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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集102集340頁

福岡県労委命令 平成7年7月28日

平成3年(不)第10号 九州旅客鉄道(JR総連支配介入)事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
福岡県地方労働委員会
年月日
平成7年7月28日 (1995-07-28)
事件番号
平成3年(不)第10号
事件名
九州旅客鉄道(JR総連支配介入)事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集102集340頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2624組合人事への干渉

3410職制上の地位にある者の言動

九州労組の混乱及び臨時大会におけるJR総連からの脱退並びにX1委員長の解任決議は、いずれも同労組内部の問題であり、これに会社が助役らを指揮ないし指導して関与したとの主張が退けられた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

3410職制上の地位にある者の言動

「組合分裂は起きないほうがよい」等の組合員である助役らの言動は、職務上の地位を利用したものとまでは認められないが、非組合員の運輸部管理課係長の言動は組合に対する介入行為と評価でき、会社の責任は免れないとされた例。

3020組合活動への制約

JR九州労への加入を呼びかけるビラを運転室に配布したのは正当な組合活動とは認められないが、乗務員更衣室におけるビラ配布は正当な活動と認められるところ、右ビラを所長らが回収した行為等は、組合結成活動を妨害する行為とされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

所長が、運転所においてビラ配布などを行った者の個人名を挙げて、JR九州労の結成活動を非難する掲示を行ったことが労組法7条3号該当の不当労働行為であるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2625非組合員化の言動

所長や助役が組合員に対し、JR総連と連携する新組合へ加入しないよう働きかけたとの組合の主張が退けられた例。

事案の概要

本件は、会社が、(1)X社及びY社と通じ、九州労組Aグループや助役らをして九州労組を混乱させたり、臨時大会に関与させて九州労組のJR総連脱退及びX1委員長解任を決議させるなどしたこと、(2)Bグループ支持の九州労組員に対し、助役の言動によりあるいは本社係長が組合員宅を訪問するなどによりJR総連を非難し、その関係を維持する新組合への加入を抑止したこと、(3)JR九州労結成活動としてのビラ配布を妨害し、ビラ回収、状差しへの移し替え及び配布者等の個人名を挙げて組合活動非難の掲示を行ったこと、(4)Y1助役をして九州労組の組合員X2に対しJR総連脱退を勧奨し、JR総連と連携する新組合の結成を抑止したこと、(5)Y2所長をして組合員やその家族に対しJR総連と連携する新組合への加入を抑止したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

福岡地労委は、(2)について本社係長によるJR総連の組織運営に対する支配介入の禁止、(3)についてJR九州労の組織運営に対する支配介入の禁止を命じ、併せて申立人2組合への文書手交を命じた。その余の申立てについては棄却した。

当事者

申立人:全日本鉄道労働組合総連合会

申立人:ジェーアール九州労働組合

被申立人:九州旅客鉄道 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、ジェーアール九州労働組合の結成及び同労働組合への加入を妨害する運輸部 管理課社員係長の言動により、申立人全日本鉄道労働組合総連合会の組織運営に支配介入し てはならない。

2被申立人は、乗務員更衣室のロッカーに配布されたビラを回収したり、ビラ配布などを行 った者の個人名を挙げて組織活動を非難する掲示を行って、申立人ジェーアール九州労働組 合の組織運営に支配介入してはならない。

3

(1)被申立人は本命令交付の日から7日以内に、次の文書を申立人全日本鉄道労働組合総連   合会に手交しなければならない。

当社運輸部管理課社員係長が、ジェーアール九州労働組合の結成及び同労働組合への加入 を妨害する言動を行ったことは、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されま した。

今後このような行為により、貴組合の組織運営への介入を繰り返さないよう留意します。

平成 年 月 日

全日本鉄道労働組合総連合会

執行委員長 X3 殿

九州旅客鉄道株式会社

代表取締役 Y3

(2)被申立人は、本命令交付の日から7日以内に、次の文書を申立人ジェーアール九州労働   組合に手交しなければならない。

当社が行った下記の行為は、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されまし た。

今後このような行為により、貴組合の組織運営への介入を繰り返さないよう留意します。

記

1平成 3年12月13日、鹿児島運転所常務員更衣室のロッカーに配布されたジェーアール九州  労働組合の結成に関するビラを回収したこと及び同月19日、同様に配布されたビラを回収  し、同所運転室にある状差しに移し替えたこと。

2平成 3年12月18日、鹿児島運転所において、ビラ配布などを行った者の個人名を挙げて、  ジェーアール九州労働組合の結成活動を非難する掲示を行ったこと。

平成 年 月 日

ジェーアール九州労働組合

中央執行委員長 X4 殿

九州旅客鉄道株式会社

代表取締役 Y3

4その余の申立てについては、棄却する。

福岡、平3不10・11、平7.7.28

命令書

平成3年(不)第10号

申立人全日本鉄道労働組合総連合会

平成3年(不)第11号

申立人ジェーアール九州労働組合

平成3年(不)第10号

平成3年(不)第11号

被申立人九州旅客鉄道株式会社

主文

1 被申立人は、ジェーアール九州労働組合の結成及び同労働組合への加入を妨害する運輸部管理課社員係長の言動により、申立人全日本鉄道労働組合総連合会の組織運営に支配介入してはならない。

2 被申立人は、乗務員更衣室のロッカーに配布されたビラを回収したり、ビラ配布などを行った者の個人名を挙げて組織活動を非難する掲示を行って、申立人ジェーアール九州労働組合の組織運営に支配介入してはならない。3(1) 被申立人は、本命令交付の日から7日以内に、次の文書を申立人全日本鉄道労働組合総連合会に手交しなければならない。

当社運輸部管理課社員係長が、ジェーアール九州労働組合の結成及び同労働組合への加入を妨害する言動を行ったことは、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されました。

今後このような行為により、貴組合の組織運営への介入を繰り返さないよう留意します。

平成年月日

全日本鉄道労働組合総連合会

執行委員長X1殿

九州旅客鉄道株式会社

代表取締役Y1

(2) 被申立人は、本命令交付の日から7日以内に、次の文書を申立人ジェーアール九州労働組合に手交しなければならない。

当社が行った下記の行為は、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されました。

今後このような行為により、貴組合の組織運営への介入を繰り返さないよう留意します。

記

1 平成3年12月13日、鹿児島運転所常務員更衣室のロッカーに配布されたジェーアール九州労働組合の結成に関するビラを回収したこと及び同月19日、同様に配布されたビラを回収し、同所運転室にある状差しに移し替えたこと。

2 平成3年12月18日、鹿児島運転所において、ビラ配布などを行った者の個人名を挙げて、ジェーアール九州労働組合の結成活動を非難する掲示を行ったこと。

平成年月日

ジェーアール九州労働組合

中央執行委員長X2殿

九州旅客鉄道株式会社

代表取締役Y1

4 その余の申立てについては、棄却する。

理由

第1 申立人らの請求する救済内容

申立人らの請求する救済内容は、次のとおりである。

1 被申立人は、管理者及び九州旅客鉄道労働組合の組合員である助役らをして、同労組の組合員に対し、下記の行為をさせること、並びに九州旅客鉄道労働組合に加担させることなどによって、申立人全日本鉄道労働組合総連合会の運営及び申立人ジェーアール九州労働組合の結成に支配介入してはならない。

