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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集102集524頁

広島県労委命令 平成7年6月14日

平成5年(不)第4号 広島大学消費生活協同組合事件

事案の概要

本件は、被申立人の、(1)昭和63年6月に行った申立人X1に対する食堂部内のポジション変更及び言動、(2)平成2年3月からのX1に対するポジション変更、(3)X1に対する誹謗中傷、(4)X1への配転打診が不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
広島県地方労働委員会
年月日
平成7年6月14日 (1995-06-14)
事件番号
平成5年(不)第4号
事件名
広島大学消費生活協同組合事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集102集524頁
分野
労働

判示事項

5200除斥期間

昭和63年6月15日から18日までの副委員長に対する仕事上の不利益取扱いに係る申立ては、平成5年9月27日であり、当該事実が終了後1年を経過しているので、労組法27条2項により不適法であるとして却下された例。

1300転勤・配転

平成2年3月5日からの副委員長の一連のポジション変更は、同人の日常の業務態度及び同人の意思表示もあってなされたもので、組合活動を理由の不利益取扱いとは認定できず、不当労働行為ではないとされた例。

1602精神・生活上の不利益

食堂部長の副委員長に対する言動は、食堂部の繁忙期である11時から12時までの間、仕事への支障を考慮せず職場を離れた同人の行動から起こったもので、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いとはいえないとされた例。

1300転勤・配転

副委員長の配転は、理事会が配転計画の打診を行ったのみであり、将来配転される恐れがあるからといって、配転を打診したことだけでは不当労働行為であると認定することはできないとされた例。

事案の概要

本件は、被申立人の、(1)昭和63年6月に行った申立人X1に対する食堂部内のポジション変更及び言動、(2)平成2年3月からのX1に対するポジション変更、(3)X1に対する誹謗中傷、(4)X1への配転打診が不当労働行為であるとして争われた事件である。

広島地労委は(1)の申立てについて当該事項が終了後申立期間の1年を経過しているとして却下し、(2)、(3)、(4)については正当な組合活動が理由とはいえないとして棄却した。

当事者

申立人:広島連帯ユニオン

申立人:広大生協労働組合

申立人:X1

被申立人:広島大学消費生活協同組合

主文(命令・審決の内容)

1申立人X1に係る昭和63年6月16日から18日までの業務変更についての申立て及び同年6 月18日の被申立人職員Y1の発言についての申立ては、いずれも却下する。

2申立人のその余の申立ては、棄却する。

広島、平5不4、平7.6.14

命令書

申立人広島連帯ユニオン

申立人広大生協労働組合

申立人X1

被申立人広島大学消費生活協同組合

主文

1 申立人X1に係る昭和63年6月16日から18日までの業務変更についての申立て及び同年6月18日の被申立人職員Y1の発言についての申立ては、いずれも却下する。

2 申立人のその余の申立ては、棄却する。

理由

第1 申立人の請求する救済内容

申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。

1 被申立人は、X1に対し、1988年6月15日以降現在まで継続して行っている仕事上の不利益取扱いをやめなければならない。

X1の調理の仕事への原職復帰を求める。

2 被申立人は、X1に対し、西条地区への配転などの不利益取扱いをしてはならない。

配転計画の中止を求める。

3 被申立人が、1992年11月頃、X1が労働者代表に選出されたことを理由に、その活動を妨害するなどの支配介入をしたことは、不当労働行為である。

謝罪を求める。

4 被申立人は、本命令の交付を受けた日から30日以内に、下記のとおりの謝罪文を2平方メートルの大きさ(ベニヤ板1枚程度)の紙に書き、広大正門(東千田町)に掲示しなければならない。

謝罪文

X1

広大生協労働組合

広島連帯ユニオン殿

貴殿に対し、不利益取扱いや支配介入などの不当労働行為を行ってきました。このことを深く陳謝し、再びかかることがないように致します。年月日

広島大学消費生活協同組合理事長Y2

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人側

被申立人広島大学消費生活協同組合(以下「広大生協」という。)は、肩書地に本部を置き、広島市内の広島大学千田キャンパス(以下「千田地区」という。)同霞キャンパス(以下「霞地区」という。)、同東雲キャンパス(以下「東雲地区」という。)及び東広島市内の同西条キャンパス(以下「西条地区」という。)等に事業所を置き、書籍部門、食堂・喫茶部門、購買部門等の事業を行っており、本件申立時の従業員は271名である。

(2) 申立人側

ア 申立人広島連帯ユニオンは、平成元年7月15日に中小企業未組織労働者、女性・パート労働者などの権利擁護と地位向上を目的として結成された合同労組であり、本件申立時の組合員数は40名である。

イ 申立人広大生協労働組合(同名併存組合があるため、以下「X2労組」という。)は、昭和62年7月18日、当時の広大生協労働組合(以下「旧組合」という。)の定期総会で、広島大学の東広島市への移転に対する対応をめぐる対立で、役員選挙に落選した旧執行部(X2委員長等)が役員改選選挙の無効を主張して、同年9月21日に結成したものであり、本件申立時の組合員は5名である。

