大阪、平５不16、平6.7.11
命令書
申立人国鉄労働組合南近畿地方本部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、紀伊田辺駅構内において組合事務所を貸与しなければならない。
なお、当該組合事務所の場所、面積等の具体的条件については、当事者間において協議の上、決定するものとする。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
国鉄労働組合南近畿地方本部
執行委員長Ａ１殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
西日本旅客鉄道産業労働組合田辺支部に対し、紀伊田辺駅構内に組合事務所を貸与しているにもかかわらず、貴組合和歌山県支部田辺地域分会に対し、同駅構内に組合事務所を貸与しなかったこと
３ 申立人その他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「国鉄改革法」という）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という）が、本州の西日本地域において経営していた旅客鉄道事業等を承継して設立された法人であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約48,000名である。
(2) 申立人国鉄労働組合南近畿地方本部（以下「組合」という）は、昭和22年６月に設立された国鉄労働組合（以下「国労」という）の下部組織で、会社及び西日本ジェイアールバス株式会社（以下「西日本ＪＲバス」という）等の従業員のうち大阪府の南部、奈良県及び和歌山県に所在する事業所で働く者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約570名である。
なお、組合は、大阪市内に自前の組合事務所を有している。
組合の下部組織として、和歌山県支部（以下「支部」という）、南大阪支部、奈良県支部があり、支部及び南大阪支部は自前の組合事務所を有しているため、会社から事務所の貸与は受けておらず、奈良県支部のみ会社から事務所の貸与を受けている。
支部には、和歌山地域分会、田辺地域分会、新宮地域分会が、南大阪支部には、天王寺地域分会、阪和地域分会、東大阪地域分会が、奈良県支部には、奈良地域分会がある。これらの地域分会のうち、会社から組合事務所の貸与を受けているのは、南大阪支部の阪和地域分会のみであり、その組合員数は本件審問終結時約150名である。
和歌山地域分会は、和歌山駅を中心に和歌山県北部、田辺地域分会は、紀伊田辺駅を中心に同県中部、新宮地域分会は、新宮駅を中心に同県南部の事業所で働く組合員で組織され、その組合員数は、本件審問終結時それぞれ約100名、11名、9名である。
なお、和歌山駅と紀伊田辺駅間の距離は、約95kmであり、特急で約１時間を要し、紀伊田辺駅と新宮駅間の距離は、約100kmであり、特急で約２時間を要する。
(3) 会社には、申立人組合の他に、本件審問終結時、西日本旅客鉄道産業労働組合（組合員約35,000名、以下「ＪＲ西労組」という）、ＪＲ西日本労働組合（組合員約3,700名、以下「ＪＲ西労」という）及び全国鉄動力車労働組合（組合員約250名、以下「全動労」という）がある。
(4) 申立外日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という）は、国鉄から承継法人（国鉄改革法第11条第２項に規定する旅客鉄道株式会社等の法人をいう）に承継されない資産、債務等の処理業務等を行うことを目的として、国鉄改革法及び日本国有鉄道清算事業団法に基づき、昭和62年４月１日に成立した法人である。
２ 田辺地域分会及び新宮地域分会の組合事務所を巡る交渉経過等について
(1) 田辺地域分会には、国鉄当時に、田辺支部として紀伊田辺駅構内において、組合事務所が国鉄より貸与されていた。昭和62年４月に会社が発足し、同年夏ごろ、会社より明渡しを求められたため、田辺地域分会は分会員によって内部の備品等を運び出し、返還に応じた。
