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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集69集122頁

神奈川県労委命令 昭和56年2月5日

昭和54年(不)第17号 日本鋼管事件

判示事項

1000 ユニオン・ショップ

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県地方労働委員会
年月日
昭和56年2月5日 (1981-02-05)
事件番号
昭和54年(不)第17号
事件名
日本鋼管事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集69集122頁
分野
労働

判示事項

1000ユニオン・ショップ

別労組を脱退した申立人3名をユ・シ協定により解雇したことが、会社合理化案に対する別労組の対応に不満をもって申立人組合に加入、その分会を結成した同人らを企業外に放遂せんとしてなした不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

別労組を脱退、申立人組合に加入し分会を結成した申立人3名を別労組とのユ・シ協定により解雇した事件で、解雇撤回、原職復帰及びバック・ペイ(年5分加算)、命令交付日から3日以内の誓約書手交・掲示・社内報等への掲載を命じた。

当事者

申立人:X1 ほか2 名

申立人:総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会

申立人:総評全日本造船機械労働組合

被申立人:日本鋼管 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人X1、同X2、同X3に対し、54年3月27日付でなした解雇を撤回  し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰までの間支払われるべきはずであっ た賃金、諸手当相当額に年5分相当額を加算して支払わなければならない。

2被申立人は、本命令交付の日から3日以内に次の誓約書を申立人らに手交するとともに、 縦1.5m×横2mの白色木板に楷書で明瞭に墨書し、鶴見造船所鶴見工場正門及び同浅野船渠 正門の見やすい場所に2週間掲示し、かつ、社内報「こうかん」及び鶴見造船報「NKKつ るみ」に1ページ全面を使用して掲載しなければならない。

誓  約  書

当社は、総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会のX2副委員長、X1びX3 両執行委員を解雇しましたが、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第7条第1号及 び第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。

当社は、ここに深く反省するとともに、今後はかかる行為を再びくりかえさないことを誓 約します。

年  月  日

総評全日本造船機械労働組合

中央執行委員長 X4 殿

分会、申立人3名殿

日本鋼管株式会社

代表取締役 Y1

命令書

申立人総評全日本造船機械労働組合

申立人総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会

申立人 X1、X2、X3

被申立人日本鋼管株式会社

主文

1 被申立人は、申立人X1、同X2、同X3 に対し、1979 年3 月27 日付けでなした解雇を撤回し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰までの間支払われるべきはずであった賃金、諸手当相当額に年5 分相当額を加算して支払わなければならない。

2 被申立人は、本命令交付の日から3 日以内に次の誓約書を申立人らに手交するとともに、縦1.5 メートル、横2 メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書し、鶴見造船所鶴見工場正門及び同浅野船渠正門の見やすい場所に2 週間掲示し、かつ、社内報「とうかん」及び鶴見造船所報「NKK つるみ」に1 ページ全面を使用して掲載しなければならない。

誓約書

当社は、総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会のX2 副委員長、X1 及びX3 両執行委員を解雇しましたが、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。当社は、ここに深く反省するとともに、今後はかかる行為を再びくりかえさないことを誓約します。

年月日

総評全日本造船機械労働組合

中央執行委員長 X4 殿

分会、申立人3 名殿

日本鋼管株式会社

代表取締役 Y1

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人日本鋼管株式会社(以下「会社」という。)は、(資本金約1463 億円従業員約3 万4 千名を擁する鉄鋼・重工・造船メーカーで、重工・造船部門として横浜市・清水市・津市に鶴見・清水・津造船所を有している。各造船所は昭和54 年5 月それぞれ製作所と改称されたが、鶴見製作所はそれまで鶴見造船所と浅野船渠とに分かれていたものが統合されたものである。(以下本件では申立時点の旧名称を使用する。)

(2) 申立人総評全日本造船機械労働組合(以下「全造船」という。)は、全国の船舶、機械産業に従事する労働者及び労働組合で組織される産業別労働組合で組織人員は約1 万名である。

(3) 申立人総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会(以下「分会」という。)は昭和54 年2 月9 日X1、X5、X6、X7 の4 名によって結成された労働組合で、その後日を経ずしてX2、X3 が加入した。X6、X7 の両名は被申立人会社に働らく労働者であったが、X6 は昭和47 年、X7 は昭和49 年それぞれ解雇され現在裁判所において係争中である。

