大阪、平5不75、平7.9.28
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部・大阪自動車教習所労働組
合
被申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール
主文
1 被申立人は、申立人全国一般労働組合大阪府本部・大阪自動車教習所労働
組合商大分会及び元商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合の組合員に
対し、別表1のとおり、平成4年12月11日から同5年1月21日までの間同人
らが時間外労働の指示を受けたならば得たであろう時間外労働手当相当額及
びこれに命令交付日から支払いに至るまで年率5分を乗じた金額を支払わな
ければならない。
2 被申立人は、縦1メートル、横2メートル大の白色板に下記のとおり明瞭
に墨書して、被申立人本社正門付近の従業員の見やすい場所に、1週間掲示
しなければならない。
記
年月日
全国一般労働組合大阪府本部・大阪自動車教習所労働組合
執行委員長X1殿
株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール
代表取締役Y1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第
7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合商大分会及び商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合の組合員に
対し、平成4年12月11日から同5年1月21日まで時間外労働を指示しなかった
こと。
別表1
(1) 全国一般労働組合大阪府本部・大阪
自動車教習所労働組合商大分会の組合員
時間外労働手当相当額
氏名
(円)
X2 34,487
X3 23,925
X4 36,766
X5 95,320
X6 41,130
(2) 元商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合の組合員
時間外労働手当相当額
氏名
(円)
X7 37,017
X8 3,148
X9 89,895
X 1 0 24,750
X 1 1 43,901
X 1 2 69,495
X 1 3 49,980
X 1 4 36,433
X 1 5 76,397
X 1 6 42,976
X 1 7 61,500
X 1 8 16,176
X 1 9 34,827
X 2 0 52,059
X 2 1 52,092
X 2 2 29,294
X 2 3 44,821
X 2 4 56,374
X 2 5 61,256
X 2 6 16,427
X 2 7 26,019
X 2 8 26,055
X 2 9 38,675
X 3 0 34,224
X 3 1 53,836
X 3 2 42,036
X 3 3 27,928
X 3 4 34,488
X 3 5 34,054
X 3 6 56,114
X 3 7 11,580
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール(以下「会社」
という)は、肩書地に本社を置き、自動車運転免許取得のための技能指
導等を業としており、その従業員は本件審問終結時約120名である。
(2) 申立人全国一般労働組合大阪府本部・大阪自動車教習所労働組合(以
下「組合」という)は、肩書地に主たる事務所を置き、大阪府下の自動
車教習所関係の労働者で組織されている労働組合で、その組合員は本件
審問終結時158名である。会社には、昭和40年5月16日に結成された、組
合商大分会(以下「分会」という)があり、その組合員(以下「分会員」
という)は、本件審問終結時4名である。
(3) 商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合(以下「職組」という)
は、会社従業員により、昭和47年5月27日に結成された労働組合であり、
組合とともに本件不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という)
を行ったが、本件審問終結後の平成7年4月1日に申立人組合との組織
統一を決議して解散した。その組合員(以下「職組員」という)は本件
申立て時75名であり、解散時には36名であった。
同月18日、組合は、当委員会に対し、職組の本件申立てについて、職
組との組織統一を理由に、組合が承継する旨上申書で申し出た。
2 従前の労使関係について
(1) 分会は、査定者が技能指導員の車に同乗し、その指導内容等を観察の
うえ査定する同乗観察・査定に反対して、平成3年11月19日及び翌20日
といずれも約2時間のストライキ(以下「スト」という)を行い、これ
に対して会社は、分会員に、約3か月間時間外労働を指示しなかった。
(2) 分会及び職組(以下併せて「両組合」という)は、平成4年春闘の早
期解決を求め、同年5月2日に約1時間のストを行い、これに対して会
社は、両組合の組合員に、約2か月間時間外労働を指示しなかった。
