滋賀、平５不１、平6.12.27
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人奥儀運送株式会社
主文
１ 被申立人は、中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件について、速やかにかつ誠実に申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対する平成４年７月21日付け勧告書および同年８月24日付け再勧告書ならびに同年９月14日付けから平成６年６月29日付けまでの23回の懲戒処分をなかったものとして取り扱い、同人に対して減給、昇給停止および出勤停止処分に係る賃金減額相当分を支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立については、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人
被申立人奥儀運送株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年７月15日に設立された平和レッカー株式会社から、平成２年９月28日に現在の商号に変更され、肩書地に本社を置き、建設資材の輸送等を目的とする資本金4,000万円の株式会社である。なお、本件審問終結時の会社の従業員数は、35人であり、代表取締役は、Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）である。
(2) 申立人
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、主に建設産業および運輸産業で働く労働者で組織された全日本建設運輸連帯労働組合の組合員のうち、関西地区で働く労働者で構成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、約1,700人である。
組合は、組合の下部組織として平成４年６月30日に奥儀運送平和生コン分会（以下「分会」という。）を、会社の従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）および同Ａ２（以下「Ａ２」という。）の２名を分会員として結成した。なお、平成５年３月２日にＡ２が会社を定年退職してから本件審問終結時までの分会員は、Ａ１１人である。
(3) 奥儀建設
申立外奥儀建設株式会社（以下「奥儀建設」という。）は、昭和42年１月26日に設立され、建設業を主な目的とする株式会社で、代表取締役は、会社の取締役でもあるＢ２（以下「Ｂ２取締役」という。）であり、また会社の取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）は、奥儀建設の取締役の一人でもある。なお、会社と奥儀建設の本社および事務所は、同一の敷地内にある。更に、Ｂ２取締役およびＢ３専務は、通常、奥儀建設の事務所で執務している。会社は、奥儀建設のいわゆる子会社となっている。
(4) 平和工業
申立外平和工業株式会社（以下「平和工業」という。）は、昭和38年９月18日に設立され、生コンの製造販売業を主な目的とする株式会社である。なお、平和工業の取締役の一人に会社のＢ２取締役が就任している。
(5) 平和建設等
前記の３社のほかに、建設業を主な目的とする申立外平和建設株式会社（以下「平和建設」という。）、同じく建設業を主な目的とする申立外三和建設株式会社（以下「三和建設」という。）ならびにゴルフ場の経営およびスポーツ用品の販売を主な目的とする申立外平和スポーツ株式会社などがある。これらの企業は、会社のＢ２取締役の親族などがそれぞれの企業の取締役として経営に当たっており、平和建設を中心とした、企業グループを形成している。
２ 会社の運送業務開始までの経緯
(1) 会社は、レッカー車による建築資材のつり上げ作業、重量物の引き上げ作業などを主な業務としていたが、レッカー車需要の変化、同業他社の増加等により、レッカー車による建築資材のつり上げおよび重量物の引き上げ作業だけを主に行っていては会社の経営が行き詰まるのではないかとの懸念から運送業務等が会社の主な業務に加えられていった。
(2) 従来、平和建設、平和工業、奥儀建設などの平和建設関係の企業グループ内では、個々の企業ごとにミキサー車、ダンプカーなどに乗務する運転手を従業員として雇用していたが、昭和60年頃に運転手の稼働効率化のため、グループ内各企業の運転業務を会社に統合し、運転手を会社において集中雇用することとなった。
こうして会社は、道路運送法に基づく一般区域貨物自動車運送事業の免許申請をし、免許を受け、昭和61年12月以降、生コン輸送等の運送業務を開始することになった。
これに伴い平和工業から同年12月11日に運転手である従業員15人が平和工業での希望退職、会社への再就職という形で会社へ移行した。会社は、運送業務開始の際、平和工業からミキサー車など運送業務用車両を購入した。会社は、購入当時のミキサー車が平和工業の車両と識別できる塗装色のままであり、ドラムに「平和生コン」と表示されていたため、車検等の機会に会社の車両と識別できる塗装色に随時変更していったが、本件審問終結時においても平和工業当時の塗装色および表示のままの車両が４台ある。
会社の運送業務の内容は、ミキサー車およびポンプ車による生コンの輸送、ダンプカーによる土石の輸送ならびに台車による重機、重量物等の輸送などであるが、ミキサー車による平和工業の生コンの輸送が会社の運送業務の中心をなしている。
３ 会社への運転手移行をめぐる組合と平和工業との間における労使紛争
(1) 当地労委への不当労働行為救済申立
会社の運送業務開始および平和工業から会社への運転手の移行の際に、当時平和工業の運転手従業員の身分および労働条件をめぐって、組合と平和工業との間に労使紛争が生じ、組合は、昭和62年１月５日、当地労委に対して平和工業を被申立人として不当労働行為救済申立を行った。その後、この不当労働行為救済申立事件は、当事者間による自主和解が成立し、同年７月31日に組合が申立を取り下げ、終結した。なお、この不当労働行為救済申立事件が当地労委に係属していた当時の会社のＢ２取締役は、平和工業の代表取締役でもあった。
また、会社の代表取締役は、この当時からＢ１社長であった。
(2) 組合の抗議活動
ア 昭和62年１月27日朝、組合員が平和工業の工場敷地内に立ち入って前記労使紛争に関する抗議活動を行った。
イ 組合員の抗議活動に対して平和工業は、グループ企業の役員らを動員して組合員らを平和工業の工場内から外へ排除しようとして組合員と衝突し、結局、組合員19人が不退去罪で警察に逮捕された。
ウ この時、奥儀建設および会社の取締役であったＢ３専務は、平和工業の要請に応じて組合員の排除に協力した。
４ 中戸砂利洗浄場の業務請負
(1) 中戸砂利洗浄場
ア 奥儀建設は、従来から奥儀建設および会社から約２キロメートル離れた愛東町大字中戸に、砂利の精製、製造および使用済アスファルトコンクリートの再生を行うための施設（以下「中戸砂利洗浄場」という。）を保有していた。中戸砂利洗浄場は、会社および奥儀建設の関係者から「中戸洗浄場」、「中戸陸選］、「中戸プラント」、「ドレージャ」などとも呼ばれている。
イ 中戸砂利洗浄場における作業員の業務内容は、大別して砂利の精製、製造部門（以下「砂利部門」という。）およびアスファルトコンクリートの再生部門（以下「リサイクル部門」という。）の２つに分かれている。
(ｱ) 砂利部門の作業は、ダンプカー、ユンボ等によって原石を削岩機に投入して細かく砕かれたものを砂利製品としてショベルカー等によって所定の場所に移動、貯蔵する作業である。
なお、作業員は、原石が削岩機にかけられ、細かく砕かれたものがベルトコンベヤーにのって移動している時に、その中に木の根っこあるいは鉄くずなどの異物が混入していればこれらの異物を選別し手で取り除く作業も行っている。
(ｲ) リサイクル部門の作業は、工事現場等から運ばれてきた使用済のアスファルトコンクリートを再生機および薬品を使用して再精製し、アスファルトコンクリート製品にする作業である。
ウ 前記の２部門における作業は、通常同時には行われておらず、それぞれの製品の需要および在庫状況によってどちらの作業を行うかを毎日逐一決めて行われていた。
エ 中戸砂利洗浄場において生産された製品の売り上げは、砂利部門で生産された砂利の売り上げの方がリサイクル部門で生産された再生アスファルトコンクリートの売り上げより多かった。
オ 上記の作業は、奥儀建設の従業員約５名で行われていた。
(2) 会社の中戸砂利洗浄場の業務請負
会社は、運送業務開始後も運転手従業員のより一層の稼働効率化を図るため、奥儀建設の中戸砂利洗浄場業務を会社が請け負い、併せて中戸砂利洗浄場でほぼ専任で作業していた奥儀建設の従業員を会社に移行させることとし、運転業務がない時期に運転手従業員を中戸砂利洗浄場に派遣して作業を行わせることとした。
(3) 従業員に対する中戸砂利洗浄場業務の会社の説明および従業員の同意会社は、中戸砂利洗浄場業務の請負に先立って、昭和62年８月に従業員全員を事務所に集め、中戸砂利洗浄場業務を請け負ったこと、中戸砂利洗浄場業務の内容および賃金、手当等について説明したところ、従業員は、異議なく同意した。
(4) 会社の中戸砂利洗浄場業務の開始
