愛知、昭57不4、昭58不7、昭60.4.19
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
被申立人株式会社明治屋
同株式会社明治屋名古屋支店
同関西明治屋商事株式会社
同関西明治屋商事株式会社名古屋支店
主文
1 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する別紙記載の組合員27人につき、昭和56年の賃上げの査定分の金額を昭和56年4月1日に遡及して査定分の平均金額1,543円に、昭和57年の賃上げの査定分の金額を昭和57年4月1日に遡及して査定分の平均金額1,543円に各是正し、同人らに対し、それぞれ、是正前の査定分の金額を基礎として既に支払われた賃金と是正後の査定分の金額を基礎として計算した賃金との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
2 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する別紙記載の組合員27人につき、昭和56年の夏期一時金の査定分の金額を査定分の平均金額33,783円に、同年の年末一時金の査定分の金額を査定分の平均金額34,730円に、昭和57年の夏期一時金の査定分の金額を査定分の平均金額37,367円に、同年の年末一時金の査定分の金額を査定分の平均金額36,508円に各是正し、同人らに対し、それぞれ、是正前の査定分の金額を基礎として既に支払われた夏期一時金及び年末一時金の金額と是正後の査定分の金額を基礎として計算した夏期一時金及び年末一時金の金額との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
3 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から7日以内に交付しなければならない。
記
当社が昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金の査定にあたって、貴組合員らを不利益に取り扱ったことは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
昭和年月日
総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
執行委員長A1殿
株式会社明治屋
代表取締役B1
関西明治屋商事株式会社
代表取締役B1
4 申立人のその余の申立ては棄却する。
別紙
組合員氏名
A2、A3、A1、
A4、A5、A6、
A7、A8、A9、
A10、A11、A12、
A13、A14、A15、
A16、A17、A18、
A19、A20、A21、
A22、A23、A24、
A25、A26、A27
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人総評全国一般明治屋労働組合名古屋支部(以下「組合」という。)は、被申立人株式会社明治屋名古屋支店及び同関西明治屋商事株式会社名古屋支店の従業員をもって組織された労働組合であり、総評全国一般全明治屋労働組合(以下「全明労」という。)の下部組織であって、その組合員数は、愛労委昭和57年(不)第4号事件の申立時29人、愛労委昭和58年(不)第7号事件の申立時28人であり、本件結審時には27人である。⑵被申立人株式会社明治屋(以下「明治屋」という。)は、肩書地に本店を、全国各地に16の支店を置き、酒類及び食品の卸・小売を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は約2,200人である。
⑶被申立人株式会社明治屋名古屋支店は、明治屋の支店の一つであり、肩書地に所在し、本件結審時の従業員数は約120人である。
⑷被申立人関西明治屋商事株式会社(以下「関西明治屋商事」という。)は、肩書地に本店を、名古屋市以西の各地に5の支店を置き、明治屋の酒類卸売部門を担当する株式会社であり、本件結審時の従業員数は約170人である。
なお、関西明治屋商事は、浜松市以西の特定の市において営業を行っている。
⑸被申立人関西明治屋商事株式会社名古屋支店は、関西明治屋商事の支店の一つであり、肩書地に所在し、本件結審時の従業員数は約50人である。
⑹明治屋及び関西明治屋商事(以下両社を総称して「会社」という。)並びに申立外関東明治屋商事株式会社(以下「関東明治屋商事」という。)は、実質上一つの企業として運営されている。3社の代表取締役には同一人が就任しており、従業員の労働条件は同一であり、人事異動も同一企業内と全く同様に行われている。
また、明治屋名古屋支店及び関西明治屋商事名古屋支店(以下両支店を総称して「名古屋支店」という。)の社屋は共通であり、両支店の支店長には同一人が就任している。
2 労使関係
会社と組合との労使関係は昭和47、48年頃からしだいに悪化してきている。
本件のほかに、組合が当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件(初審終結分)は表1のとおりである。
表1
事件番号申立人被申立人請求する救済内容終結状況
愛労委昭和関西明治屋不利益取扱排除昭和58年7月8日
組合
55年(不)第5号商事支配介入排除一部救済命令
不利益取扱排除
愛労委昭和会社、昭和60年2月28日
〃団体交渉応諾
56年(不)第7号名古屋支店一部救済命令
支配介入排除
当委員会は、愛労委昭和55年(不)第5号事件において、組合執行委員の配転が不当労働行為であると判断し、また、愛労委昭和56年(不)第7号事件において、組合員に対する昭和55年の賃上げ及び一時金の差別等が不当労働行為であると判断した。
3 賃上げ及び一時金
⑴人事考課
ア 賃上げに係る人事考課
会社は、昭和56年賃上げ査定のための人事考課を昭和56年4月に、昭和57年賃上げ査定のための人事考課を昭和57年4月にそれぞれ実施したが、名古屋支店では次のように行われた。
考課の対象期間は、前年4月1日から当年3月31日までとし、第1次考課者は課長、第2次考課者(決定者)は支店長であった。
人事考課表には、一般用(一般従業員対象)と係長用(係長及び係長待遇対象)とがあり、一般用は表2のとおりであった。
なお、係長用は、「職務能力」が、「知識」、「実行力」、「指導力」、「理解・判断力」の4小考課項目に分かれていたほかは、一般用と同様であった。