(4) 申立人X1(以下「X1」という。)、同X3(以下「X3」という。)は本件解雇まで被申立人会社鶴見造船所、同X2(以下「X2」という。)は浅野船渠に勤務していた。

(5) 申立外日本鋼管造船重工労働組合(以下「重工労組」という。)は、重工・造船部門の従業員約1 万名をもって組織される労働組合で、鶴見造船支部(組合員約3600 名、以下「鶴見支部」という。)、浅野船渠支部(同約900 名以下「浅野支部」という。)、清水造船支部(同約900 名。)および津造船支部(同約3600名。)の4 支部があり、産業別労働組合である全国造船重機械労働組合連合会に加盟している。

2 ユニオンショップ協定

(1) 申立外重工労組は下記条項を含む労働協約を締結している。

(組合員の範囲)

第5 条所を勤務地とする社員はつぎの各号の1 に該当する者を除き組合員とする。

① 主任部員およびこれに相当する職にある者

② 特定の業務に従事する一部の部員

③ その他会社と組合が除外を適当と認めた者

(除名者の取扱い)

第6 条会社は組合から除名された者を解雇する。但し、会社が解雇につき重大な意義あるときは組合と協議する。

なお、この協約は昭和52 年12 月改訂締結され昭和53 年11 月更新された。

3 分会結成までの経緯

(1) 造船不況

造船業界は昭和48 年の石油危機を契機として以後深刻な不況に見舞われ、新規受注量が激減したり、大量の既契約船がキャンセルされるなどの事態が生じた。昭和52 年に入っても不況はさらに続き、同年末から昭和53 年にかけて造船業界の一部企業では希望退職の募集や配転、出向などによって人員削減を図りはじめた。また、53 年11 月には政府が被申立人会社を含む造船大手7 社に対し現有設備能力の40%削減を勧告するなどの事態をみるにいたっている。

(2) 被申立人会社の不況対策

このような中で、被申立人会社では造船重工事業の部門での対策として、①鉄鋼部門への100 名の配転、②特別社員制度、新特別社員制度の臨時運用措置(58 歳をこえる特別社員の再雇用の打切及び55 歳定年後の新特別社員の再雇用制限)、③休日振替制度、特別休日制度の導入などの措置をとったが、子想を上まわる手持工事量の減少により、昭和53 年度300 億の赤字が見込まれる状況に落ちこんだため、建造能力を受注量に見合うものに削減し、それにともなう余剰入員の整理を決意するにいたった。

昭和53 年12 月、被申立人会社は「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」と称する抜本的合理化対策を重工労組に提案した。その内容は、①関連下請会社への出向、派遣、応援等が約300 名、②鉄鋼部門へ約400 名の配置転換、③新特別社員制度の運用停止と現在雇用中の特別社員約130 名との雇用契約の解約、④1300 名の希望退職の募集、⑤割増賃金、諸手当、旅費、出向制度などの労働条件の切下げ等々であった。

(3) 会社の不況対策に対する重工労組の対応

(ア) この「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」の会社提案に先だって、重工労組は昭和53 年9 月に開かれた定期大会において予想される不況対策としての合理化問題に対する方針を決定していた。それは、出

向、派遣、応援は受け入れる、退職には雇用確保の姿勢で対処する、解雇

は認めないなどというものであった。重工労組はこの大会決定にもとづい

て、10 月に開催された中央労使協議会において「造船設備削減に伴う抜本的対策に関する申入れ」を行い、そのなかで合理化問題については指名解

雇は認められないとする見解を表明し、今後この合理化問題での労使交渉

は、①事前協議を十分行うこと、②職場への徹底と理解を得るために慎重

に対処することなどをあわせて要求した。

(イ) 重工労組は、会社の上記緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂についての申入れを受けると、中央執行委員会を開催し、会社提案には不満であ

