中労委、平元不再13、平6.11.30
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
東京電気工事事務所分会
主文
1 初審命令主文第1項中「組合員A1、同A2、同A3、同A4」を「組合員A1及び同A2」に、同第4項の記中「A5」を「A6」に、「A7」を「A8」に、「B1」を「B2」に、それぞれ改める。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域(青森県から静岡県の一部まで1都16県)における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審申立て時、その従業員は約82,500名である。
なお、会社の東京電気工事事務所(以下「東電工事務所」という。)は、本社直属の地方機関の一つであり、その業務内容等は下記2のとおりである。
(2) 再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、国鉄労働組合(以下「国労」という。)の下部組織で、東京都を中心とする地域に勤務する国労組合員によって組織される労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員は約11,600名である。
(3) 再審査被申立人国労東京地本中央支部(以下「中央支部」という。)は、東京地本の下部組織である国労東京地本東京電気支部(以下「東京電気支部」という。)、同施設支部、同本社支部及び同東京支部の4支部が昭和62年11月15日に組織統合して結成された労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員は470名である。
(4) 再審査被申立人国労東京地本中央支部東京電気工事事務所分会(その前身は東京電気支部であり、上記(3)の4支部の統合により、組織変更をしたもの。以下「東電工分会」という。)は、中央支部の下部組織で、東電工事務所に勤務する者によって組織される労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員は45名である。
(5) なお、会社には、国労のほかに、全日本鉄道労働組合総連合会傘下の東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)、日本鉄道産業労働組合総連合傘下の東日本鉄道産業労働組合、全国鉄動力車労働組合等がある。
2 東電工事務所の組織、業務内容等
(1) 東電工事務所の組織
東電工事務所は、会社の首都圏、新潟県及び長野県における電気関係諸設備(電車線、発電、送電、電灯電力、信号保安、電気通信、情報システム等)の新設・改良工事に関する業務の担当部門であって、昭和63年4月1日前にあっては、本所と4工事区からなり、同事務所全体では約300名、このうち4工事区全体では約150名が勤務していた。本所は、新宿駅南口付近にあり、部内には総務課、工事管理室及び複数の主任技師が置かれ、主として工事の設計及び契約にあたっていた。一方、工事区としては、東京電力工事区、東京信号通信工事区、新宿電力工事区及び新宿信号通信工事区の4工事区が置かれ、このうち、東京信号通信工事区は東京駅八重洲口付近に、他の3工事区は新大久保駅付近に置かれていた。そして、各工事区では、本所で契約した工事の施工の監督及び少額工事の設計・契約・施工の監督を行っていたが、遠隔地の工事の場合は、随時、工事区の派出所が設置されることがあった。そして、上記4工事区は、同年4月1日以降、東京電力工事区と東京信号通信工事区とが統合されて東京電気工事区となり、また、新宿電力工事区と新宿信号通信工事区とが統合されて新宿電気工事区となり、現在東電工事務所は2工事区体制となっている。
(2) 東電工事務所の業務内容等
東電工事務所においては、担当する新設・改良工事をプロジェクト工事と呼び、昭和62年度から同63年度にかけては120件を超えるプロジェクト工事があった。
イ あるプロジェクト工事について、工事計画書に基づいて本社から予算が通達されると、本所で工事のまとまりのよい単位に区分けして設計、積算、契約を行うが、この工事の契約単位を「個件名」と呼び、これが設計から竣工までの業務単位となる(以下で用いる工事名はこの個件名である。)。