評定点は、「職務能力」及び「勤務態度」に属する各4小考課項目がそれぞれ10点満点であり、「業務実績」は20点満点であって、総合計100点満点であった。最低点は、上記小考課項目がそれぞれ4点、「業務実績」が8点とされていた。
また、名古屋支店は、人事考課にあたって、第1次考課者による考課会議を開き、B2明治屋名古屋支店総務課長が、考課上の一般的注意を行った。
イ 一時金に係る人事考課
会社は、昭和56年及び昭和57年の一時金査定のための人事考課を、夏期一時金については各年の5月に、年末一時金については各年の11月に、それぞれ実施した。考課の対象期間は、夏期一時金の場合は前年11月1日から当年4月30日までであり、年末一時金の場合は当年5月1日から同10月31日までであった。
一時金の場合の人事考課表の考課項目は、いずれの年も賃上げの場合と同じであったが、総評定点の算出方法が賃上げの場合と異っており、「業務実績」に重点が置かれ、その評定点を2倍し、一方、「職務能力」及び「勤務態度」については、その合計評定点に0.75を乗ずることとされていた。
また、名古屋支店は、各年の一時金の場合の人事考課にあたっても、賃上げの場合と同様の要領で、考課会議をそれぞれ開いた。
⑵協定
ア 昭和56年における協定
(ア) 賃上げに係る協定
昭和56年5月7日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和56年賃上げにつき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額係長・一般1人当り平均12,860円
実施時期昭和56年4月1日
精算等昭和56年4月分及び5月分賃上げ額は、昭和56年5月28日に精算支給し、新賃金による支給は昭和56年6月分給料より行う。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分(平均1,543円)の上限は2,400円、下限は100円とされた。
(イ) 夏期一時金に係る協定
昭和56年6月29日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和56年夏期一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和56年5月20日現在
基準内賃金月額の2.51ケ月分
(係長・一般平均446,291円)
配分給料割分2.32ケ月分
査定分0.19ケ月分
支給日昭和56年7月4日
従って、査定分0.19ケ月分を金額にすると平均33,783円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は53,000円、下限は500円とされた。
(ウ) 年末一時金に係る協定
昭和56年11月28日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和56年年末一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和56年11月20日現在
基準内賃金月額の2.75ケ月分
(係長・一般平均477,540円)
配分給料割分2.55ケ月分
査定分0.2ケ月分
支給日昭和56年12月5日
従って、査定分0.2ケ月分を金額にすると平均34,730円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は55,000円、下限は500円とされた。
イ 昭和57年における協定
(ア) 賃上げに係る協定
昭和57年5月12日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和57年賃上げにつき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額係長・一般1人当り平均12,860円
配分査定分1人当り平均1,543円
実施時期昭和57年4月1日
精算等昭和57年4月分及び5月分賃上げ額は、昭和57年5月31日に精算支
給し、新賃金による支給は昭和57年6月分給料より行う。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は2,400円、下限は100円とされた。
(イ) 夏期一時金に係る協定
昭和57年7月2日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和57年夏期一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和57年5月20日現在基準内賃金月額の2.51ケ月分
(係長・一般平均468,963円)
配分給料割分2.31ケ月分
査定分0.2ケ月分
支給日昭和57年7月9日
従って、査定分0.2ケ月分を金額にすると平均37,367円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は57,000円、下限は500円とされた。
(ウ) 年末一時金に係る協定
昭和57年12月1日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、昭和57年年末一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和57年11月20日現在基準内賃金月額の2.616112ケ月分(係長・一般平均477,540円)
配分給料割分2.416112ケ月分
査定分0.2ケ月分
支給日昭和57年12月8日
従って、査定分0.2ケ月分を金額にすると平均36,508円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は57,000円、下限は500円とされた。
⑶査定
会社は、人事考課の評定点に基づき査定を行った。査定のランクは、昭和56年及び昭和57年ともにA(最高)からJ(最低)までの10ランクであった。査定分の金額は、賃上げにあっては、両年ともAランク2,400円、Jランク100円であった。また、一時金にあっては、昭和56年には、夏期一時金がAランク53,000円、Jランク500円、年末一時金がAランク55,000円、Jランク500円となっており、昭和57年には、夏期一時金及び年末一時金ともAランク57,000円、Jランク500円となっていた。
なお、会社は、本件審査にあたって、組合員を含む名古屋支店従業員の人事考課の得点、査定結果及び各査定ランク別人員並びにAランク及びJランクを除く各査定ランクに対応する金額を明らかにしなかった。