(3) 平成4年7月22日、組合及び職組は、当委員会に対して、会社が前記
(1)及び(2)記載の分会員及び職組員に時間外労働を指示しなかったこと
は不当労働行為であるとして救済申立て(平成4年(不)第34号)を行
い、同6年3月31日、当委員会は、分会員及び職組員が時間外労働の指
示を受けたならば得たであろう時間外労働手当相当額の支払い等を命じ
た。
なお、分会と会社との間には、昭和43年以降、賃金問題、団体交渉(以
下「団交」という)ルール等で争いがあり、当委員会はこれまでに上記
事件を含め、11件の不当労働行為救済申立てについて救済又は棄却の命
令を発している。
3 従業員の勤務形態及び時間外労働について
(1) 会社は、12月29日から1月4日を除き毎日午前8時20分から午後8時
20分までを営業時間とし、この間に11時限(1時限(1時限50分単位)
の教習時限を設けている。
会社の就業規則上の一般的な勤務形態は、早出勤務が、午前8時20分
から午後5時20分(但し、土曜日は同6時20分)まで、遅出勤務が、午
前11時20分(但し、土曜日は同10時20分)から午後8時20分までとなっ
ている。
こうした会社の営業時間と勤務形態の関係から、早出勤務者は午後5
時20分から同8時20分まで、遅出勤務者は午前8時20分から同11時20分
までがそれぞれ時間外労働の対象時間となっている。
(2) 会社は、前記(1)記載の教習時限に基づき、教習生にあらかじめ予約券
を発行し、教習車での技能教習を実施する予約制度(以下「予約制度」
という)を採用している。
(3) 平成4年6月25日に会社と職組の間で締結された労働基準法第36条に
基づく協定(以下「36協定」という)では、時間外労働時間の限度は、
男1日4時間1か月 50時間3か月 140時間
女1日3時間1か月 24時間1年 150時間
と定められ、会社はその旨労働基準監督署に届け出ていた。
本件申立てで救済の請求があった分会員及び職組員の平成4年8月16
日から同年11月15日までの3か月間の時間外労働の実績は、別表2のと
おりであり、その間の月平均時間外労働時間は分会員で約20時間、職組
員では約27時間であった。また、時間外労働手当の月収に占める割合は、
分会員では約11%、職組員では約12%であった。
4 本件時間外労働の不指示について
(1) 分会は平成4年11月6日、また職組は同月14日、それぞれ会社に対し
他の多くの要求とともに、同年年末一時金についての要求を文書で行っ
た。
これに対し会社は、分会から申入れのあった同月13日の団交について、
準備不足を理由に延期を求め、同日の団交は開催されなかった。
なお、両組合の同一時金の要求額は同額であった。
(2) 職組は、平成4年11月7日の臨時大会で分会との共闘を決議し、同月
17日、両組合は、この決議に基づき連名で、同年年末一時金等に関し、
同月24日に共同交渉に応じるよう申し入れた。
この両組合の申入れに対して、会社は、これまで両組合と個別に団交
を行ってきたが特に支障も生じておらず、労働条件の異なる労働者を組
織する両組合と個別に団交する方が適切であるとして、共同交渉には応
じられないとした上、同月24日には分会との団交に応じる旨回答した。
(3) 平成4年11月24日、会社が分会との団交に臨んだところ、交渉の場に
は分会だけでなく職組の役員も初めから同席していた。会社は、分会と
の団交であることを確認した上で、この団交に応じた。
(4) 平成4年11月25日及び同月28日、両組合は、会社に対し、共同交渉を
行うよう重ねて申し入れたが、会社は共同交渉には応じない旨回答した。
なお、会社は、職組と同年12月2日に、及び分会とは同月3日に団交
に応じる旨回答した。
(5) 平成4年12月2日、会社と職組の団交の途中、組合及び分会の役員が
その場に入ってきたので、会社は、共同交渉を避けるため退室を求めた
が、同人らはこれに応じなかった。会社は、組合及び分会の質問に一切
答えず、職組とのみやりとりを行い、同年年末一時金の要求に対する回
答として協定書案を職組に手交した。
同協定書案には、同一時金を減額する特別評価という項目があり、そ
こでは、「無断欠勤があった者」の減額率は、無断欠勤1日につき支給
総額の100分の5から100分の7に、また、「警告を受けている者」の減
額率は、警告1回につき支給総額の100分の5から100分の10に、それぞ
れ引き上げられ、さらに、「校長・管理者注意処分を受けている者」に
対して、注意処分1回につき支給総額の100分の5を減額する旨の新た
な評価区分が設けられていた。
団交終了後、分会は会社に対し、翌3日に予定されている分会と会社
の団交において、職組と同様の協定書案を回答として示すのであれば、
本日の団交でその内容を確認しているので意味がないとしてその団交を
拒否する旨述べた。
(6) 平成4年12月3日、会社は分会に対し、前日の団交で職組に手交した
協定書案と同旨の協定書案を手交した。
また、両組合が、会社に対し、同年年末一時金等について翌4日に共
同交渉に応じるよう申し入れたところ、会社は交渉要員の日程の都合を
理由に拒否した。
同月7日、両組合は、会社に対し、同月9日に共同交渉に応じるよう
申し入れたが、会社は準備不足を理由に拒否した。
