徳島、平5不6、平7.2.10
命令書
申立人四国電気通信産業合同労働組合
被申立人日本電信電話株式会社
主文
1 被申立人は、本命令交付後、申立人と被申立人の四国支社との間で最初に開かれる団体交渉の場において、次の文章を読み上げなければならない。「日本電信電話株式会社が、四国電気通信産業合同労働組合から平成5年6月11日付け要求書で申し入れられた団体交渉を、団体交渉事項に該当しないとして拒否したことは、不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。」
2 申立人の徳島支店長の発言についての申立ては、却下する。
3 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済の内容(主旨)
徳島支店長の発言及びこれを陳謝しないこと並びに団体交渉の拒否について、陳謝文の手交及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)は、昭和60年4月1日に日本電信電話公社の権利義務を承継して設立された、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社で、肩書地に本店を置き、松山市に四国支社を、更に徳島市に徳島支店を置き、平成5年4月当時の徳島支店における従業員数は、690名である。
(2) 申立人四国電気通信産業合同労働組合(以下「組合」という。)は、昭和60年12月8日に会社の従業員で結成された労働組合で、肩書地に事務所を置き、平成5年6月当時の組合員数は、会社の従業員15名及び関連企業の従業員1名の計16名である。
2 徳島支店長の発言について
(1) 平成2年4月6日午前8時過ぎ、組合は、徳島支店の構内でビラを配布していた。当時徳島支店長であったY1(以下「Y1支店長」という。)は、徳島支店に出勤すると、通常は1階からエレベーターに乗るところ、この日は2階からエレベーターに乗った。エレベーター内には、申立人の組合員X1(以下「X1」という。)、会社内の多数派組合である全電通の組合員X2(以下「X2」という。)他2名が同乗していた。X2が、Y1支店長に、2階からエレベーターに乗った理由を尋ねたところ、Y1支店長は、申立人の組合員が1階でビラ配りをしているので2階から乗った旨答え、その際、「バカな奴らがビラをまいている。」と発言した。
(2) 組合は、このY1支店長の発言について、Y1支店長に謝罪するよう求めて、連日抗議行動を行った。
(3) 会社は、組合に対し、平成2年5月21日付け「申入書」と題する文書(別紙1)で、会社としては、Y1支店長の発言はあくまでも少人数の私的な日常会話の中でなされた個人としての私語であり、公的な発言ではなく、組合に対する不当労働行為ではないので、徳島支店長及び会社が組合からの謝罪等の要求に応ずる考えはない旨表明するとともに、組合の抗議行動は、会社の業務運営に支障を来すので即刻中止するよう申し入れた。
(4) 組合は、会社に対し、平成2年5月22日付け四国電通合同第142号の「貴社からの申入書に対する組合見解」と題する文書で、Y1支店長の発言は、私語ではなく支店長としての発言であり、会社内に複数組合が併存する中で、一方の組合を多数の社員の前でバカ呼ばわりすることは、組合間差別の意思に基づくものであるとして、組合のY1支店長に対する抗議行動のすべてはY1支店長発言に原因があるとの見解を表明した。
(5) 平成2年5月31日、四国支社のY2労働課長(当時)と組合のX3執行委員長(以下「X3執行委員長」という。)が、徳島市において交渉を行った。Y2労働課長は、すでに抗議行動は中止されているが、これ以上の行動は問題なのでやめて欲しい旨申し入れるとともに、Y1支店長の発言は私的な会話である旨の意見を述べた。また、会社は、「四国電通合同第142号(5月22日)に対する考え方」と題する文書により、Y1支店長の発言は、単なる日常の私的な会話であり、組合間差別には該当せず、発言の是非を含め基本的に労使間で論議等を行う考えはない旨を組合に伝えた。
(6) 組合は、平成2年6月20日付け、平成3年1月21日付け、同年11月6日付け及び平成4年11月25日付け要求書で、会社に対し、Y1支店長の発言の謝罪及び撤回を要求したが、それらに対する会社の回答は、いずれも平成2年5月21日付け申入書における見解のとおりであった。
3 団体交渉方式について