ア 会社の中戸砂利洗浄場業務請負および奥儀建設の中戸砂利洗浄場専任作業員の移行は、昭和62年９月に開始された。
イ 会社は、同年９月以降運転業務の配分の結果、運転業務の必要がない従業員に対して順番に中戸砂利洗浄場に行って作業するよう指示し、従業員は、指示に従って業務を遂行し、特に中戸砂利洗浄場業務について不満や異議を述べることはなかった。
５ Ａ１の会社への入社および会社における勤務状況
(1) Ａ１の会社への入社の動機
ア Ａ１は、以前に滋賀県内の建設会社に雇用され、ダンプカーの運転業務を主に行っていたが、退職し、職を探していたところ、平成３年６月19日に会社の事務所の前に立てられていた「ダンプ運転手募集］と書かれた看板を見て、会社に入社するため面接を受けようとして、誤って同一敷地内にある奥儀建設の事務所に入った。
イ Ａ１が奥儀建設の事務所に入ったところ、Ｂ３専務が応対に出た。Ａ１が看板を見て入社のための応募に来た旨をＢ３専務に告げたところ、Ｂ３専務は、「従業員を募集しているのは奥儀建設でなく奥儀運送であり、奥儀運送の事務所はここではなく別の建物である。」とＡ１に告げ、会社の事務所に行くよう指示した。
Ａ１は、Ｂ３専務の指示に従い、会社の事務所に向かった。
(2) Ａ１に対する会社の採用面接
ア Ａ１は、会社の事務所に入ったところＢ１社長がいたので、Ｂ１社長に会社の運転手募集の看板を見たので採用してほしい旨を話した。
イ Ｂ１社長は、Ａ１が入社したいと思っていると判断し、すぐに採用のための面接を行うこととし、会社の就業規則、給与規程など労働条件に関する会社資料を用意し、奥儀建設の事務所にいるＢ３専務に連絡した。
ウ Ｂ１社長は、Ｂ３専務が奥儀建設の事務所から会社の事務所に来たので、Ｂ３専務とともにＡ１に対して採用に関する実質的な説明を始めた。
Ｂ１社長らは、Ａ１に対して以前勤務していた企業で乗務していた車両について質問したところ、Ａ１は、「ダンプカーに乗っていました。」と答えた。
エ Ｂ１社長は、会社の運転業務について、ミキサー車、ポンプ車、ダンプカー、台車などの運転業務があること、および中戸砂利洗浄場における選別などの業務があることを説明し、「うちの会社ではなんでもやってもらわなあかん。」ということをＡ１に言った。Ａ１は、Ｂ１社長の説明に対して特に質問しなかった。
オ Ｂ１社長は、続けて会社としては主にダンプカーに乗務する運転手を募集しているので、ダンプカーに乗務してほしい旨Ａ１に話したところ、Ａ１は、主にミキサー車に乗務したいと述べた。
カ Ｂ１社長およびＢ３専務が準備していた賃金規程の別表をＡ１に示しながらミキサー車など各車両の乗務に対する１日あたりの賃金額をＡ１に説明したところ、Ａ１は、ミキサー車の賃金額が自分の思っていた金額より低かったこと、またポンプ車乗務の方がミキサー車乗務より金額が高かったことなどのため、自分の希望乗務車両をポンプ車に変更し、主にポンプ車に乗務したいと述べた。
Ａ１のポンプ車乗務希望に対して、Ｂ１社長およびＢ３専務は、了承し、運転業務については主にポンプ車乗務に従事するという内容で雇用することに決定した。
キ 引き続き、Ｂ３専務は、就業規則および賃金規程を自分で見ながら、賃金、勤務時間などの労働条件ならびに就業規則に書かれていない社会保険および慰安旅行があることについて簡略にＡ１に対して説明した。
この際、就業規則は、Ｂ３専務が自分で参照するのみで、Ａ１に手渡されることはなく、Ａ１が内容を読んだりする状況ではなかった。
ク Ｂ３専務は、労働条件などに関する説明をし終えた後、就労の開始日について、給料算定の初日である平成３年６月21日から従業員として仕事をしてほしい旨Ａ１に話し、Ａ１は、了解した。なお、面接は、約30分間で終了した。
(3) Ａ１の会社における勤務状況
ア Ａ１は、平成３年６月21日に会社に入社し、同日から主にポンプ車乗務を中心として会社の業務に従事した。Ａ１は、同月中に中戸砂利洗浄場行きを３回指示されて、中戸砂利洗浄場の業務に３日間従事した。
イ その後、組合分会結成直前までの間にＡ１は、中戸砂利洗浄場行きの指示により同年７月中に５日間、同年８月中に8.5日間、同年９月中に２日間、同年12月中に１日間、平成４年１月中に１日間、同年３月中に１日間、同年５月中に１日間および同年６月中に２日間それぞれ指示に従って従事したが、指示がなく中戸砂利洗浄場の業務を行わなかった月もあった。
ウ Ａ１は、ポンプ車乗務が身体的に耐えられないと感じたので、会社にミキサー車乗務に変えてほしい旨を申し出、平成３年９月以降の運転業務については、主にミキサー車の乗務を行っていた。
(4) 中戸砂利洗浄場における業務に対するＡ１の勤務態度
ア 中戸砂利洗浄場の作業は、前記４(1)イのとおりであるが、屋外での作業であり、砂利部門では異物の選別作業中に高さ５メートルのベルトコンベヤーに上ったり、リサイクル部門ではアスファルトコンクリートの成分や薬品のにおいが立ちこめたりすることがあったが、従業員が会社に対して特に不満を言うようなことはなかった。
イ Ａ１は、中戸砂利洗浄場の業務内容が本来の運転業務とは関係ないものであり、自分が希望した業務ではなく、また中戸砂利洗浄場の作業環境もよくないと内心では思っていたが、組合加入までは、中戸砂利洗浄場業務について特に何も言わず、会社の指示通り中戸砂利洗浄場業務に従事した。
６ Ａ１の組合加入
(1) Ａ２の勧誘
ア Ａ１は、平成４年５月中頃、すでに組合に匿名加入していたＡ２から組合の存在を教えられ、組合加入について打診を受けた。
イ その後、Ａ１は、Ａ２の勧誘を受けて、会社における賃金が滋賀県湖東地域の生コン輸送等を行っている他の企業と比較して低い水準にあること、会社だけに運転業務以外の中戸砂利洗浄場業務があることについて疑問に思い、賃金、勤務内容など労働条件の改善のために労働組合に加入する必要性を感じ、組合に加入する決心をした。
(2) Ａ１の組合加入および組合の分会の結成
ア Ａ１は、平成４年６月30日に組合に加入し、Ａ２とともに分会を結成するとともに、分会長となった。
イ 同日、組合のＡ３副執行委員長（以下「Ａ３副委員長」という。）、Ａ４執行委員（以下「Ａ４執行委員」という。）およびＡ５執行委員（以下「Ａ５執行委員」という。）の３人が会社を訪れ、Ｂ１社長に会い、会社に組合の分会が結成されたことを告げ、労働組合加入通告書、団体交渉申入書および要求書の３文書をＢ１社長に手渡した。前記３文書には組合名および組合執行委員長の氏名などとともに、「奥儀運送平和生コン分会分会長Ａ１」という表現が記されていた。
ウ 団体交渉申入書の要求事項の内容は、次のとおりであった。
(1) 会社は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認められること。
(2) 組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件の変更）については、会社は事前に組合と協議して、労使合意の上円満に行われること。
(3) 会社は、次の組合活動については、就業時間内でもこれを認め、平均賃金を保障されること。
ア、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の正規の機関会議への出席。
イ、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会等への出席。
ウ、団体交渉への出席。
エ、労使共同要求・制度的要求・国民的諸要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席。
オ、緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動。
エ 組合が前記３文書をＢ１社長に手渡した後、Ａ４執行委員は、「運転手に他の仕事をさせないように。」とＢ１社長に対して口頭で申し入れたところ、Ｂ１社長は、「運転手には何でもしてもらうことが雇用の条件だ。」と答えた。
オ 続いて、労使双方の間で団体交渉の日時の設定について話し合われ、第１回団体交渉が同年７月６日に行われることとなった。
(3) 運転手従業員の待機場所の変化
ア 会社の運転手従業員が運転業務の合間に休憩したり昼食をとったりする待機室は、会社の事務所および平和工業の敷地内の建物の２ヵ所に設けられており、従来から運転手従業員がそこで休憩および昼食をとっていた。
イ 組合分会の結成通知があった日の翌日である平成４年７月１日に、平和工業の工場内にある前記の待機室に立ち入り禁止の貼り紙が掲示され、また鍵がかかった。
これ以降、運転手従業員は、会社の事務所だけで休憩および昼食をとるようになった
７ Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否および会社の対応
(1) 中戸砂利洗浄場行き指示に対するＡ１の初めての拒否
ア Ａ１は、平成４年７月４日に会社のＢ４課長（以下「Ｂ４課長」という。）の中戸砂利洗浄場行き指示に対して、「今日は、中戸に行かへん。」と告げた。これに対してＢ４課長は、何も言わなかった。
イ Ａ１は、中戸砂利洗浄場行きを拒否した後、他の業務にも従事せず、職場から離脱した。
(2) 第１回団体交渉における、Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否に対する会社の注意
