東京、平元不57、平２不41、平6.7.19
命令書
申立人全労連・全国一般労働組合東京地方本部
申立人吉田製作所労働組合
被申立人株式会社吉田製作所
主文
１ 被申立人株式会社吉田製作所は、申立人組合員に対して、工場長などの言動を通じて申立人組合からの脱退を勧奨してはならない。
２ 被申立人会社は、従業員を採用する際に申立人組合へ加入しないことを雇用条件としてはならない。
３ 被申立人会社は、本命令受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関および川口工場の正面玄関の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
全労連・全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
吉田製作所労働組合
執行委員長Ａ２殿
株式会社吉田製作所
代表取締役社長Ｂ１
平成元年４月、Ｂ２工場長が貴組合員Ａ３氏、同Ａ４氏らに対して、貴組合からの脱退を勧奨する言動を行ったことおよび貴組合員Ａ５氏を採用するにあたって、貴組合に加入しないことを雇用条件としたことは、いずれも当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことを繰り返さないように留意します。
（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、前第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社吉田製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場をおき、そのほかに、川口工場、茨城工場、大阪工場などを有し、歯科医療機器の製造販売等を主たる業とする会社で、従業員数は約320名である。
(2) 申立人全労連・全国一般労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、東京地方で働く労働者および同地方所在の労働組合で組織する労働組合で、組合員数は約13,000名である。なお、東京地本は、昭和63年11月、その上部団体である総評・全国一般労働組合が日本労働組合総連合会（連合）に加盟したことに反対して異なる路線を選択し、本件が問題となった平成元年３月ないし本件申立て当時（同年７月６日）は、全国一般労働組合東京地方本部と称していたが、その後、全国労働組合総連合（全労連）に加盟し、２年９月30日、現在の組合名に改称した。
(3) 申立人吉田製作所労働組合（以下「組合」という。）は、昭和30年に会社の従業員で組織した労働組合であり、申立て当時の組合員数は約150名である。なお、組合は後記経緯により東京地本に加盟している。
２ 組合の東京地本への加盟およびＢ２工場長の組合員への言動
(1) 本件申立て以前約10年間の労使関係は、昭和55年に茨城工場の新設に伴い組合員の配転問題が発生したり、昭和58年に社内における学習会の講師が組合に対し批判的な発言をした、といった問題等で緊張関係にあった時期もあったが、本件問題が発生するまでは比較的平穏に推移してきた。
(2) こうした中で、昭和61年10月、組合は、執行委員会において、当時の東京地本へオブザーバー加盟することを決定し、同月の定期大会で「組織強化」の提案の中で口頭説明を行い、オブザーバー加盟をすることの了承を得て12月３日加盟した。しかし、この加盟手続きに関する議事の進め方については組合規約に照らし不備があった。なお、オブザーバー加盟とは、組合員が上部団体の役職にはつくことができない、あるいは、大会における決定権、発言権がないという上部団体への参加形態である。さらに、翌62年２月、東京地本のＡ１委員長を招いて、組合は、「泊り込み討論会」を開催し、改めて組合員に対してオブザーバー加盟について説明した。
(3) 組合は、昭和63年10月に東京地本への正式加盟を提起し、そして元年３月７日の定期大会において、東京地本への正式加盟の決議を行った。大会では、何名かが正式加盟への反対意見を述べ、約30名が正式加盟に対し反対票を投じたが、最終的には、大多数の組合員の賛成により正式加盟が了承された。
(4) 組合の東京地本への正式加盟に前後して、同年２月28日に２名が、定期大会翌日の３月８日以降４月22日までの期間に28名の組合員がそれぞれ組合を脱退した。
① 組合に提出された脱退届についてみると、「ここ数年の執行部は左へ左へ行ってしまい、私の考えている組合と違う方向へと進んでいるようです。上部団体に加盟の時に私は脱退を決意しました。」あるいは「会社の規模からいっても地本に入ってまで会社と戦う必要があるのかなと思います。」などと記載されたものがあった。
