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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)不当労働行為事件命令集101集778頁

大阪府労委命令 平成7年4月13日

平成6年(不)第53号 関西電気保安協会事件

判示事項

5144 不当労働行為でないことが明白

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成7年4月13日 (1995-04-13)
事件番号
平成6年(不)第53号
事件名
関西電気保安協会事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
不当労働行為事件命令集101集778頁
分野
労働

判示事項

5144不当労働行為でないことが明白

申立人に対し、(1)職能資格の昇格とこれに伴う昇給及びこれに対応する組合費の控除をしなかったこと、(2)15年勤続表彰を行わなかったこと等の申立てが、期間徒過、又は同人自身、組合活動と無関係と主張していることから却下された例。

事案の概要

本件は、協会が申立人X1の(1)職能資格を昇格せず、これに伴う昇給及びこれに対応する組合費の控除をしなかったこと、(2)15年勤続表彰を行わなかったこと、(3)延滞税徴収のための控除を給与支給明細書の「その他控除」の欄に記載したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。大阪地労委は、上記協会の(1)及び(3)の行為が、申立人X1が組合員であることを原因とするものではないこと及び組合活動と無関係のものであることから不当労働行為に該当しないとして、(1)の申立前1年以上経過した昇格に係る部分、及び(2)につき申立期間を徒過したものとして申立てを却下した。

当事者

申立人:X1

被申立人:財団法人 関西電気保安協会

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

大阪、平6不53、平7.4.13

決定書

申立人X1

被申立人財団法人関西電気保安協会

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人財団法人関西電気保安協会は、肩書地に主たる事務所を置き、電気工作物の調査、保安業務を行うこと等を目的とする財団法人であって、近畿一円に10支部を置き、その従業員は本件審問終結時現在約2,000名である。

被申立人は、その従業員をもって組織される申立外関西電気保安協会労働組合(以下「組合」という)との間に、組合費の控除に関する協定を締結している。

(2) 申立人X1は、昭和51年2月1日に被申立人に技術職として採用され、本件審問終結時現在、その京都支部において勤務している。また、申立人は、被申立人に就職すると同時に組合に加入し、本件審問終結時に至るまでその組合員である。

2 被申立人における申立人の職能資格について

(1) 被申立人の職能資格制度

被申立人は、昭和59年10月1日、職能資格制度を発足させた。この職能資格は、技術職と事務職とに区分され、技術職の場合は、最下位を技師補として、順次上に、副技師、技師1級、同2級、同3級、総括技師1級、同2級等へと昇格するものとされている。

上位資格への昇格基準は、例えば最下位の技師補からその上の副技師への昇格の場合は、「原則として満3年以上の在職」、「日常定型業務を十分に遂行しうる能力」など、別表1のとおり定められたが、更に組合との間において、この「満3年以上」という年数の最長の場合について、別表2のとおり確認事項として取り決められた。これに従えば、上記副技師への昇格基準の中の「満3年以上在職」の要件は、特例を除いて「4年在職」で充足されることになる。

昇格は、毎年6月に全従業員が自己申告書を提出し、これに基づいて10月に決定され、4月1日にさかのぼって実施される。

(2) 申立人は、職能資格制度発足時の昭和59年10月1日、在職年数8年を超えていたが最下位の技師補に決定され、以後本件救済申立時である平成6年9月5日に至るまで9年11月を経過していて、別表1の昇格基準に定める「満3年以上」、別表2の確認事項に基づく「4年」の年月をはるかに超過しているが、全く昇格していない。

