岐阜、昭62不1、昭63.4.12
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人松栄運輸株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和62年3月14日付け要求書記載の要求事項について、申立人と誠意をもって団体交渉しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人松栄運輸株式会社(以下「会社」という。)は、本店所在地を肩書地に置き、岐阜市六条南及び同市六条大溝町に営業所(以下、前者の営業所を「会社事務所」という。)を有し、昭和35年12月22日設立された一般区域貨物自動車運送及びそれに付帯する業務を目的とする株式会社である。会社は、設立当初はセメント、同二次製品並びに鋼材、同二次製品運送の品目限定の免許を受けていたのであるが、昭和45年9月より一般区域一般(品目限定無し)運送の免許を受け、現在は、自動車による貨物運送及びクレーン作業の請負等を営んでいる。
本件申立当時、従業員は運転手約52名、ほかに修理工、事務職員等約9名、計約61名、所有車両は約57両、資本金は1,000万円である。
(2) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という。)は、セメント、生コン産業、及び運輸一般産業に従事する労働者で昭和40年10月17日組織された労働組合で、本件申立当時の組合員数は約1,700名である。
その下部組織として、会社に勤務する者によって松栄運輸分会(以下「分会」という。)を組織しており、本件申立当時の分会員は11名である。
会社内には、ほかに労働組合はない。
なお、分会の前身は、全社従業員約17名により昭和57年2月21日全日本運輸一般労働組合松栄運輸支部として結成され、同年10月24日当該一般労働組合傘下の当該支部外2支部が合併して当該一般労働組合中部地区生コン支部を結成し、その下部組織として松栄運輸分会(以下「旧分会」という。)と称した。
昭和60年11月4日旧分会は、分会員全員が脱退し、同時に全員が申立組合に個人加盟し、その下部組織として分会を組織した。
2 分会結成と労使関係
(1) 分会結成後の昭和60年11月6日組合は、会社に対し分会結成を通知し、過去よりの労使関係を引き継いだ旨通告した。
(2) 組合の腕章着用と副分会長A1(以下「A1副分会長」又は「A1」という。)、組合員A2(以下「A2」という。)、同A3(以下「A3」という。)(以下「3名」という。)の配転問題
① 上記の3名は、運転手として入社以来、岐阜生コンクリート株式会社(以下「岐阜生コン」という。)の生コンクリート(以下「生コン」という。)の運搬業務に従事してきた。組合は、昭和60年末一時金について、昭和60年11月6日会社に団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったので、これに抗議するため分会員は腕章(幅8.6cmの赤い布地に白地で「連帯」、その下部に「関生支部」と書かれている。)を着用して就労した。
上記3名も、腕章を着用して岐阜生コンで就労しようとしたところ、腕章着用を理由として、コンクリートミキサー車(以下「生コン車」という。)の運転業務に就労することを拒否され、昭和60年12月以降現在に至るまで、会社から賃金は支給されていない。
② 会社は、上記3名の者に対し、腕章を外して生コン車の運転業務に就労するか、或は腕章を付けても就労できるトラック運転業務に就労するように命じたが、同人らはこれを聞き入れなかったとして、昭和61年1月20日付けをもって生コン車の乗務を免じ、トラック、撤(ばら)車の乗務を命ずる辞令を発したが、同人らはこれに従わなかった。
組合及び上記3名は、昭和61年11月15日会社のこれらの行為は不当労働行為であるとして、会社を被申立人として原職復帰、未払賃金相当額の支給等を求めて、不当労働行為救済申立てを当委員会にした(岐労委昭和61年(不)第2号)。また組合は、昭和61年12月24日岐阜生コンをも使用者性ありとしてこれを被申立人として生コン車の運転業務に就労させることを求める救済申立てをした(岐労委昭和61年(不)第3号)。前記両事件は、併合され現在審査中である。
