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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集51集51頁

京都府労委命令 昭和48年7月9日

昭和47年(不)第8号 観光日本事件

判示事項

0414 ピケッティング

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この資料について AI に質問

機関
京都府地方労働委員会
年月日
昭和48年7月9日 (1973-07-09)
事件番号
昭和47年(不)第8号
事件名
観光日本事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集51集51頁
分野
労働

判示事項

0414ピケッティング

ストの実効をあげるためピケをはったと考えられ、そのピケも正面入口やティーグランドでの説得行為の範囲を越えておらず、また組合員がスクラムを組んだことも団結の示威程度のものであって、いずれも正当な争議行為の範囲を逸脱したものとは認められない。

0419ロックアウトとの関連

3102争議対抗手段

組合のストは全面ストではなく、業務上の支障はあまり重大でないにもかかわらず、会社側が無期限のロックアウトを行なったことは必要性の限度を越えた過剰な企業防衛であり、このような過剰なロックアウトは組合の弱体化、壊滅を意図してなされた支配介入行為であるといわざるを得ない。

1400制裁処分

X1とX2の欠勤届は虚偽であるとはいえないし、かりに委員会にあっせん申請するために、病気や疲労を口実に欠勤したものであるとしても、正当なあっせん申請行為のための欠勤の場合にまで虚偽の届出として懲戒することは懲戒権の乱用であり、逆に正当な組合活動を嫌悪してなされた不当労働行為であるといわざるを得ない。

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

1400制裁処分

出勤停止処分中の組合員が会社構内に立ち入ったことは不当処分に対する抗議と就労要請を行なうためであるにもかかわらず、単に立ち入り行為のみをとらえて再度出勤停止処分を行なったことは不当労働行為であるといわざるを得ない。

0700職場規律違反

組合執行部は違法ストを指導したので解雇したと主張するが、組合のストは正当性の範囲を逸脱しておらず、本件解雇も組合を嫌悪した会社がその弱体化ないし壊滅を意図して行ったものである。

事案の概要

会社が虚偽の欠勤届を理由に組合幹部を懲戒処分に付し、過剰なロックアウトを行ない、また違法ストの指導を理由に組合幹部全員を解雇した事件で、懲戒及び解雇処分の取消し、バックペイ等を命じた。

当事者

申立人:総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

申立人:総評全国一般労働組合京都地方本部

被申立人:観光日本 株式会社

被申立人:観光日本 株式会社京都支社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人観光日本株式会社は、X1に対する昭和46年12月2日から12日までおよび同月15日から25日までの各出勤停止処分を取り消し、その間同人が受けるべきはずの諸給与相当額として、同人に対し同年12月1日以前の分として支払われた賃金のうち同年9月3日から同年12月1日までの間の分に相当する金額の一日平均額(ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

2被申立人観光日本株式会社は、X2に対する昭和46年12月5日から16日までおよび同月18日から29日までの各出勤停止分を取り消し、その間同人が受けるはずの諸給与相当額として、同人に対し同年12月4日以前の分として支払われた賃金のうち同年9月6日から同年12月4日までの間の分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

3被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47年7月21日から同年10月5日までのロックアウト期間中同組合員を就労させていれば支払うべきはずの諸給与相当額として、各組合員に対し昭和47年7月20日までの分として支払われた賃金のうち同年4月22日から同年7月20日までの間の分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

4被申立人観光日本株式会社は、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8に対する昭和47年10月5日付の解雇を取り消し、原職に復帰させ、かつ、解雇の日から原職復帰に至るまでの間に同人らが受けるべきはずの諸給与相当額として、同人らそれぞれにつき前項により算出した1日平均額を1日分として算出した額を支払わなければならない

5被申立人両名は、本件命令書交付の日から10日以内に、縦1メートル、横 1.5メートルの模造紙に下記の文章を墨書し、被申立人京都支社内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社は、貴組合の執行委員長X1、副委員長X2をそれぞれ2回にわたり出勤停止処分にし、組合員X9に対し組合脱退を勧誘し、貴組合の争議行為に対し過剰ロックアウトを行ない、さらに貴組合の執行委員長ら10名を解雇しましたが、これらの行為はいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。

以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和 年 月 日

総評全国一般京都地本京都ゴルフ

東キャデー労働組合

執行委員長 X1 殿

総評全国一般労働組合京都地方本部

執行委員長 X10 殿

観光日本株式会社

代表取締役 Y1

観光日本株式会社京都支社

支配人 Y2

京都、昭47 不8・15・19、昭48.7.9

命令書

申立人総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

申立人総評全国一般労働組合京都地方本部

被申立人観光日本株式会社

被申立人観光日本株式会社京都支社

主文

1 被申立人観光日本株式会社は、A₁に対する昭和46 年12 月2日から12 日までおよび同月15 日から25 日までの各出勤停止処分を取り消し、その間同人が受けるべきはずの諸給与相当額として、同人に対し同年12 月1日以前の分として支払われた賃金のうち同年9月3日から同年12 月1日までの間の分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