このため昇格に伴う昇給も実施されず、したがって、その昇給に対応する額の組合費の控除もされていない。

明解準基格

昇業務の幅がやや広く、変化が多いので、問題解決や計画に当たり、やや高度の通常の手続きや要領では処理できない特殊な条件があったり、総括的な取りま業務の幅は一般的だが、変化がやや多いので、問題解決や計画に当たり、ある通常の手続きや要領とは異なった処理を必要とするような条件があったり、全変化のある手続きや面倒な段取り、準備を伴なうような一人前の経験・熟練を業務の内容に変化があるため、その都度前例などを参考にしながら、幾つかの要点の指示を受ける程度で行う相当複雑かつ種類の多い内容を持った業務を処業務のやり方は大体が決まっているものの、その処理に相当詳しい知識や経験要点の指示を受ける程度で行う日常の一般的なまとまりをもった業務を処理し業務のやり方は、規程、要領、要則、前例などではっきりしているが、その間ある程度の指示を受けて行う日常の比較的簡単ではあるが、まとまりを持った業務のやり方は、規程、要領、要則、前例などではっきりしているが、その間経験や熟練を必要とする業務を遂行する能力を有する者。とめや調整・折衝を伴なう場合が多いような業務を遂行する能力を有する者。程度の経験や熟練を必要とする業務を遂行する能力を有する者。般的な取りまとめや調整・折衝を伴なう場合がある業務を遂行する能力を有する者。必要とする業務を処理しうる能力を有する者。条件を組み合わせて判断処理することが必要とされ、部分的には下級者の指導とか取りまとめなども必要とする業務を処理しうる能力を有する者。理しうる能力を有する者。とか、最適方法の選択などの判断・技量などが必要とされる業務を処理しうる能力を有する者。うる能力を有する者。に専門的な判断や技量を必要とするような業務を処理しうる能力を有する者。業務を処理しうる能力を有する者。に一般的な判断や技量を必要とするような業務を処理しうる能力を有する者。準○○○○○○○○○○○○

基

-

準 3格 -昇

基格

昇又は、広範囲にわたる高度の専門的知識・技能・経験を要する業務を遂行しうる能力を有する者。る者。ア.総括主事・総括技師1級の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.主任(B級)程度以上の職務を遂行しうる能力を有する者。ア.主事・技師3級の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.高度な専門的知識・技能・経験を要する業務を遂行しうる能力を有する者。ア.主事・技師2級の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.ある程度高度の専門的知識・技能・経験を要する業務を遂行しうる能力を有すア.主事・技師1級の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.やや高度の専門的知識・技能・経験を要する業務を遂行しうる能力を有する者。ア.副主事・副技師の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.一般的な専門的知識・技能・経験を要する業務を遂行しうる能力を有する者。ア.主事補・技師補の資格に原則として満3年以上在職した者。イ.日常定型業務を十分に遂行しうる能力を有する者。格2級1級3級2級1級

事師

資

主技

事師事師事師能2.他学歴の者は、各々の修業年数に応じて、初任資格の在職年数を読み替える。3.試雇期間は、資格在職期間とみなす。・・・・・副副別表1職総括主事総括技師総括主事総括技師主技主技主技(注)1.本表各資格の在職年数は、高校卒業者を基準としたものであり、原則として、昇格に最小限必要な年数を定めたものである。別表2

職能資格制度(確認事項)

1.昇格について

昇格「特別に昇格させる場合は必要の都度これを行う。」について、この対象は、例えば、電気主任技術者試験の合格者とする。2.最長在職年数について

一定資格の最長在職年数は、特例を除き次の通りとする。

主事補・技師補→4年→副主事・副技師

副主事・副技師→5年→主事・技師1級

最長在職

主事・技師1級→6年→主事・技師2級

年数

尚、上記年数は、

(1) 高校卒業者の場合であって、他学歴の者は、各々の修業年数に応じて初任資格の在職年数を読み替える。

(2) 労働協約第7条第1項第1号による休職期間は含まな

い。又、第4号による休職期間は含まない場合がある。

3 申立人の15年勤続表彰について

(1) 被申立人は、次の永年勤続表彰規定に基づき、従業員の表彰を行っている。

被表彰者勤続年数満10年に達した者

その後更に5年以上勤続した場合に、各5年に達した者

表彰日直近に到来する12月1日

表彰内容表彰状(10年勤続表彰者を除く)、年功慰労金、年功慰労休暇1日

例外規定懲戒処分を受けた者に対しては、次期の表彰はしないことができる。

(2) 申立人は、平成2年1月26日に懲戒処分にあたるけん責を受けていたところ、平成3年1月31日に勤続15年に達したが、同年12月1日には表彰を受けなかった。

4 延滞税の控除について

平成6年2月16日、右京税務署は、申立人が過去になした所得税の申告の過誤により生じた昭和62年度の申告所得税による延滞税25,400円の徴収のため、申立人の平成6年3月支給分の賃金の一部を差し押さえた。そのため、被申立人はこの差押えに基づき、申立人の当月分の賃金から延滞税相当額を控除し、その控除額を給与支払明細書の「その他控除」の欄に記載した。