会社と組合の間には、毎年、団体交渉方式に関する協定が結ばれており、平成5年度(平成5年4月1日から平成6年3月31日まで)においては、「平成5年度における団体交渉方式に関する協定」(以下「協定」という。)及び「『平成5年度における団体交渉方式に関する協定』に関する覚書」(以下「覚書」という。)が、平成5年3月31日に締結された。
協定によると、団体交渉方式としては、会社と組合との間で行う中央交渉と、四国支社と組合との間で行う地域交渉とがあり、中央交渉は原則として会社の本店の所在地、地域交渉は原則として四国支社の所在地において行うことになっていた。また、団体交渉事項は、協定の第7条において、「組合員の労働条件に関する事項並びに労働協約の締結・改廃に関する事項」とされ、地域交渉においては、更に「四国支社長の権限に属する事項」となっていた。そして、覚書の第3条において、この四国支社長の権限に属する事項の中には、「(申立人の)組合員が所属する四国支社の組織の長及び他事業本部の四国地域における組織の長の権限に属する事項を含む」とされている。
また、地域交渉については、団体交渉の秩序ある円滑な効率的運営を図るため、四国支社と組合がそれぞれ窓口担当者(正副各1名)を決定し、必要に応じて窓口担当者間で打合せを行っており、打合せの場所については、昭和63年12月16日付けで会社と組合が作成した「団体交渉記録書」において、主として徳島とする旨確認されているが、実際には、電話で打合せを行うこともある。なお、平成5年度における窓口担当者は、四国支社側は、正にY3労働担当課長(以下「Y3課長」という。)、副がY4労働部法規係長(以下「Y4係長」という。)であり、組合側は、正がX4副執行委員長(以下「X4」という。)、副がX5執行委員(以下「X5」という。)であった。
4 キャッチホン無料試供サービスに係る団体交渉について
(1) 徳島支店は、平成5年6月23日に徳島市内の地蔵橋及び多家良地域にディジタル交換機を導入するのに伴い、その記念事業として、両地域において同日から7月22日までの1か月間キャッチホンの無料試供サービスを実施し、同サービス終了時期に、両地域の利用客にキャッチホンの継続利用の有無を確認し、利用すると回答した客についてのみ有料でキャッチホン機能の提供を継続するという計画を立てた。
なお、キャッチホン無料試供サービスの実施対象は、両地域の住宅用電話のうち、以前にキャッチホンを利用したがその利用を止めた客及びファックス、パソコン通信の利用客を除く電話であった。
(2) 組合は、キャッチホン無料試供サービスについて事前に察知し、平成5年6月8日、組合の窓口担当者の副であるX5が、四国支社の窓口担当者の正であるY3課長に電話をかけ、「多家良、地蔵橋においてキャッチホンの無料試供をお客様にお断りしないで提供しようとしているが、これはおかしいのじゃないか。」と尋ねた。Y3課長は、キャッチホン無料試供サービスについて未だ情報を得ていなかったため、「どういうやり方をしておるのか調査してみる。」と返答した。
(3) 電気通信事業法第31条第1項の規定を受けて会社が定めた電話サービス契約約款(以下「契約約款」という。)の第72条第1項では、「当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線について別表2の付加機能を提供します。」と規定され、別表2の表中に「通信中着信機能(キャッチホン)」が含まれていた。そして、電気通信事業法第31条第3項において「契約約款によらなければ電気通信役務を提供してはならない」とされ、この違反に対しては、同法第107条において罰則が設けられている。
電気通信事業法(昭和59年法律第86号、抜粋)
第31条第1項第1種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金その他の提供条件(()内は省略)について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第3項第1種電気通信事業者は、第1項の規定により契約約款で定めるべき提供条件については、同項の認可を受けた契約約款によらなければ電気通信役務を提供してはならない。(但書は省略)
第107条次の各号の一に該当する者は、百万円以下の罰金に処する。第3号第31条第3項の規定に違反して電気通信役務を提供した者
(4) Y3課長は、X5からの電話の後すぐに、営業部にキャッチホン無料試供サービスについて問い合わせたところ、「予めお客様の了解を得てやる限りにおいては、契約約款第72条には抵触しない。」という見解を受けた。