なお、X2労組は、平成元年7月15日の広島連帯ユニオンの結成と同時に支部として参加している。

また、広大生協には、上記定例総会で選出された新執行部により組織されている広大生協労働組合(同名併存組合のX2労組があるため、以下「X3労組」という。)があり、本件申立時の組合員は約100名である。

ウ 申立人X1(以下「X1」という。)は、昭和58年9月1日、広大生協に入社、庶務部(現在、管理部庶務課)において、給与計算・社会保険関係の届出業務に従事していたが、昭和62年9月7日、組合分裂に係る団交の申入れの際に、Y3庶務部長を殴打し、同年10月9日から10月15日まで7日間の出勤停止処分を受けると同時に、10月16日、千田地区の食堂部大学会館食堂(以下「会館食堂」という。)に配置転換され、申立時においては、会館食堂で主として洗浄及び缶拾いの業務に就いていた。

なお、X1は、入社と同時に旧組合に加入し、昭和60年から昭和61年に執行委員に就任し、X2労組結成後はX2労組の副執行委員長に就任している。

2 会館食堂におけるX1の勤務状況について

(1) X1の食堂部への受け入れ

X1は、昭和62年10月16日、食堂部に配置換えとなり、Y1総料理長(以下「Y1総料理長」という。)から「コックとしての技能・姿勢を会得する。」意思のあることを確認されたうえで、会館食堂で「一人前のコックとして育てるべく」教育・指導されて来た。

(2) 会館食堂におけるX1の仕事内容

当初、出勤時間は8時だったが、Y1総料理長に「後輩は、先輩より早く職場に入り、仕事をしろ。」と言われたため、事実上7時15分から7時半頃に出勤し、厨房の外にある野菜を厨房の中に取り入れるとともに、フライヤー、ストーブ、大釜、湯煎等に火を点火して調理の準備を行い、調理の担当としては、てんぷら等の揚げ物を作るフライヤーの仕事に就いていた。

(3) X1の休暇の取得方法について

食堂部おける年次有給休暇の取得は、食堂の運営体制の確保のため、その日に連絡することがやむをえないような事情の場合を除き、ほとんどのケースは前日以前に連絡されていたが、X1の場合は、本人も審問で認めているとおり、当日になって電話等で届け出される突発的な場合が多く、また、全く無届けで欠勤する場合もあったが、広大生協においては、無届欠勤の場合にも、職員に有利になるように、可能な限り、年次有給休暇として処理していた。

このような、X1の休暇の取得方法については、Y4食堂部長(以下「Y4食堂部長」という。)等が幾度となく注意したが、X1の態度は改まらなかった。

(4) 昭和63年6月16日から18日までのX1の業務変更について

ア 昭和63年6月15日、X2労組が「新パート規程、新コンピューター導入の白紙撤回」を要求して、前日、広大生協理事会(以下「理事会」という。)にストライキ通告を行い、24時間ストライキを実施し、X1は、このストライキに参加した。

イ 6月16日、X1が出勤したところ、Y1総料理長は、「自分はストライキの報告を受けていないから、前日のストライキは無断欠勤である。」とし、Y5会館食堂店長代理(以下(Y5店長代理)という。)に、X1の仕事をフライヤーから下水の掃除、食堂内の壁の掃除等に変えるよう指示し、X1は、6月18日までの3日間、その仕事に従事した。

ウ 6月18日、居酒屋「おそ松」の2階で食堂部のミーティングが開かれ、その席上で、Y1総料理長は「チームワークが必要なのにストライキをやるようなやつはコックとしてみなさん。」「組合はひとつでいいのだ。」という趣旨の発言を行った。

なお、この席上で、パート労働者から、「忙しいピーク時にカベを一人だけ掃除させられていたらたまらない。(X1を)もとのポジションに戻すべきだ。」という批判が出たため、6月20日から再びフライヤー業務にX1は就いた。

(5) 早出残業未払賃金支払問題

ア X1は、食堂部に配転になった当初から、出勤時間よりも早く出て仕事をする早出残業の問題については「時間外手当を支払うべきだ」とミーティング等で言ってきた。

イ 平成2年1月14日、西条地区におけるミーティングで会館食堂のコックのX4(以下「X4」という。)、X5(以下「X5」という。)から「早出残業問題」について、「時間外手当が支払われないのはおかしい」という意見が出たが、Y1総料理長は「本来、先輩より早く出てくるべきであるが、7時半でなくて7時45分頃出てくるように」と発言した。また、Y4食堂部長も「ほかの部門で払っていない。だから(時間外手当を)払う必要もない。」と発言した。

