中労委、昭62不再62、平4.12.2
命令書
再審査申立人X
再審査申立人大阪私学教職員組合奈良学園分会こと
奈良学園教職員組合
再審査被申立人学校法人奈良学園
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者
本件再審査申立ての当事者について当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の「認定した事実」の1のうち、(1)中「審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、(2)中「現在は、執行委員である。」を「本件初審命令時現在は、執行委員である。」に、「現在は、大阪私学教職員組合」を「同58年2月から本件初審命令時現在まで大阪私学教職員組合」に改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
2 組合結成に至る経緯
組合結成に至る経緯について当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の「認定した事実」の2のうち、(2)中「同年5月18日、組合の第1回総会が」を「同年5月8日組合が大私教・分会として発足し、その第1回総会が同月18日」に改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
3 Xの採用から短大付属研究所への配置転換に至る経緯
(1) Xは、短大の非常勤講師であった同志社大学経済学部のC1教授(以下「C1教授」という。)の推薦を受け、昭和46年度及び同47年度のそれぞれ後期(10月から3月まで)、短大において同教授の受け持っていた経済学関係の講義の一部を同教授に代わって担当した。
(2) Xは、昭和48年4月に短大の非常勤講師に採用され、その後、同50年まで経済学関係の講義を担当してきた。同50年にC1教授からXを専任講師にしてほしい旨の懇請をうけ、同教授を信頼した理事長は、同年11月の理事会に諮り、同51年4月にXを専任講師に採用した。
なお、この際、同50年5月又は6月ころにXの履歴書がC1教授から理事長を通じ学園に提出された。(別紙昭和50年履歴書。以下「50年履歴書」という。)
また、このころ、Xが学園に提出した「著書及び学術論文目録」には「過剰能力の経済学的検討」が同志社大学修士論文として記載されている。
(3) 昭和52年、Xは、前歴換算のために履歴書を学園に提出した。(別紙昭和52年履歴書。以下「52年履歴書」という。)
(4) 昭和57年3月、学園は、産大の創設を内定した。
(5) 同年4月、Xは短大助教授に昇任した。
(6) 同年5月、学園は、短大助教授から4年制大学の経済学部専門教育科目の担当者への移籍はX本人にとっても望ましいところから、同人に対して産大助教授への就任について意向を打診したところ、同人は、これに応じ、経済学部の専門教育科目の助教授を希望した。
(7) 同年6月ころ、学園は、4月に設置された産大の創設準備委員会(以下「準備委員会」という。)に対して、Xを同大学経済学部の助教授就任予定者として推薦した。
そこでXは、同月30日、学園が文部大臣に提出するための履歴書、教育研究業績書等を準備委員会に提出した。(別紙昭和57年履歴書。以下「57年履歴書」という。)
そして、学園は、文部大臣に対し産大教員についての第1次認可申請を行い、学長及び教員の氏名、経歴の概要等を記載した書類を提出した。準備委員会は、Xが提出したこれらの書類を審査したところ、経済学の専門学部の担当助教授としては、不十分であると判断し、Xに対し「同志社論叢」等の経済学の専門誌に論文を掲載するよう指示した。しかし、Xは昭和58年秋に至っても論文を発表しなかった。
(8) 昭和58年6月20日、学園は上記(7)で提出のあった57年履歴書等に基づき、文部大臣に対し産大教員の履歴書等の第2次書類提出を行った。
(9) 同年9月8日、文部省から学園に対し、産大教員組織について審査結果の内示があり、Xは助教授に判定された。
(10) 同月12日、学園は、Xに昭和62年度から産大経済学部経営学科の専任助教授として日本経済論の講義を担当するよう要請し、Xは、同年11月ころ就任を承諾し承諾書を提出した。
