命令書
再審査申立人千代田化工建設株式会社
再審査被申立人 X1
再審査被申立人 X2
再審査被申立人 X3
再審査被申立人 X4
再審査被申立人 X5
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、8 中を除き「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、2 の(2)及び(4)中、7 の(1)中並びに8 中を除き「申立人」とあるのは「再審査被申立人ら」と、「現在(申立て時)」、「申立て時(平成元年)」及び2 の(1)を除き「申立て時」とあるのは「神奈川地労委平成元年(不)第17 号事件救済申立て時」と、「当委員会」とあるのは「神奈川県地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(2)中「解雇され、現在中央労働委員会及び裁判所で係争中である。」を「解雇された。しかし、同人は、この解雇は無効であるとして訴えを提起したところ、平成4 年3 月26 日、横浜地方裁判所はこれを認め、同人の会社に対する労働契約上の地位を確認する旨の判決をなした。会社の上訴に対し、東京高等裁判所は、同5 年3 月31 日、会社の控訴を棄却し、さらに最高裁判所は、同6 年12 月20日、会社の上告を棄却したため、同判決は確定した。また、後記2 の(3)の不当労働行為救済申立事件における救済命令に係る緊急命令により、同人は、同7 年
5 月8 日から職場に復帰した。」に改める。
2 1 の(4)のイ中「HP 大2 プロジェクト本部」を「HP 第2 プロジェクト本部」に改める。
3 2 の(3)中「当委員会は、」以下を次のとおり改める。
神奈川県地方労働委員会は、平成2 年2 月21 日、不当労働行為の成立を認め、同人の解雇がなかったものとしての取扱い、バックペイ、ポストノーティス等を命じた。会社は、これを不服として当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会はこれを棄却した。
同社は、上記当委員会の命令の取消しを求めて、行政訴訟を提起したが、東京地方裁判所は、同6 年1 月27 日、会社の請求を棄却し、東京高等裁判所は、同7年6 月22 日、会社の控訴を棄却した。同事件は、現在、最高裁判所に係属中である。
なお、当委員会は、上記のとおり会社から行政訴訟が提起されたため、東京地方裁判所に緊急命令を申し立てた。同地方裁判所は、同5 年9 月20 日、当委員会が維持した神奈川県地方労働委員会の命令に従い、同人の昭和63 年5 月20 日付け解雇がなかったものとして取り扱うよう命じる旨の決定を行った。会社は、この決定に従い、平成7 年2 月13 日付けで同人を職場に配属し、同人は、同年5月8 日から出社している。
4 3 の(1)中「昭和44 年の春闘」を「昭和42 年の春闘」に、「昭和50 年から翌年にかけて申立人グループは執行委員会のなかで、少数派になった。」を「昭和50年以降組合の執行委員又は中央委員に就任する同グループ員は、上記の表のとおり減少していった。」に、「このころの」を「昭和50 年ころの」に、「Y1 現社長」を「後に社長となったY1」に、それぞれ改める。
5 3 の(3)中、「職務給体系」を「職能給体系」に改める。
6 3 の(4)中、「職場開発休職制度」を「職務開発休職制度」に改める。
7 3 の(5)中「申立人外8 名」を「再審査被申立人ら8 名」に改める。
8 4 の(1)のイの(ア)の②の末尾に次の段落を加える。
なお、上記の表における主査、副主査は、それぞれ、上記アの旧賃金体系における主任、副主任に相当する。
9 5 中「差別の存在をみとめている。」の次に次の段落を加え、「このため、」を「そして、」に改める。
また、本件再審査において、再審査申立人は、書証として同社の勤労部門の管理職である管理第1 本部副本部長Y2 の陳述書を提出したが、この中でY2 は、①昭和48 年の役員選挙の立候補者の中に労使協調を否定する反会社的主張をする者が現れ、当選したが、これに伴って職場の中でも反会社的言動をしている者が目立ちはじめ、これを憂いた職場の上司が、そのような言動をしている部下の人事考課を辛くしはじめた、②更に会社門前で、日本共産党千代田化工支部名義のビラをまくようになったので、会社内部で対応を検討したところ、解雇という意見もあったが、裁判所や労働委員会で勝つのはなかなか難しいという意見が多数で、やむなく同党の活動をしていると認められる者には賃金や昇格で差別することにした、③また、一見真面目を装って一応業務をこなす場合も、迂闊に信用できず、絶対に優位の処遇はせず、管理的立場や機密事項に携わる職務にはつけないことにした。との旨を記載している。さらに同人は、本件再審査において、証人として出頭し、その証言は「会社の立場を代表するもの」であるとして、上記の陳述書の内容に沿う供述を行った。
10 7 の(2)中「副主幹」を「副主査」に改める。
11 8 の標題を「本件救済申立てについて」に改め、同8 中「同人」を「同人ら」に、「行ったが、」以下を「行った。」に、それぞれ改める。
第2 当委員会の判断
再審査申立人は、本件初審命令が、再審査被申立人らに対する本件昇給・昇格の差別を不当労働行為であると判断したこと等を不服として再審査を申し立てている。