ア Ｂ３専務は、平成４年７月４日のＡ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否に関して、後記第１回団体交渉において、Ａ１に対して「きちっと勤務してくれなあかんよ。」と述べた。
イ これに対してＡ１は、笑い顔で「へへーん。」といったのみであった。
(3) 第１回団体交渉以後におけるＡ１の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否Ａ１は、平成４年７月４日をはじめとして、会社の中戸砂利洗浄場行き指示を全て拒否しており、本件審問終結日に至っている。
(4) Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否に係る賃金等
会社は、Ａ１が中戸砂利洗浄場行き指示を拒否した場合、他の業務も行わなかったので、基本給および諸手当の日額相当を控除した。
(5) Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否に対する会社の勧告
ア Ａ１が平成４年７月４日をはじめとして、同年７月７日、同年７月11日、同年７月18日および同年７月20日の合計５回、会社の中戸砂利洗浄場行き指示を拒否したので、会社は、同年７月21日にＡ１に対して内容証明郵便で勧告書を送付した。
イ 勧告書には、以下の記述があった。
貴殿は、当社就業規則第44条①に依り、去る平成４年７月４日、同７月７日、同７月11日、同７月18日、同７月20日の都合５回中戸洗浄場勤務を命じたにもかかわらず正当な理由なくこれを拒否し退社されました。また、欠勤（早退）届の書類も提出されておりません。これらは就業規則第３条、同第26条、同第31条①、同第44条②に違反します。貴殿にとって大変重要な事ですので、もう一度就業規則をよく読んで理解され、正しく勤務される様注意します。尚、今後この様な事が続きますと、同規則第73条に依り懲戒の処分を付さなければなりません。懲戒の処分を受けますと貴殿にとって非常に不利となることを申し添えておきます。
(6) 就業規則
ア 前記７(5)イの勧告書中に記されている就業規則の該当条項は、次のとおりである。
（遵守義務）
第３条従業員はこの規則およびこれに付属する諸規程を守り、所属長および上長の指示に従い職場秩序を維持し、互いに協力し
てその職責を遂行しなければならない。
（服務心得）
第26条従業員は服務に当って次の事項を守らねばならない。
１．上長の指示に従い勤務に専念すること
２．規律を重んじ秩序を保つこと
３．技能をみがき能率を高めること
４．設備の保全に留意し諸物資を大切に取り扱うとともに
節約に努めること
５．職場内外の清潔整頓に努めること
６．所定の届出や手続等を守ること
（遅刻、早退および外出）
第31条遅刻または早退する場合は、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。但し、あらかじめ許可を得る暇のないと
きは事後直ちに所属長の承認を得なければならない。
②私用外出をする場合には、あらかじめ所属長の許可を受けて
休憩時間中にしなければならない。但し、特別の事由がある
場合は労働時間中でも許可することがある。
（異動）
第44条業務の都合により必要がある場合は、従業員に異動（職場・職種の変更、転勤、派遣、出向等）を命じまたは担当業務以
外の業務につかせることがある。
②前項の場合、従業員は正当な理由なく、これを拒否してはな
らない。
（懲戒の種類）
第73条社員の懲戒は譴責、減給、出勤停止、昇給停止、降職・降格、諭旨解雇および懲戒解雇の７種類とし、始末書をとることが
ある。
１．譴責将来を戒める
２．減給１回について平均賃金の半日分以内を減
給する。但し、その総額において当該賃
金支払期の賃金総額の10分の１を超える
ことはない。
３．出勤停止 14日以内の出勤を停止し、その間の賃金
を支給しない。
４．昇給停止昇給を一定期間停止する。
５．降職・降格役職を免じ、もしくは下げ、または資格
を下げる。
６．諭旨解雇諭旨のうえ解雇する。
７．懲戒解雇予告期間を設けないで即時解雇する。こ
の場合行政官庁の認定を得たときは予告
手当を支給しない。
イ 就業規則は、Ｂ１社長や会社の事務従業員が所持しているほか、事務所の入り口付近に引っかけられてあり、従業員が随時見ることができる状態にあるが、Ａ１が手に取って就業規則を読んだのは、平成４年７月21日にＡ５執行委員が会社に要求し、会社から交付を受けたのが初めてであった。
８ 労使の団体交渉と当地労委における平成４年７月のあっせん
(1) 第１回団体交渉
ア 平成４年７月６日の午後６時から八日市市内にある八日市勤労福祉会館において団体交渉が行われた。出席者は、組合側がＡ３副委員長、Ａ４執行委員、Ａ５執行委員、Ａ１およびＡ２の５人で、会社側がＢ１社長およびＢ３専務の２人であった。
イ 冒頭、会社は、同年６月30日に受け取った組合提出の３文書中に表記されている分会名称中に「平和生コン」という字句が含まれていることに触れ、「『平和生コン』というのは得意先であり、荷主である平和工業の通称名であるから紛らわしく、平和工業に迷惑がかかるので、分会名称を変えてほしい。」と発言した。
これに対して組合は、「組合名称にどのような名前をつけようと勝手であり、変える意思はない。」と述べた。
ウ 引き続き、組合から憲法第28条、労働基準法第２条および労働組合法第７条などの労働関係諸法規について説明があったところ、会社は、「法律は、勉強してきたので分かっている。」と返答した。
エ その後、同年６月30日に組合から会社に提出された団体交渉申入書の要求事項および要求書について、組合が趣旨説明を行った。これに対して会社が一部を除き消極的な回答をしたので、次回の団体交渉で継続して検討されることとなった。
オ 会社は、団体交渉申入書の要求事項(2)について労使合意が必要であるのは困る旨主張し、労働条件の変更の範囲について組合に質問したところ、組合は、「組合員の身分をミキサー車運転手に限定し、運転業務以外の業務である中戸砂利洗浄場に組合員を指示して作業させないこと。中戸砂利洗浄場問題が解決するまでは組合員に中戸砂利洗浄場の作業につかせない。」と述べた。
会社は、「運転業務が暇な時は業務範囲の仕事なら何でもしてもらうという条件で従業員を採用しているので、限定はできない。」と回答し、結論は出なかった。
カ 組合の要求事項に関する交渉が終わり、会社の出席者が書類を鞄に入れて帰る準備をしたところ、Ａ５執行委員が広告の裏に書き記された書面を出し、「本日の団交で合意できた事項だから、これに確認印を押して確認書を取り交わしておきたい。」と述べた。
キ 確認書の内容は、次のとおりであった。
1992年７月６日
奥儀運送株式会社
代表取締役
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ６
同組合奥儀運送平和生コン分会
分会長Ａ１
確認書
奥儀運送株式会社（以下、会社という）と全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、および同組合奥儀運送平和生コン分会（以下組合という）は協議した結果、左記について確認した
記
一、憲法28条、労働基準法第２条、労働組合法第７条などの法律を遵守します
一、労使の正常化に努力をする
ク 会社は、「分かった。しかし、こんな広告の裏に書いた文書では変だから、ワープロで正式な書類にしよう。」と述べて、確認書を持ち帰ることとした。
ケ 団体交渉は、労使が次回の団体交渉を同年７月14日に行うことで合意したことを最後にして、約１時間30分で終了した。
(2) 第２回団体交渉
ア 平成４年７月14日の午後６時から団体交渉が行われた。場所と出席者は、第１回団体交渉と同じであった。
イ 会社は、ワープロで作成した確認書を組合に示した。内容は、次のとおりであった
確認書
奥儀運送株式会社（以下会社という）と全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部及び、同組合奥儀運送平和生コン分会（以下組合という、）は協議した結果左記について確認した。
記
一、憲法第27条及び同、第28条をはじめとして労働基準法、労働組合法、等労働法を遵守する。
一、組合が分会名に掲げている奥儀運送平和生コン分会の『平和生コン』の名称は、現在会社が生コン輸送を請け負っているお得意先の通称“平和生コン”と呼ばれている平和工業株式会社とは全く関係なく、組合が独自で勝手につけた名称で、あくまで奥儀運送株式会社に発足した労働組合である。
以上
平成４年（1992年）７月６日
奥儀運送株式会社
代表取締役Ｂ１
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ６
同組合奥儀運送生コン分会
分会長平和Ａ１
なお、記名押印欄に表示されている分会名称の「平和」の字句および括弧は、あらかじめＢ３専務が手書きで追加修正したものである。
ウ 会社は、組合作成の確認書にある分会名称中に「平和生コン」という字句がなぜ入っているのか質問したところ、組合は、「平和工業の生コンを運んでいるからだ。」と答えた。
会社は、分会名称中に「平和生コン」という字句が入っていれば会社にとって不都合な分会名を認めてしまうことになるので、分会の名称を変えてほしいと要請したが、組合が「平和工業とは、関係ない。しかし、分会名は変えるつもりはない。」として聞き入れなかったので、「どうしてもだめなら会社作成の確認書で押印しよう。また『正常化に努力する』という項目についても省きたい。」と述べた。