② また、脱退者30名中の16名の脱退届は、「今般都合により貴組合を脱退したいと存じますのでお届けいたします。４月分より組合費その他分担金は納入いたしません。また、個人名義で組合にお預けした金品は至急返却下さい」という同一の文面であって、そのうち11名の脱退届はワープロで作成され、氏名をサインし印鑑を押すだけのものであった。
③ 他方、これら脱退届の提出のされ方についてみると、4月21日昼頃、Ｏ（すでに３月８日組合を脱退）から30名中の14名の脱退届がまとめて組合のＡ２委員長に提出されている。
数日後、委員長がＯに対し「（脱退届を）誰から持っていけと言われたのか」と質問したところ、Ｏは「上から持っていけと言われた」と答えた。
④ ②の脱退届16名分および③の脱退届14名分についてみると、そのうちの12名分の脱退届は、②と③に重複しており、同一の文面であってかつＯがまとめて提出したものであった。
(5) ３月29日頃、上野において、会社のＢ３総務部次長（兼人事課長）が司会をして、従業員約20名（その後組合を脱退したものが含まれている。）が参加する集会がもたれた。この集会では、社外から招かれた講師により講演が行われた。これに出席した当時の組合員Ｉｎ（その後４月17日、組合を脱退した。）が、その場でＢ３次長に「第二組合の集まりか」と尋ねたのに対し、同次長は「そうではない」と答えた。
(6)①東京地本は、元年３月７日付組合機関紙「いずみ」の中で、連合が労働組合とはいえないと批判し、東京地本としては階級的ナショナルセンター作りを基本としているので、連合には加盟しないことを決定している趣旨のことを述べていた。この記事を見たＢ２本社工場長は、組合員Ａ３に対し、組合が正式加盟を決議した東京地本が反連合の立場をとっていることを知っているのかという趣旨のことを尋ねた。
② 同年４月、Ｂ２工場長が就業前に職場で待機している前記組合員Ａ３（主任）に対し、「今度組合が上部団体に入った。組合に残ることを考え直したらどうか」と言ったので、Ａ３は「組合を抜ける気はありません」と答えた。
③ 同年４月７日終業後、組合員Ａ４（主任）が、近くの居酒屋で行われた職場の懇親会に出席したところ、Ｂ１副社長（当時）およびＢ２工場長も出席した。そして、トイレでの立ち話で、同工場長はＡ４に対し「Ｄ、Ｅ（の２名に対して、脱退を勧める役目）はあんたに任せる。（組合を脱退し）組合費を払わなければ、（その金で我々は）親睦会を作ることができる」と言った。
さらに４月10日職場で、同工場長はＡ４に対し「退職金は組合が払うんじゃない。恐れる事はない。職場のポイントは押える。我々はどうでもいい人には言わないんだ。現在の組合に心ある者は憂いている」などと言った。
そして翌４月11日、同工場長はＡ４に対し「どうだ、（脱退する）決心はついたか」と聞いたので、Ａ４が「今度またこんなことをやっても会社にメリットはないんじゃないんですか。過去にもこういうことがありました」と答えると、同工場長は「あれは失敗だった。職場のポイントは押えた」などと言った。
④ 元年４月、職場でＢ２工場長が、当時組合員であったＩ（係長）に対して「今度の春闘で面倒をみてやる。一時金も考慮してもよい。各職場から一人位は係長クラスに組合を脱退して欲しい」と言った。
⑤ ちなみに、前記③のＢ２工場長の発言に「親睦会を作ることができる」とあるが、その後同年８月18日、会社の次長4名と課長11名および２月28日以降４月22日までに組合を脱退した30名中の13名など37名が参加して、「親睦団体」ＵＹビジョンサークルの結成総会がもたれた。脱退した13名の当時の役職についてみると、課長心得が２名、係長が４名、主任が３名、計９名の役職者が含まれていた。
(7) 元年７月６日、東京地本および組合は、前記Ｂ２工場長の言動など会社の一連の行為が組合に対する支配介入にあたるとして、不当労働行為救済申立てを行った。（元年不第57号事件）
３ Ａ５の採用の経過について
(1) 元年６月上旬、川口工場のＢ４工場長が、社員採用の面接の場において、Ａ５に対し、「入社したら組合には入らないでくれ。」と言ったので、Ａ５は、「はい」と答えた。
(2) 同年７月中旬、Ｂ５専務とＢ４工場長が、Ａ５に対して再度、面接を行った。Ｂ５専務が「君は共産党ではないね」と尋ねたので、Ａ５は、「はい」と答えたところ、同専務はさらに、「君は組合には入らないね」と言ったので、「はい」と答えた。そして、７月26日、Ａ５は、川口工場に採用された。
(3) ３か月間の試用期間を終了した10月25日、Ａ５は、川口支部の組合事務所でＡ６支部長らから組合への加入を勧められた。翌26日始業後まもなく、川口工場のＢ６第２組立課長がＡ５に対して「組合に入ったら、お前をつぶす。会社は辞めてもらうからな」と言った。さらに同日終業後、Ｂ４工場長は、Ａ５を呼びとめ「入社のとき組合には入らないと約束したのだから、男の約束は守れ」と言った。その後、翌２年３月４日、Ａ５は組合に加入した。
(4) ２年６月15日、組合は、前記専務らの行為は組合に加入しないことを雇用の条件にしたものであるとして不当労働行為救済申立てを行った。（２年不第41号事件）