なお、会社は、職組とは同月15日に、分会とは同月16日に団交に応じ
る旨回答した。
(7) 平成4年12月11日、両組合は、共同交渉の開催と同年年末一時金問題
の早期解決を求めて、午後1時7分から同2時までストを行った(以下
「12.11スト」という)。
12.11ストの通告は、同日午後1時頃に行われ、また同ストには両組
合のほとんどの組合員が参加していたことから、会社は同日午後1時10
分からの技能教習を予約していた53名の教習生に対し教習を行うことが
できず、それらの教習を他の日時に変更した。
会社は、同日夕方から、両組合員を除く従業員に対しては時間外労働
を指示したにもかかわらず、分会員及び職組員に対しては時間外労働を
指示しなくなった。
(8) 平成4年12月12日、会社は両組合に対し、ストによる教習生に及ぼす
被害を最小限にするとして、当分の間、時間外労働を指示しない旨口頭
で通告した。
(9) 平成4年12月14日、両組合は、会社に対し、12.11ストを理由に報復的
に時間外労働を指示しないのは不当労働行為に当たるとして、文書で抗
議した。
これに対し会社は、同月18日、12.11ストは開始直前のわずか7分前
に通告されており、会社に配車済みの教習生への予約変更措置を講ずる
時間を与えず、ストの目的を超えて教習生に迷惑を強いたものであり、
今後このような不当な行為に至ることのないよう厳重に警告する旨の文
書に併せて、上記の抗議はいわれのない中傷であって、時間外労働の不
指示は教習生に及ぼす被害を最小限にとどめるために行ったものである
旨の文書を分会に手交した。
(10) 会社は、平成4年年末一時金について、職組と同年12月15日に、また
分会と翌16日に団交を行ったが、いずれも妥結には至らなかった。
両組合は、同月16日に、それぞれ会社に対し、協定書案に原則として
同意するので、同一時金を早急に支払われたいとする一方で、基本項目
をはじめ支給対象者、支給配分方法、各人別所定労働時間数の決定及び
特別評価の各項目にわたって、同意致し兼ねます旨記載された平成4年
年末一時金妥結通知書(以下「妥結通知書」という)を提出した。
これに対し、会社は、両組合からの妥結通知書の撤回を求めるととも
に、これまでの協定書案に、「支給日は協定書調印の7日後とする」、「上
記のことを、すべて承諾し調印する」の2項を追加した新たな協定書(以
下「新協定書」という)案を手交し、それに署名押印すれば、同一時金
を支払う旨述べた。
翌17日、分会は会社に対し、分会長が署名押印した新協定書を提出し
て、同一時金の早期支払いを求めたが、会社は妥結通知書を撤回する旨
の書面がないことを理由に新協定書の受取りを拒否した。
そこで、両組合は、これに抗議して、同日午後4時20分から同5時20
分までストを行った。
同月18日、会社は、職組が妥結通知書の撤回に応じる旨の文書を提出
したので、職組との間で新協定書を締結した上、同一時金の支払いを行
った。
(11) 平成4年12月21日、分会員らは、大阪地方裁判所に対し、同年年末一
時金の仮払いを求める仮処分を申請し、同月25日、同裁判所は、同一時
金の支払いを会社に命じた。翌26日、会社は分会に対し、仮処分決定に
基づいて同一時金を支払う旨通知し、併せて分会長の署名押印がされた
新協定書の提出を求めたが、分会は提出しなかった。
会社は分会員に対し、同月28日に同一時金の支払いを行い、新協定書
の提出を分会に求めたが、分会はこれにも応じなかった。
(12) 平成5年1月21日、会社は、両組合に対し、生徒数の増加を理由に、
時間外労働の指示を再開する旨口頭で通告し、翌22日、通告どおり再開
した。
5 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 別表2(1)の分会員及び同表(2)の職組員に対して、平成4年12月11日
から同5年1月21日までの間、時間外労働の指示を受けたならば得たで
あろう時間外労働手当相当額及びこれに申立日の翌日から支払うまでの
間年率5分を乗じた金額を支払うこと
(2) 謝罪文の掲示
別表2
(1) 分会員の分
平成4年8月16日から同年11月15日まで時間外労働
氏名の時間外労働実績及び月平均(時間)手当単価
9 月 1 0 月 1 1 月月平均(円)
X2 20 9 15 14.7 2,346X3 12 8 12 10.7 2,257X4 17 9 20 15.3 2,403X5 52 24 46 40.7 2,383X6 25 11 18 18.0 2,285分会員の平均 19.9
(2) 職組員の分
平成4年8月16日から同年11月15日まで時間外労働
氏名の時間外労働実績及び月平均(時間)手当単価
9 月 1 0 月 1 1 月月平均(円)
X7 36 24 21 27.0 1,371X84不明0 2.0 1,574