2 被申立人観光日本株式会社は、A₂に対する昭和46 年12 月5日から16 日までおよび同月18 日から29 日までの各出勤停止処分を取り消し、その間同人が受けるべきはずの諸給与相当額として、同人に対し同年12 月4日以前の分として支払われた賃金のうち同年9月6日から同年12 月4日までの間の分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

3 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47 年7月21 日から同年10 月5日までのロックアウト期間中同組合員を就労させていれば支払うべきはずの諸給与相当額として、各組合員に対し昭和

47 年7月20 日までの分として支払われた賃金のうち同年4月22 日から同年7月20 日までの間の分に相当する金額の1日平均額ただし、前記期間中の公休日およびストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

4 被申立人観光日本株式会社は、A₁、A₂、A₃、A₄、A₅、A₆、A₇、A₈に対する昭和47 年10 月5日付の解雇を取り消し、原職に復帰させ、かつ、解雇の日から原職復帰に至るまでの間に同人らが受けるべきはずの諸給与相当額として、同人らそれぞれにつき前項により算出した1日平均額を1日分として算出した額を支払わなければならない。

5 被申立人両名は、本件命令書交付の日から10 日以内に、縦1メートル、横1.5 メートルの模造紙に下記の文章を墨書し、被申立人京都支社内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社は、貴組合の執行委員長A₁、副委員長A₂をそれぞれ2回にわたり出勤停止処分にし、組合員A₉に対し組合脱退を勧誘し、貴組合の争議行為に対し過剰ロックアウトを行ない、さらに貴組合の執行委員長ら10 名を解雇しましたが、これらの行為はいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。

以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和年月日

総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

執行委員長A₁殿

総評全国一般労働組合京都地方本部

執行委員長A₁₀殿

観光日本株式会社

代表取締役B₁

観光日本株式会社京都支社

支配人B₂

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人観光日本株式会社以下会社という)は、肩書地に本社をもち、観光事業の施設経営等を行なっている会社であり、会社京都支社は、肩書地に事務所をもち、東西両コースを有しゴルフ場を経営しており、被申立人支配人B₂以下B₂支配人という)は上記京都支社の支配人である。

⑵申立人総評全国一般労働組合京都地方本部以下地本という)は、肩書地に事務所をもち、京都府下の一般産業、中小企業の労働者を結集した労働組合である。申立人総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合(以下組合という)は、会社の東コースに働く約60 名のキャデーにより昭和46 年11 月20 日以下年号の昭和は省略する)、京都ゴルフ東キャデー労働組合として結成され、同年12 月1日地本に加盟した。

会社には、このほか同盟京都ゴルフ労働組合以下ゴルフ労組という)と京都ゴルフ場従業員労働組合がある。

2 組合結成前後の労使関係

⑴会社は、30 年ごろからキャデーの出勤時間を平日午前9時、日曜、祝祭日午前7時

30 分と定めていた。キャデーの中には、ゴルフ客と個人契約で平日午前9時以前に出勤する者もあった。

会社は、平日でも競技がある時は、キャデーに対し午前9時以前に出勤することを要請し、出勤者には100 円から200 円の手当を出していた。

⑵ 41 年9月ごろ、西コースで働くキャデーが労働組合(これが前記ゴルフ労組の前身である)を結成し、43 年には東コースのキャデーが同労組に加入した。同労組は、同年12 月全日本労働総同盟京都一般同盟に加盟し、のちに全日本労働総同盟大阪一般同盟以下大阪一般同盟という)に加盟を移した。

⑶ 42 年1月、会社はキャデーについての就業規則を作成した。同規則第16 条には、始業時間として早番午前7時30 分、遅番午前9時と規定されていた。

なお、同規則作成後も、キャデーの事実上の出勤時間は前記⑴のとおりであった。⑷ 44 年6月ごろからキャデーの賃金が全面稼働給から基本給と歩合給の二本立になった。このころから、東コースのキャデーは、各キャデーのラウンド数を調整するため、同コースのキャデーを7班に編成し、そのうち1班を早番午前7時30 分出勤、他の6班を遅番午前9時出勤とし、順次に早番出勤をうけもってきた。

⑸ 46 年4月24 日(以下2、3における年の表示のない月日は46 年中のものである)、ゴルフ労組と会社との団体交渉(以下団交という)でつぎのことが決定され、5月18日協定書が作成された。