(1) 申立人全日本鉄道労働組合総連合会を誹謗中傷あるいは非難する言辞を弄すること。

(2) 申立人全日本鉄道労働組合総連合会との関係を維持する新労働組合を結成し、これに加入することを妨害すること。(以上、福岡労委平成3年(不)第10号事件。以下「10号事件」という。)

(3) 申立人ジェーアール九州労働組合に加入することを妨害すること。

(4) 申立人ジェーアール九州労働組合の結成活動を妨害すること。(以上、福岡労委平成3年(不)第11号事件。以下「11号事件」という。)

2 被申立人は、鹿児島運転所において、乗務員更衣室のロッカーから抜き取り、持ち去った申立人ジェーアール九州労働組合の情報等を申立人組合に返還しなければならない。(11号事件)

3 上記1及び2にかかるポスト・ノーティス(10号事件及び11号事件)

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人等

ア 10号事件申立人全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)は、昭和62年2月2日(以下、年数が2桁のものについては「昭和」を、1桁のものについては「平成」をそれぞれ略す。)に結成された連合団体であり、10号事件申立時(3年12月13日)において、後記2で述べる日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化に伴い、国鉄の事業を継承した各法人ごとに結成された組合など、約100労働組合を傘下に置き、組合員数は、約118,000名である。

イ 11号事件申立人ジェーアール九州労働組合(以下「JR九州労」という。)は、3年12月21日、九州旅客鉄道労働組合に所属していた組合員らが、同労組を脱退して結成した労働組合で、11号事件申立時(3年12月26日)の組合員数は、約1,400名であり、JR総連に加盟している。

ウ 申立外九州旅客鉄道労働組合(以下「九州労組」という。)は、62年9月6日、被申立人会社に勤務する従業員らによって結成された労働組合で、結成時の組合員数は、約10,500名である。

九州労組は、結成当初からJR総連に加盟していたが、3年11月30日、JR総連を脱退した。

このほか被申立人会社には、10号事件及び11号事件申立時において、九州鉄道産業労働組合、国鉄労働組合九州本部、全国鉄動力車労働組合九州地方本部などの労働組合(以下「鉄産労などの組合」という。)があった。

(2) 被申立人

10号事件及び11号事件被申立人九州旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、62年4月1日、国鉄の分割民営化に伴い、九州地域における国鉄の旅客輸送事業等を継承して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、10号事件申立時の従業員数は、約14,000名である。

2 国鉄の分割民営化と労働組合の動向

62年4月1日、国鉄改革法等に基づき、国鉄が経営していたほとんどの事業を6旅客鉄道株式会社等、11の法人に引き継ぐ、いわゆる国鉄の分割民営化が行われた。

分割民営化前の国鉄には、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、全国施設労働組合(以下「全施労」という。)、国鉄労働組合(以下「国労」という。)などの労働組合が存在していたが、このうち動労、鉄労及び全施労は、国鉄改革を推進する立場を取り、61年1月13日、それぞれ国鉄との間に、国鉄改革の達成に向けた労使協力を主な内容とする労使共同宣言を締結した。

その後、これら組合に、国労を脱退した者らによって結成された真国鉄労働組合が加わり、同年7月18日、JR総連の前身となる国鉄改革労働組合協議会(以下「改革労協」という。)が組織された。

同年8月27日、改革労協は、国鉄との間に、健全な経営が定着するまで争議権の行使を自粛することなどを記した第二次労使共同宣言を締結した。一方、九州においては、同年9月25日、改革労協を構成する各組合の地方組織を中心に、国鉄改革労働組合九州地方協議会が組織され、62年9月6日には、同協議会を母体に、国鉄の分割民営化後、現業機関の長及び助役らによって結成された鉄輪労働組合が加わった九州労組が結成された(他の地域においても、ほぼ同様の経過で、各法人ごとの組合が結成された。)。九州労組は、結成当初から健全な労使関係の確立、会社経営基盤の強化、一企業一組合の実現等を運動方針の基本に掲げて活動を展開し、他方会社も、同労組の組合大会などにおいて、これら運動方針を支持する旨の発言を行ってきた。

3 スト権論議と西労組及び東海労組の分裂

(1) 2年6月、JR総連は、第5回定期大会において、ストライキ権の確立及びストライキ指令権のJR総連への委譲に関する加盟単組内における討議(以下「スト権論議」という。)を提起した。

(2) スト権論議の提起後、JR総連に加盟する西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という。)及び東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という。)において、JR総連からの脱退問題ないし運動方針等をめぐる機関運営上の対立が発生し、国鉄当時、動労に所属していた者を中心とする組合員らは、各労組を脱退して、3年5月23日にジェイアール西日本労働組合(以下「西労」という。)を、同年8月11日にジェイアール東海労働組合(以下「東海労」という。)を結成し、それぞれ同年5月24日及び9月11日にJR総連に加盟した。

一方、西労組及び東海労組は、それぞれ同年7月4日及び11月15日にJR総連を脱退した。

(3) 九州労組は、スト権論議の提起を受け、各地で総対話行動と称する職場集会を開催した。これら集会では、従前の職場集会と比較して参加の多かった助役らから、時期尚早ないし会社経営基盤の脆弱さなどを理由に、ストライキについて否定的な意見が多く出された。

4 九州労組の混乱、そして分裂

(1) 西労組分裂後の3年7月14日、九州労組は、第6回定期大会において、「九州は一つ」との確認を行い、「九州労組結成の原点に帰り、JR総連との連携の強化と、健全で対等な労使関係を確立することによって、…会社経営基盤の確立と、…活力ある明るい職場創りと、輸送事業の最大の使命である安全の確保に向け、この一年間全力を上げて取り組む」との運動方針を決定した。また、その後開催された同労組福岡地方本部の定期大会では、来賓として出席した会社のY2総務部長が、その挨拶の中で、「九州は一枚岩でやっていくとの大会確認を歓迎し、会社と組合は対立するときは対立するが、お互いが本音で話し合う環境づくりを行いたい」旨述べた。

なお、会社は、3年に策定した中期経営計画において、同計画達成に向けての労使関係について、「…『労使は運命協同体』という共通認識のもとに、会社の置かれている厳しい経営環境につき労働組合のより一層の理解を得るよう努め、この認識を共有する労働組合との間に緊密な労使の信頼関係を築いていくよう努力を重ねます。」と述べている。

(2) 前記定期大会後、東海労組が分裂し、新たに結成された東海労からJR総連への加盟申請がなされたことにより、JR総連において、その取扱いが検討される状況にあった同年8月21日、九州労組の地方本部代表者会議が開催された。

会議では、上記状況に関するX3中央執行委員長(以下「X3委員長」という。)の報告に対し、出席者から、九州労組としての態度が不明確である旨の指摘がなされたため、X3委員長は、「具体的な態度を決定する時は執行委員会で論議し、代表者会議に諮る」旨集約した。その後(同年9月11日)、JR総連は、東海労の加盟を承認した。

(3) 同年10月4日、九州労組の臨時中央執行委員会が開催された。会議では、東海労のJR総連加盟に際し、JR総連からの照会に対して、前期代表者会議での言明にもかかわらず、機関決定を経ずに加盟を了承したとするX3委員長の責任問題などを中心に、「東海労のJR総連加盟の取扱い」について議論が交わされたが、結論が出ず、執行委員会などでの討議になじまないとする一部の執行委員らは、「東海労のJR総連加盟問題に関する九州労組の対応」及び「西労支援特別対策費の扱い」を議題とする臨時大会の開催を求める動議を提出した。