翌9日ないし10日、Y3課長は、徳島支店から、地蔵橋及び多家良地域のディジタル交換機導入を契機に両地域にキャッチホン無料試供サービスを実施する旨聞いた。
(5) 平成5年6月10日、Y3課長はX5に電話をかけ、「今回のキャッチホンの試供サービスについては、予めDM(ダイレクトメール)等でお客様にお断りした上で実施するから問題はありません。」と回答するとともに、無料試供の方法については、試供期間が6月23日から1か月間であり、1か月を過ぎて有料で引き続きキャッチホンを使用するかどうかは利用客に電話で確認してから行うという説明を行った。X5は、電話の後、キャッチホンの無料試供の方法について組合員に伝えた。
また、会社は同日、全電通徳島分会に対し、口頭で、キャッチホン無料試供サービスを実施する旨通知した。
(6) 平成5年6月11日午後3時ごろ、X5はY3課長に電話をかけ、「多家良、地蔵橋のディジタル化する時点で、事前にキャッチホンを試供することは契約約款に違反しておりますので、団交やらんか。」と団体交渉を申し入れた。これに対し、Y3課長は、「キャッチホン試供サービスは、会社の経営の意思で実施するものであるから、その経営の意思がおかしいからということで団体交渉をやろうということは、団体交渉事項になじまないんじゃないか。」、「具体的な労働条件上の問題があれば言ってほしい。」と尋ねたが、X5は、具体的な労働条件に関する事項を述べなかったので、Y3課長は、「このままでは団体交渉に応じるわけにはいかない。」と述べ、X5も、それでは話にならないとして電話を切った。
(7) 同日午後4時ごろ、組合は、四国支社の労働部へ次の内容の四国電通合同第167号要求書(以下「第167号要求書」という。)をファックスで送付した。
要求書
NTT四国支社長 1993、6、11
Y5殿四国電通合同第167号
四国電通合同労組
執行委員長X3
以下の件について来週前半に団体交渉を申込みますので、本日午後5時までに文書回答を願います。
1、6月23日の地蔵橋、多家良局のデジタル化に伴い、NTT徳島支店は全加入者に、一カ月間無料でキャッチホンを試行サービスし、一カ月後に全加入者に電話で、継続するか否かを問い合わせ、不要と回答した加入者のみキャッチホンの機能を停止し、それ以外の加入者は有料化する事を計画している。
このやり方はNTTの電話サービス契約約款の第72条を無視した悪質な商行為である。したがって、このやり方を中止し、契約約款に則った販売をするよう要求する。
2、上記の契約約款を無視した販売を実施すれば、社員の誰が加入者本人と話をし、本契約をするのか明らかにする事を要求する。
以上
X5は、送付後、四国支社に電話をかけたが、Y3課長が席を外していたので、窓口担当者の副であるY4係長が応対した。X5は、「今、要求書を送ったので、返事をすぐにしてくれ。」と言ったが、Y4係長は、すぐには無理なので、月曜日(平成5年6月14日)まで待ってほしい旨答え、月曜日の午前中に四国支社から組合へ回答するということで双方が了解した。
(8) 平成5年6月14日午前11時過ぎ、四国支社から組合へファックスで次の内容の回答書が送付された。
回答書
四国電通合同労組殿平成5年6月14日
NTT四国支社
四国電通合同第167号(H5.6.11)をもって提出された要求書に対し、次のとおり回答します。
組合要求会社回答
1 6月23日の地蔵橋、多家良局のデジタ1~2
ル化に伴い、NTT徳島支店は全加入者論議する考えはあり
に、一カ月間無料でキャッチホンを試行ません。
サービスし、一カ月後に全加入者に電話
で、継続するか否かを問い合わせ、不要
と回答した加入者のみキャッチホンの機
能を停止し、それ以外の加入者は有料化
する事を計画している。
このやり方はNTTの電話サービス契
約約款の第72条を無視した悪質な商行為
である。したがって、このやり方を中止
し、契約約款に則った販売をするよう要
求する。
2 上記の契約約款を無視した販売を実施
すれば、社員の誰が加入者本人と話をし、
本契約をするのか明らかにする事を要求
する。
(9) 徳島支店は、平成5年6月14日付けで、徳島市内69局(地蔵橋地域)及び45局(多家良地域)の電話加入者に対し、ディジタル交換機への切替工事に伴う通話切断及びキャッチホン無料試供サービス実施についての通知文書(別紙2)と使用説明書を郵送した。