組合の調査による各組合員の昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金の査定結果は、表3のとおりであり(金額については、会社もこれを認めている。)、査定ランク別組合員数は表4のとおりである。
表3組合員査定結果
(単位円)
昭和56年昭和57年
氏名賃上げ夏期一時金年末一時金賃上げ夏期一時金年末一時金備考
査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額
1 A2J 100 J 500 I 7,000 I 200 I 7,500 J 500
2 A3J 100 J 500 I 7,000 I 200 I 7,500 I 7,500
3 A1I 200 I 6,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
4 A4I 200 I 6,500 H 16,000 H 400 H 16,500 G 25,000
5 A5H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 G 25,000
6 A6J 100 J 500 I 7,000 J 100 I 7,500 I 7,500
7 A7I 200 I 6,500 H 16,000 H 400 G 25,000 F 33,500
8 A8G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
9 A9H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
10 A28 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 ――57.8.31自己都合退職
11 A10 I 200 I 6,500 I 7,000 I 200 I 7,500 I 7,500
12 A11 I 200 I 6,500 I 7,000 I 200 I 7,500 I 7,500
13 A12 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
14 A13 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
15 A14 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
16 A15 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 G 25,000
17 A16 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 G 25,000
18 A17 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
19 A18 I 200 I 6,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
20 A19 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
21 A20 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
22 A21 J 100 J 500 I 7,000 J 100 I 7,500 I 7,500
23 A22 I 200 I 6,500 H 16,000 H 400 H 16,500 G 25,000
24 A23 G 700 G 24,000 G 24,500 G 700 G 25,000 G 25,000
25 A24 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
26 A25 I 200 I 6,500 I 7,000 I 200 I 7,500 H 16,500
27 A26 I 200 I 6,500 I 7,000 I 200 I 7,500 J 500
28 A27 H 400 H 15,500 H 16,000 H 400 H 16,500 H 16,500
29 A29 J 100 J 500 I 7,000 J 100 I 7,500 I 7,50059.3.31自己都合退職表4査定ランク別組合員数
(単位人)
昭和56年昭和57年
ラ
ン 賃上げ夏期一時金年末一時金賃上げ夏期一時金年末一時金
ク
A 0 0 0 0 0 0
B 0 0 0 0 0 0
C 0 0 0 0 0 0
D 0 0 0 0 0 0
E 0 0 0 0 0 0
F 0 0 0 0 0 1
G 7 7 7 7 8 11
H 8 8 13 13 12 8
I 9 9 9 6 9 6
J 5 5 0 3 0 2
計 29 29 29 29 29 28
第2 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張の要旨
⑴申立人の主張
申立人は、次のように主張する。
「会社は、昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金につき、組合員であるが故に差別した。本件賃金差別に至る経過をみれば、不当労働行為意思の存在は明らかである。」⑵被申立人の主張
被申立人は、本案前の主張として、次の理由から、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
「①申立人は、賃金差額の支払いを求めているが、これは、原状回復を求めるものではなく、過去に遡って原状の変更を求めるものである。従って、本件申立ては、原状回復を目的とする不当労働行為救済制度に親しまないものであり、制度的に許容される範囲を逸脱するもの、即ち法令上実現することが不可能である救済を求めるものとして、労働委員会規則第34条第1項第6号の却下事由に該当する。」
「②申立人は、組合員が賃上げ等において不利益取扱を受けたと主張しているが、その主張は、全く具体性を欠き、労働委員会規則第32条第2項第3号の『不当労働行為を構成する具体的事実』の要件を満足させないことは明らかである。従って、本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第1号及び第5号の却下事由に該当する。」