(11) 同年11月ころ、Xが論文掲載を果たさなかったことから、準備委員会においてXの能力のみならず履歴に対する疑問が生じた。
(12) 同年12月、文部省から学園に対し産大の認可書が交付された。このころ、理事長は、Xに対し、同人の提出した57年履歴書中の「昭和40年4月大阪市立大学経済学部大学院研究生」の記載についてそれを証明する書類の提出を口頭で求めたが、Xから証明書類の提出がなかったので、同59年2月7日及び同年3月6日に再度文書により証明書類の提出を指示した。
同年3月15日、Xは同月14日に大阪市立大学経済学部教務課へ電話で紹介した際の応答内容を記載した文書を学園に提出した。
(13) 昭和59年3月末、理事長はXに対して57年履歴書中の「大阪工業大学・短期大学部・高等専門学校講師」の記載に関し、これまで大阪工業大学に勤務したことがあるかどうかを口頭で質問し、Xは同大学の短期大学部及び付属高校に勤務していた旨回答した。
(14) 同年6月ないし8月ころ、理事長は、Xに対し、同人の経歴に関し、経済学で大阪府立大学と同志社大学の二つの修士号が取得できるかどうか質問し、両大学の修士の学位記を提出するよう指示した。
また、学園は、同年5月4日大阪市立大学経済学部に対し、同年6月4日大阪工業大学に対し、同年7月21日同志社大学大学院経済学研究科に対し、それぞれの大学における同人の履歴について照会した。
これに対し、大阪市立大学からは昭和59年6月20日付け文書で、大阪工業大学からは昭和59年7月3日付け文書で、及び同志社大学からは1984年8月8日付け文書でそれぞれ回答があった。
この結果、57年履歴書の記載中、学歴のうち、昭和40年4月大阪市立大学経済学部大学院研究生は同42年4月同大学院経済学研究科聴講生(同43年3月聴講修了)であることが、並びに昭和51年3月同志社大学経済学部大学院博士課程単位取得満期退学(経済学修士昭和46年)は同47年3月同志社大学大学院経済学研究科修士課程修了(経済学修士)及び同52年3月同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学であることが、また、職歴のうち、昭和40年4月大阪工業大学・短期大学部・高等専門学校講師は同年4月から同42年3月まで大阪工業大学高等学校の英語の非常勤講師であることが、並びに同42年4月大阪工業高等専門学校嘱託講師は同年4月から同46年3月まで同校の一般科非常勤講師であることが判明した。
そして、50年履歴書の記載についても、学歴のうち、昭和31年4月大阪府立大学経済学部入学は同30年4月の入学であることが、昭和40年4月大阪市立大学経済学部大学院研究生は上記のとおりであることが、及び昭和42年4月同志社大学経済学部大学院入学は43年4月同大学院経済学研究科修士課程入学であることが、また、職歴のうち、昭和40年4月大阪工業大学・高等専門学校講師及び昭和42年4月大阪工業高等専門学校嘱託講師は上記のとおりであることが判明した。
なお、同志社大学からは同大学大学院入学までの学歴として昭和28年3月大阪府立高津高校の卒業である旨の回答があった。
(15) 同年12月ころ、学園理事会においてXの経歴詐称が問題化した。
(16) 翌昭和60年1月ころ、学園は、Xの担当する講義を6コマから4コマに減ずるカリキュラム案を作成した。
(17) 同月16日、理事長は、Xに対し、同人がそれまでに提出している履歴書についてその記載内容に事実に相違している部分が存在するとして同月25日までに再度履歴書を提出するよう指示した。
(18) 同月31日、学園は、上記(17)の指示に基づきXが同月29日に提出した履歴書について記載内容に不充分な点や誤記と思われるものがあるとして、その補充書の提出を指示するとともに、先に同人から昭和62年4月予定の産大助教授就任を辞退する旨口頭で申出があったとして、その理由を明記した辞退届を同年2月9日までに提出するよう指示した。
(19) 同年2月8日、Xは、それまで理事長との会談において口頭で産大助教授就任辞退を申し入れた事実はなく、辞退届提出の指示は実質的な辞退強要であると考えている旨回答した。