エ 会社の発言に対して組合は、「会社は、前回団体交渉において組合側作成の確認書に押印すると約束したことに違反している。」として、会社作成の確認書に押印することを拒否した。
オ 会社は、「確かに前回印鑑を押して持ってくるとは言ったが、会社の印鑑を押すということは重要事項だから役員会に諮ったところ、第２項の『正常化に努力する』という事項は、現在異常でもないのに、この項目を含めて押印してしまうと、労働組合が設立された途端、異常であったことを認めてしまうことになる。」と述べた。
カ 組合は、「団体交渉でいったん合意したものを役員会で撤回されては困る。団体交渉にＢ１社長とＢ３専務が出席していながら決定権限がないのなら、決定権限のある役員が団体交渉に出席してほしい。」と述べたが、会社は、「Ｂ１およびＢ３の両名に決定権限がある。」と答えた。
キ 組合は、「文書の変更については合意できませんよ。」と発言し、団体交渉は、約20分で終了した。
(3) 組合のあっせん申請
組合は、平成４年７月17日に当地労委に対して団体交渉促進のためのあっせんを申請した。
(4) 組合の文書抗議
ア 組合は、会社が平成４年７月21日付けでＡ１に対してなした文書勧告を受けて、同年７月24日付けで会社あてに抗議文を送付した（抗議文の原文は、甲第13号証の１のとおりである）。
イ この抗議文には、会社が運転手従業員に中戸砂利洗浄場業務などの運転業務以外の仕事をさせている問題について、会社が団体交渉で解決を図ろうとする姿勢を示さないままＡ１に対して勧告書が送付されていることを批判する内容の組合の主張が記されていた。
(5) 当地労委のあっせん
ア 当地労委は、平成４年７月27日にあっせんを開催し、あっせん員は、組合および会社の両当事者の面前で次の内容のあっせん案（以下「口頭あっせん案」という。）を口頭で提示した。
あっせん案
以下の点に留意して今後誠実に団体交渉をされたい。
一、使用者は、確認書を交わす場合は慎重に扱い、約束した事を一方的に変更しないようにする。
二、分会名に「平和生コン」という名が入っている問題については、今後双方団体交渉により解決する。
三、運転手として採用された者が、他の仕事に廻されているという問題についても、団体交渉で合意が成立するよう努力する。
四、なるべく早い機会に労働協約を締結し、円満な労使関係を樹立する。
イ 組合および会社の双方は、口頭あっせん案を受諾した。
９ 地労委あっせん以後における労使関係および団体交渉の状況
(1) 組合の文書抗議に対する会社の反論
ア 会社は、平成４年７月29日付けで組合あてに「抗議文について反論」という文書を送付した（「抗議文について反論」の原文は、乙第４号証の３のとおりである）。
イ この文書には、これまでの団体交渉が不成立に終わっている原因と責任が組合にあること、Ａ１の雇用の際に運送業務以外に砂利選別などの作業があることをＡ１に説明し、分会が発足するまでＡ１はこれらの作業に従事していたこと、労働協約が成立するまでは、組合員に対して就業規則が及ぶので、それまで会社として就業規則に従って対応していくことなどの会社の主張が記されていた。
(2) 第３回団体交渉
ア 平成４年８月５日の午後６時から団体交渉が行われた。場所と出席者は、第２回団体交渉と同じであった。
イ 組合は、会社に対して、Ｂ２取締役を団体交渉に出席させるよう要求したが、会社は、Ｂ１社長およびＢ３専務しか団体交渉に出席しない、と答えた。
ウ 組合は、会社に対して、同年７月27日の当地労委におけるあっせんにおいて、労使双方が受諾したあっせん案第１項に従って組合作成の同年７月６日付けの確認書に押印することを要求した。
エ 会社は、組合が分会名称を変更すれば、あらためて労使が今後合意した事項については押印するが、組合作成の確認書の内容、すなわち労使の正常化についての表現を残したまま押印するのは問題であり、法律遵守についてはわざわざ書面で取り交わす必要がないとして、確認書の押印について拒否した。組合は、それ以上確認書の押印についての具体的な要求を行わず、その後、確認書問題は、後記第６回団体交渉まで取り上げられることはなかった。
オ 続いて、Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否問題については、会社が労使の合意に達していない状況では就業規則が優先するので業務命令に従わなければならない旨主張し、労使の意見が対立し、結論が出なかった。
カ その後、第１回団体交渉に引き続いて、団体交渉申入書の要求事項および要求書について交渉されたが、労使の主張が一致せず、次回の団体交渉でさらに検討されることとなり、団体交渉は、約１時間40分で終了した。
(3) 中戸砂利洗浄場業務の変更
ア 奥儀建設は、平成４年８月１日以降、中戸砂利洗浄場業務のうち砂利部門を八日市市内の建設業者である株式会社向茂組（以下「向茂組」という。）に請け負わせることとした。
イ したがって、同日以降会社の従業員の中戸砂利洗浄場における業務は、リサイクル部門だけとなった。
(4) Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示拒否に対する会社の再勧告
ア 会社は、平成４年７月27日のあっせん後もＡ１が会社の中戸砂利洗浄場行き指示に従わず、中戸砂利洗浄場業務を行わないので、同年８月24日にＡ１に対して内容証明郵便で、再勧告書を送付した。
イ 再勧告書には、以下の記述があった。
去る平成４年７月21日付内容証明郵便で注意したにもかかわらず貴殿のその後の状態は目に余るものがあります。貴殿も承知のとおり当社は生コン輸送業務のほかに建設資材、建設重機の輸送、土木建築、建設に関するとび作業及びその他の作業、各種建材の販売、これらに付帯する一切の業務を行うことを業務目的としております。そして貴殿は平成３年11月21日に入社されてから平成４年６月30日に労働組合の旗揚げをするまでは、いろいろな会社の業務に指示通り勤務されておりました。合同労組に加入の通知と同時に団体交渉の申入れがあり第１回の団体交渉を７月６日にすることになりましたがその団体交渉を１回もしていないのに、貴殿は既に７月４日『組合から他の仕事をするなといわれているから』との理由で（正当な理由とは思われません）で中戸洗浄場勤務を拒否されて退社されています。貴殿が加入された組合は設立通知をしただけで当社の就業規則に違反する行為をするように貴殿に指示しているのです。正にこのことは、貴方の加入している組合は組合としての正しい活動をするのが目的とは思われず、最初から会社（経営者）を敵対視し、むりやり対決状態にもっていこうとしている態度が明白です。そして、その後の勤務状態も就業規則を無視し全く反省することなく、異動勤務を（生コン出荷の減量による従業員の交代制砂利洗浄場勤務）命ぜられるや７月22日、７月24日、７月25日、７月29日、７月31日、８月４日、８月５日、８月10日、８月13日、８月18日、８月19日、８月20日、の12日間にわたりその勤務を拒否、欠勤届を提出せずに退社し、また７月27日午後５時頃、翌28日の勤務場所について電話で洗浄場勤務になることを確認するや欠勤し、また７月23日、及び７月27日の私用欠勤についても、未だに欠勤届不提出等、一連の行為は就業規則第74条（出勤停止または減給）の１、２、５、に抵触することは言うまでもなく、同75条（懲戒解雇）の７、14、15、の理由となり同第73条７の懲戒解雇の手続をとらなければならないところであります。が会社としては貴殿が貴殿の本意でそのような勤務態度を採っておられるとは思えませんので、前述のような不本意な処置はとらず貴殿にもう一度機会を与えますのでよく考えて下さい、そして就業規則を遵守し正常に勤務されんことを切望すると同時に厳重に注意をします。しかし、なお引き続きこの様な勤務態度が続くようであれば断固たる処置を採ることを通告します。
ウ なお、就業規則第74条および第75条は、次のとおりである。（出勤停止または減給）
第74条社員が次の各号の１に該当する場合は出勤停止または減給に処する。但し、情状によって譴責に止めることがある。
１．第３章に規定する服務規律（但し、第27条、第36条お
よび第37条を除く）に違反したとき
２．正当な理由なく無断欠勤したとき
３．勤務に関する手続その他の届出を詐ったとき
４．正当な理由なく、しばしば遅刻、早退、私用外出をし
たとき
５．業務命令に違反したとき
６．私物を製作、修理、加工しまたは他人にこれをさせた
とき
７．過失により会社に損害を与えたとき
８．業務上の怠慢または監督不行届によって災害、傷害そ
の他事故を発生させたとき
９．火気を粗略に扱ったとき
10．みだりに他の作業場もしくは禁止された場所に出入り
し、または労働時間中みだりに自己の職場を離れたと
き
11．会社内の風紀、秩序をみだしたとき
12．その他前各号に準ずる行為があったとき
（懲戒解雇）
第75条社員が次の各号の１に該当する場合は懲戒解雇に処する。但し、情状によっては出勤停止、昇給停止、降職・降格、諭旨
解雇に止めることがある。
１．第27条、第36条または第37条に違反したとき
２．無断欠勤14日以上におよんだとき
３．重要な経歴を詐り、その他不正な方法を用いて採用さ
れたとき
４．会社の物品を無断で持ち出しまたは持ち出そうとした
ことが明らかなとき
５．重大な業務上の怠慢または監督不行届によって災害、
