命令書
申立人 X1
同 X2
同 X3
同 X4
同 X5
同 X6
同 X7
同 X8
同 X9
同 X10
同 X11
同 X12
同 X13
同 X14
同 X15
同 X16
同 X17
同 X18
同 X19
被申立人国民金融公庫
主文
1 被申立人国民金融公庫は、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15、同X16、同X17、同X18、同X19 に対して、昭和59 年度から62 年度の各年4 月1 日における職位および給与につき、表1「賃金等是正一覧」のとおり是正し、既支給額との差額を支払わなければならない。
2 被申立人は、前記第1 項の履行に伴う差額については、その支払いが完了するまでの間について、年5 分の割合による金員を支払わなければならない。
3 被申立人は、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記の内容を55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の大きさの白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人公庫本店の正面玄関前の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
殿
国民金融公庫
総裁 Y1
当公庫が貴殿らの職位および給与を低位にとどめおいたことは不当労働行為にあたると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。(注、あて名は申立人全員を、年月日は掲示の日を記載すること)
4 被申立人は、前記各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
「賃金等是正一覧」表1
(年度当初において是正する職位<上段>、等級号俸<下段>)
申立人 59 年度 60 年度 61 年度 62 年度
調査役
X1
3-114 3-125 3-137 3-152
調査役
X2
3-91 3-99 3-107 3-116
X3
4-74 特4-53 特4-61 特4-70
副調査役
X4
4-100 4-110 4-118 特4-89
副調査役
X5
4-66 特4-45 特4-54 特4-63
X6
4-67 4-75 4-83 4-91
調査役
X7
4-93 3-33 3-42 3-53
副調査役
X8
4-100 4-110 4-118 特4-89
調査役
X9
3-75 3-83 3-96 3-104
調査役
X10
3-65 3-74 3-82 3-91
X11
3-153 3-203 3-217 3-234
X12
4-13 4-21 4-29 4-38
副調査役
X13
4-66 特4-45 特4-54 特4-63
副調査役調査役
X14
4-78 特4-57 3-30 3-39
調査役
X15
3-65 3-74 3-82 3-91
X16
4-53 4-61 4-69 4-77
調査役
X17
4-130 3-67 3-75 3-83
調査役
X18
3-57 3-69 3-77 3-85
調査役
X19
4-130 3-67 3-75 3-83
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人国民金融公庫(以下「公庫」という。)は、国民金融公庫法に基づいて昭和24 年6 月に設立された、主として中小企業経営者に対し事業資金等の融資を行う特殊法人であり、肩書地に本店を置くほか全国各地に151 の支店を有し職員数は平成元年4 月現在で約4,800 名である。
公庫は、この他大学などへの進学者に対する進学資金の貸付や、共済年金等の受給者に対する恩給担保貸付をもその業務とし、また、環境衛生金融公庫等からの委託を受けて、代理貸付を行う受託業務も行っている。
(2) 申立人X1 ほか18 名(以下「申立人ら」といい、文中においては、各申立人を姓のみで表すが、X5、同X6 については、それぞれX5、X6 とする)は、いずれも各支店において顧客への融資審査や債権の管理事務などを担当業務とし、表2「所属支店および昇格経過等一覧表」記載のような公庫における経歴を有する従業員であり、かつ、申立外国民金融公庫労働組合(以下「組合(本部)」または「国金労」という。)の組合員(X11 は49 年3 月に昇格し非組合員となる。)である。
なお、後記のように、申立人らは全員が「職場から不当差別をなくし国民公庫を発展させる会(略称『発展会』)」の会員でもある。
また、X11 は4 年4 月に、X1 も5 年8 月に定年退職しているが、両名とも5年11 月26 日、当委員会に対して本件申立てを引続き維持する旨上申した。
(3) 申立外国金労は、後記のように昭和29 年に結成され、当初は公庫の従業員のうち、課長以下を組合員の範囲としていたが、40 年11 月には課長が非組合員化され、現行の労働協約では、概ね副調査役以下が組合員で調査役以上が非組合員とされており、本件申立て時の組合員数は約3,400 名である。組合には、本部の指示に従って、傘下の各支部を指導することを任務とする
13 の地区協議会(以下「地協」という。)があり、地協の事務局長は本部役員とされている。
「所属支店および昇格経過等一覧表」表2
(1) X1(8 年8 月生れ、33 年大卒、32 年12 月入庫、平成5 年8 月退職)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店武生松下
福岡山関
等級 4 特4
職位 (50.4)
副調査役
(注;「・」は年度を示す)
(2) X2(12 年4 月生れ、31 年高卒、31 年5 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店堺田長名
辺岡古
屋
等級 5 特4
職位 (51.4)
副調査役
(3) X3(21 年8 月生れ、40 年高卒、40 年3 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店金熱
沢田
等級 6 5 4 特4
職位 (59.4)
副調査役
(4) X4(16 年5 月生れ、35 高卒、36 年5 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店本東大池
店京森袋
等級 7 5 4
職位