ロ 本所における個件名ごとの設計工程及び設計担当者については、担当の主任技師が各種の情勢・情報を勘案して決定するが、予算通達後でも工事の主要部分の変動や人事異動に伴い、随時、設計工程の見直し、担当者の変更を行っている。なお、設計者は、通常、同時に複数の個件名の工事を担当している。
ハ 実際の工事施工は下請けの工事業者が行い、各工事区の社員は随時工事現場を巡回し、監督する。原則として個件名1件につき監督員1名が指名されるが、工事量によっては補助者が任じられることがある。
3 東京電気支部の組合活動と東電工事務所の対応等
(1) 国労脱退者に対する復帰運動
イ 東京電気支部は、昭和62年11月15日前には、東電工事務所の組織に対応して、その下部組織として本所と4工事区にそれぞれ分会を設けており、そこでの国労の組織率は、国鉄当時の同61年6月頃にあってはほぼ100%であったが、その後、国鉄の分割・民営化問題が進展するなかで、急速に脱退者が相次ぎ、同62年4月の会社発足時には、国労組合員は組合員資格を持つ者約280名中38名に激減していた。そこで、東京電気支部は、会社発足後の運動の重点を元組合員の復帰に置き、同月から6月にかけて東京電気支部及び当時の分会の役員が個々に説得した結果、後記4の東京電気支部組合役員4名の配置転換について救済申立てを行った同年11月2日までに19名の復帰者(その大半は同年6月までに復帰した。)があり、国労の組織率としては会社の技術系の職場の中では最高となった。
ロ 会社のB2常務取締役(当時)は、会社発足後の同62年6月上旬頃の管理職に対する研修会で、会社の労務対策について、「……会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、穏やかな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し断固として排除する。……」と述べた。また、会社のB1代表取締役社長(当時)は、同年8月の東鉄労の定期大会に来賓として出席し、その際の挨拶において、「……今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……そういう人たちの考え方は形を変えた親方日の丸意識ではないかと思います。……」、「……皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやって頂きたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい……」などと話した。
ハ 東電工事務所は、会社発足当時、同所社員の組合所属別の一覧表(「取扱注意」と表示されている。)を作成していたが、上記のような会社経営責任者の発言や東京電気支部による国労脱退者の復帰運動を背景にして、同62年7月頃から事務所管理職らによる国労組合員に対する脱退勧奨が繰り返され、同年9月までに4名が東京電気支部を脱退した。そして、同年10月1、2日の点呼の際に、B3主任技師らの事務所管理職は、「東電工事務所は、国労の組織率が高いため会社の『総合経営情報システム』の開発プロジェクトからはずされた。」旨の発言を行った。他方、東鉄労の東京電気工事事務所分会(以下「東鉄労分会」という。)は、同月6日、「東京電気工事事務所の危機!!」と題するビラを配布したが、そこには、「会社に真向から反対する組合に加入する社員がいるため仕事が減少し、東電工事務所の存在自体が危ぶまれる。」旨が記載されていた。
(2) 機関紙の配布活動等
イ 東京電気支部は、上記の組合員の復帰運動と並行して、昭和49年の創刊以来原則として日刊で発行してきた機関紙「おはよう」の発行を、会社発足後の昭和62年4月以降も従来通り継続し、A9(当時、東京電気支部執行副委員長兼書記長、本所分会執行委員長。以下「A9」という。)及びA10(当時、東京電気支部執行委員兼本所分会書記長。以下「A10」という。)が中心となって、朝の始業前に、同機関紙を本所の全社員の机の上に置く方法で配布し情宣活動を行っていた。