ウ 同年2月20日、X2労組は、「早出残業問題」に関して早出残業未払賃金を支払うよう理事会に要求書を提出した。

エ 同年3月29日、早出残業問題に関して、X2労組と理事会との団体交渉が行われ、3月31日、理事会は、早出残業未払金について「コックが勝手に仕事をしたのだから支払う必要がない。」とX2労組に回答した。

オ その後、何回も団体交渉をもって、結局、労働基準監督署に相談に行き、労働基準監督署の指導もあったため、約1年後の平成3年3月14日、理事会は、早出残業未払金の支払いを認め、5月末までに、X1をはじめ7名に対して支払われた。

(6) X1のポジションを「定食」・「洗浄機」に変更

平成2年2月23日、X4、X5がY1総料理長のやりかたについていけないとして、朝出勤後「今日、休みます。」という張り紙をして帰るという事実上のストライキとも言える休暇を2月23日及び24日に取り、同年3月3日に退職した。

X4及びX5が揃って辞めたため、会館食堂における正規職員の5人のうち2人までが同時にいなくなるとの事態に至った。

そこで、Y1総料理長は、当時西条地区の生物生産学部食堂勤務であったが、会館食堂の応援のため、西条地区から千田地区へ帰り、会館食堂の勤務体制の強化に着手した。

当時、X1は、一人で行う「フライヤー」の仕事に就いていたが、当日突然に休暇の届け出があった場合、従来の体制ではそれでも何とか乗り切れたが、2人も欠けた状態のもとでは、カバーしあうことは困難であり、円滑な食堂運営の推進は難しかった。

そこで、Y1総料理長は平成2年3月5日、X1を「フライヤー」から外し、多人数で仕事を行うため、当日突発的に休暇の届け出があっても対応しやすい「定食」・「洗浄機」を主要ポジションとし、Y1総料理長がフライヤー係に入り、フライヤーと中華の両方を担当した。なお、Y1総料理長が体制作りのため、X1に、「あんた、もう一回やってくれるのかどうか、それでコックになるのか、お前は」と言ったら、「わしは、コックにはなりたくない。」と言ったこともポジション変更の原因となっていると認められる。

(7) 出勤時間の変更

同年4月2日、Y1総料理長は、従前、賃金未払いで行っていた野菜等の搬入及び調理の準備のための早出を正式業務とするため、8時出勤であっても、事実上7時15分から30分頃出勤していたX1に対して7時15分出勤を命じた。

(8) X1のポジションを「洗浄機と缶拾い」に変更

同年5月7日、X4、X5の退職に伴うコックの補充を行い、勤務体制が固まったこと、及び早朝の野菜等の搬入方法を改め、早朝勤務の必要性が解消したため、Y1総料理長は、X1から有給休暇等が当日になって届け出されても負担のかからないように、X1に対して11時出勤、「洗浄機と缶拾い」を主なポジションとして命じた。従前、「洗浄機」は、学生のアルバイトが担当し、「缶拾い」は、女性パートが担当していたが、空き缶の量が増え、体力を要するため、「洗浄機」と合わせて、X1の担当に変更した。

以後、X1は結審時に至るまで、主として「洗浄機と缶拾い」に従事している。

なお、X2労組は、平成5年3月になって、始めて、X1のポジション変更について問題であるとして、団体交渉等の交渉の場へ持ち出した。

3 X1の労働者代表活動について

(1) 労働者代表の選出方法の変更について

ア 広大生協における従前の労働者代表は、広島地区の場合、食堂部、第一業務部、管理部から各々1名の職場代表を選出し、労使交渉を行い、労使の交渉が妥結して意見書または協定書を作成する段階で、はじめて、意見書または協定書の署名者として職場代表の互選で決定されており、選出された労働者代表が意見集約活動を行うことはなかった。したがって、勤務時間内での労働者代表の意見集約に関して慣行と言えるものもなかった。

なお、労働者代表の選出に先立つ職場代表の選出及び選出後の使用者との意見交換等については、原則として休暇時間等に行われたが、勤務時間に食い込むような場合には、事前に上司の了解をとってやっており、今までトラブルはなかった。

イ 平成4年8月26日、理事会は、労働者代表の選出方法について、直接選出されることが必要であるとして労働者代表の選出方法を変更し、勤務時間内における労働者代表の選出活動について、今までの職場代表の選出等における慣行をベースとしたうえで、「店舗等の業務の運営に支障をきたさない範囲で、予定の時間とその内容を届け出し、直属の上司の事前の了承を得ることを条件にして認める。」ということを明文で定め、盆休暇等の変更に係わる就業規則の改訂に伴う労働者代表の選出を従業員に依頼した。

ウ 同年9月8日、広島地区の労働者代表選出にあたって、X2労組とX3労組の間で具体的な方法を次のとおり定めた。

① 選挙管理委員会を設ける。

② 各職場で36協定の要領で職場討議を行い、各部の職場代表は意見を集約し、持ち寄って候補者を交えて約2時間の討議を行う。討議内容についての候補者の意見を2回目の選挙広報に掲載する。