(10) 平成5年6月15日午前8時30分過ぎ、組合の窓口担当者の正であるX4は、Y3課長に電話をかけ、団体交渉を申し入れた。その際、X4は、「113番に対する故障申告によって誰が作業をするのか。」、「後で料金に関する苦情が出てくるんじゃないか。」旨質問したが、Y3課長は、「そんな仮定の話をしても仕方がない。」、「テレマ(テレマーケティング)等により予めお客様のご了解を得て、試供サービスを受けると申し出たお客様についてのみサービスを提供する。」と答えた。X4が、「苦情が出ないと言うのなら、苦情対応しない。お客さんから苦情の電話があったら、はねつけるぞ。いいんだな。」と言ったのに対し、Y3課長は、「日常業務を取り扱う中でお客様との間の行き違いというのは通常起こる。そういった場合に社員としては一次対応等お客様対応するのは当然である。これはやってもらわなければ困る。」と答えた。また、X4が、「会社は契約約款に違反しているからやめてくれないか。」旨申し入れたのに対し、Y3課長は、「郵政省ともお話をする。」と答えた。更に、団体交渉の申入れに対しては、Y3課長は、「会社施策でやります。議論する考えはありません。」と回答した。
両者は、一旦電話を切ったが、X4は、午前8時40分ごろに、再びY3課長に電話をかけ、「もう一回団交するように考えてくれ。 20分間余裕を与えますから再考してくれ。」と団体交渉に応ずるよう促した。しかし、Y3課長は、「今まで種々検討しております。それで団交の必要性はない。」と回答した。これに対しX4は、「第三者側に判断をしてもらう。」と言って電話を切った。
組合は、同日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
5 本件申立て後の状況
(1) 平成5年6月18日、徳島支店は、キャッチホン無料試供サービスが、特定地域の利用客の利便となり、他の地域の利用客との間に不公平感が生じることを考慮するとして、同サービスの実施を中止した。しかし、会社は、中止することについて、組合に対し通知も説明も行わなかった。
(2) 平成5年6月23日、徳島市内の69局及び45局の電話交換機がディジタル交換機に切り替えられた。この切替作業にX5が従事し、そのためにX5の休憩時間が変更された。
(3) 平成5年7月28日、組合と四国支社との間で団体交渉が開かれ、その中で、第167号要求書についても話し合われた。
第3 判断
1 徳島支店長の発言等について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
(ア) 申立人は、被申立人に対し、Y1支店長の発言の後、毎年団体交渉事項として発言の撤回を求めているが、被申立人は、撤回しない旨言明している。このことは、被申立人が毎年バカ発言を繰り返しているに等しいものであり、「継続する行為」と評価され、したがって、本件申立ては、申立期間を徒過するものではない。
(イ) Y1支店長の発言は、会社内の発言である以上私的な会話ではなく、私的な会話でない以上申立人の組合員の耳に入ることも予測した上で発言したものであり、このような使用者の組合活動に対する不当な罵倒は、組合に対する支配介入である。更に、申立人が毎年謝罪及び撤回を要求しているのに対して、被申立人がこれに応じない行為そのものも、組合活動に対する誹謗中傷行為である。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
(ア) Y1支店長の発言は、平成2年4月6日午前8時過ぎ、エレベーターの中においてなされ、かつ、その時点で終了した行為である。この点、申立人は、毎年同発言の謝罪及び撤回を要求しているのに対し、被申立人がこれに応じない旨回答していることから、Y1支店長の発言そのものが継続していると主張するが、被申立人がこの要求を最終的に拒否したのは平成2年5月21日である。したがって、いずれにしても、申立てまでに1年以上が経過していることは明らかであり、本件申立ては、却下されなければならない。
(イ) Y1支店長の発言は、X2の問いかけに対するものであり、Y1支店長は、X1が申立人の組合員であることを知らなかった。しかも、発言の内容は、申立人ないしその組合員に対する強制、威嚇、報復又は利益の誘導を含むものでもなく、また、同発言が申立人の運営等に悪影響を及ぼしたという事実もない。したがって、Y1支店長の発言は、不当労働行為には当たらない。
(2) 当委員会の判断
ア 徳島支店長の発言について
前記第2の2の(1)で認定したとおり、平成2年4月6日、Y1支店長が徳島支店のエレベーター内で「バカな奴らがビラをまいている。」と発言したことは認められるが、本件申立て(平成5年6月15日)までにすでに3年2か月余が経過している。この点、申立人は、毎年の撤回要求に被申立人が応じないことをもって「継続する行為」に当たると主張するので、以下判断する。