これに対し、議長を務めていたX3委員長は、動議を保留扱いとする旨述べ、中央執行委員会の閉会を宣言して退席したが、残った執行委員らは、X4中央執行副委員長(以下「X4副委員長」という。)を仮議長に選出して、同年11月30日の臨時大会開催を決議した。

(4) 以降、10月17日及び同29日に中央執行委員会が開催されたが、いずれも10月4日の臨時大会開催決議の効力及び同決議後に大会代議員らから提出された臨時大会開催請求の取扱いをめぐって紛糾した。

なお、会社のY1社長は、29日の定例記者会見において、中央執行委員会での紛糾に関し、「あくまで労組内の問題であり、自主的、民主的な解決をしてほしい。」と述べるとともに、「わが社は経営が厳しく、今後いかに発展していくかを考えてもらいたい。」と発言した。

(5) 同年10月31日、臨時大会の開催を求めるX4副委員長ら10名の執行委員(執行委員は全員で15名である。)は、X3委員長に対して臨時大会の召集手続きを求める仮処分申請を福岡地裁に行い、さらに11月9日の央執行委員会では、①組織を混乱させたことなどを理由とするX3委員長の執行権停止、②X4副委員長による臨時大会召集手続きの代行、及び③X4副委員長による臨時大会終了までの中央執行委員長の代行、を決議した。

これに対しX3委員長は、11月12日、これら決議の効力停止等を求める仮処分申請を行うなど、九州労組の機関運営をめぐる混乱は拡大した。

(6) これら混乱の中で、西労組及び東海労組の分裂の経緯とも併せ、JR総連の評価をめぐる九州労組の分裂の予測を伝える新聞報道も行われるようになり、また、九州労組内部でも、混乱の経緯を伝える組合機関紙のほか、臨時大会開催の是非及び組合分裂に言及するX3委員長ら(以下、便宜的に「X3グループ」という。)名義あるいはX4副委員長ら(以下、便宜的に「X4グループ」という。)名義のビラないし無記名のビラが多数配布され、その一部、組合員の自宅にも送付された(会社従業員の住所録は、職場ごとに調製されており、従業員は閲覧することができた。)。

これらのビラのうち、X3グループに対する会社の支持などを記載した同グループ名義のビラの内容をめぐり、X4グループから真偽を質された会社が、「ビラの内容について、会社側は責任をもてない。」、「会社としては自主的に解決されることを期待しているとの考え方を述べたことはあるが、労組の機関運営のあり方や事態解決の方策まで立ち入ってチラシに明示されているようなことは一切コメントしてない。」と述べ、その後、会社からは、X3グループの一人で、上記ビラに名義を連ねたX2中央執行副委員長(後のJR九州労中央執行委員長。以下「X2副委員長」という。)に対し、誤解を招くような表現は行わないよう申し入れる場面があった。

(7) 同年11月18日、X4副委員長は、会社に対し、11月30日の臨時大会開催を理由に、大会代議員全員(142名)及び非専従執行委員について、労働協約に基づく組合休暇の承認申請を行った。

一方、X3グループは、同月20日及び翌21日、会社に対し、臨時大会の開催をめぐって組合内部が混乱し、かつ、中央執行委員会での決定の効力について裁判で争われている最中に、一方(X4副委員長)の申請に基づいて組合休暇を承認することは、不当労働行為になる旨の抗議を行った。

これに対し会社は、「対立は組合内部で解決してほしい。」、「会社は裁判に先がけて効力を判断する立場にない。」とした上で、「組合機関として大会をやるというのであれば、労働協約に基づいて組合休暇の申請があれば承認するだけだ。」、「結果として組合が大会をやらないということであれば、組合休暇の承認を取り消すだけだ。」と述べ、両日の話合いは平行線に終わった。

(8) 同年11月29日、X3グループは、臨時大会の開催を認める方針を決め、X2副委員長は、会社に対し、臨時大会には出席するので、組合休暇は公平に差別なく承認してほしい旨申し入れた。

(9) 臨時大会の開催

ア 同年11月30日、九州労組内の混乱が解消されないまま、博多駅近くにある博多ライオンズホテルにおいて、臨時大会が開催された。大会では、JR総連からの脱退及びX3委員長の解任が決議された。

イ 大会には、代議員(141名出席)のほか、大会警備などの目的で、X4グループによって約500名の組合員が動員され、このうち100名程度が助役であった。

これら動員者のうち、前日から博多駅局辺のホテルなどに宿泊していた者の会場への移動には、X4グループが所定の料金を支払ってチャーターした会社の営業用貸切りバスが利用され、また、会場入口での整理などには、組合員が博多駅から持ち出した会社のハンドマイクが使用された。

このうち、ハンドマイクを持ち出した組合員に対しては、後日、博多駅長から注意がなされた。

ウ 大会当日の8時10分頃、X2副委員長は、博多駅近くにあるサンライフホテル1号館前の路上で、動員者をバスヘ誘導していたX4グループのX5執行委員と、会社勤労課(組合との交渉、給与及び勤務制度を担当している。)のY3主席及びY4が話しているところを認めたため、Y3主席に対し、何をしているのか質したところ、同人は、様子を見に来ただけである旨述べた。

エ 会社は、事前の承認を得て、勤労課の4名が大会の傍聴を行った。会社はこれまで、ほかの労働組合を含めて、公開の場合ないし承認を得た場合には組合大会を傍聴しており、後のJR九州労の結成大会についても、承認を得て傍聴を行った。

(10) 同年12月4日、九州労組の中央執行委員会が開催され、X3委員長らとともに組織を混乱させたことなどを理由に、X2副委員長の執行権停止が決議された。

(11) 九州労組の分裂

同年12月8日、X3グループらJR総連との連携を主張する組合員らによって、JR九州労結成準備会が組織され、同月21日、同準備会を母体に、JR九州労が結成されたことにより、九州労組は分裂した。なお、JR九州労は、結成と同時にJR総連に加盟した。

(12) 臨時大会後、会社は、一部の職場において、いずれも職場内でのビラ配布及び署名活動並びに勤務時間外の組合員らの長時間滞留等が発生しているとの報告を受け、当該職場の長に対し、職場秩序の維持に努めるよう指示した。

会社就業規則では、組合活動等について、次のように規定している。(退出)

第9条社員は、終業時刻後速やかに退出しなければならない。ただし、会社の命を受けた場合又は会社の許可を得た場合は、この限りでない。

(会社施設内等における集会、政治活動等)

第22条社員は、会社が許可した場合のほか、社会施設内において、演説、掲示、ビラの配布その他これに類する行為をしてはならない。

2 社員は、勤務時間中に又は会社施設内で、選挙運動その他の政治活動を行ってはならない。

(勤務時間中等の組合活動)

第23条社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で、組合活動を行ってはならない。

5 直方気動車区におけるJR九州労結成前の状況

(1) 直方気動車区の概要

会社直方気動車区(以下「区」という。)は、主に福岡県筑豊地区の鉄道路線において気動車の運転を行う運転士等が所属する職場であり、10号事件申立時で、Y5区長(以下「Y5区長」という。)、主席助役以下9名の助役、主任運転士、車両技術主任及び運転士等、148名の従業員が勤務していた。

