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命令労委DB再審査却下(再審査申立てを却下)不当労働行為事件命令集101集1015頁

中労委命令 平成7年4月19日

平成6年(不再)第25号 佐川急便事件

判示事項

5143 不出頭・所在不明・消滅・死亡・承継

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機関
中央労働委員会
年月日
平成7年4月19日 (1995-04-19)
事件番号
平成6年(不再)第25号
事件名
佐川急便事件
種類・結果
命令 再審査却下(再審査申立てを却下)
掲載
不当労働行為事件命令集101集1015頁
分野
労働

判示事項

5143不出頭・所在不明・消滅・死亡・承継

再審査被申立人組合は、再審査段階で上部団体を脱退すると同時に組合を解散し、中労委に対し申立てを維持する意思がない旨を報告したことは、決定時点において再審査被申立人組合が消滅し、再審査の手続きを進めるに由なくなったものとして、当該組合に係る本件救済申立てを却下した例。

5142申立意思の放棄

再審査被申立人組合(上部団体)が、再審査段階で、他の再審査被申立人組合(下部組織)が脱退したことにより、中労委に救済申立ての意思を放棄したと通知したことから、初審命令主文中の当該組合に関する部分を取消し、当該組合に係る救済申立てを却下した例。

事案の概要

本件は、会社が、委員長ら組合員に組合脱退を強要したり、嫌がらせを行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審大阪地労委は、これを不当労働行為に当たるとして、組合脱退工作や嫌がらせ等による支配介入行為を繰り返さないことを内容とする文書掲示を命じた。

会社が、これを不服として再審査を申立てたところ、中労委は、初審申立人組合から初審命令交付後に組合員全員の脱退により解散したため本件申立を維持しない旨の報告書の提出があり、初審申立人組合でもある上部団体から組合が上部団体より脱退したため再審査被申立人として争わぬ旨の通知書の提出があったことから、初審命令中上部団体に関する部分を取消すとともに、上部団体の本件救済申立てを却下し、組合に係る再審査申立てを却下した。

当事者

再審査申立人:佐川急便 株式会社

再審査被申立人:佐川急便労働組合

再審査被申立人:全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会

主文(命令・審決の内容)

1本件初審命令のうち、再審査被申立人全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会に関す る部分を取り消し、同再審査被申立人の本件救済申立てを却下する。

2再審査申立人佐川急便株式会社の再審査被申立人佐川急便労働組合に係る本件再審査申立 てを却下する。

中労委、平6不再25、平7.4.19

決定書

再審査申立人佐川急便株式会社

再審査被申立人全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会

再審査被申立人佐川急便労働組合

主文

1 本件初審命令のうち、再審査被申立人全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会に関する部分を取り消し、同再審査被申立人の本件救済申立てを却下する。

2 再審査申立人佐川急便株式会社の再審査被申立人佐川急便労働組合に係る本件再審査申立てを却下する。

理由

1 本件初審申立て及び初審命令

(1) 本件の初審申立ては、本件再審査被申立人である全日本運輸産業労働組合連合会大阪府連合会(以下「運輸労連大阪府連」という。)及び佐川急便労働組合(以下「佐川急便労組」という。)が申立人となり、本件再審査申立人である佐川急便株式会社(以下「会社」という。)を被申立人として、平成5年8月13日及び同年10月13日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対して行われ、それぞれ大阪地労委平成5年(不)第42号事件及び同第58号事件として同地労委に係属した。

(2) 大阪地労委は、両事件を併合して審査し、平成6年6月7日、運輸労連大阪府連及び佐川急便労組の申立てを認める旨の救済命令を発した。

(3) 本件初審命令の認定によれば、当初組合員42名をもって結成された佐川急便労組の組合員は、初審における審問終結時には、組合員41名が脱退し、執行委員長であるX1のみとなっていた。

2 本件再審査申立て及び再審査申立て後の経過

(1) 会社は、この救済命令を不服として、平成6年6月8日、当委員会に再審査を申し立て、本件初審命令の取消しを求めた。

(2) 佐川急便労組は、平成6年9月14日付けで、全日本運輸産業労働組合連合会及び運輸労連大阪府連に対し、執行委員長X1名をもって「当組合は組合員の脱退により1994年7月15日解散いたしました。従って貴運輸労連を脱退致します。皆様本当にありがとうございました。」との文書を送付した。

(3) 運輸労連大阪府連は、平成6年9月16日付けで当委員会に対し、「佐川急便労働組合の運輸労連大阪府連合会からの脱退(9月14日付け)により、今後一切、被申立人として争わないことを通告いたします。」旨の通知書を提出した。

(4) X1は、平成6年10月5日付けで当委員会に対し、佐川急便労働組合元執行委員長名をもって「佐川急便労働組合は、1994年7月15日、組合員全員の脱退により解散し、同時に運輸労連を脱退しました。以上の経過により、佐川急便労働組合として申立てを維持する意思はありませんのでその旨報告します。」旨の報告書を提出した。

(5) 本件再審査申立てに係る第1回調査期日である平成6年10月26日、当委員会は、会社のみの出頭により調査を行った。

3 当委員会の判断

(1) 運輸労連大阪府連に係る再審査申立てについて

上記2の(3)のとおり、運輸労連大阪府連は、平成6年9月16日付けで、当委員会に対し、佐川急便労組の運輸労連大阪府連からの脱退により、今後一切、被申立人として争わない旨の通知書を提出している。

この通知書の趣旨は、運輸労連大阪府連が本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと解するのが相当である。

よって、本件初審命令のうち、運輸労連大阪府連に関する部分を取り消し、運輸労連大阪府連の本件初審救済申立を却下することとした。

(2) 佐川急便労組に係る再審査申立について

上記2の(4)のとおり、X1は、平成6年10月5日付けで、当委員会に対し、佐川急便労組元執行委員長名義をもって、佐川急便労組は、同年7月15日組合員全員の脱退により解散し、同時に運輸労連大阪府連を脱退した旨の報告書を提出している。

以上によれば、佐川急便労組は、現時点においてはすでに消滅しているものと認められる。

よって、佐川急便労組に係る会社の本件再審査申立てについては、再審査の手続を進めるに由なくなったものというべきであるから、これを却下することとした。

以上のとおりであるので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第1項の規定により準用される同第34条の規定に基づき主文のとおり決定する。

平成7年4月19日

中央労働委員会

会長萩澤清彦㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02903.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。