４ 元年不第57号事件申立て後の労使の状況
(1) 元年９月18日、本件の第１回調査期日において、申立人らは、前記Ｂ２工場長のＡ３、Ａ４およびＩに対する言動について、準備書面により組合からの脱退を工作したものであると主張した。
(2)①９月20日午後２時頃、Ｂ７第１組立課長が、Ａ３に対し、「準備書面に書いてあることに間違いはないのか」と確かめたので、Ａ３が「あのとおりです」と答えたところ、同課長は「そういうことは組合には言わないほうがいいんじゃないの」と言った。
② 同日同時刻、Ｂ８本社工場次長がＡ４に対し「組合にどういうことを言ったのか、じかに聞かせてくれ」「工場長が可哀相だよ、あんたもかわいいしなあ」と言ったが、Ａ４が黙っていると「その程度なら不当労働行為にならないな」と言った。
③ 同日同時刻、Ｂ５専務がＩに対し「ここに書いてあることは本当か」と確かめたので、Ｉは「本当です。間違いありません。」と答えると、同専務は、「それは重大だなあ」と言った。
(3) ９月22日、組合は、これら会社管理職による組合員に対する言動に抗議する集会を開き、「９月20日、（略）３名の管理職によって新たな不当労働行為が行なわれた」とする「抗議書」を採択し、これを会社に手渡した。
(4) ９月27日、会社内でＡ２委員長がＢ８次長やＢ７課長と立ち話をしたが、その際Ｂ８次長は、同委員長に対し「管理職だから会社から言われたら従わざるを得ない。Ａ４君には本当に悪いことをした。もし謝罪文を出すと二人とも会社を辞める立場に追い込まれる。口頭で謝りたい。今日の午後５時半に二人で事務所に行く」という趣旨のことを言った。ところが、同日５時半頃、Ｂ８次長は組合事務所に「会社から業務命令的に言われて行くことができない」という電話をして断ったため、口頭で謝罪するという約束は果たされなかった。
５ 審査の併合について
当委員会は、平成２年９月３日、前記①会社が組合に対して支配介入を行ってはならないとする都労委元年不第57号事件、同②Ａ５が組合に加入しないことを雇用条件にしてはならないとする同２年不第41号事件の２件を併合して審査することを決定した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 元年４月、Ｂ２本社工場長は、組合員Ａ３、ＩおよびＡ４に対して、「今度組合が上部団体に入った。組合に残ることを考え直したらどうか」「どうだ、（脱退する）決心はついたか」「各職場から一人位は係長クラスに脱退してほしい」などと脱退を強く迫った。
これらＢ２工場長の言動は、組合が東京地本へ正式加盟をしたことを嫌った会社による、脱退工作の一環であり、労組法第７条第３号に該当する支配介入である。このことは以下の事実からも裏づけられる。
ア 元年２月28日から４月22日までの短期間に30名もの組合員が脱退したこと。
イ これらの脱退者の「受け皿」として、多数の管理職が参加したＵＹビジョンサークルが結成されたこと。
ウ 元年３月29日頃、Ｂ３総務部次長が関与して東京地本および組合を批判する集会がもたれたこと。
エ なお、前記30名の脱退届をみると、16名の脱退届は同一の文面であり、うち11名の脱退届はワープロで作成されていて、これは会社の関与なしには考えられない。また４月21日、Ｏが14名の脱退届をまとめてＡ２委員長に提出した際、「上から持っていけと言われた」と答えているが、当時、Ｏが係長であったことからして、「上から」とは課長以上の管理職を指すことは明白である。
② 会社がＡ５を採用する際に、専務らが「君は組合に入らないね」などと言って、組合に加入しないことを雇用条件としたことは、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
①ア組合は、61年12月に上部団体へ正式加盟しながら、その事実を隠すなど非民主的運営を行っていた。多数の組合員の脱退は、こうした組合執行部の運営に反発したものであり、その脱退届の理由にも明らかなとおり、組合員の自主的な選択の結果として発生したものであって、会社の関与がないことは明白である。また、Ｏが脱退届けを提出した際、「上から持っていけと言われた」と答えているが、この「上から」とは、同人に脱退届を持っていくことを依頼した、同人の先輩である係長Ｍを指すものであり、会社の関与を意味しているものではない。
イ 組合がいう元年３月29日頃の集会なるものの事実はない。
ウ Ｂ２工場長がＡ３、ＩおよびＡ４に対して脱退勧奨を行ったと組合は主張するがそのような事実は全くない。
② Ａ５に対する面接において、専務らは、当時、労使の状況があまり良くない旨話しただけであり、「君は組合には入らないね」などと言った事実はない。
２ 当委員会の判断
(1)①Ｂ２工場長のＡ３、ＩおよびＡ４に対する言動について