るとの態度をとることを確認し、細部について把握するための質問交渉を

行うことを決めた。

その交渉を経て、重工労組は①出向、派遣、応援、製鉄部門への配転は

認める、②新特別社員の解約はやむを得ないものとして認めるが、退職条

件の引上げをはかる、③希望退職の募集人員の圧縮をはかるなどの方針を

決定した。

そして、同方針は翌昭和54 年1 月6 日から12 日にかけて職場討議にかけられ、13 日に開かれた臨時中央委員会において確認された。

(ウ) 同年1 月16 日に開かれた中央労使協議会では、重工労組は会社に対し、希望退職者の募集人員の圧縮を最重点課題として要求した。その後同月18日、23 日、26 日と中央労使協議会が開かれ、会社が当初提案した希望退職者の募集予定1100 名は870 名に削減するとの回答がなされて、一応重工労組の要求は満たされたものの、会社はあらたに、上司、同僚との協調性に

欠け職場の人間関係もうまく行かない人、会社施策に同調できず不満を持

っている人、職種転換、配転、出向、派遣等に応じられない人等々13 項目にわたる退職者募集にあたっての「期待像」と称する基準を提示した。こ

のような会社回答を受けて、重工労組は1 月26 日中央執行委員会を開き、削減人員数の最大限の圧縮を内容とする基本交渉は限界とし、今後は個別

条件の改善を要求する交渉に入るが、その際特定人に出向、派遣、応援が

集中しないようにする、配転者の指名は妥当な方法を協議するなどを確認

し、あわせてこの方針で職場討議にかけることを決定した。

この職場討議は2 月1 日から9 日まで行なわれ、10 日には臨時中央委員会が開かれ各支部での討議を踏まえて執行部案が承認された。重工労組は

この方針をもって会社側と中央労使協議会、さらには労使専門委員会など

を通じて交渉を重ね、その結果は最終的に「緊急人員対策並びに妥結集約

の件」としてまとめられ、各支部での討議を経て承認され、これをもって

重工労組は会社と協定を締結するにいたった。

(4) 申立人らの活動

(ア) 申立人X2 は、昭和53 年10 月頃、有志グループによって「どたぐつ」と題するビラを発刊し、「人員整理に反対し、職場と生活を守ろう」と、会社が意図している操業短縮、人員整理に反対するように呼びかけをはじめ、

10 月16 日の第2 号では「これでは食えない会社案、人べらしの序曲一時帰休、妥結を急がず充分な職場討議を」と記載し、11 月1 日の第3 号では「譲歩で雇用は守れない、一時帰休は歯止めにはならない」、同11 月13 日の第

4 号では「大いに異議あり、一時帰休妥結提案」などと重工労組に対する批判をもはじめた。「どたぐつ」は12 月18 日第5 号、12 月27 日には第6 号が発行された。翌昭和54 年1 月11 日の第7 号では、「希望退職、実質は指名解雇」ととなえ会社の合理化提案に対し、しだいに批判の度を強めてい

った。

(イ) 申立人X1 は申立外X5 とともに昭和53 年8 月頃「給料を所属班長に取りに行くのに反対します」などと記載したビラを配布して、会社が積極的に

おしすすめていた、給与の銀行振込に対し反対を表明したり、10 月頃には会社の合理化に対する職場労働者の声を掲載して、職場と生活を守るため

に団結して闘うことを訴えるビラを発行、配布したりしていた。

(5) 全造船加入、分会結成

(ア) 申立人X1 らは前述のように、重工労組の対応に強い不満を抱いていた。そしてX1 らは甲第101 号証で、「雇用と労働条件を守る労働組合の任務を放棄して、ただひたすら資本の下僕となって労働者の闘いを抑圧する第二

労務課の役割を果すもので日本鋼管の造船労働者には真の労働組合は存在

しないと断定せざるを得ず、折柄浦賀においては全造船浦賀分会が住友資

本の首切り合理化に反対して断固たる闘いを続けており、1 月19 日に行なわれた1 万人の決起集会に参加するなかで、全造船の隊列に加わることこそ自分たちのすすむべき道である」と確信するにいたった。

(イ) 昭利54 年2 月9 日X1 はX6、X7、X5 らとともに全造船に加盟するとともに日本鋼管鶴見造船分会を結成、電話で会社にその旨を通告し、あわせて

内容証明郵便を発送した。重工労組鶴見支部に対しても同じく内容証明郵

便をもって脱退する旨を通告した。

(ウ) 同年2 月12 日、全造船の役員と分会が会社に面談を求めたところ会社は、X6、X7 の同席を拒否したため、全造船役員が会社側と面談し、①分会結成の確認②団体交渉を行なうこと③不利益取扱いはしないよう④組合事務所

