北海道、平6不14、平7.12.26
命令書
申立人渡島信用金庫労働組合
被申立人渡島信用金庫
主文
1 被申立人は、申立人組合の団体交渉申入れに対し、正当な理由なく開催期日の延期を繰り返すなどして、形式的で不誠実な対応をしてはならない。
2 被申立人は、本部検査において組合活動をひぼうしたり、組合員の行動を批判するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
3 被申立人は、次の内容の文書を縦1メートル、横1.5メートルの大きさの白紙にかい書で墨書し、被申立人の本店及び各支店の正面玄関の見やすい場所に、命令交付の日から7日以内に10日間継続して掲示しなければならない。記
当金庫が行った次の行為は、北海道地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
(1) 当金庫が、貴組合の団体交渉申入れに対し正当な理由なく開催期日の延期を繰り返すなどして、形式的で不誠実な対応をしたこと。
(2) 当金庫が、本部検査において組合活動をひぼうしたり、組合員の行動を批判するなどしたこと。
平成年月日(掲示する初日を記入すること。)
渡島信用金庫労働組合
執行委員氏名様
渡島信用金庫
理事長氏名
4 申立人の平成5年1月の本部検査に関する申立てを却下する。
5 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人渡島信用金庫(以下「金庫」という。)は、明治44年5月、有限会社森村信用組合として設立され、昭和26年6月15日、信用金庫法に基づき現在の名称に変更されたもので、肩書地に本店を置くほか、函館支店、五稜郭支店(函館市)、亀田支店(函館市)、久遠支店(大成町)、砂原支店、鹿部支店、南茅部支店、大野支店、八雲支店、北檜山支店、今金支店及び瀬棚支店の12支店を置き、出資金約5億3,550万円、従業員約160人を有する金融機関である。
(2) 申立人渡島信用金庫労働組合(以下「組合」という。)は、昭和48年9月、金庫の従業員をもって結成され、申立時において組合員20人を有し、全国信用金庫信用組合労働組合連合会及び函館地方労働組合会議に加盟している。
2 団体交渉拒否について
(1) 和解勧告の受諾
昭和61年10月27日、組合は、組合が本店の従業員30人(全員非組合員)の個々に対して郵送した組合の機関紙を金庫に届くとすぐに廃棄したこと、及び組合がこの件他について団体交渉を申し入れたが拒否されたことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に救済申立てをした。調査6回を経て、審査委員から次のような和解勧告がなされ、昭和62年5月27日、事件は終結した。
① 組合は、金庫に対し、団体交渉の申入れを開催予定日の2日前までに文書又は口頭で行うこと。
② 金庫は、組合に対し、前記①の申入れに対する諾否を開催予定日の前日までに文書又は口頭で行うこと。
なお、金庫は、組合の申し入れた開催予定日に応じられない場合には、その理由及び応諾できる予定日時を組合に提示すること。
③ 金庫は、団体交渉を行うに当たって、可能な限り責任ある者が出席し、誠意をもって行うこと。
④ 金庫は、組合が指定した諸要求の回答日を尊重すること。
その後、平成元年4月21日に申し立てられた団体交渉をめぐる不当労働行為事件でも、上記勧告を「誠意をもって順守すること。」という当委員会の勧告を両者受諾している。
(2) 本件申立てに至る経緯
平成6年3月4日、組合は、平成6年度賃金引き上げ要求、完全週休二日制など賃金引き上げ以外の要求7項目を統一要求書として金庫に提出した。
同月16日、組合は、統一要求書とは別に平成5年度期末臨給と本部検査問題について団体交渉を開くよう文書で金庫に申し入れた。これに対し金庫は、同月29日、団体交渉に応じ期末臨給と本部検査問題について話し合った。期末臨給については決着したが、本部検査問題については両者の言い分が平行線をたどり、話合いは物別れに終わった。
4月15日、組合は金庫に対し、前記の統一要求書に関し団体交渉を同月20日に開催するよう文書で申し入れた。この申入れに対し、金庫の常務理事A(以下「A常務」という。)は、電話で5月24日の総代会以後でなければ回答できないので団体交渉はできないと返事した。
5月31日、組合は、統一要求書及び本部検査問題に関し団体交渉を6月3日に開催するよう文書で要求した。
この申入れに対し、A常務は「出資配当金の準備もあり、回答できない。」として団体交渉は開かれなかった。
春闘の回答のないまま、6月3日付け文書で組合は、夏期臨給の要求をし、同月9日までに回答するよう求めた。
同月9日、組合は、統一要求書、夏期臨給及び本部検査問題について回答を示さないことに抗議するとともに、同月17日に団体交渉を開催するよう文書で要求した。これに対しA常務は、7月8日までに回答する予定であると連絡してきた。
