京都、平６不３、平6.10.13
命令書
申立人北山・第二北山病院労働組合
申立人京都民間医療労働組合連合会
被申立人医療法人三幸会
主文
１ 被申立人は、下記事項について申立人との団体交渉に応じなければならない。
記
Ａ１に対する懲戒休職・自宅謹慎処分問題に関すること
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人医療法人三幸会（以下「病院」という。）は、肩書地等において北山病院、第二北山病院及び老人保健施設紫雲苑を経営する法人である。
(2) 申立人北山・第二北山病院労働組合（以下「北山労組」という。）は、平成４年２月に病院の従業員によって結成された労働組合であり、申立時の組合員数は43名である。
(3) 申立人京都民間医療労働組合連合会（以下「民間医労連」という。）は、昭和51年10月設立の、医療従事者が主体となって組織された連合体としての労働組合であり、申立時の加盟組合数は６組合で、北山労組の上部団体である。
２ 第１回団体交渉申入れまでの経過
(1) 平成５年12月10日、Ａ１北山労組副執行委員長（以下「Ａ１」という。）は、午後９時頃勤務を終えてＢ１理事長（以下「Ｂ１」という。）の父が経営者である株式会社マック所有のマンションの自室で午後10時から翌11日午前０時の間に水割り２～３杯を飲み、同日午前１時頃就寝した。同人は水割りを飲みながら煙草を吸っていた。
(2) 同月11日午前５時頃、Ａ１は布団が焦げていることに気付いて目覚め、慌てて布団に水をかけた。同人はその時、消火できたものと思い、焦げた布団を木張りの床に移して再び就寝した。午前６時頃煙に気付いて起きると、布団の火は完全には消えずに再燃しており、その際、火災報知器が鳴り、この騒ぎを聞きつけて集まったマンションの入居者らに消火活動に携わってもらった結果、今度は完全に消火した（以下「本件失火問題」という。）。その時、株式会社マックのＣ１専務が駆けつけ、同日朝出勤後、改めて病院に報告するようＡ１に言い渡した。
(3) 同日午前７時50分、Ａ１は早出勤務に出て、Ｂ２看護長（以下「Ｂ２」という。）に昨夜の件を報告したところ、同人からＢ１にも報告するよう言われた。そこでＡ１がすぐにＢ１に報告すると、同人は、本件失火問題についての顛末書を書くこと、及び、火災報知器が鳴り、Ａ１が入居しているマンションの居住者に多大の迷惑をかけたことについて、居住者全員に口頭で謝罪することを命じた。
(4) Ａ１は同月11日付けで顛末書を書いてＢ３人事部次長（以下「Ｂ３」という。）に提出したが、宛名が書いてなかったため、書き直しを命じられた。
(5) 平成６年１月14日、Ｂ３はＡ１を呼び出し、Ａ１の提出した顛末書によれば、本件失火問題の原因について、「消し残された煙草の火が灰皿より布団の上に落ちたことが、７～８割方想像される。」などとされていたことから、反省が十分でないと言った。
一方Ａ１は、失火原因が煙草だとは断定できないが、反省していることに変わりはない旨答えたところ、Ｂ３は、後日何らかの処分があるかもしれないとＡ１に言った。
(6) 同月17日、Ａ２北山労組書記次長（以下「Ａ２」という。）及びＡ３同労組会計担当は、病院のＢ４労務担当者（以下「Ｂ４」という。）及びＢ３に対し、Ａ１の本件失火問題は北山労組に委任されているので、今後は当組合を通じて話を進めるよう口頭で申し入れたところ、同人らは、Ａ１の件はプライベートなことであり、労務のことではないから、同組合と話す必要はないと述べた。
(7) 同月25日、Ｂ１、Ｂ３及びＢ２は、Ａ１を理事長室に呼び、自宅謹慎及び始未書提出を内容とする２日間の懲戒休職（以下「本件懲戒休職」という。）を口頭で言い渡した。これに対し、Ａ１は文書により処分理由を明らかにすることを求めたが拒否された。さらに同人は、業務外のことでこのような処分を受けることには納得がいかない旨述べたが聞き入れられなかった。
(8) 同月28日、Ａ１はＢ２から、就業規則に基づく「表彰及び懲戒規則」により、懲戒休職の日を１月29日及び30日にすると口頭で言い渡された。この「表彰及び懲戒規則」には次の内容が規定されている。
第12条職員が懲戒処分を受けるのは次の場合とする。
１～７略
８ 職員としての体面を汚し、又は信用を失う行為があっ
たとき
９ 略
第13条職員が懲戒処分を受けるのは次の方法による。
１及び２略
３ 懲戒休職始末書をとり、10日以上60日以内の休職を
命じる
４ 略
なお、同月30日はすでにＡ１の公休日として確定していたが、病院はこれを出勤日に振り替えて懲戒休職の日とした。
(9) 同月28日、北山労組は、Ａ１に対する本件懲戒休職について２月の第１週に団体交渉を行うよう第１回目の団体交渉申入書を内容証明郵便で病院宛送付し、同申入書は同日到達した。
(10) 同月29日、Ａ１は本件懲戒休職の日が一方的に決められたことに抗議して出勤した。
(11) 同月30日は、本件懲戒休職の日であると言い渡されていたが、Ａ１は、すでに公休日として確定していたものであると考えていた。
(12) 北山労組が第１回目の団体交渉申入れの回答期限とした同年２月の第１週の終わりまでに、病院からの回答はなかった。
(13) 同年２月４日、Ａ２が改めて北山労組及び民間医労連の連名で、同年１月28日付け団体交渉申入書に対する回答及び団体交渉日時の設定を要求する内容の申入書をＢ４に手渡しに行ったが、受取りを拒否された。
３ 第２回団体交渉申入れの経過