(2) 新宮地域分会は、国鉄当時に新宮駅構内の国鉄所有の敷地に、組合が建設した建物を新宮地域分会の組合事務所として、本件審問終結時まで使用している。
当該敷地の所有権は、昭和62年４月１日の清算事業団発足に伴い、国鉄から同事業団に移転した。その後、平成３年９月30日、清算事業団は、組合に対し、新宮地域分会が組合事務所として使用している土地の明渡しを要求し、さらに４年２月12日、土地の明渡しを求めて大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に建物収去土地明渡訴訟を提起した。なお、本件審問終結時まで、大阪地裁において上記訴訟に係る判決は、言い渡されていない。
(3) 昭和62年11月18日付け文書で支部は、会社の和歌山支店（昭和63年10月１日の組織改正により、和歌山支社に変更、以下和歌山支店及び和歌山支社を「支社」という）に対し、田辺地域分会に組合事務所を貸与するよう求めた。
これに対して支社は、「貸与する考えはない。またスペースもない」旨述べた。
(4) 平成３年10月24日付け文書で支部は、支社に対し、田辺地域分会及び新宮地域分会の組合活動の拠点となっている紀伊田辺駅及び新宮駅構内にそれぞれ組合事務所を貸与するよう求めた。
これに対して支社は、文書を受け取る際、「田辺地域分会及び新宮地域分会は組合員数が少なく、組合事務所の貸与はできない」旨述べた。
(5) 平成４年３月12日付け文書で支部は、支社に対し、田辺地域分会及び新宮地域分会への組合事務所の貸与を求めた。
これに対して支社は、上記(4)と同様に、貸与を拒否した。
(6) 平成４年６月26日付け文書で支部は、支社に対して国労と他組合とを公平に扱うとともに、組合事務所の貸与について実情に見合った解決を図るよう求めた。
これに対して支社は、文書で「便宜供与を労働協約で位置づけており、今後も現行のルールを守っていきたい」と回答し、支部の貸与要求に応じなかった。
(7) 平成４年11月12日付け文書で組合と支部は、支社に対し、田辺地域分会と新宮地域分会とに組合事務所の貸与を要求した。
これに対し支社は、「両地域分会はいずれも組合員数が少なく組合事務所の貸与はできない」旨述べた。
(8) 平成４年11月20日及び同年12月28日、支部と支社との間の経営協議会が開催された。この場で支部は、支社に対し、田辺地域分会と新宮地域分会とに、組合事務所を貸与することを求めたが、支社はこれを拒否した。
(9) 平成５年２月１日付け文書で支部は、支社に対し、田辺地域分会と新宮地域分会とに組合事務所を貸与することを求め、団交での回答を要求した。
これに対し、同月10日の団交で支社は、「組合員数に変化がなく、組合活動に支障を与えていないので貸与できない」旨述べた。
(10) 平成５年４月５日、支社次長兼総務企画室長Ｂ２ら３名と支部執行委員長Ａ２及び同書記長Ａ３が組合事務所の貸与について協議をした際、支社は、「田辺地域分会と新宮地域分会に組合事務所を貸与することはできない。ただ、和歌山地域分会に対して和歌山市内であれば、貸与してもよい」旨述べた。
なお、本件審問終結時まで、会社は、組合の田辺地域分会と新宮地域分会に対して組合事務所の貸与を行っておらず、田辺地域分会においては、文書の作成や保管場所あるいは、上部団体等からの連絡先として分会役員等組合員の自宅が使用されている。
(11) なお、会社発足以前、国鉄の大阪鉄道管理局は、管内の全組合に対し、昭和61年７月17日付け、同月31日付け、同年12月24日付け及び62年１月26日付けの文書で昭和62年３月31日をもって各種便宜供与を終了し、使用中の組合事務所等の返還を求める内容の通知を行った。
３ 他組合への組合事務所貸与の状況について
(1) 昭和62年10月、支社は、ＪＲ西労組の和歌山地方本部と田辺支部及び新宮支部にそれぞれ組合事務所の貸与許可を行った。貸与場所は、それぞれ和歌山駅、新宮駅、紀伊田辺駅の構内であった。なお、ＪＲ西労組の田辺支部と新宮支部は、組合の田辺地域分会と新宮地域分会に相当するものであり、その組合数は、本件審問終結時それぞれ約130名と約140名である。
(2) 平成４年12月、支社は、ＪＲ西労の和歌山地方本部に対して、組合事務所の貸与を行った。