傷害その他事故を発生させたとき
６．故意または重大な過失により会社に損害を与えたとき
７．業務命令に不当に反抗し、それに従わなかったとき
８．他人に暴行、脅迫を加えたとき
９．会社の業務を妨害したとき
10．会社または他人の金品を窃取しまたは窃取しようとし
たとき
11．刑罰法令に該当する行為をする等、従業員として不適
当と認めたとき
12．会社の許可なく構内または労働時間中において政治活
動を行ったとき
13．会社の職制を中傷しもしくは職制に反抗したとき
14．懲戒が２回以上におよびなお改悛の見込のないとき
15．前条各号の１に該当しその情状の重いとき
16．その他前各号に準ずる行為があったとき
(5) 第４回団体交渉
ア 平成４年８月24日の午後６時から団体交渉が行われた。場所と出席者は、組合のＡ２が欠席したほかは、第３回団体交渉と同じであった。
イ 交渉において、まず前回の団体交渉から継続していた団体交渉申入書の要求事項および要求書について、会社から回答が行われたが、会社の回答について、組合が不満を示し、組合が「しょうもない考えをしているのはアホや」、「バカ」などと会社側の出席者に対して罵声を浴びせたため、交渉は、険悪な雰囲気になっていった。
ウ この後、組合が「地労委のあっせん案に基づいて交渉したいんですわ。」と発言した。これに対してＢ１社長は、「それは、あの、地労委にはしますとは確実な返事、わしはしてへんつもりやで。」と発言した。
エ 組合が「社長は受諾してへんと言うてるが、Ｂ３さんはどやねん。」とＢ３専務に質し、Ｂ３専務が「いや、受諾してますよ。」と返答した後、Ｂ１社長は、「そんなものしてへんがな。」と発言した。
オ このＢ１社長の発言に対して組合が反発して、労使が言い争いになり、団体交渉会場が騒然となったが、しばらくしてＢ１社長が「こういうもんに対しては、やっぱりみんな仕事して生活していかんならんのやで、解決する腹は持っている。そして、それが当たり前やし。」と発言した後、騒ぎは収まった。
カ その後、就業規則のことが話題となり、組合は、「労働組合ができたら就業規則は別に思ってもらわなあかん。改めて組合と話をして労働協約を結んでそれに基づいて交渉していかなあかん。」と主張し、これに対して会社は、「当方の就業規則に合意してくれたら、それが労働協約になるでしょう。」と主張し、平行線のまま終わった。
キ その後、中戸砂利洗浄場業務問題について議論され、組合が「中戸行きについては、あっせん案の趣旨から考えると双方が話をして決めていこうということになっている。」と主張したところ、会社は、「話がつくまでは就業規則にのっとった会社の業務命令に従うべきだ。」と反論した。
これに対して、組合は、「地労委はそんなことは言っていない。あっせん案は、話し合いをして合意が得られるよう努力する、となっている。」と主張したので、会社は、「話し合いをして合意が得られるよう努力するが、合意が得られるまでは業務命令に従って勤務すべきである。」と主張し、会社が「話がつくまでは業務命令に従わないということか。」と質問したところ、組合は、「当然だ。話をしなければ勤務できない。お互い合意できた時点で中戸へ行く。」と返答し、労使双方の主張が対立したまま、団体交渉は、約１時間で終了した。
(6) 組合の文書抗議
ア 組合は、会社が組合あてに送付した平成４年７月29日付けの「抗議文について反論」という文書、会社が同年８月24日付けでＡ１に対してなした文書再勧告および同日開催の第４回団体交渉におけるＢ１社長の発言を受けて、同年８月28日付けで会社あてに抗議文を送付した（抗議文の原文は、甲第13号証の２のとおりである）。
イ この抗議文には、同年７月29日付けの会社の「抗議文について反論」という文書および第４回団体交渉におけるＢ１社長のあっせん案を受諾していないという趣旨の発言が、地労委の口頭あっせん案を踏みにじっていること、Ａ１に対する中戸砂利洗浄場行き指示を一旦中止し、文書による勧告を撤回したうえで、中戸砂利洗浄場業務問題について団体交渉を行うことなどの組合の主張が記されていた。
(7) 組合の文書抗議に対する会社の反論
ア 会社は、平成４年９月３日付けで「抗議文に対する反論」という文書を組合あてに送付した（「抗議文に対する反論」の原文は、乙第４号証の６のとおりである）。
イ この文書には、会社が地労委の口頭あっせん案に従って労使間の問題を解決したいと思っていること、組合が団体交渉において中戸砂利洗浄場業務の勤務条件の改善についての主張をせずに、Ａ１が勝手に中戸砂利洗浄場行き指示を拒否していることなどの会社の主張が記されていた。
(8) Ａ１に対する懲戒処分
ア 会社は、平成４年８月24日付けの再勧告書送付以後もＡ１が中戸砂利洗浄場行き指示を拒否しているので、同年９月14日に懲戒処分のうち譴責処分を行い、同日Ａ１に対して懲戒処分通知書を交付した。
イ 懲戒処分通知書の内容は、次のとおりであった。
貴殿は平成４年８月24日付け内容証明郵便による再度の注意（勧告）にもかかわらずその後、８月21日、同24日、同25日、同26日、同28日、同31日、９月１日、同２日、同４日、同５日、同７日、同８日、同９日、同10日、の14日にわたり、会社の業務命令に背き異動勤務を拒否されました。この行為は就業規則第３条、同第26条の１．２．６．及び同第44条②に違反し、同74条、１．５．11に抵触する。よって同73条に基づき貴殿を懲戒（譴責）に処する。
ついては、平成４年９月18日までに始末書を提出し、以後、悔い改め就業規則を遵守し誠実に勤務しなさい。
ウ 会社は、同年９月14日の懲戒処分以後もＡ１が中戸砂利洗浄場行き指示を拒否して中戸砂利洗浄場業務を行わないため、懲戒処分を次のとおり行った。
平成４年10月６日譴責
同年10月28日減給
同年11月25日減給
同年12月22日減給
平成５年１月30日昇給停止
同年２月26日減給
同年３月26日減給
同年４月28日減給
同年５月28日出勤停止１日
同年６月28日出勤停止１日
同年７月29日出勤停止１日
同年８月27日出勤停止１日
同年９月27日出勤停止１日
同年10月28日出勤停止１日
同年11月29日出勤停止１日
同年12月27日出勤停止１日
平成６年１月28日昇給停止
同年２月25日出勤停止１日
同年３月30日出勤停止１日
同年４月28日出勤停止１日
同年５月30日出勤停止１日
同年６月29日出勤停止１日
エ なお、減給処分の減給金額および出勤停止処分の不支給額の算出根拠は、次のとおりであった。
(ｱ) 減給処分の減給金額
(基本給月額＋資格手当月額＋作業手当月額)÷日額換算基準÷２(ｲ) 出勤停止処分の不支給額
(基本給月額＋資格手当月額＋作業手当月額)÷日額換算基準
(9) Ａ１に対する懲戒処分および平成４年９月３日付け会社反論文についての組合の抗議
ア 組合は、会社が組合あてに送付した平成４年９月３日付けの「抗議文に対する反論」という文書および会社が同年９月14日付けでＡ１に対してなした懲戒処分を受けて、同年９月17日付けで会社あてに抗議文を送付した（抗議文の原文は、甲第13号証の３のとおりである）。
イ この抗議文には、第４回団体交渉におけるＢ１社長の発言についての謝罪および撤回が同年９月３日付けの会社の文書において何一つ触れられていないこと、同年９月24日に中戸砂利洗浄場業務問題に関する団体交渉が行われることとなっていたにもかかわらず、会社がＡ１に対して同年９月14日付けで懲戒処分をなしたこと、会社がＡ１に対する懲戒処分を撤回することなどの組合の主張が記されていた。
(10) 第５回団体交渉
ア 平成４年９月24日の午後６時から団体交渉が行われた。場所および組合側の出席者は、第４回団体交渉と同じであったが、会社側の出席者は、Ｂ３専務およびＢ５主任（以下「Ｂ５」という。）であり、Ｂ１社長は出席しなかった。なお、Ｂ１社長は、以後の団体交渉にも出席していない。
イ 冒頭、組合は、前回の団体交渉におけるＢ１社長の、あっせん案を受諾していない旨の発言について確認したところ、会社は、「組合があっせん案をあまりにも絶対的なもののように述べたので、行きがかり上出たものであり、あっせん案を会社は受諾しており、あっせん案は認識している。」と述べた。
ウ 次に組合は、分会名称問題を取り上げたので、会社は、「名称の変更と要求事項とを絡み合わせるのはおかしい。」と主張した。
エ 続いて、Ａ１の就労および中戸砂利洗浄場業務問題についての議論がなされた。
組合は、「雇用すれば従業員を何に使っても会社の自由だという主張はおかしい。」と述べたのに対して、会社は、「運転手募集という広告は出しているけれども、会社の業務は運転業務だけでなく中戸砂利洗浄場の業務もしてもらうということで採用している。」と主張した。また、組合は、「他の企業は、従業員にミキサー乗務しかさせていない。」と主張したのに対して、会社は、「他の企業は、生コン製造販売会社であるが、当社は運送会社であり会社として生き残るためには他の収入の道を開拓していかなければならない。」と反論した。
組合は、「中戸砂利洗浄場行きを一切認めないというのではなく、地労委のあっせん案第３項に沿った話し合いをして、労働条件について話が決まれば、Ａ１をミキサー乗務に限定しない、中戸砂利洗浄場の年間勤務日数について話ができる。」と主張したのに対して、会社は、「まず最初に就業規則ありきである。そこへ組合を設立し要求事項を出したからといって規則を無視してよいという論法が分からない。Ａ１君の問題は、先に業務命令に従うべきである。」と主張し、団体交渉は、平行線のままに終わった。
