横領ということで刑事

事件になるので、忘れないよ

う。・・・」

第申入れ日平成3年11 月11 日平成3年11 月15 日付け文書回答5あて先B4取締役「平成3年11 月15 日15 時からの

回交渉日時平成3年11 月15 日15 時団交、社長病気療養中につき延期申交渉場所会社本社二階広間申し上げます。前回文書で報告し

入議題第1回目と同じたとおりです。話し合いをしない

れといっておりません。・・・組合

は法律があるために認められてい

るのであって、組合に与えられた

範囲を越えたら、その時は法的に

罰せられます。・・・一応今回は

裁判で決着をつけます。・・・」

第申入れ日平成4年1月31 日連絡を行わず。

6あて先社長

回交渉日時平成4年2月4日 15 時

申交渉場所会社本社二階広間

入議題①運賃改訂に伴う増収分

れ還元について

②事故負担金について

③懲罰について

④その他

第申入れ日平成4年2月6日平成4年2月8日付け文書回答

7あて先社長「平成4年2月8日団交の申入

回交渉日時平成4年2月8日15 時れ、地労(委)が介入しているの申交渉場所メゾン宇宿101 号室で、話し合うことは出来ない。社入議題第6回目と同じ長不在の件(は)話し済み。」

れ

(2) この間の平成3年10月頃、会社は、経理等の事務を行うための事務所を肩書地から「メゾン宇宿」に移転した。

(3) 平成3年10月28日頃、社長は、体調が不調のため、鹿児島市内の新杏病院に入院し、心臓病と診断された。同年11月上旬頃に同病院を退院して療養を続け、同年12月上旬、東京都内の慶応義塾大学医学部附属病院に転入院した。その後、同病院を退院したが、会社にはほとんど出社することがなかった。

そのため、上記の団体交渉申入れに対する会社の対応は、B4取締役が行っているが、上記の間、組合に対して、社長の病状及び療養の状況を説明していない。

なお、B4取締役は、肩書地の会社にほとんど出社することがなく、仕事の指示などについては、B5経理部長やB6所長と連絡を取り、両名が従業員に指示していた。

(4) 平成3年11月2日、組合は、第2回目の団体交渉を申し入れた際、B4取締役に対し、「・・・実質的に会社を経営しているのであれば、積極的に団体交渉に応じ、その経営方針を表明し、組合員全員の理解を求め、・・・労使間に対話をもち健全な会社経営がなされるよう、団体交渉をあらためて申し入れるものである。」旨の通告書を提出した。

(5) 平成4年1月7日、組合は、鹿児島県地方労働委員会(以下「地労委」という。)に、団体交渉の応諾に関するあっせんを申請したが、会社はこれに応じなかった。

同年3月3日、会社は、「組合よりいろいろ要望があるようですが、会社にもできる枠とできない枠がありますので、会社に不平不満のある人は円満退社をして、他社へ移動してください。」とのはり紙を会社に掲示した。

同年4月8日、組合は、会社が、第7回目の団体交渉申入れに対する回答において地労委が介入していることを団体交渉拒否の理由にしていること、上記掲示を行ったことや地労委のあっせんに応じなかったことから、上記あっせん申請を取り下げ、同日、地労委に本件不当労働行為救済の申立てを行った。

(6) なお、上記(1)の組合が申し入れた団体交渉の議題は、それぞれ次のような内容のものである。

イ 「専従事務員の件」

組合は、現在の人員では給料計算のミスが多く、また、従業員に対する各種証明事務についても遅れる等不便をきたしているため、職員の増員を要求したものである。

ロ 「配車係再編成の件」

組合は、現在の配車係の陣容では、年配の人もいて言葉が聞き取りにくいなど苦情も多く、顧客からの配車の依頼に対する適切な配車は、仕事がスムーズに流れて売上げを伸ばし、結果として組合員の所得向上につながるので、配車係を再編成してほしいと要求したものである。

ハ 「管理者専任の件」

組合は、従業員への指示や顧客への対応のほか、集金業務もできる管理者を置けば、会社専用チケットの復活が可能になり、顧客増、売上げ増が期待でき、組合員の所得向上につながるとして、専任の管理者を置くよう要求したものである。