前記第2の2の(6)で認定したとおり、被申立人は、申立人の毎年の謝罪及び撤回要求に対し、平成2年5月21日付け申入書のとおりである旨回答している。しかし、このように申入書のとおりである旨毎年回答することは、単に申入書の見解を繰り返すことであって、Y1支店長の発言を繰り返すことと同じと見ることはできない。しかも、この申入書は、Y1支店長の発言が私的なものであるから会社としては謝罪及び撤回要求に応ずるつもりはない旨の見解を表明しているものにすぎず、文面上、申立人ないし申立人の組合活動を誹謗中傷するものとは認められない。更に、Y1支店長の発言後に、会社がこれと同種の発言を行ったという事実も見受けられない。これらのことからすれば、Y1支店長の発言は、発言した時点ですでに完結していると見るのが相当であり、「継続する行為」には該当しない。
したがって、Y1支店長の発言についての申立ては、申立期間を徒過しており、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第34条第1項第3号の規定により却下する。
イ 謝罪及び撤回要求に応じない行為について
申立人は、毎年の謝罪及び撤回要求に対して、被申立人がこれに応じない行為そのものが、組合活動に対する誹謗中傷行為であると主張するので、以下判断する。
前記第2の2の(6)で認定したとおり、申立人が平成2年6月20日付け要求書から平成4年11月25日付け要求書まで4回にわたりY1支店長の発言について謝罪及び撤回を要求したのに対し、被申立人は、その都度平成2年5月21日付け申入書のとおりである旨回答していることが認められる。ところで、使用者は、労働組合の要求にすべて応じなければならないというものではないが、応じられない場合にはその理由が問題となる。本件について見ると、上記申入書では、被申立人が謝罪及び撤回要求に応じられない理由は、Y1支店長の発言が私的なものであるからというものであり、申入書の文面全体から判断しても、申立人ないし申立人の組合活動を誹謗中傷するものとは認められない。したがって、このような申入書の内容からすれば、被申立人が申立人の謝罪及び撤回要求に応じない行為そのものが、支配介入に当たるとは言えない。
2 団体交渉について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 申立人は、被申立人が第167号要求書記載の要求事項についての団体交渉を拒否したことは、次の理由により不当労働行為であると主張する。
(ア) 被申立人は、管理運営事項であるから団体交渉事項にならないとの考えを持っているようだが、管理運営事項であっても、労働条件に関連を持つ事項については団体交渉事項になると解される上、日本電信電話公社が民営化された現在においては、論外の議論である。(イ) 労働組合法の目的は、「労働者の地位向上」(労働組合法第1条)にあるが、これは、ただ単に労働者の経済的地位の向上のみならず、社会的地位の向上も含まれる。今回、被申立人が行おうとしていた契約約款第72条に反する商行為は、反社会的行為であり、したがって、被申立人の従業員で構成する申立人組合が、その社会的地位に影響する被申立人の反社会的行為に関する事項につき団体交渉を行えることは言うまでもない。
(ウ) 第167号要求書では、「社員の誰が加入者本人と話をし、本契約をするのか明らかにする事」を要求しているが、これは明らかに労働条件に関係するものであるから、団体交渉事項に該当する。そして、被申立人は、労働条件に関係するものであることを知りながら団体交渉を拒否したのであり、不当労働行為に該当する。
(エ) キャッチホン無料試供サービスを実施すれば、日常業務の労働密度が加重されることは明らかであり、労働密度の加重は、労働者にとっては重要な労働条件の変更と言える。仮に労働密度の加重にならないとしても、それならそれで、そのことを団体交渉において説明すべきであって、それをもって団体交渉自体を拒否する理由とはなり得ない。
(オ) キャッチホン無料試供サービスの実施は、申立人の組合員の労働条件に関係している。すなわち、
① 電話交換機の切替工事に伴う通話切断及びキャッチホン無料試供サービス実施についての通知文書の送付作業に、お客様サービス部のX3執行委員長が従事する可能性があった。
② 電話交換機の切替作業に、徳島ネットワークセンタのX5が従事し、そのためにX5の休憩時間が変更された。
③ キャッチホン無料試供の不要の申出を受け付ける業務に、販売部のX6が従事した。