オ 組合が会社に対して、会社の年間の運賃収入および中戸砂利洗浄場の売り上げを示すよう要求し、会社が拒否したため、団体交渉は、約１時間20分で終了した。
(11) 会社に対する行政指導および組合の街宣活動
ア 組合は、会社が従業員に対して賃金を過小に支払っていることを知り、八日市労働基準監督署に連絡した。
これを受けて、八日市労働基準監督署は、平成４年７月および同年８月に会社に対して口頭による行政指導を行った。
イ また、組合は、会社が従業員を三和建設など他の企業に派遣させていることを組合自らの調査によって知り、八日市公共職業安定所に連絡した。
これを受けて、八日市公共職業安定所は、同年９月頃および平成５年８月頃に会社に対して職業安定法に触れるとして行政指導を行った。
ウ さらに、組合は、自らの調査で会社が常態的にダンプカーに過積載をして土石等を輸送させていることを知り、近畿運輸局滋賀陸運支局に連絡した。
これを受けて、近畿運輸局滋賀陸運支局は、平成４年10月16日に会社に対して文書による行政指導を行った。
エ 以上のことに関連して、同年９月頃以降、組合は、会社の人材派遣および過積載等に関する事項ならびに労使関係に関する事項について、八日市市内を中心に街宣活動を行っていた。
(12) 組合に対する会社の文書抗議
ア 会社は、平成４年11月26日に組合に対して、組合の街宣活動等に関する抗議文を送付した。
イ 抗議文のあて名は、組合名および代表者名とともに、「同労組の奥儀運送に発足した分会の分会長Ａ１殿」となっていた。
ウ 抗議文の概要は、次のとおりであった（抗議文の原文は、乙第６号証のとおりである）。
（…前略）第一に貴組合は、街宣車や貴組合が設立されている他社の玄関前や塀等に看板として掲げておられる『平和工業、奥儀運送は組合つぶしを止めよ』という掲示文は全く事実に反し、矛盾していると思われるので、もっと正しい文面を掲げられるよう抗議する。まず、平和工業と貴組合と如何なる関係があるのか？平和工業は当社の荷主であり得意先である。貴組合とはなんの関係も無いのであるから、貴組合をつぶすような行為はする訳はないし、また、する必要も無いのである。そして、平和工業には労働組合は無いそうである。無い組合をどうしてつぶすのか？全く矛盾しているのである。
貴組合と関係があるのはあくまで奥儀運送㈱である。この様な簡単な事実も分からんような知能程度の者しか貴組合には人材がいないのか？
さる、９月17日付けの抗議文の中で『貴社にとって都合が悪いからといって勝手に呼び名をかえるというのは常識はずれでしかない』とのことであるが、その通り、常識はずれだろうが何だろうが当社にとっては死活問題に匹敵するほど都合が悪いのである。（…中略…）そして、当社に対する“組合つぶしを止めよ”という掲示内容について、どのような行為が組合つぶしになるのか教えて頂きたい。団交で、貴組合の不当極まりない要求を拒否しただけのことである。貴組合が貴組合の要求を拒否されて簡単につぶれるような組合でもあるまいに。また、そのようなことで簡単につぶれる組合なら最初から設立しなければよかったのでは……。（…中略…）
『組合の要求に応じない奥儀運送㈱だけを困らせたらよいのだ、困らせるためには法律を悪用し手段を選ぶな！』とばかり当社と直接、間接に取引関係のある会社へまで行って当社の悪口を言いふらし、そして自分たちは目的を達成すれば平気で法律を犯す。まさに組合活動とは名ばかり、いやがらせ以外の何物でもない活動である。（…中略…）（…中略…）当社の役員の個人住居区周辺だけを個人名だけをあげて何だか意味の分からん嘘っぱちデマを放送しておられるようだが、地元区の人たちには町内の会合等で『馬鹿な組合が自分たちの不当な要求を拒否されたものだから会社の無いこと無いことの悪口を言いふらしてイメージダウンを計り、会社が困窮して組合の不当な要求に応じたり、解決金とかいう名目で金銭をせしめるのが目的で労働組合活動とはなんの関係もない活動をやっているのだ。』と詳しく事情を説明してあるのであまり効果が無いと思われますよ。（…中略…）（…中略…）いやがらせの最たる無言電話が会社（奥儀運送㈱、奥儀建設㈱、平和工業㈱、平和建設㈱）や個人（当社役員）宅に頻繁にかかってくるが、まさか貴組合がこの様な陰険で卑劣な行為をするよう組合員に指導しているということは無いでしょうな？もし、そのような指導をしておられるとしたら陰険卑劣な組合とも知らずに加入したＡ１君やＡ２君がかわいそうである。それともＡ１君やＡ２君自身がやっているのかな？（…中略…）
それにつけても貴組合の９月24日以降の活動は何なのだ？全ての活動が労働組合活動とは名ばかり実体は嫌がらせ以外のなにものでもない。
組合の不当且つ無理な要求が受け入れられないと、嘘っぱちやデマばかりで会社の悪口やイメージダウンになることを放送して回り『我々組合の云うことを聞かないとこの様な目にあうのだぞ！それが嫌なら組合の言うことを聞け！』と云う貴組合の意図が見え見えなのである。このことは正に会社を困らせて自分たちの要求を通すという脅迫まがいの活動であり暴力団と何等変わりが無いのである。
この際、はっきり通告しておく。暴力団まがいの脅迫や、嫌がらせ活動には断固として対抗し、貴組合の不当且つ無理な要求には断じて応じるつもりはない。
労働者のためになる正当な要求に対しては誠実に団交してきたのが事実（貴組合は不誠実だというが要求が受け入れられないのは全て不誠実であろう）であり今後も誠実に団交に臨み、応じられる要求は極力応じるよう努力するつもりである。ただし、Ａ１君が当社就業規則を理解し正しく勤務されてこその話しである。
そして、９月24日以降団交の申し入れもせず、この様な嫌がらせ活動ばかりして誠実な団交を拒否しているのは貴組合の方である。
(13) 第６回団体交渉
ア 組合は、平成５年１月26日に会社あてに文書で団体交渉を申し入れた。
この団体交渉申入書には、会社が組合あてに送付した抗議文等の文書ならびにＡ１に対する懲戒処分に対しての謝罪および反省をすることを要求する内容などが書かれていた。
イ 会社は、同年１月26日付けの組合の団体交渉申入書に対して、同年１月30日に団体交渉に応じられない旨の回答を文書で行った。また、回答書には、前記の組合の要求には応じられないとする内容が記載されていた。
ウ 会社は、同年２月12日に組合に対して団体交渉申入書を送付した。この団体交渉申入書における交渉日時は、同年２月17日とし、交渉事項は、確認書問題および地労委の口頭あっせん案の取扱いについてであった。
エ 会社からの団体交渉申し入れを受けて、同年２月17日の午後６時から団体交渉が行われた。場所および出席者は、第５回団体交渉と同じであった。
オ 冒頭、会社は、「確認書の問題は、結論が出ていたが、確認書を取り交わすということは一種のセレモニーであり、労使間の潤滑油になるということを以前聞いたことがあるので、確認書を取り交わす必要があるのであれば、会社としては、確認書の内容を検討し、押印する方向で検討したいから、もう一度確認書を提出してほしい。」と発言した。
カ これに対して、組合は、平成４年７月６日の団体交渉で組合が提示した内容の確認書に今すぐ押印することを会社に要求し、確認書に労使双方が押印した上で、地労委の口頭あっせん案に基づいて協議したいと主張した。
キ 会社は、地労委の口頭あっせん案を確認したいとして、口頭あっせん案を会社が書き記した内容を読み上げたが、組合は、「会社が読み上げた内容について大まかには認めるが、正式なあっせん案の内容が文書で出ていないからその通りでは認めない。」と述べた。
ク 引き続き、組合は、会社が組合作成の確認書に今すぐ押印しなければ、交渉しない、と主張し、会社が「押印する方向で検討する。」と回答したのに対して、組合は、「確認書に押印しなければ、交渉に応じる気はない。」と発言して、団体交渉は、約40分で終了した。
10 第６回団体交渉以降の会社からの団体交渉申し入れと組合の対応
(1) Ｂ３専務は、平成５年２月19日に会社の前で街宣活動をしていたＡ５執行委員に対して同日付けの団体交渉申入書を手渡した。
(2) この団体交渉申入書には、会社作成の確認書の案が添付されていたが、その確認事項は、平成４年７月６日の団体交渉時に組合が作成した確認書の確認事項と同一であり、文末に「会社、組合双方は平成４年７月27日の地労委斡旋内容を尊重し、右記事項につき確認した証として本書を締結すると共に、会社、組合は今後これら事項を遵守するものとする。」とあった。
また、確認書の日付は、「1993年（平成５年）２月日」となっていた。Ａ５執行委員は、平成５年２月21日にこの団体交渉申入書をＢ３専務に返却した。
(3) Ｂ３専務は、平成５年２月22日にＡ５執行委員に対して、前記10(2)の会社作成の確認書の案を示し、労使双方がこれに押印することを求め、Ａ５執行委員は、これを持ち帰った。
Ａ５執行委員は、同年２月23日にＢ３専務に電話連絡し、「日付が平成４年７月６日でないと、押印に応じられない。」と回答した。
(4) 会社は、平成５年２月24日に組合に対して同日付けの団体交渉申入書を送付した。
(5) 組合は、同日、会社に対して平成４年７月６日付けで確認書に押印するよう、同日付けの文書で通告した。
(6) 会社は、平成５年３月３日に「通告書に対する会社見解及び申入書」を組合に送付した。この文書の内容は、通告書の内容に対する反論および労使が地労委のあっせん内容を踏まえて交渉するというものであった。
11 当地労委による再度のあっせん