(3) なお、全動労には、県単位の支部として和歌山支部があるが、和歌山市内に自前の組合事務所を有しているため、会社より貸与は受けていない。
４ 組合事務所貸与に係る会社施設提供の余裕について
新宮駅構内及び紀伊田辺駅構内には、現在、新宮総合庁舎（旧保線支区庁舎）の２階部分や国鉄当時の国労田辺支部が組合事務所として使用していた部屋等の他、相当数の空室がある。それらの中で、将来の利用計画が明らかにされているのは、紀伊田辺駅構内の建物の一部を車庫として利用する予定があるのみである。
５ 組合事務所貸与の基準について
会社は、昭和62年５月ごろ、組合事務所貸与の可否の判断に際して、地方本部に一か所、県単位の組織に一か所、組合事務所を貸与し、県単位の組織よりも下位の組織（以下「下位組織」という）には、支部、分会等名称の如何によらず、組合事務所を貸与しないという貸与原則（以下「原則」という）を作成し、その後、組合に対してもその旨、説明していた。平成５年10月12日の本件第５回審問において、会社側証人支社総務企画室室長代理Ｂ３は、「原則では下位組織に組合事務所を貸与しないが、例外的に①組合員数、②組織態様及び③地域の特殊性を考慮して、貸与することもある。組織態様とは、組織の名称に関わらず、実態に着目するということである」旨証言した。さらに同証人は、原則を修正する際の上記３つの要素（以下「修正基準」という）の中で、「会社が、最も重視するのは組合員数であり、『概ね100名程度』としている」旨及び「原則・修正基準とも文書化はしていない」旨証言した。
また、同年11月２日の本件第６回審問において、同証人は、「組合員数が『概ね100名程度』ということを修正基準にしていることは、組合との組合事務所の貸与を巡る交渉過程で表明したことはなく、本件審問の過程で初めて述べたものである」旨証言した。
６ 請求する救済内容
組合が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 会社は、組合に対し、紀伊田辺駅構内及び新宮駅構内にそれぞれ組合事務所を貸与すること
(2) 上記事項に関する謝罪文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
ア 企業内に複数の労働組合が存在する場合、会社は組合間差別をしてはならず、便宜供与においても各組合を平等に取り扱わねばならない。たとえ組合員が少数の労働組合でも、独立した労働組合として団結権があり、多数組合と平等に取り扱われる権利を有する。それゆえ、会社が、組合事務所貸与の可否を決定する際に、組合員数の多少を理由とすることは、併存組合を差別的に取り扱う合理的理由にはならない。
イ 本件においては、多数組合には組合事務所を貸与しており、かつ、貸与可能なスペースが存在するにもかかわらず、組合の分会員が少数であることをもって組合事務所の貸与を拒否することは、合理的理由を欠き支配介入に当たる不当労働行為である。
また修正基準のうち、会社が最も重視すると主張する、下位組織の組合員数が「概ね100名程度」との基準は、従来、組合に対して説明されておらず、その存在が疑われる。仮に存在するとしても、このような基準は、少数組合に対して組合事務所の貸与を拒否するためのもので不当な基準である。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
ア 企業内に複数の労働組合が併存する場合に、組合事務所を一方に貸与し、もう一方には貸与しないという事実だけで不当労働行為になるわけではなく、その取扱いに合理的理由があるかどうかが問題なのである。
イ 会社は、各組合の地方本部に一か所、県単位の組織に一か所、組合事務所を貸与するという原則を持っている。さらに下位組織に対して適用される修正基準については、その要素として、組合員数、組織態様、地域の特殊性があり、会社は、これらを基準に、貸与の可否を総合的に判断している。そのうち、最も重視するのは組合員数であり、「概ね100名程度」としている。これは人数での判断が明確性があり公平でもあるからである。地域の特殊性は、和歌山県の地理的条件から見て組合事務所貸与の方向に働くことは否定しないが、組合員数が「概ね100名程度」に近くなって初めて考慮されるものである。上記原則及び修正基準を公平に適用した結果、要件を満たさない組織には組合事務所の貸与を行っていないだけである。