このうちY5区長のみが非組合員であり、九州労組には、助役全員を含む126名が加入して区分会を組織し、ほかの従業員らは、鉄産労などの組合に加入していた。

なお、10号事件申立後、JR九州労の結成に伴い、運転士を中心とした82名が九州労組を脱退してJR九州労に加入した。

(2) 幹部会でのY5区長の指示及び会社職制の訪問

ア 区では、休日を除く毎朝9時30分から、Y5区長及び助役らによる幹部会と称する業務上の連絡会議がもたれていた。

臨時大会前の幹部会において、区内において署名ないし説得活動が行われているらしいとの報告を受けたY5区長は、無許可の組合活動を禁止するようにとの指示を行い、その後、助役らからは、区内での説得活動に対して注意を与えた旨の報告が何度かなされた。

臨時大会前、区では、九州労組区分会の執行委員らによって臨時大会の開催に反対する署名活動が行われていた。

イ 3年12月10日頃、会社運輸部管理課(運輸部は、運転区・所の主管部であり、同管理課は、主にそこでの労務管理を担当している。)のY6副課長が区を訪れ、Y5区長に対し、他の職場内において、無許可の署名ないし説得活動が行われている旨述べ、職場規律を厳正に保持するよう指導した。

(3) 助役らの職務上の地位等

ア 国鉄当時、駅、運転区・所などの現業機関の長及び助役は、公共企業体等労働委員会が告示した労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲に含まれており、すべて非組合員であったが、62年4月1日の会社発足以降、管理職社員とは、主事以上の発令を受けた者とされ、現場長及び助役は、主事以上の者を除き、組合員資格を有することとなった。

イ 会社就業規則によると、現業機関における助役の職務は、当該機関の業務全般の管理及び運営を行う現場長の補佐又は代理とされており、会社では、現場長及び助役を総称して管理者と呼ぶことがある。

(4) 助役らの言動

ア 3年11月29日15時50分頃、Y7助役は、区の構内において、区の運転士で、九州労組区分会の青婦部副部長であるX6(以下、特に断らない限り、個人名を記した人物は、当時九州労組の組合員である。)を呼び止め、「近ごろ、いろんな情報が飛びかっているが、あわてて判断することはないぞ。」と話しかけた。これに対しX6が、「それは組合の話ですか。」と問い返したところ、同助役は、「昔の動労のように組合費が1万円くらいになるぞ。」、「上からスト指令がきてストをどんどん打つような組合になるぞ。信用しているから頼むぞ。」などと述べた。

当日、Y7助役は、勤務途中で年次有給休暇を取得していたが、X6に話しかけた際には、制服を着用していた。

イ 同29日19時30分頃、会社運輸部管理課社員係長のY8(非組合員)及びY9助役は、区の車両技術主任であるX7の自宅を訪問した。3人で1時間ほど話を交わす中で、西労組及び東海労組の分裂、並びに九州労組内の混乱などが話題に上り、Y8は、X7に対し、「組合分裂は起きないほうがよい。」、「新組合をつくるような動きには同調しないでくれ。」などと述べた。

Y8は、47年1月から56年5月まで区に勤務しており、X7とは職員住宅の同棟に住んでいた時期があったが、転勤後、X7を自宅に訪ねたことはこれまでなかった。

ウ 同年12月2日、会社運輸部検修課主席で、九州労組本社支部の大会代議員であるY10は、区の車両技術係であるX8の自宅を訪問し、同人に対し、「新組合をつくる動きには同調しないように。」と述べた。また、同月4月17時頃には、X9の自宅を訪問し、同人に対し、「分裂しないようにしてくれ。」と述べた。

Y10は、以前、助役として区に勤務していたことがあった。

エ 前記アないしウのほか、組合問題に関する区助役らによる九州労組区分会の組合員に対する言動の態様は以下のとおりである。

日時助役名組合員名場所発言内容

3年11月Y11 X10 X10宅「組合のことで話をした

29日18時い。分裂になった場合ど

10分頃うするのか。」

同12月3日Y12 X11 X11宅「分裂するみたいだから14時頃Y13 九州労組に残ってく

れ。」、

「新組合に加入したら組

合費が高くなる。」、

「新組合はストを打つか

ら、新組合には加入する

な。」

同12月3日Y14 X12 X12宅九州労組の臨時大会

15時頃Y15 の決議内容を説明し、新

組合に加入しないように

述べる。

同12月4日Y12 X13 X13宅「組合が分裂するかもし13時頃れない。分裂するのは困

る。残ってくれ。」

同12月6日Y15 X14 X14宅「組合を分裂させないよ14時30分頃Y11 うに、会社あっての組合

だからよく考えるよう

に。」

(5) 臨時大会前の職場集会

九州労組の混乱が発生して以降、同労組区分会の職場集会において、臨時大会開催問題などを議題とした討議が何度か行われた。これら集会では、大会の開催について否定的な意見が多く出されたが、従前の職場集会と比較して参加の多かった助役らからの発言は少なかった。なお、前記認定の組合問題に関する言動を行った助役のうち、Y13助役は、区分会の執行委員をしていたが、ほかの助役らは、組合の役職には就いていなかった。

6 鹿児島運転所におけるJR九州労結成前の状況

(1) 鹿児島運転所の概要

会社鹿児島運転所(以下「所」という。)は、主に鹿児島県下の鉄道路線において電車及び気動車の運転を行う運転士等が所属する職場であり、11号事件申立時で、Y16所長(以下「Y16所長」という。)、Y17首席助役(以下「Y17助役」という。)以下17名の助役、主任運転士、車両技術主任及び運転士等、318名の従業員が勤務していた。

このうちY16所長のみが非組合員であり、九州労組には、助役全員を含む272名が加入して所分会を組織し、ほかの従業員らは、鉄産労などの組合に加入していた。

(2) Y16所長及び助役らによるビラ配布等の規制

ア Y16所長による所内巡視

Y16所長は、2年3月の着任以来、休日を除くほとんど毎日、所内の巡視を行っていたが、3年12月当時、年末年始の輸送安全総点検期間に当たっていたこと、及び九州労組の組合員らによる所内での署名ないし説得活動が行われているとの報告を受けていたことなどから、回数を増やすなどして巡視を強化していた。また、助役らに対しても、幹部点呼などにおいて、職場規律の乱れについて注意して管理を行うよう指示していた。

イ 乗務員休憩室における署名活動

3年12月9日9時頃、Y16所長は、乗務員休憩室において、所の主任運転士で、九州労組鹿児島地方本部の副執行委員長であるX15(以下「X15」という。)らが、九州労組の脱退届及びJR九州労の加入届への署名活動を行っているのを認め、所内では署名活動を行わないよう注意した。これに対し、X15らは抗議を行ったが、結局、同活動を中止した。

ウ 運転室におけるビラ配布等

(ア) 3年12月12日10時頃、所2階にある運転室において、勤務時間外のX16ら3名(以下「X16ら」という。)は、「JR九州労結成準備会ニュース」と題したJR九州労への加入を呼びかける主旨のビラを配布するため、業務用掲示板前にあるテーブルに同ビラの束を置いて、テーブル脇の椅子に座っていたところ、所内巡視中のY16所長が現れて、X16らに対し、ビラ配布は行わないように注意するとともに、了解を得てビラを2枚取り、その場を立ち去った。

(イ) 同10時50分頃、同場所に赴いたY16所長は、再びX16らを認めたため、「まだここにいるのか。」、「私の言うことを聞けない人は転勤してもらう。」などと述べ、ビラ配布を行わないよう重ねて注意した。これに対しX16らが、「ビラ1枚で転勤させるとは何ごとですか」などと抗議したため、同所長は、室内にいた助役に対し、会社鹿児島支社に連絡するように指示した。