エ 同年9月22日、広島地区の労働者代表にX3労組のX6(以下「X6」という。)が選出された。

X6は、労働者代表に選出されるまでの過程で、意見がほぼ集約できたため、労働者代表選出後特別な活動は行なわなかった。意見書のコピーの配布についても、勤務時間外に行ったが、X2労組員のX7に対してのみ、同人が配送業務で構外に出ており、勤務時間外に意見書のコピーを手渡すことができないので、同人を見かけた時に、勤務時間内にX6の勤務する店舗の前で手渡した。

(2) X1の労働者代表としての活動

ア 平成4年10月12日、理事会は、年間所定労働時間の算定方法の変更等に係る就業規則等の改訂を提案し、従業員に労働者代表の選出を依頼した。

イ 同年10月29日、X1が上記就業規則改訂に伴う広島地区の労働者代表に立候補し、選挙期間中、休憩時間中に2回か3回、自分の考えを記したビラを配布し、意見の集約等を行った。

ウ 同年11月5日、午後3時から2時間程度上記就業規則改訂に伴う各部の代表者と労働者代表候補者との討論が就業時間内に実施され、X1は、会館食堂のY6店長の許可を得て、労働者代表候補者として、この討論に参加した。

エ 同年11月9日、上記就業規則改訂に伴う広島地区労働者代表にX1が選出された。

オ 同年11月16日までに、X1は労働者代表として、上記就業規則改訂に対する意見集約を勤務時間外に行い、労働者代表としての意見をまとめ、要求書として理事会へ提出したが、同年11月18日、理事会はX1の提出した要求書に対して、否定的な回答を行った。

(3) 11月20日のX1の労働者代表活動に伴うトラブルについて

ア 平成4年11月19日、X1は、翌20日の11時から12時の間に東雲・霞地区での労働者代表としての挨拶、報告及び同年11月16日に理事会へ要求した内容を記載した18日付けのビラの配布のため、職場を離れることについて、Y6店長に許可を求め、Y6店長が「11時からでは支障を来す、11時出勤にしたらどうか。」と対応したところ、X1は、「朝はパートがそろっていないこと。規則で保障されているから、就業時間中に行く権利がある、理事会も認めている。」と主張し、いろいろなやりとりの結果、12時までに帰ることを条件にY6店長から許可を得た。

なお、会館食堂では、11時からは一番忙しい時間帯であり、暇な時間帯は午後3時から5時までの間である。

イ 翌11月20日、朝、Y6店長からX1の労働者代表活動について報告を受けたY4食堂部長は、Y7常務理事(以下「Y7常務」という。)に連絡を取り、「労働者代表選出後の労働者代表の就業時間内の活動保障についての指示がない。どうすればよいか。」との相談を行い、Y7常務は、「とりあえず、労働者代表選出過程と同じ基準で保障するように」との指示をした。

ウ 同日、9時過ぎに、この指示をうけたY4食堂部長がX1に対して「11時に抜けるのはだめだ」と異議を述べた。X1は「昨日、Y6店長に許可を受けている。」旨を主張したため、Y4食堂部長とY6店長は話をした後、X1に対して、「今回だけはいいよ。でも何しに行くのか、行き先、予定の時間、内容を書いて、僕に提出してから行ってよ」と言ったところ、X1は、「X6だって仕事中の11時にビラまきをしている。なんで御用組合には勝手なことができて、わしならダメと言うんですか。約束があるので有休を取ります。」と言って、有給休暇の時間を確認する間もなく退出した。

エ その日の運営体制では、他に休暇の承認を受けている者がおり、突然の丸1日の休暇取得は正常な業務運営上からは困難だった。このため、Y4食堂部長は、9時半から12時まで事業政策委員会に出席を予定していたが、事業政策委員会への出席を取りやめ、会館食堂のフォローに回った。

(4) Y1総料理長及びY6店長の発言

ア X1が職場を出た後、Y1総料理長が事務所に来て、X1の言動を知り、「X1のボケはどこに行った。仕事に穴をあけた。」との発言を行った。

イ 同年11月21日、10時50分頃、X1から休暇の電話があったとき、Y6店長は、「20日の件は皆怒っている。自分の主張があるならばミーティングで討論しよう。いつなら抜けられるか。」と聞いたのに対し、X1は「16時頃」と答えながら、結局、来なかった。

(5) 就業規則の改訂の決定

平成4年12月8日、理事会は、X1が広島地区の労働者代表となった前記年間所定労働時間の変更等に係る就業規則の改訂を決定した。なお、X1は、労働基準法に基づく意見書を理事会の再三にわたる提出依頼にもかかわらず提出しなかった。

4 X1の西条地区への配転について

(1) X1に対する西条地区への配転打診

ア 平成5年3月頃、3月からの各学部1・2年生の授業を受け持つ大所帯の総合科学部の西条地区への移転に伴い、理事会は、広島地区に勤務しているX1を含む12名の正規職員に対して、西条地区への配置換えの打診を行い、X1以外の11名については、平成5年3月又は4月で異動を発令した。