なお、会社が原則及び修正基準を設けたのは、会社には多数の職場があり、複数の組合員のいる職場の組織から組合事務所の貸与要求があった場合、物理的スペースがあるからといって無秩序に貸与していたのでは大きな混乱が生じるためである。
さらに、組合事務所が無くとも、会社の会議室を一時的に利用することや貸与された掲示板を最大限に利用することにより、組合活動に支障は生じない。
以上のとおり、会社が、田辺地域分会及び新宮地域分会に対して組合事務所貸与を拒否することには、合理的理由があり、不当労働行為には当たらない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の１(2)アの主張について検討すると、労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を貸与すべき義務を負うものではなく、貸与基準を策定し、それに基づいて貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているということができる。しかし、企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、すべての場面で各組合に対し中立的な態度を保持しその団結権を平等に承認、尊重すべきであり、一方の労働組合に対して、弱体化を意図して差別し不利益な取扱いをすることは、労働組合に対する支配介入となるというべきである。特に組合事務所が、組合員が集まって討議をし、意思統一を図るなど組合活動における拠点として重要な意味を持つことから考えると、本件のように、使用者が、一方の労働組合に組合事務所を貸与しておきながら、他方の労働組合に貸与を拒否することには、異なった取扱いを正当化する特段の合理的な理由が要求される。合理的理由が有るか否かについては、当該貸与拒否の理由、貸与拒否に至る交渉の経過、貸与拒否が当該組合に及ぼす影響、組合事務所を提供する余裕の有無等の事情を総合的に検討する必要がある。
(2) 会社は、１(2)イにおいて原則及び修正基準を公平に適用した結果、要件を満たさない組織には、貸与していないだけであり、合理的理由があると主張するので、以下これについて検討する。
組合、ＪＲ西労組、ＪＲ西労及び全動労の県単位の組織に対する組合事務所貸与に関する会社の取扱いを見ると、前記第１．１(2)及び３認定のとおり、いずれの労働組合に対しても、原則の適用を巡っての異なった取扱いは見受けられない。
次に、下位組織に対する会社の組合事務所貸与の基準について見ると、前記第１．２(3)ないし(10)、３(1)及び５認定によれば、①昭和62年10月、支社は、別組合であるＪＲ西労組からの組合事務所貸与申請に対して、田辺支部には紀伊田辺駅構内に、そして新宮支部には新宮駅構内に、それぞれ組合事務所の貸与を許可していること、②組合又は支部は、昭和62年11月から平成５年４月にかけて、再三、田辺地域分会及び新宮地域分会に対する、組合事務所の貸与を支社に要求していること、③支社は、上記②の組合事務所貸与要求に対して、田辺地域分会及び新宮地域分会の組合員数が少なく組合活動に支障がない、あるいはスペースがない等の理由で一貫して、組合事務所の貸与を拒否していること、④下位組織に組合事務所を貸与する際、会社は、修正基準を適用し、中でも組合員数を最も重視し「概ね100名程度」と主張していること、⑤修正基準については、組合との交渉の過程では言及されず、本件審問の過程で初めて述べられたもので、かつ、文書化もされていないことが認められる。以上からして、会社が主張するような修正基準は、果たして当初からあったかどうか明確ではなく、仮に存在したとしても、会社が、組合との交渉過程で修正基準を示していなかったことは、誠実な態度とは言えない。