① 平日の早出出勤は、午前8時とする。

② 午前8時出勤の者には、1回につき100 円の早出手当を支給する。

③ 日曜、祝祭日は従来どおりとする。

④ 以上は4月26 日から実施する。

⑹7月14 日、ゴルフ労組と会社との団交で、会社から、一般従業員は午前8時に出勤しているので早出手当は廃止したい旨の話が出された。

⑺ 10 月1 日、会社の常務取締役B₃以下B₃常務という)は、ゴルフ労組の幹部を呼び、会社の始業時間は午前8時であり、今日から早出手当は出せない、早出できない者は準キャデーかアルバイト並みの待遇にすると述べた。

⑻ 10 月9日、ゴルフ労組と会社との懇談会で、会社から早出手当廃止の話が出されたが、同労組は労働条件の変更については労使間の協議のうえでなすべきであると主張した。

⑼ゴルフ労組は、10 月15 日集会を開き、キャデーの出勤時間は午前9時であり、会社の主張を認めないことを確認した。ついで同月17 日に大会を開き、出勤時間は午前9時とし、5班編成でそのうち1班は早出出勤とし早出手当を要求することを決議した。

⑽ 10 月24 日、ゴルフ労組は、会社との団交で前記大会決議事項を主張し、会社は、

47 年2月末まで東西両コースのキャデーは5班編成で、そのうち1班を午前8時出勤、残りを午前9時出勤としてもよいが、47 年3月から3班編成で、そのうち1班を午前8時出勤、残りを午前8時40 分出勤として、キャデー不足にならぬようにしたいと主張した。

⑾ 11 月13 日、会社はゴルフ労組との団交において、同月16 日から東コースのキャデーを5班編成とし、早番を午前8時、遅番を午前8時40 分とする案を明らかにしたが、同労組は早出手当を要求したため、ものわかれに終った。

⑿ 11 月15 日、ゴルフ労組は会社に対し、キャデーの出勤時間については話合いのうえ結論を出すべきであるから、同月18 日午後5時から団交を行ないたいと申し入れた。

⒀ 11 月18 日、ゴルフ労組は、会社と団交をもつ前に集会を開き、大阪一般同盟のオルグC₁以下C₁という)の労使慣行より就業規則が優先するとの指導のもとに、東コースのキャデーを3班編成とし、そのうち1班20 余名を午前8時出勤とする案で採決をとり、賛成多数で同案を可決した。しかし、賛成した者は西コースのキャデー全員と東コースのキャデーの一部で、東コースのキャデーの大部分は反対した。同日、同労組と会社とは団交を行ない、上記の決議内容のとおり実行することを口頭で確認した。

⒁ 11 月19 日夜、東コースのキャデーは全員集会を開き、前日の決議につき不満を述べ、前日の決議案に賛成した者もC₁の説明を誤まって理解したためであるという認識のもとに、全員一致でゴルフ労組を脱退する決議を行ない、同月21 日、全員同労組に脱退届を提出した。

⒂ 11 月20 日、東コースのキャデーは全員集まり、新しい労働組合を結成することにし、委員長にA₁以下A₁という)、副委員長にA₂以下A₂という)らを選出し、翌

21 日会社に京都ゴルフ東キャデー労働組合として結成届を提出するとともに、出勤時間について団交を申し入れた。会社は、同問題については同月18 日の団交で決定済みであり話し合う必要なしと返答した。同日会社は、キャデー室に同月18 日に確認したことを同月24 日から実施する旨の業務命令書を貼付した。

⒃ 11 月22 日、組合は、キャデーの出勤時間を午前9時とすること、午前8時からの就労については協力するが、早出手当を支給すること等を内容とする要求書を会社に提出したが、返却された。

3 A₁、A₂の出勤停止処分

⑴ 11 月23 日、組合の執行部は、前記会社の業務命令が出ており、会社との団交ももたれない現状から、翌24 日ストライキ権(以下スト権という)確立のための組合大会を開くことと、当委員会へ団交促進のあっせん申請を行なうことを決定した。⑵ 11 月24 日朝、A₁とA₂は会社へ行き、キャデー課長B₄以下B₄課長という)に、A₁は体の具合の悪いことを理由に、A₂は過労を理由に、欠勤したい旨を口頭で届け出た。

A₁は、前日ごろより生理中であり、A₂は、数日来親戚の者の来訪をうけ、接待等で疲労を感じていた。同日昼すぎ、両名は団交促進のあっせん申請をするため当委員会に出頭した。