これらのやりとりの中、11時頃になって、点呼を行っていた運転士から苦情が出され、X16らは、その場を立ち去った。

業務用掲示板前のテーブル及び椅子は、乗務前の運転士が同掲示板の記載内容を手帳等に記入するために備え付けてあり、点呼台の横にあった。

また点呼は、乗務の前後に行われるが、運転士の勤務は、あらかじめ作成された乗務割に従って行われ、運転士ごとに始業及び終業時間が異なっている。

エ 乗務員更衣室におけるビラ配布(その1)

同年12月13日9時30分頃、所内巡視中のY16所長は、所2階にある乗務員更衣室において、約150個設置してある各乗務員用ロッカーのうち、50個ほどのロッカーの扉に、「JR九州労結成準備会アピール」、「JR九州労結成準備会ニュースNo.3」及び「JR九州労結成準備会ニュースNo.4」と題したビラが差し込まれているのを認め、一緒に巡視を行っていたY17助役らとともにこれらのビラを回収した。これに対し、勤務時間外で室内にいたX17らが、「組合のものに何をするのか。」、「ビラを配るなと言ったからこういうふうにしたんだ。どこで配ればいいのか、」などと抗議したため、Y16所長は、「12日も言ったように、会社の建物の中で情報を配布するなと言ったではないか。」、「今日朝、本社から3名来て、抜き打ちで職場点検された。昨日も支社長から、職場秩序の保持について厳重な指導がなされた。」、「昨日も言ったように転勤させるぞ。」などと述べ、回収したビラをX17に返却した。

なお、当該ビラは、前日(同年12月12日)の昼休みに、九州労組所分会の青年部員らによって配布されたものであった。

オ 乗務員更衣室におけるビラ配布(その2)

(ア) 同年12月18日、九州労組所分会の青年部員らは、X15の依頼により、同分会所属の運転士全員に宛てた「JR九州労結成準備会ニュース12月17日号」が入った封筒及びその他の封筒6通を乗務員更衣室のロッカーの扉に差し込んで配布した。

(イ) 同日17時40分頃、X18及びX19は、所長室を訪れ、Y16所長及びY17助役に対し、乗務員更衣室のロッカーに封筒を差し込んでいるので取らないで欲しい旨述べた。これに対しY16所長は、どうしても必要であれば、運転室にある個人別の状差し(運転士らへの業務連絡用に点呼台の横に設置してある。)に入れるように指示したが、同人らは、X15から頼まれたのでどうにもならないと述べ、所長室を立ち去った。

(ウ) その後、乗務員更衣室に赴いたY17助役は、60個ほどのロッカーの扉に封筒が差し込まれているのを認めたため、組合事務所に電話をかけ、X18に対し、19時までに封筒を撤去するよう指示したところ、同人は、再び所長室を訪れ、撤去には応じられない旨述べた。(エ) 翌19日9時30分頃、Y17助役は、再び組合事務所に電話をかけ、対応した組合員に対し、10時までに封筒を状差しに移し替えない場合は、同助役らが移し替える旨をX15に伝えるよう話した。

(オ) 同日10時頃、Y17助役らは、乗務員更衣室に赴き、ロッカーの扉に差し込まれている封筒を回収した。この際、テープレコーダー及びカメラを携えて、「これまで4年間ずっとやってきているのに、なぜ今の時期だけ抜き取るのか。」などと抗議したX15らに対し、同助役は、「所長の方針だ。現場の美観を損なうから外しなさい。」と述べた。

その後、回収した封筒は、Y17助役らが個人別の状差しに宛名どおり移し替えた。

カ Y16所長による掲示

同年12月18日11時30分頃、Y16所長は、次の内容を記した文書を所掲示板に掲示した。

なお、同掲示は、個人名を公表することは好ましくない旨の会社の指導により、同日の13時30分頃撤去された。

会社規律の維持について

時あたかも年末年始総点検がはじまって間もなく、X20、X21、X16、X22、X23、X24、X25、X15、X2、X26の各社員は、所長、助役の再三の注意指導にもかかわらず、会社内において署名活動、ビラ配布等の行為を行い、会社の規律を著しく汚した。

会社は5年目を迎え全社員一丸となって会社を大事にし労使運命協同体という考えで進んできたにもかかわらず、この様な会社の規律を乱す行為は会社を破滅・倒産に追い込む恐ろしい、悲しい、苦しいことであり許されない。会社内は仕事の場であり組合活動をはじめ、所長・助役を総点検摘発する場でもなく、むしろ会社業務に不当介入する行為等は、徹底的に正して行く必要がある。

社員の皆さん!!ここでもう一度自分達の大切な職場を見なおし、社員のための職場を守り、家族の幸せのため社業発展に向け全力をあげて頑張ろう!!

3年12月18日

所長

(3) 従前の組合活動

会社発足以来、所における九州労組の情報等の伝達は、職場集会ないし組合掲示板を通して行われるほか、所長の許可を得ずに、勤務時間外に組合機関紙の配布が行われたり、組合員への連絡のため、乗務員更衣室のロッカーあるいは運転室の状差しが利用されることがあった。また、3年6月に雲仙普賢岳噴火災害に伴う被災者救援の募金活動及び同年8月に北方領土の返還を要求する署名活動がそれぞれ無許可で行われたが、これら無許可の組合活動について、Y16所長ないし前任の所長らは、巡視などの際に目撃したことはなく、助役らからの報告も受けなかった。

なお従前、Y16所長は、所内のソファなどに放置された組合機関紙を認めたことがあったが、その際、九州労組所分会に対して特段の注意は行わなかった。

(4) Y17助役及びY16所長の言動

ア 3年10月30日18時から、鉄道共済組合の保養施設「さつま荘」において、DPC激励会が開催された。同激励会は、所において気動車及び客車の点検、修理等を担当する従業員らの互助会(DPC互助会)が、出向者を激励するための懇親会として主催し、Y16所長及びY17助役も招待されて出席していた。

開会後、Y17助役は、出席者に酒を注いで回る途中、所の車両技術主任で、九州労組所分会書記長であるX27(以下「X27」という。)と話を交わした。その際、西労組及び東海労組の分裂が話題に上り、Y17助役は、X27に対し、「九州労組は、一つにまとまっていく方がよい。それが会社にとってよいことだ。」などと述べた。

イ 同年11月6日18時頃、X27は、所3階にある事務室にY17助役を訪ね、同助役と雑談するうちに、2人で西鹿児島駅の近くにある飲み屋「児玉」に行くことになった。

「児玉」において、2時間ほど話を交わす中で、JR総連の評価及び九州労組が分裂した場合に、新組合への加入が予想される地域別の組合員数などが話題に上がった。その際、Y17助役は、JR総連との連携を主張するX27に対し、「JR総連は、今までストはしないと言ってきたのに、スト権論議を提起した。」、「会社は、経営基盤が弱いから、ストなんかしたら潰れてしまう。だから今までどおり力を合わせ頑張っていくのが一番よい。」と述べた。

なお、「児玉」での支払いは、Y17助役が行った。

ウ 同年11月9日から同月11日まで、所の寒蘭同好会による寒蘭の展示会が西鹿児島駅の団体待合室で行われた。

展示会終了後、同駅の副駅長から、展示会が好評だったため関係社員に礼を述べてくれるよう依頼されたY16所長は、11月28日、同好会の会長である運転士のX28を所長室に呼び、展示会の労をねぎらった際に、「組合問題でごたごたしているが、乗務中はそういうことに気を取られずに乗務に専念して、絶対に事故が起きないようにしてください。」と述べた。