(20) 同月9日、翌年度のカリキュラム編成の過程でXが講義の担当を一部外されることを知った組合は、学園がXの履歴書誤記を理由に短大の経済学、経済学概論の講義をXから取り上げることは産大助教授就任についての辞退強要とともに理事会による教学への介入であるとして学園に対し是正を求めた。
(21) 同月19日、学園は、上記(18)の辞退届提出の指示はXが理事長との会談において産大助教授就任辞退の意思を表明したことを尊重して行われたものであるにもかかわらず、理事長が上記(19)のXの回答について同人にその真意を電話で質した際に、同人が辞退発言は話の経過で述べたものであって辞退の意思はなかった旨弁解したことは納得できないとして同人の意見書の提出を求めた。
(22) 同年3月25日、理事会はXの短大付属研究所(以下「研究所」という。)への配置転換を決定した。
(23) 同月29日、Xは、学園に同日付け履歴書を提出した。
(24) 同年4月1日、Xは、研究所勤務を命じられ(3月27日学長より内示)、講義の担当から外された。(以下「配置転換処分」という。)
(25) 同年6月26日、学園は、文部大臣に対し、Xの産大経済学部経営学科助教授就任予定を取り下げること等を内容とする産大の教員組織の変更を申請した。
(26) 同年8月17日、文部省から理事長に対し、上記(25)の変更申請が承認された旨電話連絡があった。
4 高校訪問、理事長の発書等
高校訪問、理事長の発言等について当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の「認定した事実」の4において当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
5 団体交渉について
団体交渉について当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の「認定した事実」の5において当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
6 本件初審申立て以降の経緯
(1) 昭和60年6月10日、X及び組合は、奈良県地方労働委員会(以下「奈良地労委」という。)に対し、①学園は、Xに対する昭和61年4月1日付けの配置転換処分を取り消し、昭和59年度と同一の形態、内容で講義を担当させること、②学園は、組合員に対し、退職を強要したり、アドバイザーの任を外したり、学科所属教員の地位をなくしたり、高校訪問の任を外すなどして差別を行ったり、団体交渉並びに三役折衝や教授会、教職員会議などの席上で反組合的な発言をして組合活動に支配・介入してはならないこと、③学園は、給与の改善等の団体交渉事項につき誠実に団体交渉に応じること、④上記①から③までに関するポストノーティスを求めて救済申立てを行った。
(2) 奈良地労委は、昭和62年11月16日付けで「1被申立人は、大阪私学教職員組合の役員が参加することや人事は交渉議題にならないとの理由により、組合員の個別的な労働条件、処遇について申立人組合の申し入れた団体交渉を拒否してはならない。また、組合員の労働条件に関する団体交渉については誠実にこれを行わなければならない。2被申立人は、高校訪問の担当者を委嘱するについては、組合員であることを理由として差別的取扱いをし、かつ申立人組合に支配介入してはならない。
3 被申立人は、正当な理由なく一方的に申立人組合の活動を批判するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。4申立人らのその余の申立てはこれを棄却する。」との命令を発した。
これに対し、X及び組合は、同年11月30日当委員会に対し、①Xに対する配置転換処分の取消し、②ポストノーティスを求める本件再審査申立てを行い、学園は、同年12月15日奈良地方裁判所(以下「奈良地裁」という。)に対し、上記奈良地労委命令の第1項から第3項までの取消しを求める行政訴訟を提起した。