の貸与などを要求した。これに対し会社は追って回答するとだけ答えた。

なお、この日前記脱退通告を受けた重工労組鶴見支部は会社に対し、両

組合員(X1、X5)の脱退を承認していないから両名とも重工労組との協約が適用される、したがって両名の件についての交渉権は重工労組にあるので、申立人らとは交渉を行なわないよう申入を行なった。

(エ) 2 月14 日全造船及び分会は連名で①当面の合理化問題について②組合活動について③労働協約について、④X5、X7、X6 の取扱いについて、⑤その他を議題とする団体交渉を行うよう申し入れを行ったが、会社は翌15 日内容証明郵便により、全造船に対してのみ、X5、X1 は重工労組鶴見支部の組合員であり同人らについての団体交渉権は同支部にあることおよびX6、X7は従業員としての資格を失っていることを理由に団体交渉を拒否する旨の

回答を行なった。

(オ) 分会結成後申立人らは、鶴見造船所門前において「つるぞう分会ニュース」を連日のように配布して活発な活動を開始した。それは「首切り合理

化に反対する、賃金労働条件の向上のために闘う、労働者の健康と生命を

守るために闘う、会社の思うがまま、許せない退職基準」(分会ニュース1号、2 月12 日)などと記載したものや「鶴造分会は解雇後でも組合員になれます、新特別社員の方御相談下さい」(同2 号、2 月13 日)、「下請、社外工もはいれる組合、全造船鶴見分会」(同5 号、2 月20 日)、「会社は直ちに団体交渉に応じろ、特休振休制度がもたらした労働強化」(同7 号、2 月22日)などと記述したものであった。

(カ) 全造船と分会は2 月21 日団体交渉に応ずることを求めて当委員会に不当労働行為救済申立(昭和54 年(不)第8 号、同年5 月17 日命令)を行なった。

(キ) 2 月28 日、申立人X2、同X3 の両名は、全造船分会に加盟同時に重工労組鶴見支部及び浅野支部に対し、脱退通告を内容証明郵便をもって通告し

た。

4 重工労組からの除名と本件解雇までの経緯

(1) 脱退に対する重工労組の対応

(ア) 重工労組鶴見支部は前記のとおり、2 月9 日X1 及びX5 の脱退通知を受けると、ただちに当日緊急支部執行委員会を開き、両名に出頭を求めたが、

同人らは出頭には応じなかった。翌10 日、重工労組は制裁委員会の設置を決定した。

2 月12 日上記鶴見支部は、一方的脱退通知は組合規約および諸規程により認められない、脱退理由を書面で支部に提出することなどを内容証明郵

便をもってX1、X5 に通知したが、両名は回答を行なわなかった。2 月14日、鶴見支部役員がX1 に面会を求めたが、同人は「会う必要はない、話があれば全造船に話してくれ」とこれに応じなかったので、鶴見支部は再度

内容証明郵便をもって2 月17 日開催予定の制裁委員会の喚問に出頭し、脱退理由の釈明に応ずるよう通告した。その後鶴見支部は6 回の制裁委員会を開いたが、その間X1 らはこれに出席しなかったため同委員会は2 月23日、同人らについて制裁規定第4 条第1 項(組合の組織を破壊し、又は分裂させる目的をもって行為したとき)、及び同規定第5 条第1 項(本規定第4条第1 項および2 項のいずれかに該当した者で首謀者は除名、共同謀議に参画するか又は、事実行為で積極的に行動した者は除名又は権利停止)により除名する、などを決定した。

(イ) 前記認定のとおり、申立人X3、同X2 は2 月28 日、それぞれ鶴見支部及浅野支部に対し重工労組を脱退する旨の内容証明郵便を送ったが、両支部

は両名についても制裁委員会に審理申立を行い、同委員会は同日両名に対

し、3 月2 日開催の制裁委員会に出席するよう要請した、これに対しX3、X2 はX1 らと同様制裁委員会への出頭に応じず、支部から考え直し体制内で協力して欲しい、とか所定の手続が必要である、とかの説得に対しても、