なお、広大生協においては、直属の上司等から、口頭で配転承諾の有無を本人に確認し、本人が納得すれば文書で配転通知を行っている。

イ 平成5年3月上旬、X1は、Y4食堂部長から「西条(西2食堂)へ行かないか」と言われたが断り、さらに同月中旬、Y8専務から「西2へ行ってほしい」と言われたが断った。

(2) X1の配転打診をめぐる団体交渉について

ア 同年3月19日、X2労組が、X1の配転の理由を明らかにするよう要求書を理事会に提出した。

イ 同年4月13日にX1の配転の理由明示を求めて団体交渉が行われたが、交渉内容は、平成2年のフライヤーから洗浄、缶拾いへの職務変更についてが主であった。

ウ 同年4月14日、広大生協からX2労組に対して、X1の配転について、文書回答を行ったが、回答内容は、「西条地区への異動後の作業割り当てについて、これまで以上にX1の希望を考慮した運用をするよう店長を指導する。」という抽象的な内容であり、配転の理由は明示されなかった。

エ 同年5月6日、X1の配転打診について団体交渉が行われたが、交渉内容は、会館食堂での職務変更等についてが主であった。

オ 同年7月6日、X1の配転打診について団体交渉が行われ、西条地区への配転の必要性等について文書回答を要求され、7月29日、理事会は、X1の予定業務等について文書を提出した。

カ 同年9月22日、7月29日の理事会回答を受けて、X1の西条地区での勤務内容について、団体交渉が行われた。

第3 判断及び法律上の根拠

1 X1に対する仕事上の不利益取扱いについて

(1) 昭和63年6月15日から18日までの不利益取扱いについて

ア 申立人の主張

(ア) 昭和63年6月15日の「新パート規程、新コンピュータ導入の白紙撤回」を要求しての1日ストライキの後、同年6月16日、Y5店長代理が、X1がストライキを行ったことに対して、「フライヤー」というポジションから「下水の掃除」、「食堂内の壁の掃除」等に変わるよう命じた。

このことは、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであり、労組法第7条1号に該当する不当労働行為である。

(イ) 同年6月18日に居酒屋「おそ松」2階で行われたミーティングにおいて、Y1総料理長が、X2労組の機関紙をX1に見せて、「コックはチームワークが必要なのに、ストライキをするような奴はコックとしてみなさん。」とか「小人数で全体の意見でもないのに、勝手なことをするな。組合は一つでいいんだ。」と発言したのは、申立人組合に対する支配介入であり、労組法第7条3号に該当する不当労働行為である。

(ウ) 1988年6・15ストライキに対する報復を始めとするX1に対する数々の不当労働行為は一貫して継続しており、不当労働行為の継続を主張する。

イ 被申立人の主張

(ア) X1が昭和63年6月15日に無断欠勤したため、Y1総料理長がY5店長代理に指示し、X1を「フライヤー」から「下水の掃除」、「食堂内の壁の掃除」等に変更を命じたのであり、組合活動を理由とするものではない。

(イ) 昭和63年6月18日当時、Y1総料理長は、西条地区の生物生産学部食堂勤務であり、当日の会館食堂のミーティングには参加したが、途中で退席しており、組合脱退を強要する時間的余裕はなかった。またY1総料理長自身がその言動を否定している。したがって、Y1総料理長が組合脱退の強要を行ったという組合に対する支配介入の事実は否認する。

(ウ) 上記事実については、当該事実が終了して1年以上を経過しているので申立ては不適当である。

ウ 当委員会の判断

前記第2の2の(4)イで認定のとおり、昭和63年6月16日から18日までの3日間、X1は、Y5店長代理から、フライヤーの仕事から下水の掃除、食堂内の壁の掃除への業務変更を命じられたことが認められるが、前記第2の2の(4)ウで認定のとおり、6月20日には、元のフライヤーの仕事に復帰しており、申立人が、不当労働行為であると主張している被申立人の行為は終了していると認められる。

本件申立ては、平成5年9月27日であり、当該事実が終了後、1年を経過しているので、労組法第27条2項により申立ては不適法であり、却下する。

また、同年6月18日の「おそ松」でのY1総料理長の発言についても、当該事実が終了後、1年を経過しているので、労組法第27条2項により申立ては不適当であり、却下する。

(2) 平成2年3月5日からの仕事上の不利益取扱いについて

ア 申立人の主張

X1は、平成2年3月26日に、会館食堂における仕事の分担を「フライヤー」から「定食と洗浄」に変更され、同年4月2日からは出勤時間を7時15分に見せしめとして懲罰的に変更された。更に、同年5月7日からは、11時出勤で「洗浄・缶拾い」というポジションに変更され、以前と比べて肉体的に重労働な上、隔離された孤立感、「人の嫌がる仕事」ばかりさせられるといった精神的苦痛を今日まで受けている。