ニ 「組合事務所使用の件」

組合は、組合事務所の貸与を要求したものである。

ホ 「運賃改訂に伴う増収分還元について」

組合は、運賃改訂に伴って、売上げが増加した分を運転手の賃金にも還元することを要求したものである。

ヘ 「事故負担金について」及び「懲罰について」

組合は、運転手が事故を起こした場合の負担金及び運転手にどのような制裁を課するかについて、基準を明確にするよう要求したものである。

(7) なお、組合は、平成5年2月5日以降、会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社は連絡をしないまま団体交渉に応じていない。

第2 当委員会の判断

(1) 会社は、初審命令が組合の申し入れた団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立て、①そもそも組合結成後2回にわたって団体交渉に応じ、6項目の要求事項のうち4項目については回答し、他の2項目についても後に回答すると約束しおり、②組合はA1が従業員に働きかけて結成させたので、組合にストライキを行わせて経営を行き詰まらせ、会社乗っ取りを目論んだものであるから、会社はストライキの防衛策として団体交渉に応じなかったものであり、③従業員のほとんどが署名した「会社を憂うる会一同」名の文書で、B4取締役に会社の経営に関与しないことを求めながら、その従業員が組合を結成し、社長が病気で入院した途端、B4取締役に団体交渉に応じるよう求めることは矛盾しており、④社長が病気となり、入院した事情を説明し、回復後に団体交渉に応じると回答しているにもかかわらず、次々と団体交渉を申し入れていることは嫌がらせとしか考えられないことなど、会社が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があると主張する。

(2) しかしながら、会社が組合結成後2回にわたって団体交渉に応じたことの疎明はない。また、会社乗っ取りを目論んだA1が従業員に組合結成を働きかけたことの疎明もなく、しかも、ストライキから会社を防衛するために団体交渉に応じなかったとする会社の主張の趣旨は不明である。

一方、前記第1の2の(3)、3の(1)及び(3)認定のとおり、「会社を憂うる会一同」名の文書が提出され、これを受け取ったB4取締役が感情を害したことは推認されるが、この文書は組合結成前のものであり、かつ、組合が結成された後に社長が病気で入院し、団体交渉に出席できなくなったため、組合が、再三にわたり社長に代わって会社経営の責任者とみられるB4取締役に団体交渉への出席を求めているのであるから、同文書の内容を理由として同取締役が団体交渉に応じないことが許されるものでもない。

他方、前記第1の3の(1)認定のとおり、平成3年10月30日に組合が第1回目の団体交渉を申し入れたことに対し、会社は、翌31日、社長の入院及び社長が病気回復後に団体交渉に応ずると回答しており、組合結成直後でその対策に不慣れなことや、団体交渉に応ずる体制を整えるために若干の日数を要したであろうことからすれば、組合がその後も2、3日おきに第2回目及び第3回目の団体交渉を申し入れていることは、会社側の事情を配慮するところがなく、いささか性急に過ぎるきらいがみられなくもない。しかし、会社は、第2回目及び第6回目の団体交渉の申入れには組合に何ら連絡をしないまま団体交渉に応じていないばかりでなく、第3回目以降の団体交渉の申入れに対し、「都合によっては、地方労働委員会に提訴することもありますので、・・・」、「従業員は法律上使用人となるため、組合の行っていることは会社の経営権に触れます。・・・」、「地労(委)が介入しているので、話し合うことは出来ない。」などと回答し、しかも、前記第1の3の(5)認定のとおり、同4年3月3日には「会社にもできる枠とできない枠がありますので、不平不満のある人は円満退社を」するよう求める張り紙を掲示するなど、組合と団体交渉を行おうとする意思が全くみられない対応をしている。

これらのことからすれば、社長が入院直後の第1回目の団体交渉申入れに対する会社の対応は理解できないではないものの、第2回目以降の申入れに対する対応と併せ考えると、会社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものであって、上記会社の主張は採用できない。

(3) なお、会社は、①団体交渉申入れの議題のうち、運賃改訂に伴う増収分還元及び事故負担金については団体交渉事項になじまない、②団体交渉の場所として申し入れているメゾン宇宿は狭くて交渉できないとも主張する。

しかし、①は組合員の労働条件に関わる事項であり、また、②は仮に会社主張のような事情にあるとすれば、そのことを組合に説明して場所の変更を申し入れるなどの対応をとればすむことであって、これらをもって、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。

(4) 以上のとおりであるから、組合が平成3年10月30日付け及び同4年1月31日付けで申し入れた交渉事項に関する団体交渉に、会社が応じなかったことをもって、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとした初審命令の判断は相当である。

以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。

平成6年2月2日

中央労働委員会

会長萩澤清彦㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02790.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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