(1) 組合のあっせん申請
組合は、平成５年３月12日に当地労委に対して、確認書の調印および団体交渉促進のためのあっせんを再度申請した。
(2) 組合の文書抗議
ア 組合は、団体交渉の長期化およびＡ１に対する会社の懲戒処分の継続について、平成５年３月29日付けの文書で抗議した。
イ 組合のあっせん申請を受けて、同年３月30日に当地労委においてあっせんが行われたが、労使双方の主張が一致せず、今後引き続きあっせんが行われることとなった。組合は、同年４月３日に同年３月30日開催のあっせん時における会社主張について文書で抗議した。
ウ 会社は、同年４月８日に同年４月３日付けの組合の文書抗議に対する会社側見解および団体交渉申し入れを同日付けの文書で行った。
(3) 当地労委におけるあっせん
当地労委は、平成５年５月６日開催のあっせんにおいて、文書によるあっせん案を提示したが、双方の合意が得られなかった。
したがって、あっせんは、解決の見込みがないものと判断され、打ち切られた。
(4) 会社の団体交渉申し入れ
ア 会社は、平成５年５月８日に組合あてに同日付けの団体交渉申入書を送付した。
イ この団体交渉申入書の分会名称は、「奥儀運送平和生コン分会」となっており、以後の会社の団体交渉申入書も同様となっていた。
ウ 前記の団体交渉申入書には、協定書の案が添付されていた。
エ この協定書の案の内容は、同年５月６日に当地労委が労使双方に提示したあっせん案の内容とほぼ同じであったが、第１項の一部が「会社と組合は平成４年７月６日の団体交渉において次の事項について双方合意したが(2)について異議が生じたため協定化に到らなかった。しかし、その後団体交渉の結果次の事項につき合意をみたので本書を締結する。」という表現に変更されていた。
12 本件申立以降における労使関係
(1) 組合の本件申立
組合は、平成５年５月10日に本件を当地労委に申し立てた。
(2) 会社の団体交渉申し入れに対する組合の回答
ア Ｂ３専務は、平成５年５月17日にＡ５執行委員に電話連絡をして同年５月８日付けの会社の団体交渉申入書に対する回答を求めたところ、Ａ５執行委員は、拒否の回答をした。
イ 会社は、同年７月８日付けおよび同年７月21日付けで組合に対して、団体交渉申入書を送付し、そのなかで確認書に押印する旨を表明した。組合は、会社に出向いて、今すぐに押印するよう要求したが、会社は、その場で押印しなかった。
(3) 確認書の押印
ア 会社は、平成５年７月30日に、組合の要求を受けて、会社事務所で、平成４年７月６日付けで組合が作成、提示した内容の確認書に押印した。Ａ５執行委員は、この確認書を持ち帰って組合印を押印すると述べた。
イ Ａ５執行委員は、平成５年８月３日に組合印を押印した確認書を会社に持参した。
その際、同年８月11日に団体交渉を行うことで労使が合意したので、会社は、同日に団体交渉を行う旨の同年８月３日付けの団体交渉申入書を組合あてに送付した。
(4) 第７回団体交渉
ア 平成５年８月11日の午後６時から、団体交渉が行われた。場所と出席者は、第６回団体交渉と同じであった。
イ 冒頭、組合は、「交渉は、最初に組合が要求したことから始めなくてはいけない。平成５年８月３日付けの会社の団体交渉申入書に書かれてあるところのＡ１の勤務拒否問題についての交渉はしない。Ａ１は、勤務拒否をしていない。」と主張した。
その後、組合は、会社がＡ１に対する懲戒処分を撤回することを要求し、会社が拒否したため、団体交渉は、決裂した。
(5) 事前折衝
ア Ａ５執行委員は、平成５年９月２日にＢ３専務に電話で連絡し、「団体交渉では解決しないので、Ａ５執行委員およびＢ３専務で話し合いたい。」旨申し入れたところＢ３専務は、了承した。
イ 同年９月６日から同年10月22日までの間、６回にわたって、組合からＡ５執行委員、会社からＢ３専務およびＢ５が出席して、八日市市内にある喫茶店「シーホース」または会社の事務所で事前折衝としての話し合いがもたれた。
ウ この事前折衝のなかで、組合は、会社が解決金および中戸砂利洗浄場関連の手当を支払うことなどを会社に要求したが、会社は、組合側の要求をすべて拒否したために話し合いは不調に終わった。
(6) 第８回団体交渉
ア 平成５年11月16日の午後６時から団体交渉が行われた。場所は、第７回団体交渉と同じところであった。出席者は、組合側がＡ３副委員長、Ａ５執行委員、Ａ７およびＡ１の４人、会社側がＢ３専務およびＢ５の２人であった。
イ 組合側は、Ａ１の処分撤回を要求したのに対して、会社は、これを拒否した。
また、口頭あっせん案の取扱いをめぐって労使双方の主張が激しく対立し、団体交渉は、決裂した。
ウ それ以降、労使の団体交渉および話し合いは、行われることなく本件審問終結日にいたっている。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 組合に対する会社の認識について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、会社の関連会社である平和工業から会社に生コンの輸送部門が移行するに際して、組合と平和工業との間で逮捕者を出すよう大きな争議があったこと、Ａ１の採用面接時にＢ１社長がＡ１に対して組合に入らないよう述べたこと、分会結成の翌日に運転手の待機室が立ち入り禁止となったこと、会社がＡ２の組合脱退を働きかけたことなどから、会社が組合を嫌悪していたと主張する。
会社は、平和工業で争議があったことは覚えているが組合だったとは知らなかった、Ｂ１社長がＡ１に対して組合に入らないように言った覚えはない、運転手の待機室に鍵がかかったことは後になって聞いた、Ａ２に脱退工作をしたことは、ない、と主張する。
(2) 当委員会の判断
前記第１の１(4)および(5)ならびに２(2)のとおり、会社と平和工業は、平和建設グループ企業の運送部門が会社の業務に統合されたこと、ミキサー車をはじめとする平和工業の業務用車両が会社に売却されて主に平和工業の運転手が会社に移行したこと、平和工業の生コン輸送が会社の主要業務の一つであること、平和工業の取締役に会社のＢ２取締役が就任していることなどから、人的にも事業面においても密接な関係にあると言える。
また、前記第１の３のとおり、昭和61年から62年にかけて、組合と平和工業との間に生じた労使紛争は、その原因が主に会社の運送業務の開始をめぐるものであったこと、Ｂ１社長は、当時から会社の代表取締役の地位にあったこと、Ｂ２取締役は、当時平和工業の代表取締役であったこと、Ｂ３専務は、会社および奥儀建設の取締役であり、組合の抗議活動の時に平和工業の要請を受けて組合員の排除に協力したことなどから、上記の３人は、組合の存在および活動を十分知っていたことが推認される。
また、前記第１の６(3)のとおり、平成４年６月30日の組合分会の結成通知の翌日に、平和工業の敷地内にある会社運転手従業員の待機室が立ち入り禁止になったことは、誰の所為か判然としないものの、組合分会の結成に関連した行為であると推認される。
さらに、前記第１の９(2)ウのとおり、「全ての活動が労働組合活動とは名ばかり実体は嫌がらせ以外のなにものでもない。」、「会社を困らせて自分たちの要求を通すという脅迫まがいの活動であり暴力団と何等変わりが無い。」など、組合をことさら敵対視する表現を使った文書を会社が組合あてに送付していることなどは、前記第１の９(11)エのとおり組合が街宣活動を行っていた事実が認められるとはいえ、なお、会社が組合の存在および活動を不快に思っていることが推認される。
以上のことから、会社が組合を嫌悪していたことが認められる。なお、採用面接時のＡ１に対するＢ１社長の組合に入らないようにとの発言およびＡ２の組合からの脱退の会社の関与については、組合の疎明が十分とは言えず、採用できない。
２ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、①会社が第１回団体交渉で合意した事項について確認書にして押印することを言明しながら、第１回団体交渉出席者であるＢ１社長およびＢ３専務が役員会で異議があったとして合意した事項を第２回団体交渉で破棄したこと、②地労委の口頭あっせん案第１項に基づき、組合が第３回団体交渉で会社に対して平成４年７月６日に組合が作成した確認書に押印を求めたが、会社が分会名称および確認事項にこだわって確認書の押印を拒み続け、結局約１年後に会社が平成４年７月６日に組合が示した内容および当初の日付である平成４年７月６日付けの確認書に押印したこと、③中戸砂利洗浄場業務問題を含む地労委の口頭あっせん案を労使双方が受諾した以上、会社には、口頭あっせん案に沿った協議を行う義務があるにもかかわらず、協議義務を全く果たさないまま、Ａ１に対して、中戸砂利洗浄場行き指示の拒否に関する文書勧告および懲戒処分を繰り返したこと、④組合の文書による反論および抗議に対して、会社が文書による反論および抗議で分会名の変更要求や組合の中傷を繰り返したこと、⑤会社の最高責任者であるＢ１社長自らが第４回団体交渉の席上で地労委口頭あっせん案受諾を否定する発言をしたことなどは、労使関係をいたずらに混乱させる不誠実団交である、と主張する。会社は、①確認書の押印は、重要事項であるから慎重に処理するため役員会に諮ったうえで組合に内容変更を求めたこと、②確認書問題は、第３回団体交渉で確認書に調印しないということで解決していたところ、労使関係円滑化のため第６回団体交渉で会社が確認書に押印することを提案したが、組合が第１回団体交渉時の日付で押印するよう要求したことにより、押印ができなかったため、再燃したこと、③労使関係の混乱の打開のため、会社が平成５年７月30日に組合の要求通り当初の日付および内容で確認書に押印し、口頭あっせん案に沿った交渉を行おうとしたが、組合がＡ１に対する懲戒処分撤回などの新たな要求をしたために、交渉は、進展しなかったこと、④事前折衝においても組合が中戸砂利洗浄場業務に関して会社として到底受け入れられない条件を提案したこと、⑤その後の第８回団体交渉で組合が一方的な団体交渉拒否宣言をしたこと、⑥会社が再三口頭あっせん案に沿った団体交渉を求めているのに、組合がこれを拒絶していることなどは、組合に誠実な団体交渉態度が見受けられないものであって、不誠実団交をしていない、と主張する。