同日夜、両名は組合大会に出席し、同大会では全員一致でスト権を確立する決議がなされた。そこで、組合は、スト権確立の通告書を会社の総務部庶務課長B₅以下B₅課長という)に手渡した。同通告書には、11 月24 日以降ストライキ以下ストという)を随時行なうこと、組合は話合いによる問題の解決を望んでいること等が書かれていた。

⑶ 11 月25 日、A₁とA₂は、会社に前日の欠勤届をそれぞれ病気、疲労を理由として提出した。B₂支配人は、両名から同人らが前日労働委員会へ行ったことと、夜の組合大会に参加したことを確認した。

同日、組合は会社に前記会社の業務命令の撤回を求めるため、同月26、27 日は全員午前9時出勤の勤務体制をとるとの通告書を手渡した。以後、組合は、平日早番の者について午前8時から午前9時までの間指名時限ストを続けた。

⑷ 11 月26 日、会社は組合に、同月18 日に確認した出勤時間等については変更しない、組合の不法行為については就業規則により処理する旨の通告書を渡した。同日ごろから、会社は従前出していたキャデー送迎用のバスを東コースのキャデーには出さなくなった。

⑸ 11 月26 日、会社はA₁、A₂に対し、同月25 日提出した欠勤届に虚偽記載があったとして、就業規則第56 条により後日処分する旨の文書を手渡した。

⑹ 12 月1日、会社はA₁に対し、12 月2日から同月12 日までの間、就業規則第56 条1号違反により出勤停止とする旨の懲戒通告書を渡した。

同日、組合は会社に団交を申し入れるとともに、A₁に対する処分の撤回を要求した。⑺ 12 月2日午前9時ごろ、A₁が就労要請のため、会社構内に立ち入ったところ、B₄課長ら会社の職制がA₁に対し帰るよう指示した。同人は、抗議するだけにとどめてその場を立ち去ったため、会社の業務に支障をきたすことはなかった。

⑻ 12 月4日、会社はA₂に対し、12 月5日から同月16 日までの間、就業規則第56 条1号違反により出勤停止とする旨の懲戒通告書を渡した。

同日組合は会社に団交を申し入れるとともにA₂に対する処分の撤回を要求した。⑼ 12 月5日、A₂が就労要請のため会社構内に立ち入ったところ、会社の職制らに帰るように指示された。A₂は抗議するだけにとどめ、少しの間社内にいた後、立ち去った。その間多少喧騒にわたったことがあったが、会社業務にはやはり支障がなかった。同日、会社はA₁、A₂両名に対し、出勤停止中にもかかわらず会社構内に立ち入ったことにより、就業規則第57 条により処分する旨の文書を渡した。同日から組合は、処分撤回を求めるため、不当処分反対等のゼッケンを着用して就労を始めた。⑽ 12 月14 日、A₁が出勤停止処分を終えて出勤したところ、会社は同人に対し、出勤停止中会社構内に立ち入ったことを理由に、就業規則第57 条3号により同月15 日から同月25 日までの出勤停止処分を再度行なった。

⑾ 12 月17 日、A₂が出勤停止処分を終えて出勤したところ、会社は同人に対し、出勤停止期間中会社構内に立ち入ったことを理由に、就業規則第57 条3号により12 月18日から同月29 日までの出勤停止処分を再度行なった。

なお、就業規則第56 条1号、第57 条3号は以下のとおりである。

第56 条支社はキャデーが次の各号の一に該当する時は降格とする。

但し情状によっては出勤停止、減給、譴責、又は訓戒とする。

1 勤務に関する手続その他の届出を詐ったとき

第57 条支社はキャデーが次の各号の一に該当する時は懲戒解雇する。

但し情状によっては諭旨解雇、降格、出勤停止とする。

3 職務上の命令に不当に従わず職場の秩序を乱したとき

4 47 年7月ごろまでの労使関係

⑴組合は、指名時限ストを始めて以降会社がゴルフ客に組合の指名時限ストを行なっていること等を知らせるビラを配布したことに対抗して、組合の立場を訴えるビラをゴルフ客に配布した。

⑵会社は、組合の前記ビラ配布をした組合員を処分する旨の警告書を46 年12 月1日と12 日の2回にわたり組合に渡した。

⑶ 46 年12 月19 日日曜日)、組合は、A₁、A₂両名に対する処分の撤回と出勤時間問題の解決を求めて午前8時から正午までの時限ストを行ない、会社構内で集会を開いた。同集会にはA₁、A₂両名も参加した。

会社はこれに対し、両名が出勤停止期間中にもかかわらず、会社構内に立ち入ったことを理由に処分する旨の通告書を両名に渡したが、結局処分は行なれなかった。なお、スト中ゴルフ客はキャデーをつけずプレーを行なった以下キャデーをつけずにプレーを行なうことをセルフプレーという)。