④ キャッチホンを知らない電話加入者から、通話中の呼出音につき故障ではないかとの問い合わせや、ファックス、パソコンの不調等の連絡を受け付ける業務に、試験係のX7が従事する可能性があった。
⑤ 無料試供による料金上の苦情の電話をX3執行委員長が受ける可能性があった。
⑥ 試供期間終了時期に利用客へキャッチホン継続利用の有無を確認する作業に、組合員が従事する可能性があった。
これらの業務は、いずれも日常業務とは言いがたく、事前に組合に説明すべき事柄である。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
(ア) 協定の第7条によれば、団体交渉事項は、申立人の組合員の労働条件に関する事項及び労働協約の締結・改廃に関する事項とされているが、徳島支店が計画していたキャッチホン無料試供サービスは、同支店が販売する商品の販売開拓のために行うもので、本来的には労働条件に直接関係することではない。もっとも、かかる販売開拓の手続においても、個別具体的に労働条件を有する場合には、例外的に団体交渉の対象となる場合がある。しかし、申立人が第167号要求書を出した理由は、キャッチホン無料試供サービスの方法が契約約款に抵触する旨を指摘することであって、キャッチホン無料試供サービスが申立人の組合員の労働条件に関係する事柄としては認識していなかったのである。そのことは、申立人の窓口担当者であるX5が具体的な労働条件に関する事項を述べなかったことから明らかである。したがって、被申立人は、労働条件に関する事項があれば団体交渉に応ずるつもりであったが、窓口担当者間の打合せにおいて、労働条件性についての申出意思の存在を確認することができなかったため、第167号要求書記載の要求事項に対して論議する考えはない旨回答したのであり、何ら不当労働行為意思は介在していない。
(イ) キャッチホン無料試供サービスの実施と申立人の組合員の労働条件との関連性については、
① 通知文書の送付作業には、申立人の組合員は従事していない。また、キャッチホン無料試供サービスを受けるか否かの確認の電話(テレマーケティング)は、会社の子会社である株式会社NTTパステル(以下「パステル」という。)が行うので、申立人の組合員の労働条件には関係がない。
② 電話交換機のディジタル化そのものは、第167号要求書記載の要求事項に該当せず、X5の労働条件については、本件とは無関係である。
③ 徳島支店のキャッチホン無料試供サービス実施要領では、ファックス、パソコン通信の利用客は除外しており、また、予めキャッチホン無料試供を説明して了解のあった電話加入者についてのみ実施するのであるから、故障と間違えて問い合わせてくることはない。仮に故障やその他苦情等の電話がなされるかもしれぬと仮定しても、それらの電話の受付のために新たに職場編成等を行うものでなく、日常業務で十分対応し得る。
④ 試供期間終了時期に利用客へキャッチホン継続利用の有無を確認する作業は、パステルが行うため、申立人の組合員の労働条件には関係がない。
したがって、キャッチホン無料試供サービスを実施しても、日常業務で十分対応し得るのであり、申立人の組合員の労働条件を変更するものではない。しかも、申立人は、本件申立て後において、労働条件に影響するとして主張してきたのであって、第167号要求書を提出した時点では、何ら労働条件に関する個別具体的な申入れはなく、その時点で被申立人が団体交渉を拒否したことには正当な理由があり、不当労働行為には当たらない。
(ウ) 平成5年6月18日、徳島支店は、キャッチホン無料試供サービスが、特定地域の利用客の利便となり、他の地域の利用客との間に不公平感が生じることを考慮して、同サービスの実施を中止した。
(2) 当委員会の判断
ア 不当労働行為の成否について
(ア) 労働組合が申し入れる団体交渉議題が、経営に関する事項である場合でも、それが組合員の労働条件に関係するならば、その労働条件の面において団体交渉の対象となるものと解される。
本件について見ると、キャッチホン無料試供サービスの実施決定そのものは、経営に関する事項であり団体交渉事項にはなじまないといえるが、同サービスの実施に伴って生じる種々の業務は、労働条件に関係するものであって、しかも、これらの業務の関係部署に申立人の組合員が所属しているのであるから、キャッチホン無料試供サービスについても、申立人の組合員の労働条件に関する面において団体交渉の対象になり得る。