ア 組合の東京地本へのオブザーバー加盟の手続には組合規約に照らし不備があったこと（第１、２(2)）が認められ、組合が元年３月７日の組合定期大会において、東京地本への正式加盟を提起したところ、約30名の組合員がそれに反対の意思表明を行った（第１、２(3)）。そして、その直前の２月28日に組合員２名が、さらに３月８日以降４月22日までの期間に組合員28名がそれぞれ組合を脱退した（第１、２(4)）。この中には、組合が東京地本へ加盟することとなったことが脱退の理由であることをその脱退届に記載したものがあった（第１、２(4)①）。
こうした事実などからすると、これら30名のうちには自分の意思から脱退を決意し、組合に脱退届を提出したものもあったことがうかがわれる。
イ ところでＢ２工場長が、組合が反連合の立場をとる東京地本（上部団体）に加盟することに関心を持っていたことは、組合機関紙「いずみ」の記事について、組合が正式加盟をした東京地本が反連合の立場をとっていることを知っているのかという趣旨のことをＡ３に尋ねたこと（第１、２(6)①）からもうかがわれる。
さらに、Ｂ２工場長は、元年４月組合が東京地本へ加盟したことを契機に、主任であるＡ３、係長であるＩおよび主任であるＡ４ら一定の役職にある者に狙いをつけ、「今度、組合が上部団体に入った。組合に残ることを考え直したらどうだ」「恐れることはない。職場のポイントは押さえる。我々はどうでもいい人には言わないんだ。現在の組合に心ある者は憂いている」「どうだ、決心はついたか」「一時金も考慮してもよい。各職場から一人位は係長クラスに組合を脱退して欲しい」などと言って、組合から脱退を迫ったこと（第１、2(6)②③④）が認められる。
② 会社による脱退工作を裏づける事実について
ア 元年４月21日、すでに組合を脱退していたＯが14名分の脱退届をまとめてＡ２委員長に提出したが、その際、Ａ２委員長が「誰から持っていけと言われたのか」と質問したのに対し、Ｏが「上から持っていけと言われた」と答えている。このＯの発言にある「上から」とは、Ｏが当時係長であったことを考えると、会社が主張する先輩係長Ｍを指すとみるよりも、課長以上の管理職を指すとみるのがむしろ自然である。
また、前記認定のとおり、平成元年２月28日から４月22日までの短期間に30名の脱退届が提出されたが、このうち16名の脱退届は全く同一の文面であり（11名分の脱退届はワープロで作成）、さらにそのうち12名分については、前記Ｏがまとめて提出した14名分の脱退届に含まれる。
以上のことからすると、Ｏが提出した14名分および同一の文面である16名分の脱退届（両者に重複する12名分を控除すると、計18名分の脱退届となる。）については、会社管理職の関与があったものと疑われる。
イ なお、元年３月29日頃、Ｂ３総務部次長が関与した集会がもたれたこと（第１、２(5)）は認められるが、集会の内容についての具体的な疎明がないので、この集会が会社の不当労働行為を裏づけるものであるとする組合主張は採用できない。
③ 以上①および②を総合して考えると、組合が反連合の立場をとった東京地本へ正式加盟したことを契機に、会社は、Ｂ２工場長をして組合員に対し、組合からの脱退を働きかけたものであり、このことは組合の組織運営に対する支配介入であると判断せざるを得ない。
(2) Ａ５の採用について
Ａ５を採用するにあたっては、川口工場のＢ４工場長が「入社したら組合には入らないでくれ」と言い（第１、３(1)）、さらに採用の直前になって、Ｂ４工場長とＢ５専務が重ねて面接を行い、Ｂ５専務が「君は組合には入らないね］と念を押したうえ（第１、３(2)）、元年７月26日、Ａ５を会社に採用している。
このＡ５に対する面接が行われた時期は、(1)で判断したとおり、Ｂ２工場長をして組合員に対する脱退を働きかけていた時期でもある。そしてＡ５が組合に入らない旨答えなければ採用されなかったであろうことは容易に推認され、その後、Ｂ４工場長らが「約束を守れ」と言ってＡ５が、組合に加入しないことを迫ったこと（第１、３(3)）もそのことを裏づけるものである。
以上のことを併せ考えると、Ａ５の採用時におけるＢ４工場長およびＢ５専務のＡ５に対する言動は、同人の採用にあたって組合に加入しないことをその条件としたものであると判断せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＢ２工場長を通じて組合員に対して組合から脱退を働きかけたことは、労働組合法第７条第３号に該当し、また、Ａ５の採用に際して、組合に加入しないことを雇用条件としたことは、労働組合法第７条第１号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成６年７月19日
東京都地方労働委員
会長代理瀬元美知男
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02796.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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