⑷ 47 年1月3日以下4、5における年の表示のない月日は47 年中のものである)、組合は終日ストを行なった。会社は例年同日を祭日扱いとしており、しかも、当日はキャデーの公休日であったが、会社は寿杯の競技のためキャデーの出勤を要請していたので、組合は終日ストを行なったものである。

なお、同日ゴルフ客はセルフプレーで競技を行なった。

⑸1月9日日曜日)、組合は午前8時から正午までストを行なった。

なお、同日ゴルフ客はセルフプレーを行なった。

⑹1月9日のスト以降、会社のゴルフクラブ会員以下会員という)3名が会社と組合との仲介の労をとりたいと組合に申し出、組合はそれを受け入れ、同人らの仲介を期待し、1月15 日に予定していたストを行なわなかった。

その後、組合は引き続き同人らの仲介を期待し、後記7月9日のストに至るまでの間全面ストを行なわなかったが、結局同人らの仲介は効を奏しなかった。

⑺2月5日午後9時半ごろ、会社の競技課長B₆以下B₆課長という)と総務部次長B₇の両名は、組合の組合員以下組合員という)A₉以下A₉という)宅を訪問し、会社は組合が争議行為を行なっても困らないが、キャデーは収入が減る、午前8時出勤をすれば早出手当とは違った他の名目でお金を出す、われわれ2名があなたの家を訪問したことは他の人にはだまっていてもらいたい、もしわれわれの来たことが他の組合員にわかって会社に出勤しにくいなら、1週間休んでもらいその間の賃金を保障する等のことを言った。

⑻2月15 日、組合員が出勤し、キャデー室へ入ったところ、キャデー室とキャデーマスター室との間の壁がこわされ、窓が作られていた。同月22 日には、さらに両室の間に通路が作られていた。キャデー室はキャデーの待機場所であるが、事実上組合事務所としても使用されている。

⑼2月19 日、組合員がキャデー室で待機中に組合用務を行なっていたところ、B₂支配人は時間中に組合活働を行なえば処分すると述べた。

⑽2月26 日、組合員C₂ら8名が組合を脱退した。翌27 日、会社の競技部長B₈以下B₈部長という)は組合員に対し、組合脱退者を最後まで守る旨の発言を行なった。⑾2月29 日、組合員が出勤したところ、前日までキャデー室内にあった他の労働組合からの寄書きが取り去られていた。組合員は会社がそれを預かっていることを知り、取りに行ったところ、B₃常務はキャデー室で組合活動をしてはならないと述べた。会社は、3月7日付の文書で組合に対し、キャデー室では組合活動を一切禁止すること、それに違反すれば処分することを明らかにした。組合はそれに対し、翌日付の抗議文を会社に提出した。

⑿4月12 日、組合は、会社に47 年度賃上げ等の要求書を提出したが、5月16 日の団交において、会社は出勤時間問題が解決しない限り賃上げ要求等には応じられないと回答した。

⒀6月9日、会社は、組合に対し、ゴルフ労組との間で締結された賃上げに関する協定書にもとづき同労組と同一条件で解決する意思があるなら、6月より同協定の内容どおりの賃上げ額を支給する旨の通知書を渡した。同協定の内容は、1ヵ月間の遅刻回数により金額に差があるもので、7回以上の遅刻をすれば賃上げ額はゼロというものであった。

組合は前記のとおり平日指名時限ストを行なっており、会社の説明によれば、同ストは遅刻扱いであって、それを前記協定書に照らすと、組合員は全員月7回程度の遅刻扱いになり、実質的には賃上げにならないものであった。そのため、組合は同月23日の団交で、賃上げに関する前記協定を拒否すると回答した。

⒁6月22 日、組合は会社に夏季一時金の要求書を提出したが、7月8日の団交において、B₂支配人は争議行為を行なっている組合には一時金を支払えないと回答したため、団交は決裂した。そのさい、B₂支配人は、紛争解決のためには組合が地本を脱退しゴルフ労組にもどり、かつ、前年11 月18 日の協定を認めることであると述べた。

5 ロックアウトと組合執行部全員解雇

⑴7月9日(日曜日)、組合は午前8時から午後1時までストを行なった。ストには組合員をはじめ組合を支援する他の労働組合員ら100 名余りが参加した。ストの形態は、東コースの正門入口、正門と東コースクラブハウスの中間点、インコース10 番とアウトコース1番の各ティーグラウンドに組合員らがピケット以下ピケという)をはり、正門入口では、来場客に対しストを行なうにいたった経過等を訴え、ビラを配布し、ストに協力してくれるよう呼びかけた。また、会社のB₅課長らは、正門入口でゴルフ客にストのためプレーが不能であることを説明していた。