(2) 当委員会の判断
前記第１の８(1)キおよび12(3)のとおり、確認書問題は、平成５年７月30日に第１回団体交渉時の日付および合意事項で会社が押印したことが認められるが、会社が最初から第１回団体交渉時の内容で押印していれば、中戸砂利洗浄場業務をめぐる諸問題に関する実質的な団体交渉が早期に行われていたのではないかと思われる。
前記第１の９(2)オおよびカのとおり、口頭あっせん案に沿った第３回団体交渉に際して、労使ともに主張を譲らなかったが、前記第１の９(5)イからオまでのとおり、第４回団体交渉の席でＢ１社長が口頭あっせん案の受諾を否定するような趣旨の発言をしたことは、会社の代表者の発言としてはあまりにも不用意であり、組合の不信感を招いても致し方ないところである。
前記第１の９(2)オ、９(5)カおよびキ、９(10)エおよびオのとおり、口頭あっせん案の項目ともなっている中戸砂利洗浄場業務問題等の団体交渉における協議については、労使の主張が対立したままであることが見受けられる。しかし、前記第１の９(2)オおよび９(10)エのとおり、会社は、中戸砂利洗浄場業務問題について、まず就業規則にのっとり業務命令に従うべきであるとの主張に固執していること、前記第１の７(5)、９(4)および９(8)のとおり、会社は、組合のあっせん申請直後や団体交渉直前にＡ１に対して勧告書あるいは懲戒処分通知書をＡ１に送付し、その後もＡ１に対する懲戒処分を繰り返していることなどから、会社の主張を容れざるを得ない状況に組合を追い込む意図があったものと推認される。
以上のことおよび前記第２の１(2)のとおり、会社が組合を嫌悪していたことを勘案すれば、会社の団体交渉の態度は、誠実性に欠けていることが認められ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ Ａ１に対する懲戒処分について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、①Ａ１が採用面接時に就業規則および中戸砂利洗浄場業務の内容について説明を受けていないし、またこれに同意しておらず、したがって、中戸砂利洗浄場業務が労働協約の内容になっていないこと、②中戸砂利洗浄場業務に従事していない者がいるなど指示に不公平があること、③会社は、誠実な団体交渉を行わず中戸砂利洗浄場業務問題に係る協議義務を全く果たさないまま、Ａ１に対する業務命令違反を理由とする懲戒処分を行ったことなどは、組合およびＡ１の活発な組合活動を嫌悪した不利益取扱いである、と主張する。
会社は、①中戸砂利洗浄場業務は、会社の運転手従業員の稼働効率化を図るために導入した業務であり、導入時の従業員およびその後入社した従業員はあまねく、中戸砂利洗浄場業務について同意しており、会社は、Ａ１に対しても採用時に業務内容を説明し同意を得ており、Ａ１が入社時から分会結成直前まで会社の指示にしたがって異議なく中戸砂利洗浄場業務に従事していたこと、②中戸砂利洗浄場行きの指示は、全ての従業員に対して公平に行っているが、Ａ１が中戸砂利洗浄場行きの指示を拒否し続けているから、必然的にＡ１の指示回数が多くなったこと、③中戸砂利洗浄場行きの指示は、就業規則第44条に基づく業務命令の一つであるところ、会社は、Ａ１が平成４年７月以降これを無視する態度に出たことが会社の事業目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断したために、Ａ１に対して文書で２度勧告したが、Ａ１は、会社の文書による２度の勧告をも無視し、中戸砂利洗浄場行きに関する業務命令に従わなかったので、会社は、企業秩序維持の見地から、Ａ１に対して、就業規則第44条第２項に基づいて懲戒処分を行ったこと、④また、懲戒処分は、Ａ１の反省および正常勤務への復帰を期待し、処分内容を軽くしているものであることなどから、不当労働行為ではないと主張する。
(2) 当委員会の判断
前記第１の４および５(2)から(4)までのとおり、中戸砂利洗浄場業務は、会社の経営方針の一環として会社の業務として開始され、当時の従業員はもちろんのことその後入社した従業員に対して業務内容が説明され、同意を得ており、全員異議なく従事していることが見受けられる。Ａ１も採用面接時に中戸砂利洗浄場業務の内容の説明を受けた際に特に質問をせず、入社時から分会結成直前まで異議なく従事していることが認められるので、中戸砂利洗浄場業務が労働契約の内容となっていないとの組合の主張は、失当である。
ところが、前記第１の５(4)イ、６(1)および(2)のとおり、Ａ１は、内心では運転業務以外に中戸砂利洗浄場業務があることについては疑問を持っていたため、勤務条件の向上の必要性を感じ組合に加入し、分会を結成した。そして、前記第１の７(1)および(3)ならびに８(1)オのとおり、平成４年７月４日については、誰の意思または指示によるものか疑問が残るものの、Ａ１は、中戸砂利洗浄場の勤務条件について団体交渉による解決を目指し、中戸砂利洗浄場における勤務条件の向上という目的を果たすため、少なくとも同年７月７日以降については、組合の指示により、会社の中戸砂利洗浄場行きの指示を全て拒否したものと考えられる。前記第１の６(2)エのとおり、組合は、分会結成通知時に、運転手従業員に中戸砂利洗浄場勤務をさせないよう会社に申し入れていること、前記第１の８(1)オのとおり、組合が第１回団体交渉で中戸砂利洗浄場業務問題が解決するまでは組合員に中戸砂利洗浄場業務をさせないと主張していることから、Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否は、争議行為と言うことができ、また、正当性の範囲を逸脱しているものとは考えられない。したがって、Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否が業務命令違反であり、会社がＡ１に対して業務命令違反を理由に懲戒処分をなし得る、との会社の主張は、失当である。
また、労使双方が受諾した当地労委の口頭あっせん案に沿って、労使間で中戸砂利洗浄場業務問題およびその他の労働条件をめぐる諸問題について団体交渉がなされるべきであるところ、前記第２の２(2)のとおり、会社が誠実な団体交渉を行っていないという状況が見受けられることから、会社が本件審問終結時まで、Ａ１に対して、中戸砂利洗浄場行き指示の拒否が業務命令違反であるという理由から懲戒処分を続けていることは、健全な労使関係の構築に向けた努力の必要性という観点から見れば、決して好ましいことではない。
以上のことおよび前記第２の１(2)から、会社がＡ１に対して行った文書勧告、文書再勧告および23回に及ぶ懲戒処分は、組合およびＡ１の正当な争議行為ならびに組合活動を嫌悪した会社が、組合分会長であるＡ１に対して業務命令を拒否したことを理由に不利益を課し、組合および分会の弱体化を企図した労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断するのが相当である。
なお、組合は、Ａ１に対する中戸砂利洗浄場の指示について不公平があると主張するが、組合の疎明が十分とは言えず、採用できない。
４ 救済の程度について
(1) 団体交渉について
当委員会は、口頭あっせん案の内容およびこれまでの団体交渉の経過などを勘案すると、中戸砂利洗浄場に関する勤務条件が労使間の喫緊の問題であると思料するので、主文１のとおりとする。
(2) 懲戒処分について
当委員会は、Ａ１の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否が争議行為として行われたことを勘案して、主文２のとおりとする。
５ その余の申立について
申立書中の請求する救済の内容３において、組合は、会社がＡ１に対して不当な配車差別をしないこと、および会社がＡ１の労務提供を受領拒否しないことを求めているが、組合は、本審問においてこれに関する疎明を十分にしておらず、主文によって救済の実を果たし得ると思料するので、棄却する。
また、申立書中の請求する救済の内容６において、組合は、謝罪文の掲示を求めているが、主文によって救済の実を果たし得ると思料するので、棄却する。
６ 法律上の根拠
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。平成６年12月27日
滋賀県地方労働委員会
会長北川和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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