ロ 会社は、同年7月3日の夏季手当支給の際、東京電気支部組合員15名に対し、5%の減額支給を行った。その減額の理由は、A9、A10及び他の1名については、無許可で会社施設内で「おはよう」を配布し、就業規則に違反したというものであり、また、同支部組合員の「学卒者」8名のうち減額された6名については、「学卒者」としての自覚がないというのが理由であった。この減額支給措置に際しては、東電工事務所のB4総務課長は、A9に対し、「夏季手当で所長と私も10%の減額支給を受けた。これは君達組合員のせいだ。」と述べた。なお、A9、A10のほか、A4(後記4の配置転換当時、東京電気支部執行委員兼新宿信号通信工事区分会執行委員長。以下「A4」という。)ら5名の同支部組合員は、同年の年末手当でも同様に5%の減額支給を受けた。
ハ 他方、東鉄労分会は、同年10月3日、「『おはよう』を返却せよ。」とのビラを配布するとともに、回収箱を職場内に設置した。そして、同月5日、B3主任技師は、点呼時に、国労の行っている「おはよう」の配布は就業規則違反に該当する旨発言した。なお、A9は、東電工事務所に対し、「おはよう」配布の許可を求めたが、同事務所は、「おはよう」が国労組合員以外の社員にも配布されていることなどを理由として許可を与えなかった。また、国鉄の分割・民営化に伴い東海旅客鉄道株式会社に採用されたが勤務場所の関係で引き続き同支部に所属している国労組合員が「おはよう」を配布していることについて、東電工事務所は東京電気支部に対し、他会社の社員による配布行為は止めさせるように求めた。
(3) 東京電気支部によるその他の要求行動等
イ 東京電気支部は、昭和62年6月23日に、時間外労働に対する割増賃金の不払問題について会社に是正を要求したが、それ以来、組合事務所の貸与問題など各種の要求を東電工事務所に対して提出していた。そして、東京電気支部を団体交渉の単位として認めていなかった従来の労働協約が同年9月末に失効してからは、単なる要求の提示ではなく団体交渉による要求の実現を目指すこととし、上記の組合事務所の貸与問題、時間外労働の割増賃金の不払問題などを交渉事項として東電工事務所に団体交渉を申し入れたが、同事務所は、東京電気支部との間には「労使関係がない」として申入書の受取りを拒否した。
ロ 同年10月16日、新宿地域の労働組合で組織する春闘再構築新宿実行委員会は、東電工事務所に対し、「(東京電気支部に対する)団体交渉の拒否や国労組合員への脱退勧奨等の同支部に対する攻撃を止めてもらいたい。」旨を要請したが、同事務所は、同年11月13日、この要請行動に際し無断で会社施設内に入ってきた集団に対して誘導を行ったとして、A4を訓告処分に付した。
ハ 同年11月5日、東京電気支部は、所轄の渋谷労働基準監督署に対し、時間外労働の割増賃金の不払問題について是正を求める旨の申告を行った。
4 東電工事務所総務課分室への東京電気支部組合役員4名の配置転換
(1) 総務課分室の設置
東電工事務所には、本所及び各工事区の建物とは別に、新大久保駅付近にプレハブ造りの資材倉庫があり、そこで各工事区の資材担当者により資材の保管や下請業者への資材の受渡しが個々に行われていたが、一時期を除き常駐の社員は置かれていなかった。しかし、会社は、昭和62年11月1日、この東電工事務所の資材倉庫に総務課分室(以下「分室」という。)を設置するとともに、同日付けで、A1(以下「A1」という。)、A2(以下「A2」という。)、A3(以下「A3」という。)及びA4の4名に対し、分室への配置転換を命じた(以下、この配置転換を「本件分室配転」と同配置転換を命じられた4名を総称して「本件分室配転者」という。)。
本件分室配転者の配転前の勤務場所・職務及び配転時の組合の役職は次表のとおりである。
配転者氏名配転前の勤務場所・職務配転時の組合の役職
A1新宿信号通信工事区東京電気支部執行委員兼新
業務主任宿信号通信工事区分会書記
厚生・庶務を担当長
A2東京電力工事区東京電力工事区分会書記長
事務係
資材・財産管理を担当
A3東京信号通信工事区東京信号通信工事区分会執
電気技術主任行副委員長
信号設計・監督技術者
A4新宿信号通信工事区東京電気支部執行委員兼新
電気技術係宿信号通信工事区分会執行
通信設計・監督技術者委員長
(2) 本件分室配転者の職務内容等
イ 本件分室配転者の配置転換前までの職務内容等については、次の事実が認められる。
(イ) A1は、事務系の社員であるが、資材業務の経験はない。会社は本件分室配転において同人を人選した理由の一つとして同人が事務主任であることを挙げるが、本所には同人と同格以上の事務主任が14名いた。