平成2年4月25日、奈良地裁は、上記奈良地労委命令の第1項のうち「被申立人は、大阪私学教職員組合の役員が参加するとの理由により、組合員の個別的な労働条件、処遇について申立人組合の申し入れた団体交渉を拒否してはならない。」との部分を取り消し、学園のその余の請求を棄却する判決を行ったところ、学園及び奈良地労委は、これを不服として、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に対し、控訴した。平成3年11月29日、大阪高裁は、原判決を変更するとして、上記奈良地労委命令の第2項を取り消し、一審原告学園のその余の請求を棄却する判決を行ったところ、学園は、これを不服として、最高裁判所に対し、上告した。なお、奈良地労委及び補助参加人である組合は敗訴部分について上告しなかった。
(3) 昭和63年10月31日の当委員会の第3回審問において、Xが上記3の(7)で準備委員会に提出した教育研究業績書に著書とし、かつ、発行所を同志社大学経済学論叢として記載された「過剰能力の経済学的検討」は、上記3の(2)で同人が学園に提出した「著書及び学術論文目録」に記載しているとおり、同人の同志社大学大学院における修士論文であり、これを3部複写したものにそれぞれ表紙を付け製本したものであることが判明した。
(4) 平成元年1月25日、浪花女子高等学校長は、大阪弁護士会長からの照会に対し、Xは「昭和35年4月1日から同39年3月31日在職」した旨の回答をした。
第2 当委員会の判断
X及び組合は、初審命令が①Xに対する配置転換処分の取消しについての申立てを棄却したこと、②ポストノーティスについての申立てを棄却したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 Xの配置転換処分について
(1) X及び組合は、次のとおり主張する。
イ 学園は、教員採用に当たっては、被採用者の学歴、職歴等個々の履歴を全くといってよいほど意識しておらず誤記を意識することもなかった。学園が意識したのは紹介者であり、C1教授の紹介がある以上、同人に敢えて経歴を詐称しようという意図が生じる根拠はなかった。
ロ 初審命令は、本件処分理由について専らX個人の問題に歪曲しており、Xが組合の結成に当たり中心的な役割を果たし、その後も組合活動の中心であったことが、学園の同人に対する攻撃の決定的な動機となっていることを見ない極めて不十分なものである。
Xは、組合結成時の委員長であり、この時期に組合は給与改善等大幅な権利獲得を行っている。こうした取組は、理事長の利益最優先の経営方針と真向から対立するものであり、また、ワンマン経営を学園の隅々まで貫こうとする理事長の影響力を、教学面において排除する結果を生むことになり、理事長が最も嫌悪する活動にほかならない。学園のXに対する敵意と職場からの同人の排除にかける執念を示す具体的事実として、理事長が同人の組合活動に対して露骨な干渉をしたこと、学園が同人を奈良文化講座、フランス語及び外書講読、アドバイザー、初等教育学科の各担当並びに高校訪問から外したことをあげることができる。さらに、Xの産大への推薦も同人を組合から引き離すことを意図したものである。
ハ 同人の経歴の誤記の内容は、経歴詐称と評価するには当たらないものであり、学園の主張するように「自己に有利に作用する」ものではない。また、誤記そのものは、「大阪市立大学経済学部大学院研究生」の記載については、大阪市立大学経済学部大学院の聴講生となった当時には、研究生、聴講生などの用語の区別が明確でなく、特段の意識をもたず、研究生の用語を用いたに過ぎないのであり、大阪府立大学経済学部入学年次については、昭和30年4月にいったん入学したものの、同年6月19日から翌年3月31日まで休学し、その後、同31年4月から改めて1回生をやり直したために、入学年次を誤って記憶したものであり、同志社大学大学院経済学研究科入学・終了年次については、昭和40年に、既に大阪府立大学大学院経済学科の修士を取得しているので、同志社大学大学院の入学、修了年次を詐称する必要は全くなかったもので、単なる誤記であり、また修了年次についても昭和51年から学園に勤務し出したために大学院に行かなくなったことから終了したものと軽信していたものであり、「大阪工業大学・高等専門学校講師」「大阪工業大学・短期大学部・高等専門学校講師」の記載については、記載の仕方として当不当はあるとしても、自己の専門分野と全く関係のない講義を担当していたもので、しかもアルバイトとしてしか位置づけておらず、そうした職歴が学園で有利に作用するものとは到底考える筈のないものであるから、意図的な記載とは評価できないのであって、それぞれに誤解を生じる経過があったもので、教育者として不適格との烙印を押すべき事案でない。