スト開始時にすでに入場していたゴルフ客に対しては、前記ティーグラウンドで組合員がストに協力してくれるよう訴えた。組合員らがピケをはったさい、スクラムを組むことはせず、単に説得しただけであり、ゴルフ客は説得に応じプレーを断念して帰っていった。ゴルフ客の中にはゴルフバッグを取るため正門内に入った者もあり、また、ゴルフ客の自動車がつぎつぎに来てじゅずつなぎになるため、組合の誘導で正門内にいったん車を入れ、他の道から帰る者もあった。同日東コースで京都新聞杯Bクラスの競技が行なわれる予定であったが、会社は午前8時半ごろ同競技の中止を決定した。同日、会社は東コースを閉鎖した。

⑵組合は、7月9日のスト以降同月16 日までの間、会社に口頭で団交の申入れを行なったが、会社は拒否した。

⑶7月13 日ごろ、組合は会員あてに組合の闘争経過等を説明し、かつ、会社の組合に対する態度が改まらない限り原則として日曜日ごとにストを行なう旨を記した文書を送付した。

なお、会社では、競技を日曜日に行なうことが多く、また、会員は日曜日にプレーを行なう者が多かった。

⑷7月16 日日曜日)、組合は会社がなんら紛争解決への態度を示さないことから、午前8時から午後3時までストを行なった。同ストには、7月9日と同様に組合を支援する他の労働組合員らが多数参加した。ストの形態は、7月9日とほぼ同様のものであった。東コース正門入口では、午前8時ごろ組合員らが道路の中央に自動車を置き、それに組合旗等をつけた旗竿をたてかけたが、これは組合の決定した闘争方法ではなく、地本の書記長A₁₁以下A₁₁書記長という)の指示ですぐに撤去された。会社のB₅課長らは、7月9日と同様ゴルフ客にスト中であることを説明していた。その結果、ゴルフ客はプレーを断念して帰っていったが、中にはゴルフバックをとるため社内に入った者もあり、また、ゴルフ客の自動車がつぎつぎにきてじゅずつなぎになるため、9日と同様組合の誘導で車を正門内に入れ他の道から帰る者もあった。インコース10 番、アウトコース1 番の各ティーグラウンドでは組合員10 数名がピケをはり、すでに来場していたゴルフ客に対し、ストに協力してくれるよう呼びかけていたが、10 番ティーグラウンドでは、C₃以下C₃という)ら7名のゴルフ客はピケをはっている組合員からストであることを聞き、会社の事務所にピケをはっている組合員を排除するように要請した。B₂支配人は、今日はストのためプレーを断念してもらいたい旨を述べたが、C₃らは納得せず、ゴルフクラブを脱会したい旨を述べた。その後、C₃らは再び10 番ティーグラウンドへ行き、B₂支配人やB₈部長もそのあとに従った。C₃らはストに協力してもらいたい旨要請する組合員の説得をきこうとせずプレーを始めようとしたため、組合員はスクラムを組み、なおプレーを中止されたい旨訴えたが、強行にプレーを始め、そのうちのC₄が打ったボールが同人の直前にいた組合員A₁₂以下A₁₂という)の足にあたり、同人は負傷した。しかし、C₃らはなおプレーを続けようとしたため、組合員はA₁₂を負傷させたことに抗議するため、同人らのあとを追いかけコース内に入ったりした。同日、東コースでは月例杯の競技が行なわれる予定であったが、会社は同競技の中止を決定し、その後東コースを閉鎖した。

⑸同日、A₁₁書記長は会社内において、会員で競技委員長のC₅以下C₅という)に紛争解決のための助力を依頼したところ、同人は努力することを約束した。

7月18 日、C₅は組合執行部員らを自宅へ呼び、組合と会社との間の仲介の労をとることを約束した。その後、C₅は会社に連絡し、会社が組合と話をするよう申し入れたが、同月20 日夜、会社からC₅の仲介を断ってきた。

なお、7月16 日以降、会員の一部から退会をほのめかす手紙が会社に郵送されたが、結局退会者はなかった。

⑹7月8日、同13 日、同20 日、組合は当委員会の審問出席のため14 名の指名ス卜を行なった。

⑺7月21 日午前9時ごろ、組合員が会社に出勤したところ、会社はロックアウトを行なっており、ガードマン多数が構内立入りを阻止した。その後、組合員はA₁₁書記長らとともに会社内に入り、会社にロックアウトを行なったことに対する抗議と就労要請の通告書を渡した。