X9 44 41 32 39.0 2,305X 1 0 25 14 15 18.0 1,375X 1 1 29 27 36 30.7 1,430X 1 2 53 34 39 42.0 1,695X 1 3 46 22 37 35.0 1,428X 1 4 27 18 29 24.7 1,475X 1 5 36 36 23 31.7 2,410X 1 6 35 28 33 32.0 1,343X 1 7 50 39 34 41.0 1,500X 1 8 24 66 12.0 1,348X 1 9 26 30 18 24.7 1,410X 2 0 42 33 36 37.0 1,407X 2 1 32 35 41 36.0 1,447X 2 2 19 17 23 19.7 1,487X 2 3 35 35 31 33.7 1,330X 2 4 57 25 34 38.7 1,553X 2 5 38 44 39 40.3 1,520X 2 6 8 10 23 13.7 1,199X 2 7 18 16 31 21.7 1,199X 2 8 21 13 24 19.3 1,350X 2 9 31 18 26 25.0 1,547X 3 0 20 21 28 23.0 1,488X 3 1 38 36 39 37.7 1,428X 3 2 37 32 24 31.0 1,356X 3 3 15 18 25 19.3 1,447X 3 4 21 23 28 24.0 1,437X 3 5 25 32 19 25.3 1,346X 3 6 27 40 31 32.7 1,716X 3 7 18 2不明 10.0 1,158X 3 8 13 87 9.3 1,292X 3 9 17 11 15 14.3 2,225X 4 0 不明45 4.5 2,366
X 4 1 不明不明 49 49.0 2,305X 4 2 49 21 48 39.3 2,354X 4 3 31 45 20 32.0 1,235X 4 4 38 40 35 37.7 2,225X 4 5 不明 11 1 6.0 1,149職組員の平均 26.7(注)不明分は除いて計算した。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
両組合の12.11ストは、会社に対し、共同交渉の開催と平成4年年末
一時金問題の早期解決を求めて行われた正当なストである。
しかるに、会社がストの後、両組合の組合員以外の従業員には時間外
労働を指示しながら、両組合の組合員には時間外労働を指示しなかった
ことは、12.11ストに対する報復措置であり、労働者の基本的権利であ
る団体行動権を奪うものであって、両組合の組織破壊を目的とした不当
労働行為である。
なお、両組合と会社の間には争議予告に関する労働協約、合意等はな
く、労働関係調整法の争議予告の規定の適用も受けないので、事前の通
告・予告がなくとも12.11ストの正当性は失われない。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
12.11ストは、スト開始直前の7分前の通告により実施された典型的
な抜き打ちストである。
両組合と会社との間に争議等に関する労働協約は結ばれていないので、
12.11ストが労働協約に違反した違法なストとまでは言えないが、労働
組合においてもストの実施に際し、第三者である教習生に損害を与えな
いような配慮が求められることは、継続的労使関係から必然的に生まれ
てくることで信義則上当然のことであり、その意味においては違法なス
トである。会社は、両組合のかかる信義則を無視する抜き打ちストに対
抗して、その損害の発生を防止する必要があった。
12.11ストは、参加した組合員の数が圧倒的多数であったことととも
に、スト開始直前にその通告が行われたため、会社にはなんらの防御策
を講ずる時間もなく、来所していた53名の教習生はその時限の教習を受
けることができず、会社としては同人らに事情を説明して、他の日時に
変更するなどの処置を余儀なくされたのである。
12.11ストは、会社及び教習生に多大の迷惑をかける抜き打ちストで
あり、これに対して会社側が相応の防御手段をもって対応することは何
ら違法ではない。
従って、会社が両組合の組合員に対し時間外労働の指示を行わなかっ
たことは、損害の発生を避けるためにとった最小限の防御行為であって、
何ら不当労働行為に該当するものではない。
2 不当労働行為の成否
(1) 12.11ストについて検討するには、同ストは、前記第1.4(7)認定の
とおり、共同交渉の開催と、平成4年年末一時金問題の早期解決を求め
て両組合により行われたものであるが、前記第1.4(2)及び(4)ないし
(7)認定によれば、①両組合は、会社に対し、職組の臨時大会での共闘決
議に基づき連名で、同一時金等に関し共同交渉に応じるよう再三にわた
って求めたこと、②会社は、両組合からの共同交渉の申入れに対し、こ
れまでの団交で支障は生じておらず、労働条件の異なる労働者を組織す
る両組合と個別に団交する方が適切であるとして拒否しながら、一方で
は、同一時金の要求への回答として、両組合に同旨の協定書案を提示し
ていること、また、③同一時金の協定書案では、勤務査定に係る特別評
価について減額率の引き上げ及び減額措置の新設等の内容が含まれ、両
組合はこれらに反対していたこと、がそれぞれ認められるのであるから、
会社が共同交渉に応じる義務があるか否かは別として、両組合が、同一
時金問題を統一的に解決するため、共同交渉を求めてスト権を行使する
こと自体は容認されるものである。
次に、12.11ストが会社業務に与えた影響についてみると、前記第1.