(1) 平成６年２月８日、北山労組は、Ａ１に対する本件懲戒休職についての第２回目の団体交渉申入書を内容証明郵便で病院宛送付し、同申入書は同日到達したが、開封されず、その後病院からＡ４北山労組執行委員長（以下「Ａ４委員長」という。）宛返送された。
(2) 北山労組が第２回目の団体交渉申入れの回答期限とした同月12日までに、病院からの回答はなかった。
４ 第３回団体交渉申入れの経過等
(1) 平成６年２月14日、北山労組は、Ａ１に対する本件懲戒休職についての第３回目の団体交渉申入書を内容証明郵便で病院宛送付し、同申入書は同日到達したが、開封されず、その後病院からＡ４委員長宛返送された。
(2) 同月16日、Ａ２がＢ４に対し、団体交渉を申し入れた事実を確認したところ、Ｂ４はＡ２に対し団体交渉申入れを受けた事実を否定した。
(3) 同月18日午後０時20分頃、Ａ４委員長及びＡ２は、北山労組及び民間医労連の連名で、同月14日付け団体交渉申入書の回答及び団体交渉日時の設定を要求する内容の申入書をＢ４に手渡しに行ったが、同人は、「Ａ１氏の件は労務外のことだから組合とは話に応じられない。」として団体交渉を拒否し、持参した申入書を受け取らなかった。
(4) 同月24日、Ｂ３、Ｂ５事務長（以下「Ｂ５」という。）、Ｂ６管理室長代理（以下「Ｂ６」という。）及びＢ７総婦長はＡ１に対し、１月29日及び30日の懲戒休職処分に従わなかったことを理由に、改めて、２月27日及び28日両日の自宅謹慎並びに始末書提出を内容とする２日間の懲戒休職（以下これも「本件懲戒休職」という。）を命じた。Ａ１はＢ３らに処分理由を記載した文書の交付を求めたが拒否された。
(5) 同月25日、Ａ１及びＡ２は、Ｂ５及びＢ３に再度処分理由の説明を求めたが拒否された。
(6) 北山労組が第３回目の団体交渉申入れの回答期限とした同月27日までに、病院からの回答はなかった。
５ 第４回団体交渉申入れの経過
(1) 平成６年２月25日、北山労組は、Ａ１に対する本件懲戒休職についての第４回目の団体交渉申入書を内容証明郵便で病院宛送付し、同申入書は同日到達したが、開封されず、その後病院からＡ４委員長宛返送された。
(2) 同月27日、Ｂ６は出勤したＡ１に対し、「今日は懲戒休職日なのに、命令違反やな。」と発言した。
また、Ａ２がＢ４に団体交渉を申し入れた事実を確認したところ、Ｂ４はＡ２に対し、団体交渉申入れを受けた事実を否定した。
(3) 北山労組が第４回目の団体交渉申入れの回答期限とした同月27日までに、病院からの回答はなかった。
(4) Ａ１は同月28日も本件懲戒休職を言い渡されていたが、通常どおり出勤した。
(5) 本件懲戒休職を受けたことを理由とするＡ１に対する同年２月分の給与の減給はなかったが、同年３月、毎年通常支給されている期末手当は支給されなかった。
第２ 判断
被申立人がＡ１に対して本件懲戒休職を行ったこと及び被申立人が団体交渉を行っていない事実については当事者間に争いがなく、争点はあくまで被申立人が、申立人の行った団体交渉申入れの事項が団体交渉事項に該当しないことを理由に団体交渉を拒否していることが不当労働行為に該当するかどうかに尽きるので、以下この点について判断する。
１ 被申立人の主張
Ａ１に対する本件懲戒休職の原因となった行為は、勤務時間外のものであり、かつ、Ａ１の居住する部屋におけるものであるから、その処分についての不服その他については、Ａ１本人と被申立人が話し合えばすむことであり、申立人が関与する必要はなく、また、申立人の行った団体交渉申入れの事項は団体交渉事項に該当しないものであるので、団体交渉を拒否する正当な理由がある。
２ 申立人の主張
(1) Ａ１に対する本件懲戒休職は、当該組合員の労働条件に関するものであり団体交渉事項である。
(2) 業務と関係のない事項につき懲戒処分をされることは当該組合員個人の問題に留まらず、他の組合員にとっても将来の被害者になり得るなど利害関係があるものであり、団体交渉事項となるものである。
(3) 本件失火問題は業務と関係がなく、本人が十分反省を示し、現に入居者に対して謝罪したにもかかわらず病院が懲戒処分を強行したことは、Ａ１が北山労組の副執行委員長であることに着目し、北山労組を弱体化するためになした処分である。その意味で、本件懲戒休職はＡ１個人の利害を超え、申立人自身の利害に関わるものであり、団体交渉事項に当たる。
したがって、北山労組及び民間医労連からの上記団体交渉事項につき団体交渉を拒否する被申立人の行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ 当委員会の判断
申立人が主張する団体交渉事項は、Ａ１に対する本件懲戒休職に関するものであり、これは、前記第１の２(8)で認定したとおり、就業規則に基づく「表彰及び懲戒規則」による懲戒処分であって、当該組合員の労働条件であり、また、使用者の処分可能な事柄であるから、これらを交渉事項として団体交渉が申し入れられたときは、被申立人は団体交渉を行う義務がある。
したがって、Ａ１に対する本件懲戒休職が団体交渉事項に該当しないことを理由として団体交渉を拒否している被申立人の態度は是認することができず、これは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、申立人は謝罪文の掲示を求めているが、当委員会は主文のとおりの救済を命ずることで必要かつ十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成６年10月13日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。