組合は、6月22日付け文書で、組合が申し入れた諸要求及び団体交渉申入れに金庫が誠意をもって対応していないと抗議した。
その後、A常務から、「7月14日までに回答し、団体交渉を行いたいと思っている。」と返事があったが、実行されなかった。
組合は、同様の団体交渉申入れを7月22日、8月15日、同月18日に申し入れたが、その都度、金庫は、経営内部の調整がついていないとの理由で団体交渉に応じなかった。
(3) 本件申立て後の経緯
本件申立てとほぼ同時の9月5日、組合は当委員会に対し、夏期臨給の回答促進を調整事項とするあっせん申請を行った。
同月7日、金庫は、統一要求書、夏期臨給及び本部検査問題に対する回答を文書で示し、同月9日及び同月19日の両日、団体交渉が行われた。交渉の席で金庫は、回答書のとおりとするだけで、回答書の内容について十分な説明も行わなかった。さらに、組合と合意に達していないのに夏期臨給を9月21日、一方的に支給した。
同日午後、当委員会のあっせんが行われ、次のとおりのあっせん案を双方が受諾した。
① 信用金庫は、組合の本年度の賃上げ要求(配分を含む)について、継続して団体交渉に応ずること。
② 労使双方は、昭和62年5月27日付けで受諾した北海道地方労働委員会の勧告を尊重し、団体交渉に臨むこと。
3 支配介入について
(1) 本部検査について
金庫における本部検査は、事務管理の適正化、業務推進の度合い、経営方針、本部方針の履行状況、不正及び不祥事の実態確認のため、毎年1回行われるものである。また、検査の一環として行われるヒアリングは、業務上の悩みや業績の内容、要望事項などを個別に職員から聞くもので、以前は1人につき15分から20分であったが、金庫の検査室長B(以下「B検査室長」という。)になってから、1人30分から1時間30分かけていた。
B検査室長は、教育訓練を目的に検査を行うよう理事長C(以下「C理事長」という。)から言われていた。
また、B検査室長は、このヒアリングで得た結果を人事考課として、C理事長に意見具申できることになっている。
(2) 平成5年1月の久遠支店における本部検査について
ア 平成5年1月5日、B検査室長以下2名による久遠支店の本部検査が行われた。
イ 同月6日、B検査室長は、本部検査の一環として執行委員長D(以下「D委員長」という。)を呼び、ヒアリングを行った。その中で、B検査室長は、「今でも書記長をやっているのか。」と聞いた上で組合の昔話を始め、「私は共産党がいやで組合を辞めた。」、「私は日ごろから疑問を抱き、そして辞めた。」と述べ、また、「当時、C理事長が組合三役などに対し懲戒解雇の辞令を用意していたのを、私が、生まれて初めて土下座して、取り止めてもらった。」などと述べた。
ウ 翌7日、B検査室長は、朝の挨拶を前日の指示どおりにしていない職員がいたので、朝礼でそのことを叱る際、「この店は、組合が支店長を無視して好き勝手なやり方をしているから、業務全般にわたって基本的な事もきちんとできない職員を作り出しているんだ。」などと述べた。
エ 朝礼の時のB検査室長の発言に対し、D委員長が「ちょっと待って下さい。」と口をはさんだことから、同検査室長は朝礼後、応接室に同委員長を呼び、次のように発言した。
「委員長の君が朝礼をやらせていないのか。」、「D君、組合でいろいろ権利を主張し、要求するのは自由だが、ろくに仕事もきちんとせずに組合員でいることでぬるま湯につかったような甘えた職員を作り出している。委員長として責任はないのか。どうなんだ。」と詰問した。
オ 上記のB検査室長の発言を問題視した組合は、平成5年1月14日、文書で抗議するとともに、団体交渉を申し入れた。
1月19日の団体交渉の席上、金庫は、B検査室長の発言は何ら問題ないとし、この件はこれでピリオドとすると一方的に通告した。これに対し組合は、同月28日付けをはじめその後も継続的に組合機関紙「あかつき」にB検査室長の発言内容を掲載するなどして、その不当性を訴える一方、2月16日、文書で金庫に対し、支配介入、人権侵害をやめ、責任の所在を明らかにするよう申入れをし、金庫の監督官庁である北海道財務局にも申入書の内容を実行するよう指導してほしいとの要請書を提出した。
組合は、2月24日の団体交渉、3月5日付けの要求書等で抗議したが、金庫は、B検査室長の発言は問題のない範囲であるとの見解を崩さなかった。
(3) 平成6年2月の久遠支店における本部検査について
ア 平成6年2月1日から、久遠支店で本部検査が行われた。
イ 同月2日、B検査室長は、D委員長とのヒアリングで、仕事上のミスを厳しく指導した後、組合の機関紙「あかつき」に自分自身が記事になったことに言及し、「組合のやっていることや『あかつき』などはD委員長が一人で決めてやっていると言っていた男子組合員もいるぞ。」、「何でもかんでも組合の考えたとおりに『あかつき』に出せばいいってものではないだろう。」と述べた。