(ロ) A2は、事務系の社員であるが、分室で行うこととされていた資材業務は会社の発足後に約半年間経験しただけであった。なお、同人は、昭和59年1月から約半年間東京システム開発工事局経理課で資材出納業務を担当したことがあるが、この業務は納品書などの計算書を資材課に提出するもので、分室において行うこととされていた資材業務とは異なるものであった。
(ハ) A3は、電気技術系の社員であり、資材業務の経験はない。同人は、同62年10月当時、①「桜木町信号設備改良その2工事」、②大船・藤沢間信号線路改良その他工事」、③「戸塚・大船間久保踏切撤去その他工事」の監督業務を担当していた。②の工事は同月26日に竣工していたが、①の工事は同月2日に一時中止となっており、26日間の工期が残されていた(ただし、再着手後の実工事の日数は6日で、竣工は同63年2月24日)。また、③の工事は用地買収の遅れから、工事の再着手は同62年12月初めと見込まれており、事前の調査業務が予定されていた。
(ニ) A4は、電気技術系の社員であり、資材業務の経験はない。同人は、同62年10月当時、①「四ツ谷駅乗降場通信設備移転その他工事」、②「新宿駅南口出札室通信設備移転その他工事」の2件の工事の監督業務(②については監督補助業務。)を担当していた。①の工事については、同月9月末に同工事の関連工事が計画され、この関連工事は①の工事に含めて設計変更によって対処することとされた。そして、このような場合には原設計者が変更の設計を担当することが通例となっていたため、同人は同工事を引き続き担当する予定であった。また、②の工事は、同年10月23日、一時中止となっていた。
ロ なお、会社は、本件分室配転者の人選の基準の一つとして、技術系の社員については、同62年11月当初に業務の区切りがつくことを挙げ、その当時、業務の区切りがつくと予想される者は、A3の所属していた東京信号通信工事区では5名、A4の所属していた新宿信号通信工事区では4名とみていた。
(3) 分室設置の理由及びその業務の実態等
会社は、分室設置の理由及び必要性につき、昭和62年5月の本社による資材関係の監査で東電工事務所が在庫管理の不備を指摘されたことを契機として、同事務所の資材業務につき従来の工事区毎の管理を止め、それを統合一元化することにより管理業務の「効率化」を図り、併せて同業務を「深度化」するためであるとした。そして、このうちの業務の「深度化」の具体例としては、在庫品や工事における撤去品の再利用、国鉄規格品の製造・使用の廃止と、それに伴う汎用品の利用の検討などを挙げているが、同分室の業務実態等については次のような事情が認められる。
イ 東電工事務所は、分室設置にあたって、本所・各工事区の資材担当者から業務の実態やその効率化を図るための問題点・改善点等について意見を聴くようなことはなかった。
ロ 東電工事務所は、本件分室配転の翌日である同年11月2日、本件分室配転者に対し、当面の業務内容と各自の業務分担を説明したが、その内容は、従来行っていた日常の資材業務のほかは同年4月1日以降4工事区が行ってきた資材受払の整理のみで、実際の業務態様も従来の資材業務とほとんど変わらなかった。
なお、下記ハの棚卸しに至るまで、本件分室配転者には本社から在庫管理の不備が指摘されていたことは知らされておらず、この状態を改善するような業務指示もなされていなかった。
ハ 分室設置前は、本所に各工事区の資材担当者が取りまとめた在庫管理の状況を記載した帳簿が備え付けられていたが、この帳簿が分室に渡されたのは同63年2月から3月にかけて行われた棚卸しの後であった。
ニ 上記(2)のとおり、本件分室配転者のうち資材業務の経験があったのはA2のみで、この経験も半年に過ぎなかった。このため、本件分室配転者は、当初、本所の資材業務経験者の指導を受け、また、上記ハの棚卸しは、本所の資材業務の経験者の応援のもとで行われたが、分室に帳簿が備え付けられていなかったこともあって、この棚卸しでも前年同様帳簿と在庫品の数が合わなかった。
ホ 東電工事務所は、同年1月7日、貯蔵品の受払管理など10項目にわたる業務を本件分室配転者に対して追加指示したが、その中には、メガーやテスターによる在庫品の再利用の可否のチェックという項目があった。A4は、これら簡単な測定器では再利用の可否のチェックは不可能である旨指摘したが、新たな測定器の導入はなされなかった。また、撤去品の搬入により分室の倉庫が一杯になったため、本件分室配転者らの要望もあって、東電工事務所は、本所の全設計者に対し、「工事撤去品については、使用可能で、再使用の予定のあるものしか資材倉庫へ搬入しないように。」と指示した。