③ 前記のように上記3名は、昭和60年12月以降岐阜生コンの生コン運搬業務に就労することができなくなったが、昭和61年11月下旬から昭和62年9月頃まで朝出勤した場合は、8時頃腕章を着用し、「生コン車に乗せよ」と記載したゼッケンを胸に付け、会社取締役B1(以下「B1取締役」又は「B1」という。)らに上記配転命令は不当である旨抗議し、生コン車への乗務並びに団体交渉を要求した。
3 本件団体交渉等の経過について
(1) 昭和62年3月14日朝、A1は、次の3項目(以下「要求3項目」という。)を要求する組合の1987年度(昭和62年度)春季闘争要求書を会社へ提出するために会社事務所へ行った。なお組合は、この要求書において同年3月23日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
① 基本給に一律3万円以上の上積みをすること
② 生コン車運転手3名(A3、A1、A2)を原業に戻し、裁判所の命令に従い未払賃金を支払うこと
⑥ 現行の停年52歳を58歳まで延長すること
A1は、B1取締役に要求書を渡そうと思ったが、同人は不在であった。その時会社事務所にいた会社のB2(以下「B2」という。)は、A1の手から要求書を取り上げ、ドアの外へ投げ捨てた。
A1は、その要求書を拾い、会社代表取締役B3(以下「B3社長」という。)宅に行き、B3社長に面談し、直接要求書を手渡した。
(2) 同年3月23日組合は、前記のように23日までに団体交渉を行うよう要求していたにもかかわらず、会社側から何の回答もなかったため、同日17時過ぎ、A1、分会書記長A4(以下「A4書記長」又は「A4」という。)が会社側に確認に行ったところ、B1は、「来月やる」と答えた。
(3) 同年4月2日朝8時過ぎA1、A4、A2は、同年4月7日17時30分から団体交渉を開催するよう申し入れ、併せて当日開催できない場合は、4月6日までに文書で回答されたい旨付記した団体交渉申入書をB1に渡すために会社事務所へ行った。A1は申入書をB1に渡そうとしたが、B1がこれを受け取らなかったので、やむなく申入書をテーブルの上に置くと、B1は、「今から団交やろう。座れ」と言った。
そこでA1が、「今からでは勤務時間に入るが、賃金カットになるのか」と尋ねたところ、B1は、「賃金カットする」と答えた。A1は、「勤務時間外の17時からやってほしい」と申し入れたが、その時は団体交渉を行うことを確約するまでに至らなかった。このように夕方に団体交渉を行うことを確認したわけではなかったが、組合側は、A1とA4が17時30分頃会社事務所へ出かけ、B1に分会長A5(以下「A5分会長」又は「A5」という。)の都合が悪いので団体交渉はできないと伝え、申入書どおり4月7日に行うよう申し入れた。これに対してB1は、「組合が団交を拒否するのやな」と言った。なお、会社は、組合の4月7日の団体交渉開催要求に対しては何の回答もせず、7日に開催できない場合には前日の6日までに文書による回答を求めた組合の申入れにも何の返答もしなかった。
(4) 同年4月7日朝、A1、A4が会社事務所へ行って団体交渉開催の回答を求めると、B1は、「俺は今のところやるつもりはない。4月にやるつもりや」と答えた。A1が、「いつやるのか」と尋ねると、B1は、「まだわからん、連絡する」と答えたため、A1が、4月に入って7日もたっていることを追及すると、B1とB2は、お互いにしめし合わせて何の返事もしなかった。
同日17時過ぎ、A5、A1、A4が4月2日の団体交渉申入書に基づいて、B1に団体交渉を求めたところ、B1は、「やらせん」と答え、A1が、「そんならいつやる」と尋ねると、B1は、「まだ分からん。また連絡するわ。10日位はかかる。みんな揃わんとあかんな」と答えた。
そこでA1らが、4月2日の朝は、今すぐ団交をやろうと言っておきながら、何故これから先10日もかかるのかを尋ねたことから話合いが紛糾し、A5が火のついたストーブを足で蹴ったため、その上に乗せてあったヤカンが落ち、熱湯が飛び散ってストーブの耐熱ガラスが割れた。
翌8日A5は、ストーブとヤカンを破損させたことをB1に謝罪し、ストーブの耐熱ガラスとヤカンを弁償した。会社は、このことについてA5を5月1日から10日までの10日間出勤停止処分にした。
(5) 上記のように、組合側の団体交渉開催要求に対し、会社側は、4月中にやる、10日位先に連絡する旨の回答をしていたにもかかわらず、会社は4月中に何の回答もしなかった。