すでに行動を起こした後である、脱退の理由はX1、X5 と同じである、喚問には応じない、とこれを拒否した。

(ウ) 一方、重工労組はその規約第11 条で、組合員の資格の喪失について次のように規定している。

「組合員がつぎの各項に当該したときは、その資格を失う、1 除名され

たとき、2 従業員たる資格を喪失したとき、3 規約第8 条ただし書に該当したとき」、また同12 条では(資格喪失の手続と決定)として「この組合の組合員が前条の定めにより組合を脱退しようとするときは、別に定める脱退

届を提出し、支部執行委員会の承認を受け、支部執行委員長を通じ中央執

行委員会の承認を得なければならない」と規定している。そして、これに

もとづいて鶴見支部には「脱退届」、浅野船渠支部には「備闘資金払戻請求書」が用意されていた。しかし重工労組からは脱退事例としては組合員の

死亡、退職、昇格、人事異動、配転などによるものの他はなく、任意の自

由意思による脱退は本件申立人らの脱退がはじめてであった。

(エ) 重工労組は3 月10 日、第9 回臨時大会において、前記会社の「緊急人事対策ならびに労働諸条件の改訂についての申入れ」に対する重工労組の最

終妥結案件とともに申立人らの除名についても議決した。この除名処分は、通知後2 週間以内に再審理の申立がなければ執行されるものであったが、同人らは申立をしなかったため3 月26 日に効力を生じ、同日重工労組は会社に対し「X1、X3、X2、X5 を除名処分とすること、従って会社は重工労組との間に締結した労働協約第6 条の定めに従い速かに本人らを解雇されたい」旨の申入れを行なった。

(2) 本件解雇

この申入れに対し会社は翌3 月27 日「前記4 名につき労働協約第1 条に定める労働協約の締結事項を信義と誠実をもって遵守する義務ならびに同8 条に定める協約の優先性に鑑み、昭和54 年3 月27 日付をもって解雇する」との回答を行う一方、X1、X3、X2、X5 に対しても内容証明郵便をもって労働協約第6 条に基づき解雇することに決定した、と通知し、本件解雇を行なった。

なお、分会の組合員であるX5 に対しては、同日付で別に、配転命令拒否、職場離脱などの職場秩序の破壊、経歴詐称、独身寮入居中の無断外泊などを理由とする懲戒解雇の通告がなされた。この件に同人らの不当労働行為救済申立により当委員会は、昭和54 年(不)第16 号事件として別途に審査中である。

第2 判断及び法律上の根拠

1 当事者の主張

申立人は、脱退が制約されるのは「争議破り」「ストライキ中の脱退」などの労働組合と使用者がまさに戦闘状態にあり、脱退がことさら団結を乱し、使用者に利益を与えるような目的ないし態様でなされた場合であって、それ以外は脱退は自由であり、組合の承認を要する旨の組合規約は無効である、そして、本件では、申立人らの脱退は前述のような場合と正反対の目的と状況のもとでなされたものである。また脱退の手続も重工労組の規約には自由意思による脱退手続は存在しないのであるから申立人らのなした脱退通知は有効である。したがって除名は無効であり、ユニオンシヨップ協定の効力は及ばない。会社のなした本件解雇は会社の、大量の人員整理を含む合理化に反対した申立人らを嫌悪して、ユニオンショップ協定を口実としてなしたもので、不当労働行為意思は明白であると主張する。

これに対し被申立人は、申立人らの重工労組からの脱退には正当性がなく、脱退の態様も、理由を明らかにせず、重工労組の規約上の手続を履践しない、役員の説得にも機会を与えない、組合の承認を得ていない、など不当なものであり、さらに脱退の時期も重工労組が組織をあげて合理化問題に取り組んでいた重大な時期で、結局は組織の分裂破壊目的としたものであって無効である。したがって当然ユニオンショップ協定の効力は及び、ユニオンショップ協定にもとづいてなした本件解雇は何ら不当労働行為ではないと主張する。また本件のように特定の工場事業場に一つの組合しか存在しないときに別組合を組織または加入するために既存の組合から脱退する場合はユニオンショップ協定は及ぶとも主張する。