ウ その後、B検査室長は、D委員長の融資渉外営業成績が上がらないことを責めた後、「あんたがそんなことだから、この店は上司の指導も理解しない組合員が多い。あんた今でも委員長なんだろ。久遠ではあんたが一番長いのだから、指導が悪いのではないか。」、「この店は昨年から見てまだまだ改善されていない。組合員に甘えがあるのではないか。」と述べた。
エ 翌3日、女子職員が帰った後、B検査室長はD委員長に対し、「組合の委員長で頑張るのもいいが、もうそろそろ改めた方がいいと思うよ。いろいろ理屈を言う前にやることをきちんとやるべきだ。」と述べた。
(4) 団体交渉におけるC理事長の発言について
組合は、一連の本部検査におけるB検査室長の発言に抗議し、平成6年3月29日の団体交渉において金庫に検査内容の是正を要求したが、C理事長は、「日中時間内の組合活動をしているかどうか質問することは何ら問題はない。検査項目にも入っている。」と回答した。
第2 判断
1 団体交渉拒否について
組合は、組合の団体交渉要求に対し、金庫が正当な理由なく団体交渉開催の延期を繰り返し、団体交渉がもたれても形式的で不誠実なものであると主張する。また、金庫は、団体交渉を拒否しているのではなく、正当な理由があって団体交渉を開催する時期が遅くなっただけであり、結果として団体交渉を行っているのであるから既に救済の利益は失われていると主張する。
平成6年3月4日に統一要求書が提出され、4月15日に前記統一要求書についての団体交渉申入れがなされた後の経緯を見ると、第1の2の(2)で認定したとおり、組合の団体交渉の申入れに対し金庫より期日を指定しない延期の申入れが5回、期日を指定したが再度の期日延期を申し入れたことが1回あった。
組合と金庫の間には第1の2の(1)で見たように「金庫は、組合の申し入れた開催予定日に応じられない場合には、その理由及び応諾できる予定日時を組合に提示すること。」という団体交渉手続きに関する合意があるにもかかわらず、金庫はこれを順守していないと言うべきである。
金庫が団体交渉を延期した理由は、「総代会が終わっていないので、回答できない。」、「内部調整がついていない。」、「出資配当金の準備があって。」というものである。
3月4日及び6月3日に組合が金庫に提出した要求書並びに団体交渉申入書によれば、団体交渉の議題としては春闘要求、夏期一時金の要求のほか「完全週休二日制について」など多岐にわたっているのであるから、総代会の決定を経なければ回答が出せないというものばかりではなかったことが明白である。金庫にその意思があれば一部でも回答を出し得たし、また回答ができなくとも基本方針の説明をするなどして団体交渉をすることは可能であったはずである。
また、「内部調整がつかない。」、「出資配当金の準備もあり。」というのは具体的に何を意味しているのか疎明がなく、正当な理由とは認められない。したがって、金庫の主張する理由は正当な団体交渉拒否の理由とはならない。
つまり金庫は、前記団体交渉に関する協約を順守せず、かつ、正当な理由なく団体交渉の延期を繰り返したものであり、一連の金庫の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認められる。
なお、被申立人は、本件申立後の平成6年9月9日及び9月19日に団体交渉を行っており、事案は既に解決しているのであるから救済の利益は失われていると主張する。
確かに、本件申立後の平成6年9月9日及び9月19日に団体交渉が行われたことは認められるが、その内容は形式的なものであって、誠意ある団体交渉とは言えず、また、合意の成立しないうちに夏期臨給を一方的に支給したことは第1の2の(3)で認定したとおりである。
このような団体交渉の経緯から見て、金庫が主張するように救済の利益が失われたとは言えない。
2 支配介入について
(1) 平成5年1月の久遠支店における本部検査について
ア 当事者の主張
(ア) 申立人の主張
平成5年1月の本部検査におけるB検査室長の発言も、平成6年2月の久遠支店における同検査室長の発言と同様、金庫が継続して企図し、同検査室長に行わせた支配介入であって、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第34条第1項第3号にいう「継続する行為」に当たる。
(イ) 被申立人の主張
平成5年1月の久遠支店の本部検査におけるB検査室長の発言は、本件申立ての日である平成6年9月7日から1年以上前の行為であり、かつ、「継続する行為」に当たらないので、本件申立ては却下されるべきである。
イ 判断
平成5年1月の久遠支店の本部検査においてB検査室長が第1の3の(2)のイないしエの発言をしたことは前記認定のとおりであるが、それ自体1回限りの行為であって、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第34条第1項第3号にいう「継続する行為」には当たらない。したがって、平成5年1月の久遠支店の本部検査におけるB検査室長の発言に関する申立ては、申立ての日である平成6年9月7日から1年以上前の行為に関する申立てに該当する。