(6) 同年5月2日朝8時頃、A5、A1、A4が会社事務所へ行き、B1に団体交渉についての返事を求めると、同人は、「そこへ座れ、これからやろかや。3人揃っとるで」と言った。A1は、分会員だけで、組合役員がいないので2、3日後にして欲しい旨申し入れたところ、B1は、「上部団体なんかうちは関係ない。上部団体が入ったらやらん」と答えた。
また、A4が、「今から団交するなら賃金カットはしないのですか」と尋ねると、B1は、「そりゃー、やるよ」と答えたので、A4は、「5月6日にやるようにしてもらいたい」と言うと、B1は、即座に「やらん、はっきり言っておく」とA4の申入れを拒否した。更にA4が、B1に団交を行う意思があるのかと聞いたところ。B1は、「何でお前らにそんなこと、微に入り細に入り、合わせなあかんのや。お前らばっかりに合わせとれん」と答えた。
(7) そこで連休明けの同年5月6日朝A1らは、4月2日に申し入れた団体交渉の期日確認に行ったところ、B1は、一言も口をきかなかった。
そのため組合側は、その後会社側に対し、連日団体交渉を行うよう申し入れるため、会社事務所へ行った。
(8) 同年5月7日朝、A1らが団体交渉の要請のため会社事務所へ行ったところ、事務所入口のドアが施錠されていたため、やむなく窓越しに部屋の中へ話かけたが、会社側より何の返事もなかった。
(9) そこでA1らは、毎朝出勤の折、団体交渉の申入れをするため会社事務所へ行ったが会社側は、事務所入口のドアを施錠して内へ入れず、A1らの申入れを拒むような態度をとった。
(10) そこで同年5月13日当地方労働委員会に対し、会社を相手方として団体交渉促進を求めるあっせん申請をした。
(11) 当委員会は、あっせん期日を同年5月20日午後1時と指定した。期日に先立って、当委員会事務局の調査により会社側の出席があやぶまれる気配が察せられたので、同事務局より極力出席するよう勧告した。
しかし会社側からは、出席しても零回答しかできないので、あっせんには欠席するとの回答があった。結局会社側は、一人も出席しなかった。
やむなくあっせんは、打切りとなった。
その結果組合は、6月4日団体交渉の拒否として本件の救済申立てをするにいたった。
4 本件申立て後の団体交渉
(1) 昭和62年6月18日第1回団体交渉について
本件申立後においても組合は、6月10日頃夏季一時金につき、同月20日までに団体交渉の開催を求めた。これに対して会社より、同18日団体交渉をする旨通知があり、同日17時30分頃、組合側よりA5分会長、A4書記長、A1副分会長、A3、A2と組合本部よりA6執行委員、会社側よりB1取締役、B4、B2、遅れて取締役B5(以下「B5取締役」という。)が出席し、団体交渉が行われた。
この団体交渉において会社は、要求3項目について、①基本給一律3万円以上上積みについては、「会社は、経営状態が極めて悪化している。セメント会社からセメント運賃はダウンしてくれなどと言われ、会社は押さえられている。仮に僅かでもそれをすれば会社の存続にかかわる、会社は倒産する。従って、回答は零である」と、②3名の原職復帰と未払賃金については、「組合が裁判所へ提訴しているので、司法の場で解決すべきもので、素人がそれを論じても結論は出せない。だから団体交渉の場では発言を控えたい。団体交渉議題としては応じられない」と、③停年については、「高齢化社会の点を考慮しても、当社としては、職種がクレーン車、トラック、生コン車と多種多様であり、現行停年制が適当であってこれを変更することはできない」と、また「夏季一時金は出せない」と、一方的に主張しただけで、その間約4、50分で終わった。
(2) 同年6月30日第2回団体交渉について
第2回団体交渉は、組合側の申し出た日時に会社側が応じ、6月30日17時30分から会社事務所2階において、出席者は、会社側がB5取締役欠席、組合側がA6執行委員がA7執行委員と代わったほか、前回と同じ当事者が出席して行われた。
その内容は、第1回団体交渉とほぼ同様で、会社は第1回団体交渉の時と同様な主張を繰り返したのみで、何ら進展せず、その間約40分で、会社側は一方的に打ち切って物別れとなった。
(3) 同年7月24日第3回団体交渉について
17時30分から、会社側(B5取締役は途中から出席)、組合側ともに第1回と同一人が出席した。
その内容は、夏季一時金について会社側から、一律145,000円、年功加算1年につき1,000円、若干の考課査定を行うこと、明25日支給(ただし3名を除く。)することが回答されたが、要求3項目については、第1回及び第2回団体交渉と同様な回答があり進展はなかった。この間約25分位であった。