以下判断する。

2 ユニオンショップ協定と本件解雇

ユニオンショップ協定は、使用者と対抗関係にたつ労働組合が使用者の解雇権を援用して、自らの団結の強化をより一層強固にするために締結されるものである。しかしながら、労働組合の団結は基本的には労働者個々人の自覚とそれにもとづく規律によるべきものであって、対抗関係に立つ使用者の解雇権の威圧によって団結を強化することがいかなる場合にも無条件的に成立するものと考えることはできない。なぜなら、労働組合の分裂や組合からの組合員の脱退は、一般的に使用者との関係において労働者に不利益を招くものといえるが、その分裂や脱退が労働組合の役割あるいは方針そのものをめぐって生じたもので、かつ単純にその是非を論じえないような状況の下で、別組合への加入あるいは新たな労働組合の結成のためになされる場合にまでユニオンショップ協定によってそれが妨げられ、あるいは制約されるとすれば、それは憲法第28 条によって保護される団結権への侵害となる危険があり、また、複数組合を認める労働組合法の趣旨にも反することになると考えられるからである。

本件についてみれば、申立人らは重工労組から脱退し、同時全造船に加入、分会を結成したものである。確かに申立人らは重工労組からの脱退に際して、単に内容証明郵便をもって通知をなしただけで、重工労組の規約上の手続を履践したとも言えず、また役員の説得にも耳をかさなかったばかりか組合の承認も得ず、時期も重工労組が会社提案の合理化案に対して基本的にそれを受けいれようとしていた矢先であったことは認定した事実に見られるとおりである。しかしながら、申立人らの脱退の動機ともいうべきものは、前記認定のとおり、会社の大量の人員整理を含む合理化とそれに対する重工労組の対応の仕方に強い不満を抱いたうえのことであると見られるのであって、申立人らが自分達を含む労働者の大量整理に反対であったことに格別非難されることではない、むしろ、雇用を守ろうとすることは労働組合の本来の使命の一つといえるものであって、このような申立人らの行動を考えるならば、申立人らが重工労組から脱退するだけにとどまらず、全造船に加入し、分会を結成したことは、労働組合の役割あるいは方針そのものに由来するものと認められるものである。したがって申立人らが、どのような労働組合を結成するかあるいはどのような労働組合に加入するかは労働者として全く自由になし得る権利を行使したまでのことであって、このような権利は憲法第28 条の規定するところで、そのことによって申立人らと重工労組との間に亀裂が生じたとしても、それはいわば労働者相互あるいは労働者間の問題であり、使用者が容喙すべきことがらではない。このことは、ある事業所において、一つの労働組合しか存在せず、その労働組合がユニオンショップ協定を締結している場合であっても変らない。

本件のように、会社の大量の人員整理を含む合理化に対する対応の仕方に重工労組と申立人らとの間の差異に端を発して脱退と別組合への加入、分会結成がなされた場合においては、前述のように、申立人らの対応が決して会社の賛意を得られるものとは考えられないこと、また労働者がどのような方針を持つ労働組合に加入するか又は結成するか、あるいはどのように団結を守るか、団結を強化するか、さらにどのような方針のもとに組合員を拡大するかなどは本来、労働者や労働組合が使用者の干渉を受けることなく、それぞれの力量によってのみ決定すべきことであることなどを勘案すると、使用者はその企業においてこのような競合する事態が発生した際は、いずれに対しても中立を保持すべき義務があり、ユニオンショップ協定の存在を口実に、一方の組合に加担し、他方の組合団結権を侵害するがごとき行為は厳に許されることではない。

以上の判断に立脚して、被申立人の主張は採用することができない。

してみると被申立人会社が重工労組とのユニオンショップ協定により申立人らを解雇したことは、会社の抜本的合理化案に対し反対を表明し、さらに会社提案をおおむね是認した重工労組に強い非難をあびせた申立人らが、全造船に加入して、分会を結成したことそしてその全造船の影響力が企業内に広がり、会社施策に支障が生じることを危惧し、これを未然に防止するため申立人らを企業外に放遂せんとして解雇したものと推認せざるを得ない。従って被申立人会社が、重工労組を脱退し全造船に加入、分会を結成した申立人らにユニオンショップ協定を及ぼし解雇したことは、労働組合法第7 条第3 号及び第1 号に該当し申立人全造船並びに同分会に対する支配介入であり、申立人X1、同X3、同X2 に対する不利益取扱いと解せざるを得ない。

よって当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して主文のとおり命令する。

昭和56 年2 月5 日

神奈川県地方労働委員会

会長江幡清㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02924.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。