愛知、平3不5、平7.10.23
命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が昭和62年「4月1日に分割・民営化された際、東海地方を中心に旅客鉄道輸送を営むこと等を目的として発足した株式会社であり、肩書地に本社及び東海鉄道事業本部を、東京都に新幹線鉄道事業本部を、静岡市と大阪市に各支社を、津市と飯田市に各支店をそれぞれ置いている。
新幹線鉄道事業本部内には、管理部・運輸営業部・車両部・施設部・電気部等があり、また、直轄現業機関として、駅・車掌所・運転所・車両所等がある。
なお、本件結審時の従業員数は約22,600人である。
(2) 申立人ジェイアール東海労働組合(以下(申立人組合」という。)は、東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組)という。)における内部対立を契機として平成3年8月11日に結成された労働組合であり、会社に勤務する者によって組織されている。
なお、本件結審時の組合員数は約1,100人である。
(3) 会社には、申立人組合及び東海労組のほか、国鉄労働組合(以下「国労」という。)等の労働組合がある。
2 申立人組合結成に至るまでの経過等
(1) 国鉄の分割・民営化をめぐる労働組合の動き
国鉄が分割・民営化される前の昭和61年7月頃、国鉄には、国労・国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)・鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)・全国鉄施設労働組合(以下「全施労」とういう。)・真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)等の労働組合があった。
この当時、国鉄の分割・民営化に関し、国労はこれに反対する立場をとっていたが、動労・鉄労・全施労・真国労等の各組合は賛成する立場をとり、同年7月18日、動労・鉄労・全施労・真国労の4組合が国鉄改革労働組合協議会(以下「改革協」という。)を結成して国鉄の分割・民営化に協力した。
そして、昭和62年2月2日、改革協を構成する組合が中心となって連合団体である全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)を結成し、改革協は発展的に解消した。
その後、国鉄が分割・民営化されたことに伴い、JR総連を構成する各労働組合は解散して、新会社ごとにそれぞれ労働組合の組織統一をはかり、JR総連はこれら新会社ごとに組織統一された労働組合によって構成される連合団体となった。
(2) 東海労組の結成及び同労組と会社の共同宣言
国鉄の分割・民営化に伴うJR総連内の組織統一により、昭和62年9月13日、会社には東海労組が結成され、その中央執行委員長にX1(以下「X1委員長」という。)が選任された。
同日、東海労組は、会社との間で「東海旅客鉄道株式会社の経営基盤確立に向けて」と題する共同宣言(第一次共同宣言)を締結した。この共同宣言には、会社との労使関係について「東海旅客鉄道株式会社の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた健全かつ対等な労使関係の確立が何よりも重要であることは、労使の一致した認識である」「組合は争議権の行使を必要とするような労使紛争は発生しないと認識しているが、同時に東海旅客鉄道株式会社の経営が安定した軌道に乗るまでの間は、列車の安定運行に関して、全てに優先させて万難を排して取組む」等と記されていた。
更に、平成2年6月8日、東海労組は、会社との間で「国鉄改革の完遂に向けて」と題する第二次共同宣言を締結した。
この共同宣言は、「第一次共同宣言における共通認識に基づき、安定した労使関係のもと、より一層の協力体制を築きあげていかなければならない」とされ、また、「労使は運命共同体であるとの認識のもと、従来にも増して一致結束して対処しなければならない」と労使関係の目指すべき方向が記されていた。
(3) スト権論議
平成2年6月17日JR総連の第5回定期大会が開催されたが、JR総連は、その運動の基本姿勢の中で、闘うべきときはいつでも闘える組織体制をつくること、更に、スト権の確立について職場討議を深め、可能な限り早い時期にスト権の確立をはかるよう努力することという方針を提起し、また、総括答弁において、交渉権・集約権・指令権等をJR総連に委譲することを含めて議論してほしい旨の見解を示した。JR総連の問題提起を受けて、東海労組の内部でも同年9月頃から職場討議が行われることとなったが、それに先立つ中央執行委員会においては、スト権の確立を前提として議論することに反対する意見もあった。一方、会社は、スト権論議に関する会社の見解を明らかにするため、同年8月「争議権論議について」と題する文書を作成し、助役以上の役職者に配布した。
この文書には、「争議権について論議する場合は、争議権を確立する条件とか、行使する条件という観点から論議するのではなく、第一次共同宣言にあるように争議権の行使を必要とするような労使紛争を発生させないようにするためには、我々労使はどうしたら良いかという観点から議論すべきである」等と記されていた。
(4) 東海労組第7回定期大会の開催延期とその後の経過
ア 平成3年4月18日及び5月24日、それぞれ東海労組の中央執行委員会が開催された。