組合側は、夏季一時金の金額については不満はあるものの、時期的にやむを得ないとして、仮払いの名目で翌25日、組合員以外の従業員と同じくこれを受け取った。ただし上記運転手3名は支給されなかった。
(4) 同年8月29日第4回団体交渉について
昭和62年8月20日頃組合は、同年8月29日団体交渉を行うことを要求する団体交渉申入書を会社側へ提出していたところ、会社はこれに応じ、組合側はA5分会長、A4書記長、A1副分会長、会社側はB1取締役、B2が出席し、17時30分頃から会社事務所1階において団体交渉が行われた。
当日の議題は、要求3項目であったが、交渉の内容は、前3回の団体交渉とほぼ同様で、会社側は、従来の主張を繰り返したのみであった。
第2 判断
1 当事者の主張の要旨
(1) 組合の主張は次のとおりである。
組合は会社に対して昭和62年3月14日団体交渉の要求をしたにもかかわらず、会社はこれに形式的に応じたのみである。よって、昭和62年3月14日付け要求書に基づく議題について団体交渉を求める。
(2) これに対し会社の主張は、次のとおりである。
① 昭和62年3月14日付け団体交渉申入れにかかる団体交渉事項については、これまで4回の団体交渉を行った。即ち
ア 第1回:同年6月18日午後5時30分より同6時30分まで
イ 第2回:同年6月30日午後5時30分より同6時15分まで
ウ 第3回:同年7月24日午後5時30分より同6時まで
エ 第4回:同年8月29日午後5時30分より同6時30分まで
以上団体交渉における会社側出席者は、充分な交渉権限を有する者であった。
② 上記団体交渉においては、要求3項目と夏季一時金が議題となった。このうち、62年度ベースアップについては、会社の経営状況は極めて悪化しており、これまで折りに触れ何回も説明しているとおりで、これ以上説明はできない。仮に僅かでもベースアップをすれば、会社は倒産という事態に陥りかねないと、売上げの伸びと景気動向を総合的かつ慎重に検討して回答した。
③ 生コン車運転手3名(A1、A3、A2)の生コン車運転業務への原職復帰の問題については次のとおりである。即ち、昭和60年12月5日から3名が、腕章を着用して申立外岐阜生コンで生コン車運転業務に従事したため、同社の顧客(配送先)より苦情が出、岐阜生コンより同人らの腕章着用による運送が拒否された。そのため会社は、同人らに腕章を外して生コン車の運転業務に就労するか、腕章を付けたままで配送できる顧客先への配送業務についてもらいたいと説得に努めたが、3名は、腕章取り外しを拒否したため、やむなく昭和61年1月20日付けで3名の生コン車への就労を免じ、腕章を付けて就労が可能な「トラック」及び「撤車」への乗務を命じた。しかし同人らは、この異動命令にも応ぜず、今日まで就労を拒否している。上記3名が生コン車に乗車できないのは、3名自身のまねいた責任である。会社に責任はない。
④ 現行停年制について、現行の職種は、生コン車、クレーン車、平ボデー車、撤セメント車と多様に及び、それらの業務執行は特別の注意力や緊張感を伴い、高齢化による目の衰えに起因して労働力の低下が激しいので、52歳が限界で、現行52歳停年は不合理なものでない。
⑤ 以上のとおり会社には、団体交渉拒否の事実はなく、4回にも亘って積極的態度で臨み、妥協点に達しようとする真摯な努力を積み重ねてきた。
昭和62年夏季一時金問題(追加した議題)以外のすべての議題について、会社の主張するところが組合に理解されず、未だに団体交渉事項として会社と組合双方が妥結点を見出し得ないのは、申立人側の賃上げ要求が過大であること、及び3名の就労問題が訴訟係属中であること等のためである。就労問題についての会社の意見は、訴訟手続の過程において繰り返し明確に表明されており、それを更に団体交渉議題としたことによるものである。
2 当委員会の判断
(1) 会社が組合の要求に応じて実施したと主張する昭和62年6月18日の第1回団体交渉に至るまでの経過は、次のとおりである。