このことは、平成2年1月14日の西条地区での食堂部のミーティングから始まる早出残業問題、X2労組の早出残業未払賃金の支払い要求、及び同年3月3日、コックのX4、X5が同時に退職して会館食堂の運営が危機的状態に追いやられたこと等を全てX1に原因があるとして、徹底した仕事取上げと調理からの排除を報復処分として行ったのは明らかであり、正当な組合活動に対する不利益取扱いであり、労組法第7条1号に該当する不当労働行為である。

イ 被申立人の主張

(ア) 平成2年3月3日に会館食堂のコック2名が揃ってやめたため正規職員5人のうち2人までが同時にいなくなるとの異常事態に突入した。

そこで、Y1総料理長は、平成2年3月5日頃、会館食堂維持存続のため、突発休の多いX1を「フライヤー」から外し、多人数で仕事を行うため、突発休があっても影響の小さい「定食と洗浄」に変更したのである。

また、Y1総料理長がX1にコックとして稼働する意思を確認したところ、同人がその意思なしと返答したことも変更の理由となっている。

なお、X1に対し、4月2日から7時15分出勤を命じたのは、野菜等の厨房への搬入等のための早出残業について、正規の勤務命令を行い、早出残業料を支払うことの証拠とするためにしたものであり、見せしめとして、懲罰的にやったものではない。

次に、5月7日から11時出勤で「洗浄・缶拾い」を主としたポジションに変更したのは、野菜等の厨房への搬入等の方法を改善し、早出残業の必要性がなくなったこと、及び退職したコックの補充がなされ、会館食堂の運営体制が固まってきたため、X1の突発休に対応しやすくするために11時出勤にし、洗浄機を最初に動かすのが11時すぎであるので、「洗浄機」の担当とした。

(イ) 申立人は、早出残業問題で労働者の声を結集して闘うX1に対する不利益取扱いとしてポジション変更が行われたと主張しているが、ポジション変更が行われた当時、X2労組は、早出残業問題で団体交渉等を行っているが、本件ポジション変更は全く問題とされていない。このことは、X1がポジション変更について承諾していたからこそX2労組と理事会の団体交渉の議題となっていないのであり、X1の承諾に基づくポジション変更だから不当労働行為の問題は生じる余地はない。

ウ 当委員会の判断

(ア) 前記第2の2の(3)で認定のとおり、X1の有給休暇等の請求は、本人も審問で認めているとおり、当日になって届け出される突発的なものが多かった。

このため、平成2年3月3日、会館食堂の正規職員5人のうち2人までが同時にいなくなるとの事態に際し、「フライヤー」という一人で行う仕事にX1をつけていたのでは、X1に突発休があった場合、それをカバーし、食堂を運営することは困難であるため、X1に突発休があっても多人数で行うため、影響の少ない持ち場に変更したとの被申立人の主張は是認でき、X1の組合活動に対する報復処分とは認められない。

(イ) 平成2年4月2日からの7時15分出勤の命令について、申立人は、早出残業賃金の支払いを求めたX2労組に対する報復として、X1に命ぜられたと主張しているが、前記第2の2の(7)で認定しているとおり、7時15分出勤は、従前、X1が、8時出勤であっても、事実上7時15分から30分頃には出勤し仕事を行ってきたのを、無賃金の早出残業の解消のために、業務命令という形で明確化したものであり、かつ、前記第2の2の(8)で認定しているとおり、5月始めには野菜等の搬入方法を改め、解消していることから、X1の組合活動に対する報復処分として為されたとは認められない。

(ウ) 平成2年5月7日から11時出勤で「洗浄」及び「缶拾い」へポジションを変更したことは、前記第2の2の(8)で認定のとおり、X1の突発休に対する対応として容認することができる。

また、前記第2の2の(6)で認定のとおり、平成2年3月5日頃、Y1総料理長からコックとなる意思の確認に対し、「わしは、コックになりたくない。」と言っており、食堂部において調理以外のポジションへ変更されることもやむを得ないと考えられる。また、前記第2の2の(8)で認定のとおり、本件ポジション変更から約3年後の平成5年3月頃までは本件ポジション変更が不当労働行為であるとの主張は全くなされていない。このことは、コックとしての道を選ばない以上、本件ポジション変更の当時、X1は、消極的にしろ本件ポジション変更を容認していたと推測できる。

以上、平成2年3月5日からの一連のポジション変更は、X1の日常の勤務態度及び前記本人の意思表示もあってなされたもので、早出残業問題等の組合活動を理由としてなされた不利益取扱いとは認定できず、労組法第7条1号に該当する不当労働行為ではないので、本件申立ては棄却する。