⑻7月22 日、組合員は就労要請のため会社へ行ったところ、東コースの正門においてガードマンに会社構内立入りを阻止された。そのさい、支援労働組合員ら数名がガードマンにより暴行、傷害を受けた。その後、A₁₁書記長らが会社構内に入り会社に団交を申し入れたが、拒否された。

⑼7月28 日朝、組合と会社との団交で、B₃常務は、組合が地本を脱退することと前年の11 月18 日の協定を認めることがロックアウトを解除するための条件であると述べた。同日の団交後、組合はロックアウト解除等を内容とするあっせん申請を当委員会に行なったが、会社は当委員会のあっせんに応じなかった。

⑽9月12 日、組合と会社との団交で、組合は出勤時間問題については棚上げし、早番午前8時出勤者20 名の確保には協力する、ただ3班編成ではなく5班編成にし、不足する人数については組合が努力して補っていきたい旨の提案を行なったところ、会社は班編成は会社にまかせてもらいたいと強調し、会社としては組合の案を検討したいと述べた。

⑾同日、組合と会社との再度の団交で、会社は、上記組合提案は会社の主張に近いものであり、したがって今までの組合の闘争は誤っていたことを意味するから、組合の責任を明確にするようにと主張した。

⑿ 10 月5日夜、会社は、組合員各自にロックアウトを解除した旨の電報を打ち、また組合員に対しては10 月6日午前8時より就労体制に入るよう通告するとともに、A₁、A₂、組合の書記長A₁₃以下A₁₃という)、同執行委員A₃、同A₄、同A₅、同A₁₄以下A₁₄という)、同A₆、同A₇、同A₈の組合執行部全員を、違法な争議行為を指導し、会社の信用を害し、会社に多大の損害を与えたという理由で、就業規則第57条4号、13 号により懲戒解雇した。このうちA₁₃とA₁₄の両名はその後退職または組合を脱退したため、組合は両名についての本件救済申立を取り下げた。

なお、就業規則第57 条4号、13 号は、以下のとおりである。

第57 条支社はキャデーが次の各号の一に該当する時は懲戒解雇する。

但し情状によっては諭旨解雇、降格、出勤停止とする。

4 故意又は重大な過失により支社の信用を害し、又は支社に多大の損害を

及ぼしたとき

13 服務規律に重大な違反をしたとき

⒀ 10 月11 日、京都地方裁判所は、組合員の申請にもとづき、ロックアウト中の組合員の賃金支払いと被解雇者10 名の地位保全、賃金支払いの仮処分決定を出した。

第2 判断

組合はつぎのとおり主張する。

会社は、会社が従来の出勤時間を一方的に変更したことに対して反対の立場をとり大阪一般同盟の反労働者的指導を受けるゴルフ労組を脱退した東コースのキャデーによって結成された申立人組合を嫌悪し、①組合の中心人物であるA₁、A₂両名に対し不当な理由でそれぞれ10 日間の出勤停止処分を2度にわたって行ない、②職制をして、組合員宅を訪問して脱退勧誘を行なわせ、組合員8名を脱退せしめ、③組合が紛争の早期解決を図るため会員に協力を求めてストを行なったところ、多数のガードマンを導入し違法ロックアウトを行ない、④ロックアウト期間中1人の組合脱退者もなく、申立人組合の破壊に失敗したと見るや、ロックアウト解除とひきかえに、A₁以下執行部全員に対し、ストの指導責任を追及して懲戒解雇を行なった。

以上のごとき会社の諸行為は、あらゆる方法で申立人組合の壊滅を企図したもので、労働組合法以下労組法という)第7条1、3号に該当する不当労働行為である。これに対し、被申立人はつぎのとおり抗弁する。

申立人組合はゴルフ労組から脱退した者で結成されたものであるところ、組合員がゴルフ労組に所属していた当時に同労組と会社との間で円満に妥結した出勤時間に関する協定を認めないのは信義、誠実に反する行為である。

申立人組合は、会社が種々の不当労働行為を行なったと主張するが、

① A₁、A₂に対する出勤停止処分については、両名は虚偽の欠勤届を提出し、労働委員会にあっせん申請に行き、夜は深夜まで組合大会を開催するなど終日行動していることが判明したので、就業規則により処分したが、さらに両名は、右処分により社内立入り禁止中にもかかわらず社内に立ち入り、組合員を扇動し、職場を混乱させ業務を妨害し、会社に対する信用を失墜させたので、就業規則により、再度出勤停止処分を行なったものである。

② 会社は職制をして、組合員宅を訪問させたことはあるが、これは、組合員が過激な行動に出る兆候にあったので、日ごろ懇意している関係から気楽な気持で事情を聞きに行ったまでで、脱退勧誘を行なった事実はない。