この中で、東海労組の第7回定期大会の開催日時や議題等が論議され、同大会を同年7月9日と10日の両日に開催すること、議題を運動方針案及び予算案等とすることが決定され、この決定は同年5月25日付け「JR東海労組新聞」で組合員に伝えられた。
これに伴い、同大会の開催に向けて、同年6月29日まで、中央本部企画会議や中央執行委員会等の各種会議が開催されたが、これらの会議において次のような問題が生じた。
① 平成3年4月27日に開催された東海労組の本部、各地方本部及び青年婦人部の一部役員らによる会合について、この会合の目的が、JR総連などを否定するためのものであるとする意見とそうでないとする意見とに分かれた。
② 平成3年5月14日に開催されたJR総連元役員の送別会において東海労組の中央執行委員X2がJR総連を中傷する発言を行ったとして議論となり、その発言内容を明らかにすべきであるとする意見とその必要はないとする意見とに分かれた。
③ 会社における労使関係の現状をどう認識するかにつき、労使関係に問題が発生しているとする意見と発生していないとする意見とに分かれた。
④ JR総連に加盟している西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という。)のX3委員長がJR総連との関係を断絶する旨の発言を行って、その後、西労組がJR総連を脱退し、組合が分裂した問題につき、これを運動方針案の基調に入れるべきだとする意見と入れるべきでないとする意見とに分かれた。
イ 平成3年7月1日、X1委員長は、第7回定期大会の開催延期を下部機関に通知し、また、同日付けで「第7回定期大会開催を延期するにあたっての中央執行委員長見解」と題する文書を出した。
同文書の中で、X1委員長は、「まことに残念ながら方針案の基調にかかわるいくつかの点において、これまで以上に意見が対立するという事態に立ち至りました。大会招集権者であり、JR東海労組の最高責任者である私は、方針案が確定できない以上大会開催は不可能であると考えました。多数決で決めるべきだ・両論併記で方針案を決定すべきだという強い意見もありましたが、そのようなことでは、より組織の亀裂と混乱を招くと考え組織の団結第一の立場からやむなく大会を延期せざるを得ないと判断しました。」と述べ、また、「一連の会議の中でJR東海労組の進むべき基本的方針について、大きな意見の食い違いが表面化してきました。端的に言えば、運動の基本的態度に関連して4つの項目についてであります」と述べ、対立点として前記アの①から④までの問題点をあげた。
このようなX1委員長の行動に対し、東海労組内にはこれを支持するグループ(以下「X1派」という。)と支持しないクループ(以下「反X1派」という。)が形成された。
ウ 反X1派の本部役員は、平成3年7月1日付けの「JR東海労組第7回定期大会の所定開催要求について」と題する文書をもって、X1委員長に対し同大会の開催を求め、また、同月4日付けの「申入書」によって、X1委員長の同大会開催延期の通知などは委員長の権限を著しく逸脱する行為であると指摘し、今後このような行為を行わないよう求めた。
更に、反X1派の代議員もまた、同月4日付けの「第7回定期大会の開催要求に関する署名」により、X1委員長に大会を開催するよう求めた。
しかし、結局、当初予定の同月9日と10日には定期大会が開催されなかった。
エ X1委員長及びX1派の組合員は、平成3年7月6日、「JR東海労組を考える会」という組織を結成した。
オ 反X1派の代議員は、平成3年7月9日、「第7回定期大会の開催を請求する代議員の集い」を開催して臨時大会開催の請求を決定し、翌10日、「臨時大会開催請求書」をもって、X1委員長に対し、役員解任等を議題とする臨時大会を遅くとも同月20日までに開催するよう求めた。
また、同月16日、反X1派の本部役員は、X1委員長に対し、臨時大会の開催日時、開催場所等を決定するための中央執行委員会を招集するよう求めた。
カ X1委員長及びX1派の本部役員2人は、平成3年7月17日、会社を被申立人として当委員会に不当労働行為救済の申立てをなし(愛労委平成3年(不)第3号)、会社が反X1派の本部役員と共謀して申立人らを東海労組の本部役員の地位から排除しようと画策した等の申立理由につき審査を求めた。
これに対し、反X1派の本部役員は、同月18日付け「緊急声明」を出し、X1委員長らとは共存できないとの態度を表明した。
なお、上記の救済申立ては平成4年6月29日に取り下げられた。
キ 反X1派の役員及び代議員は、平成3年7月25日、東海労組及びX1委員長を債務者とし、臨時大会開催のための中央執行委員会及び同大会の招集を求める等の仮処分申請を行った(名古屋地裁平成3年(ヨ)第802号)。
(5) 申立人組合の結成等
ア X1委員長及びX1派の組合員は、平成3年8月4日、申立人組合を結成すべくその準備委員会を発足させ、同月11日、同組合を結成して、X1委員長を中央執行委員長に選任した。
申立人組合結成時の組合員数は約1,200人で、同組合は、同年9月11日、JR総連に加盟した。
イ 申立人組合が結成され、X1派の組合員が脱退した後の東海労組(組合員数約14,500人)は、平成3年8月12日、緊急中央執行委員会を開催してX4中央執行副委員長を中央執行委員長代行に選任し、また、同月26日に第7回定期大会を開催することを決定した。