また、会社は、修正基準の要素として、組合員数、組織態様、地域の特殊性を挙げ、これらを基準に組合事務所貸与の可否を総合的に判断していると主張しているので、これについて見ると、地域の特殊性については、前記第１．１(2)及び３(1)認定のとおり、組合の田辺地域分会とＪＲ西労組の田辺支部は、紀伊田辺駅を中心に、組合の新宮地域分会とＪＲ西労組の新宮支部は、新宮駅を中心に和歌山県の中部及び南部の組合員で組織されており、両者の間に、地理的な差異はない。
組織態様については、前記第１．５認定のとおり、会社は、組織の名称に関わらず、実態に着目すると述べているが、組織態様とは何かについて明確には述べていない。
次に、組合員数については、前記第１．１(2)及び３(1)認定のとおり、組合の田辺地域分会及び新宮地域分会の組合員数は、それぞれ11名及び９名であり、ＪＲ西労組の田辺支部及び新宮支部の組合員数は、それぞれ約130名及び約140名である。これからすると、会社が、組合事務所の貸与につき、組合の両地域分会とＪＲ西労組の両支部とで異なった取扱いをする理由は、総合的判断と言うよりも、両者の組合員数の差によるものと考えられる。
実際、会社は、前記第１．２(4)、(5)、(7)及び(9)認定のとおり、組合との交渉過程では、田辺地域分会及び新宮地域分会の組合員数が少人数であることをもって、貸与拒否の理由としている。しかしながら、組合事務所の重要性は、組合員数によって変わるものではなく、一方が10名前後、もう一方が約130名ないし約140名という組合員数の差のみを、貸与拒否の理由とすることは、少数組合の活動力を低下させて、その弱体化を図るものと言わざるを得ない。
(3) 会社は、組合との交渉過程で不貸与による組合活動への支障がないことを貸与拒否の理由とし、さらに、会社の会議室を一時的に利用することや、貸与された掲示板を利用することにより組合活動に支障はないと主張する。しかしながら、仮に、会社の会議室を一時的に利用したり貸与された掲示板を利用したとしても、これらは常時使用できる組合事務所を完全には代替するものとは言い難く、前記第１．２(10)認定のとおり田辺地域分会は、文書の作成・保管等を組合員の自宅で行うなど、組合事務所が貸与されている他組合と比べて不利益を受けていることは否定できない。
また、組合事務所貸与に係る会社施設提供の余裕について見ると、前記第１．４認定のとおり、紀伊田辺駅及び新宮駅構内には、組合事務所として会社が貸与可能な空室が存在し、その具体的な利用計画もほとんどない。
(4) 以上を総合的に判断すると、本件にあっては、会社が、少人数であれば組合活動に支障がないなどとして、田辺地域分会への組合事務所貸与を拒否していることには、異なった取扱いを正当化する合理的理由があるとは認めがたい。よって、かかる会社の行為は、中立保持義務及び団結権の平等承認に反する不公平な取扱いであって、組合の弱体化を企図したものと推認され、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ただし、組合の新宮地域分会については、前記第１．２(2)認定のとおり、①新宮駅構内の清算事業団所有の敷地に、組合事務所が存在し、②当該敷地の返還について、清算事業団から大阪地裁に、組合を被告とする建物収去土地明渡訴訟が提起されているが、当該訴訟に係る判決は、本件審問終結時まで言い渡されていない。
組合は、新宮地域分会についても、田辺地域分会と同様に、組合事務所の貸与を求めているが、本件審問終結時点では新宮地域分会には組合事務所が存在しているのであるから、会社が、組合事務所を貸与しなかったとしても不当労働行為に当たるとまでは言えず、組合の申立ては棄却せざるを得ない。
３ 救済方法
(1) 会社は、組合に対し、田辺地域分会のための組合事務所を紀伊田辺駅構内において貸与すべきであるが、その場所、面積等貸与の具体的な条件については、労使間の協議に委ねるのが相当であるので、主文１のとおりとする。
(2) 組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成６年７月11日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02795.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。