(イ) ところで、被申立人は、申立人が第167号要求書を出した理由は、キャッチホン無料試供サービスの方法が契約約款に抵触する旨を指摘することであって、キャッチホン無料試供サービスが申立人の組合員の労働条件に関係する事柄としては認識していなかったのであり、窓口担当者間の打合せにおいて労働条件性についての申出意思の存在を確認することができなかったと主張する。
確かに、第167号要求書の第1項では、「徳島支店が計画しているキャッチホン無料試供サービスのやり方は、契約約款に違反しているので、中止し、契約約款に則った販売をすること」が議題とされ、文面上は労働条件と直接関係がないかのように見える。しかし、同要求書の第2項において、「社員の誰が加入者本人と話をし、本契約をするのか明らかにする事」という労働条件に関係する議題を申し入れていること、及び前記第2の4の(10)で認定したとおり、平成5年6月15日にX4がY3課長に対し、「113番に対する故障申告によって誰が作業をするのか」とか、料金に関する苦情電話がきても組合員は苦情対応しなくていいのかという趣旨の具体的な労働条件上の問題提起をしていることを考え合わせると、申立人は、キャッチホン無料試供サービスの方法が契約約款に抵触することを指摘するだけでなく、組合員の労働条件に関係する事項も含めて団体交渉を申し入れる意思であることが窺われる。そして、このような申立人の組合員の労働条件に関する事項についての申出意思は、第167号要求書自体からも、また、平成5年6月15日のX4とY3課長とのやりとりからも十分認識し得るものであるから、この点に関する被申立人の主張は、採用できない。
(ウ) また、被申立人は、キャッチホン無料試供サービスの実施に伴う業務に申立人の組合員は従事することはなく、仮に従事するとしても日常業務で十分な対応し得るので申立人の組合員の労働条件を変更するものではないから団体交渉の対象とはならない旨主張する。しかし、労働組合が、その組合員の労働条件に関係する事項を議題として団体交渉を申し入れている以上、実際には労働条件の変更を伴うものではなくても、使用者は団体交渉に応じ、その中で誠意をもって説明を行うべきであるから、この点に関する被申立人の主張も、採用できない。
(エ) 以上より、第167号要求書記載の要求事項は、申立人の組合員の労働条件に関する事項が含まれているから団体交渉事項に該当する。したがって、被申立人がこれについて団体交渉事項ではないとして団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
イ 救済利益の有無について
前記第2の5の(1)で認定したとおり、徳島支店は、本件申立て後、キャッチホン無料試供サービスが、特定地域の利用客の利便となり、他の地域の利用客との間に不公平感が生じることを考慮するとして、同サービスを中止しており、また、前記第2の5の(3)で認定したとおり、同サービス中止後に開かれた団体交渉において、第167号要求書についても労使間で話合いがもたれていることから、もはや救済を求める利益が喪失しているのではないかが問題となる。
確かに、キャッチホン無料試供サービスの中止により、団体交渉の目的は消滅したと言えるが、その後の会社の対応を見ると、同サービスを中止することにつき組合に通知も説明も行っておらず、また、同サービス中止後の団体交渉にも、会社は第167号要求書について話し合われることを想定せずに臨んでいることが窺われ、組合の質問に対し、十分な回答がなされたとは認められない。これらのことからすれば、会社が団体交渉を拒否したことによる組合の団結権に対する侵害は、治癒されたとは認められず、現在もなお救済利益が存すると言える。
3 救済方法について
被申立人の行った団交拒否について、申立人は、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、被申立人が本件以外の団体交渉については拒否していないこと等を勘案すれば、主文第1項のとおり命ずるのが相当であると判断する。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成7年2月10日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一㊞
(別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02900.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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