そして、東海労組は、同年11月15日、臨時大会においてJR総連からの脱退を決定した。
なお、定期大会開催決定に伴い、前記の仮処分申請は同年8月19日に取り下げられた。
3 東京運転所の労使関係等
(1) 東京運転所の組織等
東京運転所は新幹線鉄道事業本部の現業機関の一つであり、東京・新大阪間の東海道新幹線の列車運転を主な業務とする職場である。平成3年9月1日当時、東京運転所の組織構成人員は、所長1人・助役21人・事務10人・運転士及び車掌等の乗務員432人の計464人であった。会社は、東京運転所に多数の助役がいたため、仕事を効率的に進め、責任体制を明確にする趣旨で、助役の中から4人を科長として指定していた。
なお、東京運転所に所属する者のうち労働組合の組合員となる資格がないものは所長1人だけであった。
(2) 東京運転所における組合活動等の状況
ア 東海労組分裂直前の同労組東京運転所分会の状況
前記2(4)のとおり、東海労組では、平成3年7月頃、第7回定期大会開催をめぐってX1派と反X1派の対立が表面化したが、X1委員長は、同月、東海労組東京運転所分会(以下「東海労組東運分会」という。)を数回訪れ、組合員に支持を求めた。
そして、同月末には、同分会内で、X1委員長を支持して新組合を結成することに賛同する趣旨の署名活動が開始され、前記2(5)のとおり、同年8月11日、申立人組合が結成された。
イ 東京運転所第二会議室をめぐる対立
(ア) 新幹線鉄道事業本部人事課(以下「人事課」という。)は、会社の小集団活動推進体制のもと、その事務局にあてられており、平成3年7月頃、各職場で行われている小集団活動の相談に応じるため各地区で相談室を開設する計画を立てた。まず、人事課は、東京から熱海までの現業機関を対象とする東京地区小集団活動何でも相談室(以下「QC相談室」という。)を開設する旨決定し、これを同年8月7日から9日までの3日間、東京運転所第二会議室(以下「第二会議室」という。)で開設することとした。そこで、人事課の担当者は、同会議室の使用申込簿に同月7日から9日まで人事課が使用する旨記載した。
なお、第二会議室は主に小集団活動に使用される部屋であるが、同会議室を使用する場合には、事前に使用申込簿へ記載することにより使用の申込みを行うこととされていた。
また、東海労組東運分会は、従前から第二会議室を組合活動のため使用することがあったが、その際には、事前に使用申込簿へ記載して使用の申込みを行っていた。
(イ) 平成3年8月7日、QC相談室を開設するため人事課職員が第二会議室を訪れたが、既に東海労組東運分会の組合員が同会議室を使用していたため、人事課長Y1は、同会議室に出向いて同分会の組合員に同会議室からの退去を求めた。
これに対し組合員は、同課長に「なぜここでやるのか」などと抗議したため、結局、この日はQC相談室は開設されなかった。しかし、翌8日及び9日は第二会議室で予定どおり、QC相談室が開設された。
なお、人事課は、東京地区に引き続き静岡地区、浜松地区、豊橋地区、名古屋地区においても同様の相談室を開設した。
ウ 申立人組合東京運転所分会の結成
平成3年8月28日、申立人組合東京運転所分会(以下「申立人組合東運分会」という。)が結成された。
この時点における東京運転所の組合別組織人員は、申立人組合の組合員が約280人、東海労組の組合員が約100人、国労の組合員が約75人などとなっていた。
4 申立人組合結成前後の科長・助役らの行動
(1) 申立人組合結成前の行動(手紙・電話)
ア 平成3年8月上旬頃、東海労組東運分会の一部組合員の自宅に、同年7月31日付け「東京の運転・車両所を明るい職場にしよう!そしてJR東海労組を守ろう!」と題する手紙が郵送された。
この手紙の差出人は「東京地区の運転・車両所を愛する有志一同」の表示のもとに、その代表者として12人の個人名が記載されており、その内容は「私たちは東海労組の運動を支持する者です。これからも東海労組を守り、引き続き皆で団結し、頑張りましょう」というものであり、この手紙に名を連ねている者は、いずれも東海労組の組合員ではあるものの、東京運転所の4人の科長を含め科長ないし助役の職にある者が多数であった。
また、この手紙以外にも、「元東京運転所長有志」の表示のもとに5人の個人名が差出人として記載され、労使強調を呼びかける趣旨の「東京運転所の皆さんへ」と題する手紙や、「東海労を極左過激派集団から切り離す会」の名義の「東海労闘争派4人はなぜ豹変したか」と題する手紙など種々の手紙が、東海労組東運分会の一部組合員の自宅に郵送された。
なお、東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送されたか否か確認はできないが、上記の手紙のほか、次のような手紙が東海労組の一部組合員の自宅に郵送された。
① 「東京第二車両所」の表示のもとに17人の個人名が差出人として記載されている平成3年8月7日付け「東海労組を守ろう」と題する手紙
この手紙の内容は、「私たちは会社を信じ、東海労組を信じています。新しい組合には行きません」というものであった。
② 「東京第一車両所」の表示のもとに30人の個人名が差出人として記載されている平成8年8月8日付け「東海労組を守り、JR東海を一流企業にしよう」と題する手紙
この手紙の内容は、「私たちも新しい組合にはいきません。私たちと共に今の東海労組を守って行きましょう」というものであった。これらの手紙に名を連ねている者は、いずれも東海労組の組合員であるが、その多くは各車両所の科長・助役の職にある者であった。