4(7)認定のとおり、両組合は、午後1時頃のスト通告で、午後1時7
分から同2時までのストに入っており、また、両組合のほとんどの組合
員がそのストに参加していたことから、会社は、予約していた53名の教
習生に対して代替措置を講じることができず、以後教習日時の変更等に
より全体の教習スケジュールに影響が生じたことが推認される。12.11
ストは、通告7分後に行われており、予約制度をとる会社の業務形態か
らすると、会社への通告に配慮があってしかるべきところではあるが、
会社と両組合の間には争議予告に関する取り決めはなく、また、同スト
は組合員の約1時間の労務の不提供に止まるものであって、直ちに違法
なストとまでは言えない。
(2) 時間外労働の不指示について検討するに、前記第1.3認定のとおり、
①両組合の組合員の時間外労働手当は、共にその賃金の10%を超えてお
り、収入の少なからぬ部分を構成していること、②会社は、営業時間に
対応した早出及び遅出出勤の勤務形態をとっており時間外労働を予定し
た業務運営を行っていること、③時間外労働の月平均時間数は、分会員
で約20時間、職組員で約27時間となっており、時間外労働が常態化して
いることがそれぞれ認められる。これらからすれば、会社が、前記第1.
4(7)ないし(9)及び(12)認定のとおり、予約制度を維持し、教習生に対
する被害や迷惑を回避するためとは言え、両組合の組合員を除く従業員
には時間外労働を指示する一方で、12.11ストを行った両組合の組合員に
時間外労働を一切指示しなかったことは、会社業務の円滑な遂行のみを
目的としたものとは見ることができず、ストを行った両組合への報復措
置としておこなわれたものであると判断される。
(3) 以上総合すると、会社は、12.11ストを行った両組合を嫌悪して、その
組合員に対して時間外労働を指示せず、同人らを不利益に取扱い、もっ
て両組合の弱体化を図ったものといわざるを得ず、かかる会社の行為は
労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
(1) 組合は、分会員の時間外労働手当単価について組合主張の算定根拠に
基づく救済を求めるが、バック・ペイを命ずるのは平成4年8月16日か
ら同年11月15日の間の時間外労働の実績を基礎として算出するのが相当
であると思料する。
また時間外労働は、使用者が労働基準法第36条に基づき労働基準監督
署に届け出た範囲内で適法に行うことができるのであるから、前記第1.
3(3)認定のとおり会社が届け出た時間の範囲内で両組合員について算
出された別表3の月平均時間外労働時間月数に、各人それぞれの時間外
労働手当単価と時間外労働不指示期間相当月数を乗じて得た金額として、
会社が営業を行っていない平成4年12月29日から同5年1月4日の年末
年始の日を考慮して主文1のとおり命ずるのが相当である。
(2) X2及びX3は、いずれも分会員であり、平成6年5月31日及び同年
11月25日に会社を退職しているが、同人らはそれぞれ救済を放棄する旨
の特段の意思表示をしていない。
同7年6月5日、組合は、当委員会に対し、本件申立てに係る職組員
の救済については、すべて維持する旨上申書で申し出た。しかし、この
うち、X38、X39、X40、X41及びX42は同6年10月13日付けで、また、
X43、X44及びX45は同7年5月12日付けで、いずれも当委員会に対し、
職組脱退を理由に、本件申立てに係る同人らへの救済を放棄する旨の請
求取下書を提出している。
よって、主文の1のとおり命ずるのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労
働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成7年9月28日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
(別表3略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02874.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。