また、被申立人は、次の理由から、本件申立ては棄却されるべきであると主張する。「③会社は、昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金の査定について、組合員に対してことさら同人らの組合活動を嫌って差別的取扱をなした事実はない。組合員は、勤務振りに問題があり、査定には合理的理由がある。」
「④集団的賃金差別事件における不当労働行為の立証責任は、申立人が負担すべきものであるが、本件においては、個々の組合員の勤務の実績ないし成績が申立人組合に属しない者のそれとの間に隔たりのないことが個別的に立証されておらず、不当労働行為であるとの立証がないこととなる。」
2 判断
⑴被申立人の本案前の主張について
ア 被申立人の主張①について
不当労働行為救済制度における「原状回復」とは、労働委員会の命令によって、不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現させることである。
本件についてみれば、申立人は、昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金の査定等の会社の行為が不当労働行為であったと主張し、不当労働行為がなければ、より高額の金額が支給されていたはずであるとして、当該不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現すること、即ち「原状回復」を求めているのである。
従って、本件申立ては原状回復を求めるものではないとの前提に立って、却下を求める被申立人の主張は採用できない。
イ 被申立人の主張②について
申立人は、会社が申立人組合の組合員であることの故をもって当該組合員に対して不利益な取扱をしたと、具体的事実を挙げて主張しているものと認められる。
従って、「申立人の主張は、『不当労働行為を構成する具体的事実』の要件を満足させない。」との被申立人の主張は採用できない。
⑵不当労働行為の成否について
ア 被申立人の主張③について
(ア) 労使関係
会社と組合との労使関係がしだいに悪化してきていることは、第1、2で認定し
たとおりであり、会社が組合を嫌悪してきたことは推認するに難くない。
(イ) 賃上げ及び一時金の較差
昭和56年及び昭和57年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、第1、3、⑶で認定したとおりであり、A7の昭和57年年末一時金のFランクを除き、いずれも組合員全員がGランク以下の低位ランクに査定されている事実が認められる。会社は、本件審査にあたって、名古屋支店従業員の査定結果、各査定ランク別人
員等を明らかにしなかったので、組合員の査定結果と他の従業員の査定結果とを直接比較することはできないが、昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金について、組合員のほとんど全員が低位にランクされたことは不自然なものであると言わざるを得ない。
従って、他に合理的な理由が認められない限り、組合員に対する昭和56年及び昭和57年の人事考課及び査定は、不公正なものと言わざるを得ない。
(ウ) 較差の合理性
被申立人は、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、「組合員は、一般に会社の方針に対する理解を全く示さず、何事に対しても協調性がなく、職場の規律を遵守し業務を遂行するという基本的な職務態度において極めて劣悪な勤務振りであった。従って、査定には合理的理由がある。」と主張する。
そして、被申立人は、組合員が、社員販売に協力しないこと、年次有給休暇の取
得手続及び取得時期が問題であること、残業や休日出勤の要請に応じないこと、始業時刻に遅れがちであり、休憩又は終業時刻になると直ちに仕事をやめること、挨拶をしないこと、ネクタイをせずサンダルばきで勤務すること、遅刻が多いことを低査定の主な理由として主張し、その他、上司の許可なく担当外の仕事を行ったこと等、数々の低査定の理由を主張する。
しかしながら、組合員の勤務状況について、被申立人は、遅刻等の状況を明らか
にする裏付資料を提出する等により当委員会を納得せしめるに足る立証をしていない。また、被申立人の主張するような勤務状況が、人事考課表のどの考課項目でどのように評価され、他の従業員と比較してどの程度劣るものとされたのかについては、会社が組合員の人事考課表等の人事考課に関する資料を明らかにしなかったので、判然としない。
従って、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、被申立人が主張するよう
な合理的理由を認めることはできず、被申立人の主張は採用できない。
イ 被申立人の主張④について
本件申立てに係る不当労働行為の成否については、後記ウで判断するとおりであり、組合員各人についての個別的立証がないから不当労働行為の立証がないとの被申立人の主張は採用できない。
ウ 不当労働行為の成立及び救済方法
前記第2、2、⑵、アで判断したことから、被申立人会社は、昭和56年及び昭和57年の賃上げ及び一時金について、申立人組合の組合員を申立人組合の組合員であるが故に不利益に取り扱ったものと認めるのが相当であり、この行為は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
従って、当委員会は、申立人組合の組合員の査定分の金額を、同組合申立てのとおり、第1、3、⑵で認定した査定分の平均金額に是正させることとし、主文第1項及び第2項のとおり命令する。
⑶その他
ア 申立人が救済を求める29人のうち、A28及びA29の2人は、第1、3、⑶(表3備考欄)で認定したとおり、本件結審時までに退職しており、退職と同時に組合規約により組合員資格を失っていると認められるから、同人らに係る申立ては救済の対象から除外するのが相当である。
イ 申立人は、会社と名古屋支店が連名で謝罪文を掲示するよう求めているが、本件救済としては、主文記載の文書を申立人に交付することを相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年4月19日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02910.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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