イ 平成3年8月5日から9日にかけて、東京運転所の指導科長Y2(以下「Y2科長」という。)、運転科長Y3、営業科長Y4及び総務科長Y5(以下「4科長」という。)並びに東京運転所の元指導科長であった新幹線鉄道事業本部運輸営業部の指令長Y6(以下「Y6指令長」という。)から、東海労組東運分会の組合員の自宅に電話がかけられた。
これらの電話のうち、4科長の電話については、同人らの勤務時間外である同月5日の夜間又は、同人らが同月6日から9日まで取得していた休暇中にかけられ、また、Y6指令長の電話については、同人の勤務時間外である同月5日の夜間にかけられた。
なお、4科長及びY6指令長は、いずれも東海労組の組合員であった。
(2) 申立人組合結成後の行動(飲食・面談等)
ア Y2科長は、平成3年8月19日、申立人組合の組合員X5(以下「X5組合員」という。)に「ちょっとやらないか」と言って飲食に誘い、同組合の組合員X6(以下「X6組合員」という。)に来るよう伝えてほしい旨述べた。
同日午後6時頃、X5組合員とX6組合員は、JR神田駅の北口でY2科長と落ち合い、近くの居酒屋で午後8時頃までビールを飲みながら話をしたが、この中には組合に関する話題もあった。
イ Y2科長は、平成3年8月22日頃、申立人組合の組合員X7(以下「X7組合員」という。)の自宅に電話をかけ、また、同組合の組合員X8(以下「X8組合員」という。)と東京運転所の指導懇談コーナーにおいて面談した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張の要旨
ア 東海労組の分裂等に対する会社の関与について
会社は、意のままにならないX1委員長を東海労組の委員長の職から解任して、同委員長及びX1派の組合員を同労組から排除し、また、同労組をJR総連から脱退させるための計画を立てた(甲第10号証から甲第16号証、甲第18号証から甲第20号証、甲第24号証から甲第26号証、甲第60号証の1から甲第77号証、甲第88号証から甲第90号証、甲第98号証から甲第116号証、甲第118号証から甲第127号証)。会社がこの計画を立てたことは、上記書証中の一部に、本社人事部勤労課長Y7(以下「Y7勤労課長」という。)の手書きによる下書き文書や同課長の手書きの書込みがなされた文書があり、また、ファックス文書(甲第101号証、甲第102号証)には、送受信欄に会社の組職名が表示されていること等から明らかである。
また、「人事担当部長・課長会議」と題する書面(甲第61号証)に、平成3年6月24日、絶対目標として「旧D(勤労)以外の組合員は東海労組に残す」「現業管理者を全て残す」を掲げて会社内部で話合いを行ったことが記されていること、「7.15」と表示のある文書(甲第127号証)に、同年7月15日Y8副社長らによる対策会議が持たれ、その際同副社長が、東海労組が分裂した場合について「あとは切り崩していく」と述べたことが記されていること等から、会社が東海労組の分裂について具体的な対策を検討していたことも明らかである。
イ 申立人組合の結成に対する妨害と管理者らの不当労働行為について会社の管理者らは、会社の前記計画に基づき、東海労組にとどまるよう働きかけたり、あるいは申立人組合からの脱退を勧奨する等したが、東京運転所の組合員に対して行われた以下の行為は、いずれも管理者らの自発的な意思に基づくものではなく、会社の指示に基づき、あるいは会社の意を受けて行った不当労働行為である。
(ア) 申立人組合の結成に対する妨害について
a 手紙による結成妨害
新幹線鉄道事業本部に所属する東京運転所、東京第一車両所、東京第二車両所及び三島車両所(以下「東京運転所等」という。)の管理者らは、平成3年7月下旬から8月上旬にかけて、数種・大量の手紙(甲第47号証、甲第48号証、甲第49号証)を、東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送した。
これらの手紙は、「東海労組を守ろう」を合言葉に、「『旧動力車労働組合』のほんの一部の指導者」が申立人組合を結成しようとしているものと断定し、諸問題の解決には、「会社を信じ」「会社と『敵対』するのではなく『話合い』で行う」べきであるとし、同組合の結成に参加せず、東海労組にとどまることを説いたものである。
これらの手紙に名を連ねた管理者らは、いずれも東海労組の組合員ではあるものの組合役員ではなく、また、組合の活動に熱心な者ではないので、自発的な意思によって大量の手紙を郵送することはあり得ず、会社の指示に基づいて手紙の郵送行為を行ったことは明らかである。
更に、同時期に、会社の関連会社に勤務する元東京運転所長有志名の手紙が東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送されており、このような状況も、上記の管理者らによる手紙の郵送行為が会社の指示に基づいてなされたことを裏付けるものである。
したがって、管理者らによる手紙の郵送は、会社の指示に基づいてなされた申立人組合の結成を妨害する行為であることは明らかである。
b 電話等による結成妨害
東京運転所の4科長は、平成3年8月6日から9日にわたって一斉に休暇をとり、同月5日の夜から9日までの間、東海労組東運分会の組合員の自宅に電話をかけ、「申立人組合に参加せず、東海労組にとどまるように」などと話した。
