中労委、平５不再６、平6.3.2
命令書
再審査申立人エヌエス精工株式会社
再審査被申立人全国金属機械労働組合新潟地方本部
エヌエス精工支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と読み替える。
１ １の(1)中「組合員は21人である。」を「支部組合員（以下「組合員」という。）は21人であったが、本件再審査結審時（平成５年９月７日）現在の組合員は９人である。」に改める。
２ １の(2)中「資本金2,000万円の会社」を「資本金2,000万円の株式会社」に、「会社の役員の多くが」を「会社の代表取締役をはじめ役員の多くが」に改め、第３段落を次のとおり改める。
なお、会社の代表取締役社長Ｂ１は新潟精密の東京本部に常駐し、会社の上越地区における責任者は常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）である。
３ ２の(1)のウを次のように改める。
ウ ８月16日、Ａ１ほか会社従業員６人（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７）は上越地協においてＡ８事務局長と組合結成の具体的な話合いをした後、その場で７人全員が金属機械に個人加入し、支部を結成した。また、支部大会を、一週間後の８月23日に開催することとした。
４ ２の(1)のエを次のように改める。
エ この際、Ａ８事務局長が模範規約について説明し、支部はそれを支部の規約とすることにした。
なお、支部規約には上部団体への加入に関して次のように規定されている。
（附議事項）
第二十五条次の各号に該当する事項は、大会に附議しなければならない。
(5) 上部団体の加入または脱退
５ ２の(1)のオを次のように改める。
オ 支部の役員については、執行委員長はＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）、副執行委員長はＡ２（以下「Ａ２副委員長」という。）及びＡ９、書記長はＡ３（以下「Ａ３書記長」という。）、執行委員はＡ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、会計監査はＡ６、Ａ７とすることにした。
なお、上記役員のうち５人については、16日の段階ではまだ支部に加入していなかったが、Ａ１委員長からの「支部加入と同時に役員もしてほしい」との依頼に対し了解はしていた。その５人も翌17日に支部に加入申込書を提出した。
６ ２の(2)のア中「労働組合」を「支部」に、「組合加入」を「支部加入」に改める。
７ ２の(2)のイ中「常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）」を「Ｂ２常務」に、「支部規約には施行日の記載がなかった。」を「支部規約中の実施期日欄は空欄のままであった。」に改める。
８ ２の(3)のア中「会社取締役のＢ３（以下「Ｂ３取締役」という。）は」を削り、同アの冒頭に「会社取締役のＢ３（以下「Ｂ３取締役」という。）は、肩書地に会社を誘致した地元の実力者であって、同人の口添えで入社した従業員も多数いるが､」を加える。
９ ２の(3)のウ中「組合が」を「支部が」に改める。
10 ２の(3)のエ中「組合が」を「支部が」に、「組合側」を「支部側」に改める。
11 ２の(3)のケ中「支部の第１回定期大会」を「支部大会」に改める。
12 ２の(3)のコ中「Ａ３」を「Ａ３書記長」に改める。
13 ２の(4)の見出しを「支部大会」に、同ア中「第１回定期大会」を「支部大会」に、「組合に残るかどうか」を「支部に残るかどうか」に、「組合に残るとの」を「支部に残るとの」に、「組合から」を「支部から」に改める。
14 ２の(4)のイ中「第１回定期大会」を「支部大会」に改める。
15 ４の(3)を次のように改める。
(3) 本件再審査申立て
平成５年２月８日、会社は新潟県地方労働委員会が同月４日付けで交付した本件初審命令の取消しと本件救済申立ての却下又は棄却を求めて、当委員会に再審査の申立てを行った。
16 ４の(3)の次に(4)として次のように加える。
(4) 再審査結審時の状況
本件再審査結審時現在においても、会社は支部と本件労使間ルールの確立等に関する事項についての団体交渉をはじめとして一切の団体交渉に応じていない。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①本件救済申立てを却下する旨の会社主張を退けたこと、②支部の不存在ないし団体交渉の当事者適格を欠くとの理由で団体交渉に応じなかったことについて、これを不当労働行為に当たると判断したことを、それぞれ不服として再審査を申し立てているので、以下、順次判断する。
１ 会社の却下申立てについて
(1) 会社は、労働組合法（以下、単に「法」という。）第５条第２項に規定するいわゆる法内組合としての要件及び支部規約に関する初審命令の判断は誤りであり、支部は救済申立適格を欠くので本件は却下されるべきであるとして、次のとおり主張する。
① 支部役員の選出を定めた支部規約第33条第１項について、初審判断は同条項の審査をその運用の実態にまで立ち入る必要はないとして形式的審査にとどめ、支部が法第５条第２項第５号に規定する役員の直接無記名投票による選出を行っていない実態を無視している。
② 支部規約第24条第２項の「この規約の特別の定める場合を除き」というのは過半数議決要件の例外を定めたものであって、同条第１項のいう「委任状により出席にかえることができる」の要件の例外ではない。したがって、同規約は法第５条第２項に組合員の直接無記名投票によるべきこととされている事項にも、委任状による出席を認めていることは明らかであり、初審判断はその点で解釈を誤っている。