エ 同年12月2日、Y16所長は、毎月1回行われる所の総合点呼において、「年末年始の時期になり、家庭の問題とか、組合の問題とか、いろいろ考えごとがあると思うが、職場では仕事を完遂して事故のないようにがんばってもらいたい。」と述べた。

7 熊本運転所関係

会社熊本運転所に係る申立てについて、JR九州労は、立証を行わなかった。

第3 判断及び法律上の根拠

1 九州労組の混乱から臨時大会開催の過程における会社の関与について

(1) 申立人JR総連の主張要旨

会社は、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社と意を通じ、九州労組のX4グループらをして、X3グループら組合員を排除するとともに以下の事実からも明らかなように、臨時大会の開催について、X4グループ及び助役らを指揮ないし指導して、九州労組をJR総連から脱退させた。

① 会社による臨時大会における助役らの動員

② 会社勤労課員らによる動員者の誘導

③ 会社勤労課員らによる臨時大会の傍聴

④ 会社備品等の貸与

これら会社の行為は、JR総連の組織破壊を目的とした支配介入行為である。

(2) 被申立人の主張要旨

臨時大会は、東海労のJR総連加盟及び西労支援特別対策費をめぐる問題に加えて、X3委員長の独善的な機関運営に端を発し、これらがX4グループ及び同グループを支持する組合員らにとって、九州労組の今後の方針との関わりで深刻かつ重大な問題であったために開催されたものであり、この間の九州労組内の紛争は、全く組合独自の問題である。会社は、臨時大会の開催、運営等には一切関与していない。

(3) 当委員会の判断

ア JR総連は、まず、本件の一連の事態は、スト権論議を提起するなど、労使対等の立場を維持しようとするJR総連を嫌悪する会社が、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社と意を通じて惹起したものであるとし、その根拠として、本件経緯と、東海旅客鉄道株式会社が作成したとする「シナリオ」(甲第118号証ほか)のもと、同社によって惹起されたとする東海労組の分裂の経緯との酷似をあげ、当該「シナリオ」が、国鉄時代からの人脈に加え、臨時大会前に各会社間で極秘の会議が行われるなど、各会社間の密接な関係の中で、本件に応用された旨主張する。

確かに、会社は、一企業一組合を標榜し、労使協調路線をとる九州労組を結成当初から評価し(第2、2)、スト権論議に端を発する西労組の分裂後も、九州労組福岡地方本部の定期大会における会社総務部長発言(同、4(1))にみられるように、九州労組との協調関係の維持を望んでいたと解することができる。このことは、会社の中期経営計画における、「…『労使は運命協同体』という共通認識のもとに、会社の置かれている激しい経営環境につき労働組合のより一層の理解を得るように努め、この認識を共有する労働組合との間に緊密な労使の信頼関係を築いていくよう努力を重ねます。」との記載からも読み取ることができる。

これら会社の姿勢に加え、国鉄当時の2度に亙る労使共同宣言締結の経緯からすると、スト権論議を提起したJR総連に対し、会社が相応の警戒感を抱いていたことは推認できるところである。

しかしながら、九州労組の混乱から臨時大会開催に至る過程において、会社が、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社と会議を行うなどして意を通じたと認めるに足る具体的な疎明はなく、このことは、九州労組の混乱が発生する前も同様である。

また、国鉄時代からの人脈に関しては、その結成経緯から(同、2)、旧所属組合との関係において、JR総連に加盟する各組合の組合員間についても同様に言えることであり、さらに、東海労組の分裂経緯については、混乱前の九州労組の会議においても取り上げられ(同、4(2))、X4グループも含め一定の周知がなされたことを併せ考えると、各会社間の通謀のもとに本件の一連の事態が惹起されたとするJR総連の主張は、にわかに採用し難い。

イ そこで、臨時大会の開催について、会社が、X4グループ及び助役らを指揮ないし指導した根拠としてJR総連が主張する、各事項について検討する。

(ア) 臨時大会における助役らの動員について

JR総連は、約500名の動員者のうち100名程が助役であったことから、従前の組合大会における動員実績とも比較し、国鉄当時は組合員資格がなく、会社設立後、組合員資格は得たものの、その職責等から組合活動には不熱心な助役らの動員について、会社の支援なしには不可能である旨主張する。

九州労組の全組合員に占める助役の比率は明らかではないが、区及び所における同比率(第2、5(1)及び同、6(1))をみた限りでは、確かに、動員者に占める助役の比率が高いことが窺われ、不自然な印象は否めないところである。

しかしながら、会社の指示により動員がなされた事実は認められず、また、動員者の休暇取扱いなどにおいて、会社が便宜を与えたとの疎明もない。

(イ) 会社勤務課員らによる動員者の誘導について

JR総連は、会社勤労課のY3主席及びY4(以下「Y3ら」という。)が、X4グループのX5執行委員とともに、動員された助役らをバスに誘導しながら打合せを行っていた旨主張する。

臨時大会当日、Y3らが、X5執行委員と博多駅近くのサンライフホテル1号館前の路上で会話を交わしていたことに争いはない。しかしながら、Y3らが、誘導を行った事実は認められず、また、X5執行委員との会話内容についても疎明はない。

(ウ) 会社勤労課員らによる臨時大会の傍聴について

JR総連は、会社勤労課の4名が、X4グループによって会場内へ招き入れられ、大会では、X3委員長の解任及びJR総連からの脱退に関する代議員らの態度が、同勤労課員らによってチェックされた旨主張する。

従前から会社は、ほかの労働組合を含めて、公開の場合ないし承認を得た場合には組合大会を傍聴しており、本件臨時大会も事前の承認を得て傍聴を行ったものであり(第2、4(9)エ)、この点において、従前と異なる態様は認められない。

確かに、本件臨時大会は、その開催をめぐって仮処分申請の応酬が行われるなど、従前の組合大会とは異なる経緯で開催されたものであるが、大会前日には、X3グループもその開催を認め(同、4(8))、一方、組合休暇の承認にあたって、会社が、X4グループを支持する代議員のみ承認した事実は認められないこと(同、4(7)、(9)イ)及びJR九州労の結成大会においても、会社は、承認を得て傍聴を行っていることからすると、大会内容の特殊性をもって、会社勤労課員らの傍聴を問題視することも失当と言わなければならない。

また、代議員らの態度に係る会社勤労課員らによる監視についても具体的な疎明がない。

(エ) 会社備品等の貸与について

JR総連は、九州労組の混乱から臨時大会開催の過程で、会社が、以下の備品等をX4グループらに貸し与え、同グループに対し、便宜を図った旨主張する。

そこで、それぞれについて検討する。

a 従業員の住所録

当該住所録について、従業員は閲覧することができ(第2、4

(6))、他方、会社がX4グループに貸し与えた事実は認められない。

b ファックス

会社ファックスの使用について、具体的な疎明はない。

c 営業用貸切りバス

当該貸切りバスは、X4グループが所定の料金を支払ってチャ

ーターしたものであり(同、4(9)イ)、無償であれば格別、会社の便宜供与とまでは認められない。

d ハンドマイク

臨時大会当日、当該ハンドマイクが、九州労組の組合員によっ

て博多駅から持ち出されたことについて、会社が、これを貸し与えた事実は認められず、また、持ち出した組合員に対し、博多駅長から注意がなされたことからすると(同、4(9)イ)、会社が、その使用を黙認していたとも認められない。