本件配置転換処分は、Xの履歴書の記載の誤りを口実として組合活動の中心人物である同人を職場から排除しようとするものであり、学園の不当労働行為意思は明白である。
(2) 上記主張について判断する。
イ まずXが学園に採用されるに至った経緯については、前記第1の3の(1)及び(2)で認定したとおり、同人は、当時短大の非常勤講師であった同志社大学大学院経済学研究科における同人の恩師であるC1教授の推薦で、昭和46年度及び同47年度の後期、短大において経済学関係の講義を同教授に代わって担当するようになり、同48年4月から短大の非常勤講師として採用され、経済学関係の講義を担当するようになった。そして、昭和50年にC1教授から理事長に対して同人を専任講師にしてほしい旨の懇請があり、その熱意にほだされた理事長が同50年11月の理事会に諮り、同人が同51年4月から専任講師として採用されるに至ったことが認められる。
したがって、このXの専任講師への登用に当たっては、学園及び理事長は、昭和50年にC1教授から理事長を通じ学園に提出されたXの履歴書の記載内容について事実に反する記載の有無そのものを意識することもなく思いも及ばなかったと考えられ、C1教授の依頼であることと同教授への信頼から学園が同人を専任講師として採用したものであることがうかがえる。
ロ ところで、Xは、前記第1の1及び2で認定したとおり、組合結成時から約2年間組合の執行委員長の役職にあり、また、昭和54年5月には大阪私大教連の副委員長に就任、さらに同57年10月から2年間同委員長の役職にあったこと等が認められ、X及び組合の主張のとおり、Xは組合の中心的存在であったことがうかがえる。
しかしながら、X及び組合が学園の同人に対する敵意を示す具体的事実として主張する、理事長の同人の組合活動に対する干渉については、これを認めるに足りる疎明がなく、また、高校訪問外しについては、前記第1の6の(2)で認定したとおり、学園は行政訴訟を提起し、大阪高裁においてこれを不当労働行為であるとした初審命令が取り消され、この部分については上告されず確定している。その他については、いずれも初審において不当労働行為に当たらないとされ、しかも、X及び組合から再審査の申立てはない。
ハ 学園が、Xを産大助教授に推薦した経緯についてみると、前記第1の3の(4)、(6)及び(7)で認定したとおり、昭和57年3月に産大の創設を内定した学園は、短大の助教授から4年制大学の経済学部専門教育科目の担当者への移籍はX本人にとっても望ましいことであるところから、同年5月同人に対して産大助教授への就任についてその意向を打診したところ、同人がこれに応じ、経済学部の専門教育科目の助教授を希望したので、同年6月ころ、準備委員会に対し、同人の希望どおり、助教授就任予定者として推薦したことが認められる。
このXの産大への推薦について、X及び組合は「Xを産大キャンパスに送り出し、同人の組合からの切り離しを図った。」と主張するが、推薦に当たっての上記の経緯から、学園にそのような意図があったとは認められない。
ニ 次に、学園がXの提出した履歴書に事実に反する記載があることを知るに至った経緯についてみると、前記第1の3の(7)、(8)及び(11)で認定したとおりである。すなわち、学園から準備委員会に産大助教授として推薦を受けたXは、昭和57年6月30日、学園が文部大臣に提出するための同人の履歴書、教育研究業績書等を準備委員会に提出した。これを受けて、準備委員会は、同人の論文を審査したところ経済学の専門学部の助教授としては不十分であると判断し、同人に対し経済学の専門誌への論文を掲載するよう指示したところ、同人は、同58年秋に至るも論文を出さなかった。このことから、同58年11月ころになって、準備委員会においてXの能力のみならず履歴に対する疑問が生じ、本件配置転換処分の事由となった履歴書の記載内容を学園が問題とするに至ったものである。
そして、その後、前記第1の3の(12)ないし(14)及び(17)で認定したとおり、Xの提出した57年履歴書中の配載内容について、理事長が、直接Xに対して質問し関係書類の提出を指示する一方、学園が、各大学に対する照会を行った結果、事実に反する記載のあることが判明し、50年履歴書についても事実に反する記載のあることが判明したものである。