(2) 平成6年2月の久遠支店における本部検査について
ア 当事者の主張
(ア) 申立人の主張
平成6年2月の久遠支店の本部検査におけるB検査室長の発言は、組合の運営に介入するものであり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(イ) 被申立人の主張
B検査室長は、組合の運営に介入するような発言をしておらず、業務上当然の範囲のものである。
イ 判断
(ア) 本件までの経緯
a 金庫における本部検査は、平成4年までは第1の3の(1)のとおり行われてきた。
b 平成5年になり、Bが検査室長に就任してからは、上記のほか教育訓練を目的とする検査内容が加わったばかりか、以下cに述べるように組合の活動についても言及するようになったものである。
c 平成5年1月5日からB検査室長以下2名は久遠支店において本部検査を行い、前記第1の3の(2)のイで認定したようにB検査室長は、検査業務と何ら関連性のない組合の昔話をし、暗に組合の方針を批判したり、「当時理事長が組合の三役の懲戒解雇辞令を用意していた」と、組合活動をやりすぎると退職に追い込まれるという脅しとも認められる発言をした。
また、同6日に(2)のウのように、朝の挨拶が指示どおりにされていないことや、支店の業務全体が停滞していることについて何の証拠もなく組合及び委員長のせいにして、故なく組合をひぼう中傷した。
さらに、(2)のエのように、「ぬるま湯につかったような職員を作り出している」のが組合の責任であるかのように発言し、何の根拠もなく組合をひぼうしたものである。
d 組合は、上記本部検査におけるB検査室長の発言は組合への支配介入であるとして、第1の3の(2)のオで認定したような抗議行動をとった。
(イ) 平成6年2月の久遠支店における本部検査について
a 平成6年2月1日から久遠支店においてB検査室長が本部検査を行ったことは、第1の3の(3)のアで認定したとおりである。同月2日、(3)のイで認定したとおり、B検査室長は、検査業務と何の関係もない組合の機関紙「あかつき」の記事を取り上げたものであって、これを話題とすること自体検査に全く必要性のないことであり、かつ、記事の内容に言及し批判することは、組合の運営に介入する行為である。
b (3)のウで認定の発言も、D委員長の営業成績が悪いことを叱責するのにそれと何の関係もない組合のことを持ち出したり、ひいては支店全体の成績低下についてまでD委員長に責任があるかのように発言するのは、組合の運営に介入するものというべきである。
c (3)のエで認定のB検査室長の発言は、組合の委員長に対してなされた発言であり、「改めた方がいいよ。」という発言は、「委員長を辞める」もしくは「運動方針を変更する」という意味に解される。これらの発言は、組合の運営に介入する発言であるというべきである。
d また、(4)で認定したように、団体交渉の席上、C理事長が「勤務時間内に組合活動しているかどうか質問することは何ら問題ない。」と発言していることから、B検査室長の組合活動に対する発言は、理事長の方針の下に行われているものと推認できる。
e 前記認定のとおり、本部検査において検査を受ける職員は緊張感を強いられ、検査で言われることに対し極度の圧迫感を感じるのは容易に推測できる。さらに、平成6年の検査においては、前年度に前述のような事情があったのであるから、この緊張感及び圧迫感は更に増大していたと認められる。
このような、検査を受ける職員の心理状態と本部検査の目的を
合わせ考えると、本部検査において検査する者は、組合活動が業務の阻害になっているという具体的証拠もなく組合活動に言及すべきではなく、B検査室長がした一連の発言は、理事長の方針の下に、本部検査の機会をとらえ組合を弱体化しようとした支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
第3 結論
1 団体交渉拒否について
団体交渉拒否に関する申立てについては、主文のとおり命ずる。
2 支配介入について
支配介入に関する申立てについては、前記のとおりであるから主文のとおり救済することが適当であると判断し、平成5年1月の久遠支店の本部検査に関する不当労働行為救済申立ては却下し、その余の申立てについては、相当でないと認められるので棄却する。
3 法律上の根拠
よって、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則34条及び同43条を適用し主文のとおり命ずる。
平成7年12月26日
北海道地方労働委員会
会長山畠正男㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02885.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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