当委員会の判断は、本件初審命令の理由第2 の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人ら」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 第2 の冒頭の「申立人は、」から「以下判断する。」まで及び同1 の(2)中「この労働協約の拘束とは、」から「仲裁判断と異なり、」までを削り、「組合員」を「仲裁裁定をうけたことは、組合員」に改める。
2 2 の標題を「「労働組合の正当な行為」について」に改め、同(1)のアを次のとおり改める。
ア 再審査申立人の主張
① 労働組合法第7 条第1 号所定の「労働組合の行為」とは、原則として、労働組合の規約に従った決定に基づいて実行する行為が該当し、これに該
当しない行為は、たとえ労働条件の向上を目的としたものであっても「労
働組合の行為」に当たらない。そして、使用者は救済命令を刑罰、行政罰
をもって強制されるのであるから、同法第7 条は刑罰法規であり、「労働組合の行為」を「組合活動」又は組合員の行為にすりかえることあるいは
そのように擬制することは罪刑法定主義に反し、許されない。
② 再審査被申立人らの行為は、日本共産党の方針に従ったものであり、「労働組合の正当な行為」に当たらない。
3 2 の(2)中「被申立人は」から「次のとおりである。」までを削り、同(2)のアをイと、イをウと、ウをエと、エをオとして順次繰り下げ、アとして次のとおり加える。
ア 労働組合法第7 条第1 号にいう「労働組合の行為」とは、組合員が労働条件の維持改善や経済的地位の向上を図る等労働組合の目的に基づき、労働組合の自主的、民主的運営に資する行為ということができ、労働組合又は、当該組合員の利益を図るために行う上記目的に沿った活動は、「労働組合の行為」に当たるとういうべきである。
再審査申立人は、「労働組合の行為」を「組合活動」あるいは組合員の行為にすりかえることは許されない旨主張するが、「労働組合の行為」は上記のとおり判断されるのであるから、再審査申立人の主張は採ることができない。
4 上記3 により2 の(2)のイと改めた同イ中「事実認定3 の(1)」を「前記第1 によりその一部を改め引用する本件初審命令理由第1(以下「事実認定」という。)3の(1)」に、同2 の(2)のオと改めた同オ中「組合方針」を「その活動方針」に、それぞれ改める。
5 3 の(1)のアをイと、イをアとしていれ替え、これによるアを次のとおり改める。
ア 再審査申立人の主張
再審査被申立人らの資格及び賃金において、平均との格差が生じているのは、日本共産党員としての政治活動が主たる理由であり、上記主張(2 の(1)のア)のとおり、同人らの行為は「労働組合の行為」に当たらないから、この格差をもって労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為とすることはできない。また、再審査申立人と組合は労使協調関係にあり、再審査申立人は、組合を弱体化させる必要がなく、再審査申立人の同人らに対する差別は日本共産党からの企業防衛の意図で行われているものであるから、同条第3 号にいう不当労働行為にも該当しない。
6 3 の(2)のア中「本件の審問」を「本件初審及び再審査における審問」に改める。
7 3 の(2)のウを削り、同(2)のエをウと、オをエとする。
8 4 中「とは認められない。」を「とする疎明はない。」に、「それを通じて組合を弱体化させようとする意図から出たものであり、組合の組織運営に」を「そのことによって同人らの組合活動を抑止し、もって組合の自主的な運営に」に、それぞれ改める。
9 5 を次のように改める。
5 救済方法等について
(1) 本件救済申立ての申立期間について
ア 再審査申立人は、次のとおり主張する。
① 毎月の賃金支払いは、賃金決定行為の結果であって、この決定行為が賃金支払行為の終了まで継続しているとはいえず、同決定行為は発令の終了
によって終了していると解すべきである。したがって、仮に是正を命じる
としても本件初審命令主文第1 項中の「昭和63 年4 月1 日に遡って」とあるのは「平成元年4 月1 日に遡って」とするのが正しい。
② また、たとえ遡るのが昭和63 年4 月1 日としても、同日の賃金決定行為とは、あくまで昇給額をいくらにするかの賃金決定行為なのであるから、
是正対象となるのは基準内賃金でなく、同年度における「昇給額」なので
ある。同主文第1 項で基準内賃金を同期の社員の平均額に是正するよう命じることは労働組合法第27 条第2 項の「除斥期間」の趣旨が貫徹されない。
イ よって上記アの①について判断するに、再審査申立人が再審査被申立人らが正当な組合活動をしたことを理由として同人らに昇給・昇格の差別を行ったとすれば、その差別的取扱いの意図は賃金の支払いによって具体的に実現されるものであるから、再審査申立人の賃金の決定行為とこれに基づく賃金の支払いとは一体として一個の不当労働行為を構成するというべきである。そうすると、同決定行為とこれに基づく賃金が支払われている限り不当労働行為は継続することになる。そして、再審査申立人においては、昭和63 年4月1 日付けをもって同63 年度の賃金が決定され、事実認定8 のとおり、本件救済申立ては平成元年12月6日になされているのであるから、初審命令が「昭和63 年4 月1 日に遡って」是正することを命じたことは相当である。次に同②について判断するに、賃金上の不利益取扱いについては、救済対