組合は、同年3月14日付け文書をもって、本件議題につき3月23日に団体交渉を求める旨申入れた。このときは、前記第1、3(1)で認定した如く、その申入書を受け取らなかった。その後第2回以降の団体交渉申入れの状況は、同(2)乃至(11)において認定した通りである。即ち、第2回の団体交渉申入書を持参するや、突然B1取締役は、団体交渉時間が就業時間に食い込む(それは賃金カットの対象になる。)ことの明らかな就労前の朝の時間であるのに「今から団交やろう。座れ」とか、又5月7日に団体交渉の申入れをしようとすれば会社事務所の出入口に施錠して面会もしようとしないような態度を採り、又組合の求める団体交渉日時に対して明確に日時を決めようとしなかった。そのため組合が、当委員会に団体交渉促進を求める「あっせん申請」をするにいたった。当委員会が設けたあっせん期日、5月20日午後1時に、当委員会は、会社側が欠席するような気配が察せられたので、当委員会事務局より予め是非出席するよう勧告したが、会社側は一人も出席しなかった。
その結果組合は、団体交渉拒否として本件救済申立てをするにいたった。
その審査事件の第1回調査(6月19日指定)の前日6月18日にいたり、初めて本件申入議題につき会社の主張する第1回団体交渉が行われたものである。
(2) 会社は、本件について、6月18日以降4回に亘って真摯に誠意をもって団体交渉に応じた旨主張する。
しかし、3月14日の団体交渉申入れに対し、6月18日に至って、初めて団体交渉を開催した。しかもその日に至るまで上記の如き経過を辿っている。その経過をみると、誠意ある団体交渉期日の取り決めとは認められない。
なるほど、組合も上記正式団体交渉の申入れのほか、会社に朝の多忙な時間帯にしばしば口頭で団体交渉の申入れをし、会社は、組合のこのような朝の多忙な時間における団体交渉申入れは業務の妨害である、そのため、容易に団体交渉要求に答えかねた旨主張するが、組合の早朝の団体交渉申入れに対して、会社のいきなり「今から団交やろう。座れ」というような対応は、会社が主張する朝の多忙な時間で業務に差し支えがあるとの主張と矛盾し、適正な対応を欠いたものと言わざるを得ない。また4月7日の話合いの場のように、A5分会長は、ストーブを蹴り、ストーブの上に載せて湯を入れてあったヤカンを蹴落とし、時に交渉の場で大声を発したと思われるふしもあり、これら組合側の態度もまた穏当を欠くものと言わねばならない。
しかし、組合が上記早朝の団体交渉申入れをしたり、上記のような言動に出たりしたのは、前記認定の様に、組合を無視する如き会社の折衝態度に誘発された結果である。このことの故に団体交渉を拒否する正当な事由とはならない。
その後会社の主張する期日に4回に亘って団体交渉がなされている。
その団体交渉において会社のとった対応は、前記第1、4において認定したとおりである。
① 基本給増額問題について会社は、組合の経理公開要求に対しても何の資料も示さず、単に経営状況が極めて悪化していると抽象的に説明したにすぎない。
② 停年制についても会社は、生コン業にとって52歳停年が合理的であると主張するのみで、それについては権威ある調査資料を示すなどして納得し得るよう説明すべきであるのに、単に前記第1、4(1)③で認定した如き主張をしたにすぎない。
③ 生コン車運転手3名の原職復帰問題について会社は、前記第1、4(1)②で認定した如く、単に司法の場で解決すべき問題であると主張したのみである。しかしながら、会社の主張するように岐阜生コンより就労拒否の申入れがあった場合、会社より岐阜生コンに対して、どこの得意先からどの様に営業に支障があったのか、具体的事実につき問いただし、また会社は岐阜生コンと折衝し、それらの結果につき会社としての判断を団体交渉の席で、組合員及びこの3名に説明するなど適切な方法を採るべきである。それを単に岐阜生コンの言い分だけをそのまま3名に伝え、3名に腕章を外すよう説得したのみである。
(3) 以上、団体交渉期日の決め方並びに交渉内容を見れば、本件団体交渉は、単に形式的にこれを重ねたのみで、誠意をもって団体交渉を行ったものとは認められない。
第3 法律上の根拠
会社のこのような行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年4月12日
岐阜県地方労働委員会
会長塚本義明
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02911.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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