(5) X5(22 年8 月生れ、41 年高卒、41 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店仙浜岡豊
台松崎橋
等級 6 5 4 特4
職位 (61.4)
副調査役
(6) X6(20 年10 月生れ、39 年高卒、39 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店浜豊浜
松橋松
等級 6 5 4
職位
(7) X7(21 年10 月生れ、44 年大卒、44 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店札酒水
幌田戸
等級 5 4 特4
職位 (57.4)
副調査役
(8) X8(17 年4 月生れ、36 年高卒、36 年3 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店浜
松
等級 65 4
職位
(9) X9(13 年4 月生れ、32 年高卒、32 年2 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店豊奈大名
橋良津古
屋
等級 5 4 特4
職位 (52.4)
副調査役
(10) X10(16 年7 月生れ、39 年大卒、39 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店仙松川高板
台本越崎橋
等級 5 4 特4
職位 (56.4)
副調査役
(11) X11(7 年4 月生れ、30 年大卒、30 年3 月入庫、平成4 年4 月退職)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店立池仙静浜
川袋台岡松
等級 4 3
職位 (42.6) (49.3)
副調
調査
査役
役
(12) X12(28 年10 月生れ、53 年大卒、53 年3 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店守東
口大
阪
等級 5 4
職位
(13) X13(22 年7 月生れ、41 年高卒、41 年3 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店守東阿明大
口大倍石津
阪野
等級 6 5 4 特4
職位 (61.4)
副調査役
(14) X14(23 年1 月生れ、45 年大卒<41 年高卒>、41 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店京武奈宇石
都生良都巻
宮
等級 6 5 4 特4
職位 (60.4)
副調査役
(15) X15(16 年3 月生れ、39 年大卒、39 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店福松久佐
岡江留世
米保
等級 5 4 特4
職位 (52.4)
副調査役
(16) X16(23 年12 月生れ、42 年高卒、42 年10 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店久
留米
等級 6 5 4
職位
(17) X17(15 年7 月生れ、34 年高卒、34 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店尼大八鹿
崎阪幡児
島
等級 5 4 特4
職位 (53.4)
副調査役
(18) X18(15 年4 月生れ、40 年大卒、40 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店王千沼大熊
子住津宮谷
等級 5 4 特4
職位 (54.4)
副調査役
(19) X19(15 年8 月生れ、34 年高卒、34 年4 月入庫)年度 40・・・・45・・・・50・・・・55・・・・60・・63所属支店東阿十京
大倍三都
阪野
等級 5 4 特4
職位 (53.4)
副調査役
2 申立人らの組合主流派としての活動と公庫の見方
(1) 組合の結成と政労協への加盟
昭和24 年の上記公庫の設立と同時に、公庫職員を組合員とする従業員組合(後に労働組合と改称)が発足したが、28 年には夏期手当や賃金改定を巡って公庫と鋭く対立、本部執行委員が全員辞任する事態となり、同年解散するに至った。
翌29 年になり、公庫における労働組合は、国民金融公庫従業員組合として再建されたが、32 年の公庫の「能率給」導入の提案の頃から、再び労使間の対立は激化し、37 年5 月組合は、政府関係特殊法人労働組合協議会(以下「政労協」という。)に加盟、39 年5 月には組合は定期大会にて名称を国民金融公庫労働組合と変更するかたわら、[みんなが闘う組合へ]をスローガンとし、同年12月には実に11 年振りのストライキを決行した。
(2) 職務給反対闘争とX11 執行部
公庫は、40 年2 月19 日、組合に対し職務職能給制度(事務職員給与の6 等級区分および、課長の勤務評定と正規分布理論の導入等)の提案を行った。組合は、これに対して「弥富式勤評(上記の趣旨の勤評のこと)反対」の方針を掲げて、この正規分布による評定配分や課長勤評の導入などに強く抵抗した。結局、同年12 月10 日に至り公庫とX11 を本部執行委員長とする組合(X11 執行部という場合がある。)との間で、正規分布の不採用、課長勤評を人事部にあげない等の妥協が成り、この給与制度にかかる確認事項の取決めもなされた。これにより、後に詳述するように、60 年4 月1 日に改定されるまでこの給与制度の適用が続くことになる。
申立人のうちX11 は、この頃本部の副委員長ないし執行委員長として、この闘争の先頭に立ち、X4 は本部執行委員、X1 は武生支部副委員長、X19 は近畿地協事務局員、X17 は尼崎支部支部委員、X15 は福岡支部青婦人部長、X9 は豊橋支部支部委員、X10 は仙台支部支部委員として、X2、X18、X8、X6、X3 も各支部において勤評学習会に参加するなど、それぞれ本部方針を支持する立場にたった活動を行った。
(3) 環境衛生公庫設置拒否闘争
42 年7 月、環境衛生金融公庫法が成立し、従来公庫が統一的に取り扱ってきた融資対象業種のうち、一定業種(クリーニング、飲食、理美容、食肉販売、旅館等)を新設する環境衛生金融公庫(以下「環衛公庫」という。)に委ねるものであった。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02902.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。