象の始点となる時点(本件では昭和63 年4 月1 日)において、再審査申立人による不利益取扱いの事実が認められ、かつ、その不利益取扱いが同日以前に再審査申立人によってなされた作為または不作為によるものであると認められる場合であって、現に存する差別について救済を求めていると認められるときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法第27 条第2 項に何ら抵触するものではない。そして、再審査被申立人らは、事実認定8 のとおり、同人らの昇給・昇格についいて現に存する差別について救済を求めていると認められるのであるから、初審命令は相当である。
(2) 本件初審命令主文第1 項及び第2 項について
ア 再審査申立人は、①本件初審命令主文第1 項及び第2 項は、考課査定をやり直せと命じていることに帰するが、再審査申立人には一旦確定した考課査定をやり直す制度は存在せず、履行不可能である、②また、同主文第1 項及び第2 項は、再審査被申立人らの職能資格、基準内賃金を同期の社員の平均に是正するよう命じているが、同人らが仕事をそつなく処理している面が有るとしても、それは日本共産党員として再審査申立人の存在を否定する使命をカモフラージュするためにほかならず、平均をもって遇せよとするのは不当であると主張する。
イ しかしながら、同主文第1 項及び第2 項は、本件が不当労働行為に該当すると判断した結果、その救済として適切妥当と認められる措置を命じているものであって、再審査申立人に考課査定をやり直す制度がないことをもって履行不能とすることはできない。
また、上記4 判断のとおり、再審査申立人は、再審査被申立人らの正当な組合活動を嫌悪して、賃金上の不利益取扱いを行っていると判断されるのであり、再審査申立人は、再審査被申立人らの業務上の状況についての主張、立証は一切せず、同人らの業務成績が特に悪いとの疎明はないのであるから、初審が同主文第1 項及び第2 項のように命じたことを不当であるとすることもできない。
(3) 本件初審命令主文第3 項について
ア 再審査申立人は、本件初審命令主文第3 項は、「組合活動を理由として差別を行ってはならない。」とするが、「組合活動」なる用語は法文になく、また、再審査被申立人ら自体が「差別は思想信条によるもの」と自認していることも無視していると主張する。
イ しかしながら、再審査被申立人らは、同人らの昇給・昇格の差別を正当な組合活動によるものであるとして本件救済申立てを行い、上記2 及び4 判断のとおり、同人らの組合活動は「労働組合の行為」とされるのであるから、再審査申立人の主張は当たらない。
(4) 本件初審命令主文第4 項について
ア 再審査申立人は、本件初審命令主文第4 項は、再審査申立人に誓約書の掲示を命じているが、これは意思表示の強制にほかならず、表現の自由の侵害であり許されないと主張する。
イ いわゆるポストノーティス命令は、労働委員会によって使用者の行為が不当労働行為であると認定されたことを周知させ、当該使用者が再び同種行為を繰り返さないようするための一手段であり、このような命令を発することももとより労働委員会の裁量の範囲にあるのであって、再審査申立人の主張は採用できない。
(5) X1 の救済について
ア 再審申立人は、初審命令はX1 についても考課査定の是正を命じているが、同人は少なくとも解雇後は現に就労していないのであるから査定のしようがなく、再審査申立人に不可能事を求めることになると主張する。
イ 事実認定1 の(2)及び2 の(3)のとおり、平成5 年9 月20 日、東京地方裁判所は、当委員会が維持した神奈川県地方労働委員会の命令に従い、同人を昭和63 年5 月20 日付け解雇がなかったものとして取り扱うよう命じる旨の決定を行った。そして、再審査申立人は、これに従い、平成7 年2 月13 日付けで同人を職場に配属し、同人は同年5 月8 日から出社しているのであるから、上記再審査申立人の主張はもはや前提を欠く。
(6) なお、再審査申立人は、初審は、本件審査において労働者委員を全く参与させなかったが、これは日本共産党の活動方針と相いれない労働組合等の推薦により任命された労働者委員に参与を認めるとかえって不利な結果しか招来しないことを理由に再審査被申立人らが拒否した結果であり、このような実態は一方的に再審査被申立人らに有利な体制をつくり出すことにほかならず、行政法の求める適正手続きに違反すると主張する。
しかしながら、労働組合法第24 条第1 項但書は、「審問に使用者委員及び労働者委員が参与することを妨げない」と規定しており、審問における労働者委員の参与を義務づけたものと解することはできないのであるから、初審における本件審査に労働者委員が全く関与しなかったとしても、これが当該審査ないし命令を違法ならしめるものではない。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成7 年12 月20 日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02897.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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