ヘ 会社は、日本国有鉄道清算事業団からの払下げが大量に見込まれる撤去品の再利用の可否及び利用計画の策定を資材業務の「深度化」の一つとしていたが、同年5月27日の本件初審審問終結時においても東電工事務所に対するこの撤去品の払下げはなかった。
ト 東電工事務所は、本件初審審問終結日前日の同月26日、A3に対して、信号・制御ケーブルについての汎用品の調査を、A4に対して、沿線電話機についての汎用品の調査を、それぞれ命じたが、分室では実際に汎用品の使用を判断する設計者や工事監督者らの意見・要望を聞き、これら意見・要望を参考にして調査報告書を作成するような体制にはなっていなかった。
5 A10及びA9の配置転換
(1) 会社による配置転換の理由
会社は、昭和62年11月18日付けで、東電工事務所本所で設計業務を担当していたA10に対して東京信号通信工事区千葉派出所(以下「千葉派出所」という。)への、また、同月20日付けで同じく本所で設計業務を担当していたA9に対して新宿電力工事区立川派出所(以下「立川派出所」という。)への配置転換をそれぞれ命じた(以下このA10及びA9の配置転換を「本件派出所配転」という。)。上記3の(2)のイ認定のとおり、この両名は、東京電気支部及び本所分会において組合の責任的地位にある役職者であった。
会社は、本件派出所配転の理由について、①配置転換先の両派出所において各1名の工事監督者を増員する必要があったこと、②A10及びA9の配置転換先の業務には同人らが自ら設計を行った工事の監督業務が含まれており、配置転換後の業務において設計者が自己の設計した工事を監督することに業務上のメリットがあること、③本件派出所配転当時、両名の設計業務には区切りがついていたこと等を挙げている。
しかしながら、両名の本件派出所配転については、東電工事務所における人事異動の態様、A10の業務、A9の業務等についてそれぞれ次のような事情が認められる。
(2) 東電工事務所における本件派出所配転を巡る人事異動の態様東電工事務所では、国鉄当時を含め従来から、特段の事情がある場合を除き、本所で設計を行った工事については、担当工事区所属の別の者がその工事の監督にあたることになっていた。この特段の事情の中には、当初から設計者本人の監督を予定している工事設計のために工事区所属者が兼務発令を受けて本所所属となり、その後に兼務解除によって本所から担当工事区に配置転換となった場合があり、A10及びA9の本件派出所配転までに4名の例があった。しかし、A10やA9のようなもともと本所に所属する者が工事区に配置転換された例はなかった。
ただし、本件派出所配転以後には、平成元年8月末までに自己の設計工事の監督を行うため本所から担当工事区に配置転換となった者は、兼務解除者6名を含め13名いた。
(3) A10の配置転換事情
イ A10の配置転換当時、千葉派出所では、昭和62年12月10日に竣工を予定している茂原駅工事、同年度末に竣工を予定している都賀駅構内及び西船橋駅構内工事、同63年2月17、18日に運輸局の検査が予定されている下記ロの①の蘇我駅工事の監督業務が生じることとなっており、その間はそれまでの1名の監督員では足りない状況にあった。
ロ A10は、配置転換直前には、①「蘇我構内外2箇所通信設備新設その他工事」の工事設計業務、及び②「川崎駅橋上本屋通信設備新設その他工事設計変更」の工事の設計の準備作業を行っており、①の工事の設計が終わった後は、上記の②のほか、③「藤沢・辻堂間鵠沼川橋梁通信ケーブル移転その他工事」、④「蘇我駅構内京葉ホーム通信設備改良その他工事」の工事設計を担当する予定であった。A10が準備作業中であった②の設計業務の引継ぎは、その配置転換後10日以上を経た同62年12月1日になってようやく行われた。また、千葉派出所の助役は、A10の配置転換を事前には知らされておらず、その発令時になって始めて知った。
(4) A9の配置転換事情
イ A9は、配置転換直前には「横浜線古淵駅電力設備新設その他工事」の工事の設計を担当していた(立川派出所では同工事の監督を担当した)。そして、東電工事務所が作成した業務の計画書によると、「横浜線相原・八王子間配電線路改良その他工事」の工事設計の担当が同62年10月下旬に同人から他の者に変更されたものの、同年11月中旬から翌年1月までは「新宿駅南口出入口誘導標新設」の、同年12月中旬から翌年3月末では「四ツ谷駅本屋電力設備改良」の工事設計を担当することになっていた。