4科長のほか、Y6指令長も同月5日午後10時頃に東海労組東運分会の組合員の自宅に同様の電話をかけた。
また、Y2科長は、同年7月中旬頃から8月初めにかけて東海労組東運分会の組合員X9(以下「X9組合員」という。)と面談した際、「海外研修論文を出せば、海外研修にも行かせる」などと利益誘導して、申立人組合に参加しないよう説得した。
4科長及びY6指令長は、いずれも組合役員をしたことがなく、組合活動をしたこともない者であるので、組合活動のために自発的に休暇をとったり、夜間に組合活動をしたりすることはあり得ない。
更に、4科長が普通の社員や運転士ではなかなか休暇をとれない夏季繁忙期に、数日間にわたって一斉に休暇をとることができたのも不自然である。
したがって、4科長及びY6指令長の行為は、会社の意を受けてなされた申立人組合の結成を妨害する行為であることは明らかである
c QC相談室の開設について
会社は、平成3年8月7日から9日までの間、第二会議室を使用してQC相談室を開設し、東海労組東運分会の組合員に同会議室を使わせないようにした。
これは、東海労組東運分会の多数派であり申立人組合の結成を目指すX1派の組合員が第二会議室を使用して結成準備をしないよう恣意的にQC相談室を開設して、その期間、同分会の組合員に同会議室を使用させなかったものである。
このことからも、会社が申立人組合の結成を妨害する意図を有していたことは明かである。
(イ) X6組合員に対する不当労働行為について
平成3年8月19日、JR神田駅北口付近の居酒屋でY2科長は、X6組合員に対し、申立人組合の加入状況、運動方針、とりわけストライキをやるのかどうかを尋ねたうえ、当時、東京運転所においては同組合の組織率が65%から64%であり、三六協定の関係で同組合が主導権を握ることが必至の状況であることに関し「X1委員長の出身母体であるから過半数を握るのは当然だが、何とかフィフティ・フィフティにしたい」とか「フィフティ・フィフティにならないものか、協力してくれないか」と述べた。
更に、会社が行っている申立人組合の組合員に対する切り崩し工作についても「会社があたることにとやかくいわんでくれ」「会社の誘導をのんでくれ」などと、会社の不当労働行為を容認するよう迫った。
そして、X6組合員がこれを拒否したところ、Y2科長は、同組合員に対し「あなたはこの職場にいられなくなる」と報復的な転勤があり得ることを示唆して恫喝した。
Y2科長のこれらの発言は、到底東海労組の組合員としての発言とは言えず、会社の意を受けてなした発言と言うべきである。(ウ) 申立人組合の組合員に対する脱退勧奨について
① 平成3年8月22日午後1時頃、Y2科長は、X7組合員に対し、電話で「これからは若くて優秀な人に職場で頑張ってほしい」「情や雰囲気に流されないで良く考えててほしい」「残ったとしても決して一人ではありません」「25日までに返事がほしい」「よい返事を待っています」などと申し向け、申立人組合からの脱退勧奨を行った。
② 平成3年8月22日午後5時頃、Y2科長は、X8組合員を東京運転所内の指導懇談コーナーに呼び出し、同組合員に対し「このままだったらK(国労)のように見えない差が将来必ずついてくるよ」「早く抜けるのと遅く抜けるのでは差がつくよ」「このまま運転士をやっていける保証はない。だんだん差がついていく」などと申し向け、申立人組合からの脱退勧奨を行った。
上記の「職場で頑張ってほしい」「このまま運転士をやっていける保証はない。だんだん差がついていく」との発言は、人事権を有する者の立場からのものであって、東海労組の組合員としての言動でないことは明らかである。
(2) 被申立人の主張の要旨
ア 東海労組の分裂等に対する会社の関与について
会社が、東海労組のX1委員長を委員長の職から解任して同労組から同委員長及びX1派の組合員を排除し、同労組をJR総連から脱退させるための計画を立てたとの申立人組合の主張は、根拠のないものである。
申立人組合が証拠として提出している多数の文書は、甲第25号証(「管理者自主研鑽グループ」発足スケージュール)を除き、いずれも偽造された怪文書に過ぎない。
イ 申立人組合の結成に対する妨害について
(ア) 会社は、東京運転所等の管理者らの手紙の輸送行為に関与していない。
申立人組合が指摘する手紙に名を連ねている者は、いずれも東海労組の組合員であり、それらの手紙の内容は、いずれも同労組の組合員が他の組合員に対し「組合にとどまって活動をやっていこう」と呼びかけたものであり、組合員による教宣活動そのものである。なお、申立人組合は元東京運転所長有志の手紙について言及しているが、会社がこのような手紙を出すことを依頼した事実は全くない。
(イ) 4科長及びY6指令長の行動は、組合員としての活動に過ぎない。4科長及びY6指令長は、いずれも東海労組の組合員であり、同人らの電話は、いずれも勤務時間外である夜間又は休暇中にかけられており、その内容が同労組にとどまることを働きかける趣旨であったとしても、自らの組合活動を行ったものであるというほかなく、会社の指示によるものではない。
なお、申立人組合は4科長が一斉に休暇をとったことを問題視するが、助役の主な仕事は、乗務員の運用計画を作成することであり、最繁忙期を迎える前にほとんど終わるので、休暇の申請に対し時季変更権を行使する必要はないと判断し、休暇を認めたものである。また、Y2科長のX9組合員に対する行為は、会社の関知しないところである。