ウ 以上のことからすると、九州労組の混乱から臨時大会開催の過程において、会社が、X4グループ及び助役らを指揮ないし指導したとするJR総連の主張を裏付ける疎明はなく、九州労組の混乱及び臨時大会におけるJR総連からの脱退並びにX3委員長の解任決議は、いずれも九州労組内部の問題と言わざるをえない。

よって、JR総連の申立ては、棄却を免れない。

2 直方気動車区における助役らの言動について

(1) 申立人JR総連の主張要旨

本社課員及び区の助役らは、会社の指示により、または、その意を体して、X3グループを支持する九州労組の組合員に対し、その優位にある職位を利用して、JR総連を非難するとともに、JR総連との関係を維持する新組合に加入しないようにとの働きかけを行った。

これらの行為は、会社の不当労働行為意思に基づくJR総連に対する支配介入行為である。

(2) 被申立人の主張要旨

会社は、助役らに指示して、九州労組の組合員に対し、働きかけを行わせた事実はない。また、同労組の組合員である助役らが、組合員としていかなる言動を行ったかは、会社が関知するところではない。なお、非組合員であるY8が、私的に組合員の自宅を訪問したことは事実であるが、申立人が主張するような言動は行っていない。

(3) 当委員会の判断

九州労組の組合員である助役らの発言内容をみると、概ね「組合分裂は起きないほうがよい」、「分裂した場合は、九州労組に残ってくれ(新組合には加入するな)」、「新組合はストをうつ」といった共通項を見い出すことができる(第2、5(4))。

これらの言動が行われた当時は、ビラはもとより、新聞報道においても、JR総連の評価をめぐる九州労組の分裂の予測が広く伝えられる状況にあって(同、4(6))、X4・X3両グループ間において、それぞれのグループヘの結集を図るべく、組合員確保に向けた活動が活発に展開されていた時期にあたるものの、言動を行った助役らは、1名を除き組合の役職には就いておらず、また、職場集会での態様(同、5(5))からみて、従来から積極的な組合活動を行っていたとは認められないにもかかわらず、一定の時期に、集中的に自宅訪問を行うなどの積極的な活動性が認められ、唐突な印象は拭えないところである。また、上記発言も、九州労組が結成以来とってきた一企業一組合ないし労使協調の運動方針(同、2)に合致する内容である反面、西労組の分裂後、「九州は一枚岩でやっていくとの大会確認を歓迎」する旨の会社総務部長発言(同、4(1))にみられるように、九州労組との協調関係の維持と同労組の分裂回避を望む会社の意向にも沿った内容であることからすると、確かに、助役らの言動を直截的に九州労組の組合活動の一環として捉えられない一面が存する。

しかしながら、九州労組の混乱後における会社の対応をみると、組合内部での自主的な解決を促す社長発言(同、4(4))、あるいは、ビラの記載内容及び組合休暇の承認をめぐる対応(同、4(6)、(7))にみられるように、一方のグループに対する支持ないし加担が認められるような対応は行っておらず、臨時大会の開催及び助役らの言動についての会社の関与ないし働きかけの指示があった事実は認められないこと、並びに各組合員に対する助役らの言動はいずれも1回限りであり、勧奨行為が執拗に繰り返されたとは言えず、また、その発言には、職務上の利益ないし不利益を示唆するなど、職務上の地位を利用した言動が行われたとまでは認められないことからすると、結局、助役らの言動を会社の支配介入行為と断定するまでの疎明がなかったことに帰着する。

他方、非組合員であるY8は、以前、X7と職員住宅の同棟に住んでいた時期があったものの、56年6月の転勤後、同人宅を訪問したことはなかったにもかかわらず(同、5(4)イ)、上記のとおり、X4・X3両グループ間において、組合員確保に向けた活動が活発に展開されていた時期に、組合員であるY9助役とともに、率然としてX7宅を訪問し、「組合分裂は起きないほうがよい。」、「新組合をつくるような動きには同調しないでくれ。」との発言をなしたことは、JR九州労の結成及び同労組への加入に対する介入行為であるとともに、同労組の結成に深い関わりをもち、後に上部団体となったJR総連の組織運営に対する介入行為と評価でき、運転区・所の労務管理を担当する運輸部管理課の係長という同人の職責からすれば会社の責任は免れず、労働組合法第7条第3号に該当する支配介入行為と判断する。

3 鹿児島運転所におけるビラ配布等の規制について

(1) 申立人JR九州労の主張要旨

会社は、従前から所内における組合活動としてのビラ等の配布を容認してきたにもかかわらず、JR九州労の結成活動としてのビラ配布を妨害するとともに、配布したビラの抜き取りを行った。また、同ビラ配布をなした者及びビラ抜き取りの際に抗議を行った者などについて、個人名を挙げて攻撃する掲示をなした。

これら会社の行為は、JR九州労の結成活動を妨害する支配介入行為である。

(2) 被申立人の主張要旨

会社は、会社施設内でビラ配布などの組合活動を行うことについて、就業規則で明文をもって禁止しており、かかる行為が発生した場合に、現場長としてこれを規制することは当然であり、不当労働行為などと非難を受けるいわれはない。

また、掲示は、あくまで職場規律を正す目的でなしたものであり、JR九州労の結成活動を妨害するなどの意図は全くないものである。

(3) 当委員会の判断

ア ビラ配布等について

(ア) 九州労組所分会の組合員らが、配布ないし配布しようとした(以下「配布等」という。)ビラは、いずれもJR九州労への加入を呼びかける主旨の「JR九州労結成準備会」名義のビラであり(第2、6(2)ウ(ア)、エ、オ(ア))、また、配布等の時期も、臨時大会後、同準備会が組織され(同、4(11))、同準備会を中心に、JR九州労結成に向けた組合員確保の活動が活発に展開された時期にあたることから、その宣伝手段としてのビラ配布の必要性は十分に認められるところである。

(イ) そこで、本件ビラ配布等をめぐる態様について個々検討する。

a 運転室におけるビラ配布等(3年12月12日)

X16らは、ビラ配布を行うため、運転室にある業務用掲示板前のテーブルにビラの束を置き、椅子に座っていたところ、Y16所長がビラ配布を規制する発言を行い、これに対してX16らが抗議を行う中で、運転士の点呼に支障が生じた事実が認められる(第2、6(2)ウ)。

X16らは、いずれも同人らの勤務時間外にビラ配布等を行っているが、配布等を行った場所が、乗務前後の運転士の点呼など日常業務の行われている運転室であることからすれば、X16らが、施設管理上の適正な規律に服すべきことは当然と言わなければならない。

Y16所長が2度に亙ってX16らを認めた際に、同人らが、実際にビラ配布を行っていた事実は認められないが、Y16所長の最初の注意後も同じ場所に留まっていたことから、その間にビラ配布を行っていたことは容易に推認できるところであり、さらに、X16らが使用していたテーブル及び椅子は、業務用掲示板の記載内容を運転士が転記するために備え付けられていることからすれば、職場秩序の乱れを正すとともに業務上の支障を防止するため、Y16所長が、X16らに対して規制をなすことは、適正な措置と言うことができる。

なお、Y16所長の発言における「私の言うことを聞けない人は転勤してもらう。」との部分は、確かに穏当さを欠く不適切な発言ではあるが、当該発言は、X16らが、Y16所長の最初の規制に従わず、これを無視していたことから、再度規制をなす中で行われたものであり、かかる一言をもって、Y16所長の規制を不当視することはできない。

b 乗務員更衣室におけるビラ配布(同年12月12日)