2 X1の労働者代表としての活動に対する妨害等について

(1) 平成4年11月20日の労働者代表としての活動に対する妨害

ア 申立人の主張

(ア) 広大生協においては、労働者代表に関するあらゆる活動が、慣行として勤務時間内に行われていた。その際に文書で上司の許可を求めた例は一度もない。また、口頭で申し入れて拒否された例もX1以外ない。

広大生協においては、就業規則の改訂や36協定締結に際しての活動は、通常の仕事の一部と考えられており、自主的に他の仕事とのバランスを考えながら活動されている。

(イ) 平成4年11月頃、労働時間単価の算定方法の変更等に係わる就業規則の変更に伴う広島地区の労働者代表にX1が選出され、前日、Y6店長から許可を得ていた11月20日の東雲地区及び霞地区での労働者代表としての挨拶・報告・ビラ配布について、当日の朝になってY4食堂部長から「労働者代表としての就業時間内の活動は認められない。」として、前回選出されたX6(X3労組員)に対してはなかった慣行とされていた就業時間内での労働者代表としての活動の制限を行われたため、年次有給休暇をとって活動を行わざるをえなかったのは組合活動を理由とする不利益取扱いであり、労組法第7条1号に該当する不当労働行為である。

イ 被申立人の主張

(ア) 労働者代表の意見集約等の活動に関し、就業時間内に保障する文書も、就業時間内の「慣行」といえるものも存在していなかった。また、前回労働者代表として選出されたX6は、「選出されるまでの過程で意見がほぼ集約できたので、選出後は特別な活動はしなかった。」との返答があり、申立書で述べられているような「X6のときに認め、X1のときに妨害した。」との事実はない。

また、X1の労働者代表としての活動は、11月20日以前は休憩時間か就業時間後行っており、11月20日に限って、就業時間内で、かつ食堂部の繁忙時である11時から、労働者代表の活動を行う不可欠あるいは緊急の必要性があったとは到底解されない。

(イ) 11月20日朝、Y4食堂部長は、労働者代表選出後の労働者代表の就業時間内の活動保障に関して規定がないことに関し、Y7常務に相談を行い、Y7常務より、とりあえず、「労働者代表選出過程と同じ基準で保障を行うように」との指示を受け、それに基づいた対応をX1に行った。

それ故、「労働者代表としての就業時間内での活動は認められない」とY4食堂部長が述べたとは虚偽であり、X1がX2労組の組合員であることを理由に活動を妨害するなどの支配介入はしていない。

ウ 当委員会の判断

(ア) 申立人は、前回選出されたX6(X3労組員)に対しては、慣行とされていた就業時間内での労働者代表としての活動を認め、X1には認めなかったと主張しているが、前記第2の3の(1)エで認定した事実によれば、「X6は、労働者代表に選出されるまでの過程で、意見がほぼ集約できたため、労働者代表に選出後は特別な活動は行わず、意見書のコピーも勤務時間外に配布したが、X2労組員であるX7に対してのみ、勤務時間内にX6の勤務する店舗の前で見かけたX7に意見書のコピーを手渡した。」ものであり、極めて短時間であり、また業務への支障は考えられず、本件のように、食堂部で最も忙しい時間帯である11時からの東雲地区及び霞地区へのビラ配布とは次元の異なる事案であり、同列に論ずることはできない。

また、X1自身も、前記第2の3の(2)オで認定のとおり、11月16日までには労働者代表としての意見をまとめていたと認めており、また、その意見集約は全て勤務時間外に行っている。

X1が、11月20日に行おうとした活動は前記第2の3の(3)アで認定のとおり、労働者代表としての挨拶、報告、及び11月16日に理事会へ提出した要求書を記載した11月18日付けのビラの配布であり、11月20日に限り、就業時間内で、かつ食堂部の繁忙時である11時から、労働者代表の活動を行う不可欠あるいは緊急の必要性があったとは認定できない。

(イ) 前記第2の3の(3)イで認定のとおり、Y4食堂部長から相談を受けたY7常務が「とりあえず、労働者代表選出過程と同じ基準で保障を行うよう。」と指示し、それを受けたY4食堂部長が、前記第2の3の(3)ウで認定のとおり、X1に対して、行き先、活動時間等について文書での届け出を求めているが、広大生協における労働者代表選出過程における勤務時間内の活動について、文書による届け出の慣行はなく、文書を要求することは、Y7常務の指示からすると、行き過ぎの感があるが、そもそも、労働者代表の勤務時間内の活動を予想していなかった広大生協が即座に対応するためには、いくらか混乱を来すのもやむを得ず、また、届け出の内容は特段の内容を要求するものではなく、X1の労働者代表としての行動に制限を加えようとする意図は見られない。

また、前記第2の3の(2)ウで認定のとおり、X1が、11月5日3時から設定された労働者代表候補者と各部の職場代表との討論に参加することについては、X1の勤務時間中にもかかわらず、特に問題とされずにその参加を認められている。

