中労委、平6不再25、平7.4.19
決定書
再審査申立人佐川急便株式会社
再審査被申立人全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会
再審査被申立人佐川急便労働組合
主文
1 本件初審命令のうち、再審査被申立人全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会に関する部分を取り消し、同再審査被申立人の本件救済申立てを却下する。
2 再審査申立人佐川急便株式会社の再審査被申立人佐川急便労働組合に係る本件再審査申立てを却下する。
理由
1 本件初審申立て及び初審命令
(1) 本件の初審申立ては、本件再審査被申立人である全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会(以下「運輸労連大阪府連」という。)及び佐川急便労働組合(以下「佐川急便労組」という。)が申立人となり、本件再審査申立人である佐川急便株式会社(以下「会社」という。)を被申立人として、平成5年8月13日及び同年10月13日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対して行われ、それぞれ大阪地労委平成5年(不)第42号事件及び同第58号事件として同地労委に係属した。
(2) 大阪地労委は、両事件を併合して審査し、平成6年6月7日、運輸労連大阪府連及び佐川急便労組の申立てを認める旨の救済命令を発した。
(3) 本件初審命令の認定によれば、当初組合員42名をもって結成された佐川急便労組の組合員は、初審における審問終結時には、組合員41名が脱退し、執行委員長であるX1のみとなっていた。
2 本件再審査申立て及び再審査申立て後の経過
(1) 会社は、この救済命令を不服として、平成6年6月8日、当委員会に再審査を申し立て、本件初審命令の取消しを求めた。
(2) 佐川急便労組は、平成6年9月14日付けで、全日本運輸産業労働組合連合会及び運輸労連大阪府連に対し、執行委員長X1名をもって「当組合は組合員の脱退により1994年7月15日解散いたしました。従って貴運輸労連を脱退致します。皆様本当にありがとうございました。」との文書を送付した。
(3) 運輸労連大阪府連は、平成6年9月16日付けで当委員会に対し、「佐川急便労働組合の運輸労連大阪府連合会からの脱退(9月14日付け)により、今後一切、被申立人として争わないことを通告いたします。」旨の通知書を提出した。
(4) X1は、平成6年10月5日付けで当委員会に対し、佐川急便労働組合元執行委員長名をもって「佐川急便労働組合は、1994年7月15日、組合員全員の脱退により解散し、同時に運輸労連を脱退しました。以上の経過により、佐川急便労働組合として申立てを維持する意思はありませんのでその旨報告します。」旨の報告書を提出した。
(5) 本件再審査申立てに係る第1回調査期日である平成6年10月26日、当委員会は、会社のみの出頭により調査を行った。
3 当委員会の判断
(1) 運輸労連大阪府連に係る再審査申立てについて
上記2の(3)のとおり、運輸労連大阪府連は、平成6年9月16日付けで、当委員会に対し、佐川急便労組の運輸労連大阪府連からの脱退により、今後一切、被申立人として争わない旨の通知書を提出している。
この通知書の趣旨は、運輸労連大阪府連が本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと解するのが相当である。
よって、本件初審命令のうち、運輸労連大阪府連に関する部分を取り消し、運輸労連大阪府連の本件初審救済申立を却下することとした。
(2) 佐川急便労組に係る再審査申立について
上記2の(4)のとおり、X1は、平成6年10月5日付けで、当委員会に対し、佐川急便労組元執行委員長名義をもって、佐川急便労組は、同年7月15日組合員全員の脱退により解散し、同時に運輸労連大阪府連を脱退した旨の報告書を提出している。
以上によれば、佐川急便労組は、現時点においてはすでに消滅しているものと認められる。
よって、佐川急便労組に係る会社の本件再審査申立てについては、再審査の手続を進めるに由なくなったものというべきであるから、これを却下することとした。
以上のとおりであるので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第1項の規定により準用される同第34条の規定に基づき主文のとおり決定する。
平成7年4月19日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02903.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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