九州労組所分会の青年部員らは、ビラをロッカーの扉に差し込

む方法で配布しており(同、6(2)エ)、本来的な業務の行われていない乗務員更衣室を利用したこと及び配布の方法からみて、職場秩序ないし業務を阻害する格別の事情があったとは認められないところ、翌13日、Y16所長らが、一方的に配布後のビラを抜き取ったことは、当該ビラが抗議を行った組合員に返却されたことを考慮しても、これにより情報伝達に支障が生じたことは明らかである。

c 乗務員更衣室におけるビラ配布(同年12月18日)

配布の態様は、前期bとほぼ同様であることに加え、組合員ら

は、ビラを封筒に入れるなど、相応の配慮を行ったことが窺われる(同、6(2)オ(ア))。

Y16所長らは、配布後のビラを取らないで欲しい旨の組合員らの要請にもかかわらず、合理的な説明をなすことなく状差しへの配布を指示し、これに組合員らが従わなかったことから、翌19日、助役らが一方的に状差しに移し替えた行為は、従前、九州労組所分会において、情報等の伝達のため、当該状差しも利用していたことがあり(同、6(3))、本件においても、状差しに移し替えられたことにより、情報伝達に支障が生じたとの疎明がないことを考慮しても、組合員らの活動に対する干渉であることは明らかである。

(ウ) 以上のとおり、本件ビラの内容は、主としてJR九州労への加入を呼びかけるものであるところ、3年12月12日の運転室におけるビラ配布等は、その態様において正当な活動とは認められないが、同12月及び同18日の乗務員更衣室におけるビラ配布については、正当な活動と認められるところである。

これら乗務員更衣室における正当な活動に対し、Y16所長らが、配布後のビラを回収した行為(同13日)及び状差しへ移し替えた行為(同19日)は、JR九州労の結成活動を妨害する行為と認められ、労働組合法第7条第3号に該当する支配介入行為と判断する。

イ Y16所長による掲示について

3年12月18日になされた掲示(第2、6(2)カ)において、Y16所長が指摘する「署名活動、ビラ配布等」の対象となる事実は、必ずしも明らかでない。

本件審査に顕出された資料からすれば、同年12月12日の運転室におけるビラ配布等は、前記判断のとおり、正当な活動とは評価できないが、X16らは、Y16所長とのやりとりの中、点呼を行っていた運転士から苦情が出されたことにより、その場を立ち去り(同、6(2)ウ(イ))、その後、組合員らは、配布場所を乗務員更衣室に移すなど、一定の配慮を行っており、同更衣室におけるビラ配布は、前記判断のとおり、正当な活動と評価されるところである。また、同年12月9日の署名活動についても、乗務員休憩室で行われており(同、6(2)イ)、少なくとも業務遂行上、格別の支障があったとは認められない。

以上のことからすると、「…会社の規律を乱す行為は会社を破滅・倒産に追い込む恐ろしい、悲しい、苦しいことであり許されない」といった威迫的な表現で組合員らの活動を非難するとともに、個人名を挙げて掲示をなしたことは、署名活動の態様、運転室における非違行為の程度及びその後の組合員らの対応との均衡を失する掲示と言うべきであり、会社の指示により2時間程で撤去されたことを考慮しても、所における業務全般の管理及び運営を行うY16所長の職責(同、5(3)イ)からすれば、当該掲示は、会社の一機関としての行為と認められ、JR九州労の結成活動を妨害する労働組合法第7条第3号に該当する支配介入行為と判断する。

4 Y17助役及びY16所長の言動について

(1) 申立人JR九州労の主張要旨

Y17助役は、会社の意をうけて、所のみならず、会社鹿児島支社内における組合活動の中心人物として組合員に影響力を有するX27に対し、九州労組のJR総連からの脱退を勧奨するとともに、JR総連と連携する新組合を結成しないよう働きかけた。

また、Y16所長は、①九州労組所分会の組合員を所長室に呼び出して、②総合点呼における訓示に際して、③勤務成績に基づく期末手当の増額通知に際して、あるいは④九州労組所分会の組合員及び同家族に電話をかけて、JR総連と連携する新組合へ加入しないように示唆した。これらの行為は、JR九州労の結成及び同労組への加入を妨害する支配介入行為である。

(2) 被申立人の主張要旨

Y17助役が、DPC激励会及び「児玉」において、X27と会話を交わしたことは事実であるが、会社が、同助役に対し、働きかけを行うよう指示したことはなく、JR九州労が主張するような言動の事実もない。また、Y16所長が、以下のことを行った事実はあるが、いずれの場面でもJR九州労が主張するような言動の事実はない。

① 運転士のX28を所長室に呼び、寒蘭展示会の労をねぎらったこと

② 総合点呼で訓示を行ったこと

③ 勤務成績に基づく期末手当の増額通知を対象者に行ったこと

④ 九州労組所分会の組合員らからの電話を受けたこと

(3) 当委員会の判断

まず、DPC激励会が行われた3年10月30日当時は、臨時大会の開催をめぐり九州労組の中央執行委員会が紛糾していた時期にあたり(第2、4(3)、(4))、そこでの経緯は、組合機関紙あるいは新聞等の報道により、九州労組所分会の組合員らに伝わっていたものと考えられるところ、同激励会におけるY17助役の発言は、「九州労組は、一つにまとまっていく方がよい。それが会社にとってよいことだ。」(同、6(4)ア)というものであり、先に判断(第3、2(3))のとおり、九州労組の従来からの運動方針に合致する内容である反面、会社の意向にも沿った内容と言うことができ、これを直ちに組合員の立場での言動とは捉えられない一面が存する。

しかしながら、Y17助役の言動について、会社の働きかけを窺わせる事実は認められず、同助役の発言も、職務上の地位を利用した発言とまでは認められない以上、これを会社の支配介入行為とみることはできない。

また、「児玉」におけるY17助役の発言のうち、「JR総連は、今までストはしないと言ってきたのに、スト権論議を提起した。」との部分(第2、6(4)イ)は、第二次労使共同宣言の締結及びスト権論議の提起に係る認定事実(同、2及び3(1)からすれば、事実を述べたものであり、総じて「児玉」におけるY17助役の発言は、DPC激励会における発言を敷衍したものと認められる。

次に、Y16所長が行った、①3年11月28日の運転士のX28に対する、「組合問題でごたごたしているが、乗務中はそういうことに気を取られずに乗務に専念して、絶対に事故が起きないようにしてください。」との発言(同、6(4)ウ)及び②同年12月2日の総合点呼における、「年末年始の時期になり、家庭の問題とか、組合の問題とか、いろいろ考えごとがあると思うが、職場では仕事を完遂して事故のないようにがんばってもらいたい。」との発言(同、6(4)エ)は、いずれも従業員に対し、業務遂行上、事故防止を喚起する主旨の発言と認められ、殊更、JR九州労への加入を妨害する発言とまでは認められない。

また、JR九州労が主張する③期末手当の増額通知の際、及び④組合員らとの電話の際のY16所長の言動については、具体的な疎明がない。以上のことからすると、Y17助役及びY16所長の言動について、支配介入行為であるとするJR九州労の申立ては、棄却を免れない。

5 法律上の根拠

以上の次第であるから、本件申立てについては、主文第1項ないし第3項をもって救済することが相当と考える。

よって、委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。

平成7年7月28日

福岡県地方労働委員会

会長黒田慶三㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02835.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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