ロ 立川派出所では、A9の配置転換時には電路(電車線、送電、電灯電力)関係の技術者として既にO及びNの2名が配置されていた。同派出所における監督業務は、上記2の(2)のハ認定のとおり、原則どおり各工事につき監督員1名が指名されたが、A9の配置転換後OとNはほとんど同一の現場を巡回しており、A9も2名で現場を巡回することがあった。
A9は、同63年3月中旬以降手空きの状態となり、この状態は同年6月下旬まで続いた。なお、Nは同年5月、Oは平成元年6月にそれぞれ転出したため、立川派出所の電路関係の技術者は同人のみとなった。
ハ A9は、栃木県下都賀郡に居住しており、立川派出所に通勤するには約2時間半かかることになった。同人は、当初、家庭の事情により自宅から通っていたが、その後別居できるような状態となったため、昭和63年12月、立川にある会社の寮に入ったが、会社は、配置転換後1年以上たっているとして同人の別居手当(月額2万円)の請求を認めなかった。
6 東京電気支部及び分会の役員の配置転換の状況等
国鉄当時の昭和62年3月から会社発足後の同63年1月にかけて、東京電気支部とその分会、及び、上記1の(4)認定の組織変更後のそれぞれその後身である東電工分会とその班の役員17名のうち、12名が配置転換となり、東電工事務所本所に残った役員は、東電工分会執行委員と本所班副執行委員長の計2名であり、工事区本区(工事区のうち派出所を除いたもの)に残った役員は3名であった。こうしたことから、東電工分会では執行委員会の開催に支障が生じた。また、ビラ配布についても、A9及びA10が配置転換になったことや配布をめぐって東電工事務所との間でトラブルが生じたこともあって、「おはよう」の日刊での配布は打ち切られた。一方、この間、東鉄労分会の役員13名については、東電工事務所本所所在のビル内にある東京工事事務所に兼務発令された1名(後に東電工事務所に復帰)を除き、配置転換を命じられた者はいなかった。
7 A4及びA3の原職相当職への復帰
会社は、平成元年7月1日付けでA4に対して新宿電気工事区への、また、同年8月1日付けでA3に対して東京電気工事区への配置転換を、それぞれ命じ、同人らは本件分室配転前の原職に相当する職務に復帰した。なお、その後任には分室設置時に工事区で資材業務を担当していた事務系の社員2名が充てられた。
第2 当委員会の判断
1 会社の主張
会社は、初審命令が本件分室配転及び本件派出所配転を不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。本件分室配転は、昭和62年5月の本社による監査の際、資材の在庫管理が不備であり、これを改善するよう本社から東電工事務所が指摘を受けたため、資材倉庫に分室を設置し、資材業務を統合一元化して業務の「効率化」を図るとともに、そこに技術系の社員を加えた専門チームを置くことにより、併せて資材業務の「深度化」を図ることを目的として行ったものである。そしてその人選は、分室設置の目的に従い、事務系の社員は工事区から、技術系の社員は工事の設計から施工までの経験を有し、かつ、同年11月当初には業務の区切りがつく者のうちから選ぶこととしたもので、その人選も適切、妥当なものである。
また、本件派出所配転は、千葉派出所及び立川派出所において監督員を増員する必要が生じたため行ったものであり、A10及びA9を人選したのは、配置転換当時両名の業務の区切りがつくこと、自ら設計した工事の監督を両名が行うことにはメリットがあること等からである。
よって、本件いずれの配置転換も何ら不当労働行為に当たるものではない。
2 判断
(1) 本件分室配転
イ 会社は、東電工事務所の資材業務の「効率化」「深度化」を図るため、分室を設置したと主張する。しかしながら、分室設置の理由とされたこの「効率化」「深度化」の意味は必ずしも明らかではなく、前記第1の4の(3)のイ認定のとおり、東電工事務所は、分室設置にあたって、本所及び各工事区の資材担当者から業務の実態やその効率化を図るための問題点・改善点などについて意見を聴くようなこともなく、この分室設置が十分な準備のもとに計画・実施されたものとは認め難く、かつ、会社の主張するような分室設置の理由は関係社員に対してよく知らされていなかった。