なお、当委員会の審問の過程においてその所在が判明した52年履歴書についても、前記第1の3の(14)及び4の(4)で認定したとおり、履歴に事実と相違のあることが認められ、新たに学歴の昭和29年3月大阪府立高津高等学校卒業は同28年3月の卒業であること、及び、本件配置転換処分後に判明したことであるが、職歴の「昭和35年4月から同40年3月まで浪花女子高校社会科専任教諭」は同35年4月から同39年3月までの在職であることが認められる。
ホ 上記の各履歴書の事実に反する記載についてX及び組合は、記憶違いによる単純誤記で軽微なものであり、また意図的に経歴を詐称しようとしたものでなく、経歴を詐称してこれを有利に利用する意思もなかったし、誤記した部分も短大の講師や助教授としての資格に影響を及ぼさないものであると主張する。
しかしながら、Xの履歴書における事実に反する記載は、同人の学歴や社会的地位からして余りにも多く、自己の年齢や当時の体験事実、在学期間、在職期間等遡って思い起こせば間違うはずもなく、また、同人が事実に反する記載をするに至った理由として主張する各事情にもやむをえなかったと首肯しうるものが認められないことからも、これらを単純な誤記であるとするには無理があるといわざるをえない。なお、前記第1の3の(2)及び6の(3)で認定したとおり、Xは、昭和50年当時に同人が学園に提出した「著書及び学術論文目録」においては同志社大学大学院における修士論文を論文として記載しているが、同人が準備委員会に提出した教育研究業績書には同修士論文を著書とし、かつ、発行所を同志社大学経済学論叢として記載している。これは明らかに作為的なものである。
へX及び組合は、本件配置転換処分をXの履歴書に記載の誤りがあったことを口実として組合活動の中心的存在である同人を職場から排除しようとする学園の不当労働行為意思によるものであるとするが、Xの履歴書に事実に反する記載のあることが判明した契機は、上記ハ及びニの判断のとおり、学園が、Xの承諾を得た上でその希望も聞きながら産大の助教授に同人を推薦するに当たって、同人が提出した57年履歴書の記載内容に準備委員会が疑問をもったことにある。
そして、学園が、調査の結果判明したXの各履歴書における事実に反する記載を同人の短大専任講師としての採用ないしは産大助教授への就任志望と関連させて、このような経歴詐称を行った同人を教育者として不適格であると評価して、同人を講義担当の職務から外し研究所勤務としたことは、やむをえない措置であり、同人が履歴書に事実に反する記載をしたことにかこつけて同人を不当に処分したものとはいえない。
以上を総合すると、学園がXを研究所に配置転換した本件処分は、正当な組合活動を行ったことに対する不利益取扱いに、ひいては組合に対する支配介入にも該当しないと判断せざるをえず、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為ではないとした初審判断は相当である。
2 ポストノーティスについて
X及び組合は、初審命令は、一定範囲の不当労働行為を認定しながら、ポストノーティスについて棄却しているが、初審申立て後も学園は、数々の不当労働行為の攻撃をかけてきており、未だに団体交渉すら誠実に対応しようとしないこと等からポストノーティスを求めると主張する。しかしながら、Xの研究所への配置転換処分については、不当労働行為に該当しないことは上記判断のとおりであり、その他の事項については、初審命令を変更しなければならない事情は認められない。したがって、上記主張は採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。
平成4年12月2日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
(別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02914.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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