③ 法第５条第２項第８号では、同盟罷業の開始要件として組合員の直接無記名投票の過半数によることが規定されているが、支部規約第38条では、「組合員総数の３分の２以上の賛成による」と定められている。これは、同号の規定は強行法規であって、文言どおり解釈するほかはないものであるにもかかわらず、初審判断は、より厳しい要件の支部規約が同号に違反するものではないとの誤った解釈をしている。
④ 支部規約では、支部の解散について、大会における出席組合員の過半数により議決するとされているが、これは法第10条第２号の規定に違反し、その結果として、法第５条第２項第３号、第４号により保障されている組合員の権利の侵害ともなる。この点の審査は法第10条第２号の規定と支部規約とが反することを文言上比較すれば会社の主張を判断することは可能なのであるから、初審判断は誤りである。
(2) よって判断するに、会社の主張は、初審における主張の繰り返しに過ぎず、労働組合の資格審査を定めた法第５条第２項ないしは支部規約を独自に解釈して初審命令の判断に対し不服を述べているものであり、これらの点についての当委員会の判断も、初審命令理由第２の２の(1)のアからエまでの判断に係る部分のうち、次のとおり改めるほかはこれと同一であるので、引用する。
ア 同(1)のイの(ｲ)の第２段落の次に次の段落を加える。
また、直接無記名投票によるとした場合においては、委任状による出席に関する規定の適用がないことは当然である。
イ 同(1)のウの(ｲ)中「より厳しい」の次に「本件支部規約所定要件程度の」を加える。
よって、支部は救済申立て適格を欠くので本件は却下されるべきであるとの会社の主張は、採用することはできない。
２ 本件団体交渉の拒否について
(1) 会社は、初審命令が「支部は８月16日に結成以来その同一性を保ちながら存続した」と判断したことは誤りであり、当初結成された支部は実態上解散し、少なくとも上部団体から脱退して存在せず、また、その後適法に結成された労働組合は存在しないのであるから、平成４年８月31日に団体交渉を申し入れた「支部」とは団体交渉の義務はなく、本件は棄却されるべきものであると主張する。
(2) 前記第１によりその一部を改めて引用する初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の２の(1)のウないしカ及び(2)のア認定のとおり、支部は、同年８月16日、未加入の従業員を含め支部役員を選任したり、支部規約中施行日を記載しないまま発足し、また、翌17日、会社に対し正式な上部団体加盟手続を経ないで支部の結成通告を行い、さらに、初審命令理由第１の２の(3)認定のとおり、支部の上部団体加盟を嫌う会社幹部の言動に伴って、同月23日の支部大会の開催前に支部内部に上部団体からの脱退をめぐって混乱が生じている等その結成過程に問題がなかったわけではない。しかしながら、初審命令理由第１の２の(4)認定のとおり、同日、上部団体加盟を支持する組合員15人により支部大会が開催され、支部規約の確認、支部役員の選出等が行われたことが認められる。このことをもって、初審命令が判断するように「支部は８月16日結成以来その同一性を保ちながら存続した」と認められるかどうか、あるいは、８月23日の支部大会が支部規約に違背することなく開催されたかどうかについては不明の点もあるが、上記の事情からして、少なくとも同日以降、「全国金属機械労働組合新潟地方本部ＮＳ精工支部」と称する労働組合すなわち現在の支部が存在するに至ったことは明らかである。また、初審命令理由第１の３及び４の(4)認定のとおり、同支部が同月31日以降、会社に団体交渉の申入れを行っているにもかかわらず、その都度、団体交渉が拒否され続けていることも明らかである。
なお、会社は、「支部」は上部団体から脱退ないしは解散した後に新たに適法に結成された独立の組合でもなく、単なる烏合の衆であるから団体交渉の当事者適格を有しないとも主張するが、当該支部が上記のように法第２条に該当する労働組合であるのみならず、法第５条第２項の要件を具備した労働組合でもあることは前記１で述べたとおりである。したがって、「支部」は存在せず、また新たに適法に結成された労働組合でもないので、「支部」とは団体交渉の義務はないとの会社の主張も採用できない。
(3) 以上のとおり、支部は平成４年８月23日の大会において労働組合としての体制を確立し、現在まで労働組合として活動してきているのであるから、少なくとも同年８月31日以降、支部の申入れた本件団体交渉を会社が拒否することは正当な理由を見出すことはできず、むしろ、上記(2)の会社幹部の言動を併せ考えると、支部の上部団体への加入を嫌った会社が、支部の上部団体からの脱退をめぐる混乱等に藉口して、正当な理由なく団体交渉を拒否しているものと断ぜざるを得ない。したがって、本件団体交渉の拒否を法第７条第２号の不当労働行為に当たるとした初審判断は、結論において相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成６年３月２日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02791.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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