ロ さらに、前記第1の4の(3)のロ及びハ認定のとおり、東電工事務所は、分室の業務開始に当たって、本件分室配転者に対し当面の業務内容と各自の業務分担を説明したが、その内容は日常の資材業務のほかは資材受払の整理のみで、従来の資材業務とほとんど変わらず、かつその後も、昭和63年2月から3月にかけての棚卸しに至るまで、本社から在庫管理の不備が指摘されていたことは本件分室配転者に知らされておらず、この状態を改善するような業務指示もされていなかった。そしてまた、各工事区の在庫管理の状況を記載した帳簿が分室に渡されたのも、この棚卸しの後であった。こうして、会社の主張するような分室設置の理由に基づく業務内容についての本件分室配転者に対する具体的指示には甚だしく欠けるものがあった。
ハ そして、資材の再利用に関する業務についても、前記第1の4の(3)のホ認定のとおり、新たな測定器が導入されたわけでもなく、また、撤去品の資材倉庫への搬入については、東電工事務所は本所の設計者に対して、使用可能で再使用の予定のあるものしか資材倉庫へ搬入しないよう指示をしており、分室で再使用の可否を判断する余地もなかったものと認められる。一方、同4の(3)のト認定のとおり、汎用品使用の調査についても、これをA3及びA4に命じたのは、本件初審審問終結日の前日であって、本件分室配転の半年後のことであった。これらの事情からすると、会社による分室設置の理由は必ずしも明らかではなく、またその目的がたとえ会社の主張するようなものであったとしても、業務の実施に当たっては具体的方針及び方策に欠けていたものといわざるをえず、こうした分室の業務は本件分室配転者にとって、またとりわけA3やA4のような技術者にとっては、その職業上の能力・経験を十分に活用できるようなものではなかったものと認められる。
ニ さらに、分室勤務者の人選についても、前記第1の4の(2)認定のとおり、本件分室配転者のうち、資材業務の経験があったのはA2のみで、その経験もわずかに半年にすぎなかった。このため、同4の(3)のニ認定のとおり、当初、本件分室配転者は、その業務一般についても、また棚卸しについても、本所の資材業務経験者の指導や応援を受けて行わなければならなかった状態であった。また、技術系社員の人事異動が、会社の主張するように、常に業務の区切りがついたところで行われていたか否かはともかくとして、たとえそうであったとしても、同4の(2)のイ(ハ)及び(ニ)認定のとおり、少なくともA3及びA4については、その分室への配置転換当時、以後の設計業務が予定されていたことが認められる。
ホ 前記第1の3の(1)認定のとおり、本件分室配転前、東電工事務所では、社員の組合所属別の一覧表を作るなどして社員の動向を注視していたところ、東京電気支部の国労脱退者への復帰運動などから国労の組織率が会社の技術系職場の中では最高となり、東鉄労を重視する会社経営責任者の発言で示される「一企業一組合」の方針とは反対の方向を辿っていた。そして、同事務所の管理職らは、国労組合員に対して脱退勧奨を行ったり、点呼の際に国労の組織率が高いため会社の開発プロジェクトから外されたと述べたりした。また、同3の(2)認定のとおり、東京電気支部の組合員15名は、機関紙「おはよう」の配布や「学卒者」としての自覚の欠如等の理由で夏季手当で減額支給の措置を受けたが、東電工事務所の総務課長は、所長及び同人も同手当において減額措置を受けたとして、それが国労組合員のせいだと述べた。これらの事情に加え、同3の(3)認定のとおり、東京電気支部は組合事務所問題等について団体交渉を申し入れ、また、時間外労働の割増賃金不払問題について会社に是正を要求するとともに、所轄の労働基準監督署にもこの是正を求める申告をしていること等を併せ考えると、東電工事務所は東京電気支部ないし同支部組合員の活動を強く嫌悪していたものと認められる。
ヘ 以上を総合して勘案すれば、本件分室配転は、会社が東京電気支部ないし同支部組合員の活動を嫌悪して、資材業務の「効率化」「深度化」という名目のもとに分室を設置し、そこにA1ら東京電気支部・分会の組合役員を隔離的に配置転換して、同人らをしてその職業上の能力・経験を十分に活用し難いような不明確な業務に従事させるとともに、このことを通じて同支部組合員に動揺を与えて同支部・分会の弱体化をも企図して行ったものと見ざるをえない。