(ウ) 会社が申立人組合の結成を妨害する意図でQC相談室を開設したことはない。
平成3年8月7日から9日の間の東京運転所におけるQC相談室の開設については、会社の業務上の必要があって計画し、東京運転所から第二会議室の事前の使用許可を得ていたのであって、組合側からは同じ期間につき同会議室の貸与申込みがなされていない。
ウ X6組合員に対する不当労働行為について
Y2科長とX6組合員の酒席での会話に関する申立人組合の主張は、同組合が結成された直後の労々間の混乱期に発生した東海労組の組合員と申立人組合の組合員との会話の趣旨を針小棒大に歪曲したものであり、労々間に生じた軌轢を会社に強引に結び付けたに過ぎないものである。
エ 申立人組合員に対する脱退勧奨について
Y2科長がX7組合員らに対し脱退勧奨したとの申立人組合の主張は、事実を歪曲するものであり、単に同組合と東海労組との間の勢力争いというべき事象を、さも会社の指示による介入であるかのように言いつのり、会社を巻き添えにしようとするものである。
2 当委員会の判断
(1) 東海労組の分裂等に対する会社の関与(申立人の主張ア)について申立人組合は、会社が、意のままにならない東海労組のX1委員長を委員長の職から解任して、同委員長及びX1派の組合員を同労組から排除し、また、同労組をJR総連から脱退させるための計画を立てたと主張し、これが本件の不当労働行為の素地になっているとして、その計画の存在等に関する多数の文書を書証として提出した(前記申立人の主張アに掲げた甲号証)。
そして、それらの書証の中に、Y7勤労課長がそれぞれ手書きで下書きした文書や書込みをした文書があり、また、ファックス文書には送受信欄に会社の組職名が表示されていること等から、これらの文書は会社側で作成された資料であって、申立人組合主張のような会社の計画の存在と内容を明らかにするものであると主張する。以下、この点について判断する。
申立人の主張アに記載した書証はいずれも写しであって、会社は前記のとおり甲第25号証以外のすべての書証の成立を否認し、これらを偽造された怪文書であると主張して原本の存在及び写しの成立を争っている。これに対し、申立人組合は、これら写しとしての書証が原本から真正に複写されものであることについて疎明せず、写しが得られた経過の疎明もない。
Y7勤労課長の手書きとされる下書き文書及び書込みのある文書も、それぞれ写しであって、前記同様に、その書込みがなされているという文書の原本と複写された書証との同一性等について疎明がない。また、申立人組合は、Y7勤労課長の手書き文字の筆跡対照用に、差出人名が同課長の年賀状(甲第135号証)と封筒(甲第136号証)を各1通提出しているが、これらの資料によっても多数の手書き文字が同勤労課長の筆跡によるものと明確に判定することは困難である。
更に、申立人組合が会社の通信文書であるとして提出したファックス文書の写しについても、送受信欄とそれ以外の部分とが原本においても一体であるかどうかという基本的事項について疎明がないので、これを真正な写しとみなして同組合の主張の裏付けとみることはできない。結局、申立人組合が本件不当労働行為の素地であるとする会社の計画については、これらの多数の書証をもってしても同組合の主張を認めることはできず、なお疎明が不十分と言うべきである。
(2) 申立人組合の結成に対する妨害(申立人の主張イの(ア))について
ア 平成3年8月上旬頃、東海労組東運分会の一部組合員の自宅に「東京の運転・車両所を明るい職場にしよう!そしてJR東海労組を守ろう!」と題する手紙が郵送されたこと、その手紙の内容が「私たちは東海労組の運動を支持する者です。これからも東海労組を守り、引き続き皆で団結し、頑張りましょう」というものであること、また、その手紙の差出人に名を連ねる者は、東海労組の組合員ではあるものの、東京運転所の4人の科長を含め科長ないし助役の職にある者が多数であったことは、前記認定のとおりである(第1の4(1)アで摘示)。申立人組合は、東京運転所等の管理者らが数種類の手紙(甲第47号証、甲第48号証、甲第49号証)を東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送した行為は、会社の指示に基づいて行われたものであると主張する。
しかしながら、東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送された手紙と認定できるのは、東京運転所の4人の科長らを含む差出人12人の「東京の運転・車両所を明るい職場にしよう!そしてJR東海労組を守ろう!」と題する手紙(甲第47号証)のみであり、その他の手紙(甲第48号証、甲第49号証)については、いずれもこの点についての疎明はない。
そこで、この手紙(甲第47号証)の郵送行為が、会社の指示に基づいて行われたか否かについて検討する。
まず、この手紙をみると、その内容は、東海労組の分裂を回避し、同労組からの組合員の離脱を阻止しようとするものであり、この手紙の中には利益誘導的な表現や人事上の不利益を示唆する文言などは含まれておらず、会社の立場からのものと窺わせるような事情は特に見当たらない。