以上のことから、本件は、食堂部の繁忙時間である11時から12時までの間、仕事への支障を考慮せず職場を離れたX1の行動から起こったものであり、X1がX2労組の組合員であることを理由に労働者代表の活動を妨害したとは認められず、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いとはいえない。

したがって、労組法第7条1号に該当する不当労働行為とは認定できないので、本件申立ては棄却する。

(2) Y1総料理長及びY6店長の発言

ア 申立人の主張

当時、霞地区の食堂にいたY1総料理長が事務所まで来て「X1のボケはどこに行った。仕事に穴をあけた。」と恫喝して回り、「労働者代表が仕事に穴をあけることは許されない。」と地位を利用してパート労働者・学生アルバイトに対して言い回った。

11月21日の食堂部のミーティングで、有給休暇でX1が休んでいることを利用して、Y6店長が、店長という地位を利用して、「仕事に穴をあけるとは、労働者代表にあるまじき行為だ。」と言って、X1を誹謗中傷した。

このことは、X1に対する不利益取扱いであり、労組法第7条1号に該当する不当労働行為であり、かつ労働組合活動の一貫として労働者代表選挙を闘った申立人組合に対する支配介入であり、労組法第7条3号に該当する不当労働行為である。

イ 被申立人の主張

Y1総料理長は、食堂部門における料理面での責任者であり、当日の会館食堂の運営とX1のその日の言動、正規の有給休暇取得とは考えられない点等に対して、感情的に高ぶり、表出されたものと考えるのが妥当であり、X2労組員かX3労組員かには関係のない問題である。

また、「労働者代表が仕事に穴をあけることは許されない。」との発言は、Y1総料理長は行っていないし、本人も否認している。

11月21日、食堂部ミーティングでのY6店長の「仕事に穴をあけるとは、労働者代表としてあるまじき行為だ。」との発言について、その日のミーティングの議事録には記録されてない。本人も否認している。

ウ 当委員会の判断

前記第2の3の(4)アで認定のとおり、Y1総料理長の「X1のボケはどこへ行った。仕事に穴をあけた。」との発言は、X1が11時から12時という食堂部における繁忙時に、仕事の都合を斟酌せずに、職場を離れた行動に対し発せられたものであり、X1の労働者代表活動に対する中傷とは認められない。

また、Y6店長が、店長の地位を利用して、「仕事に穴をあけるとは、労働者代表にあるまじき行為だ。」と言ってX1を誹謗中傷したとの主張については、具体的な疎明がなく、その事実は認定できない。以上のことから、Y1総料理長及びY6店長の発言は、X1に対する不利益取扱いと認めることは出来ず、また、申立人組合に対する支配介入とは言えず、労組法第7条1号及び同条3号に該当する不当労働行為とは認定できないので、本件申立ては棄却する。

3 X1の西条地区への配転問題について

(1) 申立人の主張

この度のX1に対する配転は、広島地区からの排除を狙ったことは明らかであり、労組法第7条1号、3号に該当する不当労働行為である。不当な配転攻撃である根拠は次のとおりである。

ア 平成5年4月からの西2福利会館のオープンに伴い、千田地区で御用組合(X3労組)の過半数割れが確実になり、労働者代表選出の必要が明白になり、再びX1が当選することが不可避になったからである。

イ X2労組は「広大統合移転反対、首切り、合理化反対」を当面の課題にしており、その焦点が千田地区にあることは自明であり、とりわけ、労働者の権利侵害は封建的・暴力的労務支配のひどい食堂部で顕著であり、したがって、千田地区食堂でこそ最も労働者からの相談・不満の声も届くのであり、物理的にそこから切断しようとする攻撃は排除攻撃以外の何者でもない。

ウ X1が西条地区勤務になり、専ら「炊飯・洗浄」の重労働を課せられれば、X1の組合活動は、会議一つとってみても極めて困難になり、X2労組の弱体化につながりかねないものであり、明らかに組合の中心的活動家をねらった不当労働行為である。

(2) 被申立人の主張

ア X1の西条地区への配置転換は、広島大学の総合移転に対応して事業の展開を行う上で、必然的、合理的なものであり、X1がX2労組の組合員であることを理由とするものでは一切なく、したがって、労組法第7条1号、3号に該当する不当労働行為ではない。

イ 本件の時点では、X1に対し、単に西条地区への配転を打診し、本人の意思確認をしたにすぎない。意思確認でさえ労組法上の問題が生じるとしたら、被申立人はX2労組員に対しては、労働条件に関する発言は一切できないこととなり、非常識極まる結果となる。

(3) 当委員会の判断

前記第2の4の(1)アで認定した事実によると、X1の西条地区への配置転換は、理事会が配転計画の打診を行ったのみで、配転命令は、本件結審時まで発令されていない。

将来配転される恐れがあるからと言って、配転を打診した事だけでは不当労働行為であると認定することは出来ず、本件申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。

平成7年6月14日

広島県地方労働委員会

会長山根志賀彦

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02908.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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