よって、本件分室配転は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2) 本件派出所配転
イ A10及びA9に関する本件派出所配転については、会社はその理由として、前記第1の5の(1)認定のとおり、①当該派出所における工事監督員の増員の必要性、②設計者本人による工事監督のメリット、③A10及びA9の設計業務の区切り、を挙げている。
ロ たしかに、A10の配転先である千葉派出所では、同5の(3)のイ認定のとおり、近く竣工が予定された工事、ならびに検査が予定された工事等の複数の工事の監督業務のため監督員が手不足状態であったことが認められる。しかしながら、それは数カ月程度のことであって、あえて本所所属の社員を配置転換してまで対処する必要があったか疑問がある。
ハ 一方、A9の配転先である立川派出所では、同5の(4)のロ認定のとおり、電路関係諸業務のため既に配置されていた2名の技術者とともにA9は巡回監督業務に従事することになったが、同人の配転後は各工事につき監督員1名が指名されている工事現場を複数の者で巡回することが多く、また、A9はその配転の約4カ月後には手空きの状態となったことが認められ、同5の(4)のハ認定のとおり、自宅から約2時間半も要する立川派出所にあえて同人を配置転換する合理性について疑問があると言わざるをえない。
ニ また、会社の主張する設計者本人による工事監督のメリットの点については、同5の(2)認定のとおり、本件派出所配転は、原則として設計者と別の者が工事監督に当たるという従来の態様とは異なる態様のものであり、さらに、会社主張の設計業務の区切りの点についても、同5の(3)のロ、及び(4)のイ認定のとおり、A10及びA9の配置転換時には、両名ともに以後の業務が予定されており、ことにA10は次の設計業務の準備作業に入っていたのである。以上の諸点を併せ考えると、本件派出所配転において、本所所属社員であったA10及びA9を、従来の慣行と異なる態様で配置転換してまで当該派出所業務に対処する、会社主張のような必要性・合理性があったか少なからず疑問のあるところである。
ホ また、A10及びA9は、前記第1の3の(2)認定のとおり、東京電気支部本所分会の書記長、執行委員長という中心的役職者であり、ことに会社が快く思っていなかった組合機関紙「おはよう」の配布活動等に積極的な役割を果たし、そのために会社との間にトラブルを生じていた。そして、上記の本件分室配転につづき本件派出所配転がなされ、さらにその後、前記第1の6認定のとおり、東京電気支部・分会等の役員の大半が配置転換されたことにより、東京電気支部の組合活動にも支障をきたし、また、機関紙「おはよう」の日刊での配布も打ち切られたことが認められる。
ヘ 以上を総合して勘案すると、本件派出所配転は、会社が東京電気支部の組合活動、ことに組合機関紙の配布活動等情宣活動に積極的な役割を果たしていたA10及びA9の活動を嫌悪し、本所勤務者を配置転換する必要性・合理性については疑問のある派出所業務に同人らを隔離的に配置転換したものであると認められる。そしてそれは、上記の本件分室配転とともに、会社が東京電気支部・分会の役員に対してとった一連の措置であって、A10及びA9の勤務条件及びその組合活動に不利益をもたらすとともに、東京電気支部・分会の役員を分散することによりその活動に打撃を与えることを目的として行ったものと判断される。
よって、会社の行った本件派出所配転は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
前記第1の7認定のとおり、A4及びA3は、それぞれ本件分室配転前の原職に相当する職務に復帰しており、同人らを原職相当職へ復帰させるよう命じる必要はなくなったものと認められる。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文第1項を主文第1項のとおり改めるほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成6年11月30日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02907.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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