また、この当時、東海労組の内部が大きく混乱して分裂の様相を濃くしていたことは前記認定のとおりであり(第1の2(4)イからキまで及び同3(2)アで摘示)、このような情勢のもと、東海労組の分裂を阻止しようとする組合員が、東海労組東運分会の組合員の自宅にこのような手紙を郵送したとしても、不自然なことであるとは言えない。よって、この手紙の郵送行為が、会社の指示に基づいて行われたものであるとまでは言うことができない。
なお、申立人組合は、大量の手紙が東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送されたと主張するが、どれほどの手紙が郵送されたか確認できる資料を何も提出しておらず、大量の手紙が郵送されたかどうかについては明らかでない。
また、組合役員でなく、組合活動に熱心でない管理者らが、手紙を郵送することはあり得ないとの主張については、この当時、東海労組の内部は前記認定のとおり(第1の2(4)イからキまで及び同3(2)アで摘示)大きく混乱しており、組合内部の主導権を握るために、X1派と反X1派が組合員を獲得しようと種々活動していたことが容易に推認できるのであり、このような時期に、組合役員でなく、組合活動に対し熱心でなかった者が、自派の組合員を確保しようとして手紙を郵送したとしても、これをもって直ちに不自然であり、あり得ないことであるとまで言うことはできない。
更に、元東京運転所長有志名の手紙の郵送に関する主張については、前記認定のおおり(第1の4(1)アで摘示)、この手紙が東海労組東運分会の組合員の自宅に郵送された事実は認められるが、この手紙の郵送自体が会社の指示に基づくものであるか否か明らかでないので、これをもって、管理者らによる手紙の郵送行為が会社の指示に基づいて行われたことの裏付けとみることはできない。
イ 平成3年8月5日から9日にかけて、東海労組の組合員である4科長及びY6指令長が東海労組東運分会の組合員の自宅に電話をかけたこと、これらの電話をかけた時はいずれも勤務時間外である夜間又は休暇中であったことは、前記認定のとおりである(第1の4(1)イで摘示)。
申立人組合は、4科長及びY6指令長の上記電話が会社の意を受けて行われたものであると主張する。
しかしながら、申立人組合は、上記電話がどの組合員にかけられ、どのような発言がなされたのか十分な疎明を行っていない。
すなわち、申立人組合は、4科長及びY6指令長の電話における発言内容が記載されているとする電話語録記入帳(甲第87号証)を提出しているが、この中には、電話を受けた組合員の姓のみが記載されているのが多数であり、電話の内容についてもその多くが要点のみしか記入されておらず、したがって、どの組合員に対する電話なのか、具体的にどのような会話がなされたのか確認することができない。同組合は同記入帳の記入者については、姓だけでなく少なくとも該当の組合員がいるかどうか確認できる程度に特定の氏名等を明らかにし、かつ、記入者のうち適切な組合員の証言によるか、あるいは記入者本人が自ら作成した陳述書を提出する等して、具体的な電話状況を明確にしなければならない。
この点につき申立人組合は、必要な疎明資料を提出せず、X6組合員の証言及び同組合中央執行副委員長X10(以下「X10副委員長」という。)の陳述書(甲第145号証)をもって不当労働行為の内容を判断できるものとした。
しかし、X6組合員の電話語録記入帳に関する証言は、同記入帳の作成経緯を述べるものに過ぎず、実際に電話を受けた者とその会話の状況等を確認するに十分なものではない。また、X10副委員長の陳述書は、同記入帳を作成した事情について一般的な説明を述べるにとどまり、これを記入した多数の組合員の氏名を明らかにするものでないばかりか、記入者自身による具体的な電話状況や同記入帳への記入状況を何ら明確にするものではなかった。更に、申立人組合は同記入帳の記入者の陳述書提出を検討しながら、その提出がなかった。結局、本件においては、4科長及びY6指令長の電話が、どの組合員にかけられ、具体的にどのような発言がなされたか認定すすることはできない。他方、認定した事実には、会社の指示を窺わせるような事情は特に見当たらない。
よって、4科長及びY6指令長の上記電話が、会社の意を受けて行われた行為であるとまでは言うことはできない。
なお、申立人組合は、組合役員をしたことがなく、組合活動をしたこともない4科長及びY6指令長が、勤務時間外の夜間に組合員として行動したり、わざわざ休暇をとってまで組合活動をすることはあり得ないと主張するが、前記認定(第1の2(4)イからキまで及び同3(2)アで摘示)のような組合の特別の混乱のもとでは、東海労組の組合員でもある4科長及びY6指令長が自らの意思により分裂阻止の行動に出たとしても、これを全く否定することはできない。
また、4科長が揃って休暇を取得した時期は夏季繁忙期であり、会社の指示ないし特別の配慮がなければそのような時期に休暇をとれるものではないとの主張については、同人らが一斉に休暇をとって4日間東京運転所の席をあけ、その間に東海労組東運分会の組合員の自宅に電話をかけたという点において、不自然という指摘は免れない。この点に関し、不自然ではないとする会社の反論は必ずしも首肯できないけれども、組合分裂の危急時に同人らが組合員の立場で休暇を申請し、会社もその業務に支障なしとして休暇を承認したことも、直ちにこれをあり得ないことと言うこともできない。