5 請求する救済内容要旨

(1) 被申立人は、申立人を別表2の確認事項で定める最長在職年数在職相当の職能資格に昇格させ、これに伴う昇給をなしたうえ、これに対応する組合費の控除を行うこと。

(2) 被申立人は、平成3年12月1日に申立人が受けるべきものであった15年勤続表彰を行わなかったことは、不当労働行為であることを認めること。

(3) 被申立人は、延滞税の徴収のための控除を所得税の控除として取り扱うこと。

第2 判断

1 当事者の主張要旨

(1) 申立人は、次のとおり主張する。

被申立人が、申立人につき職能資格の昇格とこれに伴う昇給及びこれに対応する組合費の控除をなさなかったこと、15年勤続表彰を行わなかったこと、並びに延滞税徴収のための控除を給与支払明細書の「その他控除」の欄に記載したことの三点は、いずれも不当労働行為である。なお、申立人には、給与支払明細書の「その他控除」の欄への記載により、延滞税について特別減税の適用を受けることができなくなるという不利益が生じた。

もっとも、以上三点の被申立人の措置は、申立人が組合員であること及び申立人の組合活動と関係はないものと考えており、現に、申立人は組合には加入しているものの、組合役員に立候補又は就任したことはなく、また積極的な組合活動を行ったこともない。

(2) 被申立人は、次のとおり主張する。

ア 職能資格の昇格について

申立人が、技師補から全く昇格していないことは認めるが、これは、別表1に記載された副技師への昇格基準の要件である「日常定型業務を十分に遂行しうる能力」を欠くためである。この事実は、また別表2の確認事項に定める特例にも該当するものである。したがって、被申立人が申立人について行っている組合費の控除は、正当なものである。

イ 15年勤続表彰について

申立人は該当年の前年に懲戒処分を受けていたため、表彰の例外規定の適用を受けたものである。

ウ 延滞税の徴収のための控除について

延滞税の差押額の給与からの控除は、所得税の控除ではなく、その他の控除であるから、その控除額を給与支払明細書の「その他控除」の欄に記載したものである。

2 不当労働行為の成否

(1) 職能資格の昇格及びこれに伴う昇給並びにその昇給に対応する組合費の控除について

被申立人の職能資格に関する決定は、前記第1.2(1)認定のとおり、毎年10月に行われている。本件申立ては、平成6年9月5日に行われていることから、5年10月の昇格決定に係る申立ては審査の対象となるが、4年10月以前の昇格決定に係る申立ては、1年以上経過した後に行われていることから、申立期間を従過したものとして、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第34条第1項第3号により却下すべきである。ところで、申立人が終始最下位の職能資格にとどまっていることについては争いがないが、その原因は、申立人の主張自体によっても、申立人が組合員であること及び組合活動と無関係のものであるというのであり、申立人は現に積極的な組合活動を行ったことはないというのである。そうであるとすれば、平成5年10月の申立人の職能資格及びこれに伴う昇給に関する被申立人の決定及びその昇給に対応する組合費の控除がなされていないことは、申立人の主張自体からしても不当労働行為に該当しないことが明らかである。

よって、労働委員会規則第34条第1項第5号によりこの点の申立てを却下すべきものである。

(2) 15年勤続表彰について

本件で不当労働行為であるとして申立てられている15年勤続表彰は、平成3年12月1日になされるべきものであったというのであるところ、本件申立ては、その後1年以上経過した6年9月5日になされているのであるから、申立期間を徒過した申立てであることが明らかである。よって、この申立人に対する15年勤続表彰の不実施が不当労働行為に該当するか否かを論ずるまでもなく、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第34条第1項第3号により、この点に関する申立ては却下すべきものである。

(3) 延滞税の徴収のための控除について

前記第1.4認定のとおり、本件控除は、申立人の過去の延滞税につきなされた右京税務署の差押えに基づくものであることは申立人も争っていない。

したがって、この控除は当期所得税の控除ではないので、被申立人の措置は正当である。

さらに、この被申立人の措置は、申立人が組合員であること及び組合活動と無関係のものであることを申立人自身が認めていることからすれば、申立人の主張自体に基づいても不当労働行為に該当しないことは明らかである。

よって、労働委員会規則第34条第1項第5号により、この点に関する申立ては却下すべきものである。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により主文のとおり決定する。

平成7年4月13日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02864.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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