上記電話以外にも、申立人組合は、Y2科長がX9組合員と面談し、利益誘導して同組合に参加しないように説得したと主張しているが、この主張については、電話語録記入帳の中に主張に沿う記載があるものの、同組合員自身の証言はなく、また、同組合員の陳述書による説明もないので、前期と同様、同記入帳及びX6組合員の証言並びにX10副委員長の陳述書をもってしてもこれを認めることができない。
ウ 第二会議室の件についてみると、平成3年8月7日から9日までの期間、人事課が同会議室を使用してQC相談室を開設しようとしたことは、前期認定のとおりである(第1の3(2)イで摘示)。申立人組合は、このQC相談室の開設が、東海労組東運分会のX1派の組合員に第二会議室を使用させないため、意図的に計画されたものであると主張する。
そこで、QC相談室の開設経過について検討すると、人事課は、会社の小集団活動推進体制のもとその事務局にあてられており、平成3年7月頃、各職場で行われている小集団活動の相談に応じるため各地区で相談室を開設する計画を立てたこと、そして、その一環として同年8月7日から9日にわたり第二会議室でQC相談室を開設しようとしたこと、更に、同月8日及び9日にQC相談室が同会議室で開設されたこと、その後、このような相談室が、静岡地区、浜松地区、豊橋地区、名古屋地区においても開設されたことは前記認定のとおりである(第1の3(2)イで摘示)。
上記のとおり、QC相談室の開設経過については、不自然と思われるような事情は特に認められない。
次に、第二会議室の使用方法について検討すると、同会議室は、東京運転所の小集団活動のため使われることが多く、また、東海労組東運分会が組合活動に使用することもあって、いずれの場合も使用申込簿に記載する方法で使用の申込みを行っていたことは前期認定のとおりである(第1の3(2)イで摘示)。そして、人事課がQC相談室の開設にあたり同会議室の使用申込簿に記載して使用の申込みを行ったことは前記認定のとおりである(第1の3(2)イで摘示)が、東海労組東運分会が同月7日の使用について事前に使用申込簿に記載して使用の申込みを行ったとの疎明はない。
以上のことからすれば、申立人組合が主張するように、同組合の結成を目指すX1派の組合員にこれを使用させないようにするためQC相談室を開設したとみることはできない。
したがって、第二会議室でQC相談室を開設したことをもって、会社が申立人組合の結成を妨害する意図を有していたことの裏付けとみることはできない。
(3) X6組合員に対する不当労働行為(申立人の主張イの(イ))について平成3年8月19日、Y2科長とX6組合員及びX5組合員がJR神田駅北口付近の居酒屋でビールを飲みながら話をし、その中で組合に関する話題もあったことは、前記認定のとおりである(第1の4(2)アで摘示)。申立人組合は、その際のY2科長の具体的な発言が同組合の運営につき支配介入するものであり、会社の意を受けてなされた不当労働行為であると主張する。
しかしながら、X6組合員は、Y2科長との酒席の会話につき自ら不当労働行為として救済を求めていたのにもかかわらず、同科長の発言内容や前後の会話の状況等について極めて曖昧な証言をするにとどまり、一貫していない証言をしたり、証言の内容を変更する等しており、同組合員の証言は、到底事実確認の根拠とするに足りないものである。また、本件について申立人組合は、その場に同席したX5組合員を一旦証人として申請したが、その後これを取り下げたため、当委員会は同組合員を尋問することができず、同組合員によってX6組合員に対するY2科長の発言を確認することができなかった。
したがって、X6組合員に対する不当労働行為の主張については、申立人組合の主張するY2科長の具体的発言内容とその状況について疎明が尽くされているとは言えず、これを認めることができない。なお、当委員会は、申立人代理人を介してX6組合員に対し、申立内容等確認のため申立人として調査期日に出席するよう要請したが、同組合員はこれに応じることなく、平成6年9月28日の第11回調査期日にその申立てを取り下げるに至った。
(4) 申立人組合の組合員に対する脱退勧奨(申立人の主張イの(ウ))について
平成3年8月22日頃、Y2科長がX7組合員に電話したこと及びX8組合員と面談したことは、前記認定のとおりである(第1の4(2)イで摘示)。
しかしながら、申立人組合が不当労働行為にあたるとするY2科長の具体的な発言内容については、X8組合員及びX7組合員の自らの証言や陳述はなく、X8組合員と同科長とのやりとりが記述されているとする作成者の記載のない文書(甲第83号証)及びX7組合員と同科長との電話でのやりとりを記述したとする同組合員名義の文書(甲第84号証)によっては疎明が不十分で、その事実を認めることができない。そのほかX6組合員の証言等をもってしても、両組合員に対する不当労働行為の主張を認めることはできない。
(5) 以上のとおり、申立人組合が不当労働行為と主張する個々の事実については、いずれも十分な疎明がなされたとは言えず、会社の不当労働行為と認めることはできないものである。
3 結論
前記2で判断したとおり、申立人組合の主張はいずれもこれを採用することができない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令ずる。
平成7年10月23日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02889.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。