③ 組合は組合結成後、会社に対し今後ストを随時行なう旨通告し、連日指名時限ストを行ない、さらに、全面スト、ゼッケン闘争等を繰り返し、47 年7月に入るや一段と闘争方針を強め、会員に対し原則的に日曜日ごとのストを連続して行なう決意である旨の書面を送付した。47 年7月9日、同月16 日の両日曜日のストには、支援者を含め、約150 名の者が正門付近に車をおいたりして、ゴルフ客の入場を実力で阻止し、さらにゴルフ客のプレーを阻止する等、違法な行為を行ない、会社はやむなく、前記両日全面的に会場を閉鎖せざるを得なかった。かくて会員の入場者は激減し、大幅な減収を余議なくされ、顧客の信用を失ない、会社の損害は甚大なもので、会社の存在が危機に瀕したため、会社はやむなくロックアウトを行なったのであって、本件ロックアウトは必要にして適切な範囲内のものであり、正当である。

④ 組合の前記違法な争議行為により、財産的損害はもとより、会社の信用失墜は計り知れないものがあり、それを計画、実行したA₁以下組合執行部の責任は極めて重大であるため、同人らを解雇したものであり、この解雇は正当である。

以上のとおり会社の行為いずれも正当であって、不当労働行為ではない。

以下これらの点について判断する。

1 A₁、A₂の出勤停止処分について

会社はA₁、A₂両名は虚偽の欠勤届を提出したと主張するが、前記認定3⑵からすれば、A₁は体調が悪く、A₂は疲労していたことが窺われるのであり、両名はそれにもかかわらず組合の責任者として組合の業務を放棄することができない当時の諸事情から、当日あっせん申請のため当委員会に出頭し、さらに夜には組合大会に出席するなどの行動をとらざるをえなかったとみられるのであるから、これらの行為をなしたからといって、これをもって前記欠勤届が虚偽であるとはいえない。かりに当委員会にあっせん申請をするために病気ないし疲労を口実に欠勤したのであるとしても、あっせん申請は正当な行為であって、かかる行為をなすための欠勤の場合まで前記就業規則における「届出を詐ったとき」に該当するものとして懲戒することは懲戒権の乱用である。そして、A₁、A₂両名に対する出勤停止処分は、会社が組合の中心人物である両名の当委員会へのあっせん申請のための出頭や組合大会への出席という正当な組合活動を嫌悪してなされたものであると推認せざるをえない。したがって、前記会社の両名に対する出勤停止処分は労組法第7条1号違反の不当労働行為といわなければならない。さらに、会社は、出勤停止処分中に両名が会社に立ち入り、職場を混乱させたため再度処分を行なったと主張するが、両名の会社への立入りは前記の不当処分に対する抗議と就労要請を行なうためであり、したがって前記の両名が会社に立ち入った行為をとらえて再度出勤停止処分を行なったことは、これまた労組法第7条1号違反の不当労働行為といわなければならない。

したがって、会社はA₁、A₂両名に対し、その出勤停止期間中に同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払うのが相当であるところ、その額は、同人らに対しそれぞれ最初の出勤停止処分の前日以前の分として支払われた賃金のうち、A₁については同年9月3日から同年12 月1日まで、A₂については同年9月6日から同年12 月4日までの各90 日間の分に相当する金額の1日平均額ただし、前記期間中の公休日およびストの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額とするのが相当である。

2 組合脱退勧誘について

会社のB₆課長らが組合員A₉宅を訪問したことについて、会社のあげる理由はいかにも不自然で首肯しがたく、当日のB₆課長らのA₉に対する発言内容からしても、明らかにA₉に対し利益誘導をもって組合脱退を勧誘したものと認めるほかなく、その行為は労組法第7条3号に該当する不当労働行為といわなければならない。

3 ロックアウトについて

会社は、組合が従前の闘争方針を強化し、47 年7月9日、16 日の2回にわたり違法なストを行なったため、多大の損害をこうむり、顧客の信用を失ない、会社の存在が危機に瀕したためロックアウトを行なったと主張するので、この点につき考察する。前記認定のとおり、組合は必ずしもストを構えて紛争を解決する方針でいたとはいえず、47 年1月以降約半年間、会員の仲介に期待する態度さえとっていたのであり、会社はこれに対し、46 年11 月18 日の協定を認めることを固執し、さらに組合が地本から脱退することさえもち出して、紛争解決に対し硬直した姿勢をとり続け紛争解決に熱意を示さなかったため、組合はやむをえず7月に入り上記のごときストを行なったものと認められる。

しかして、従前のストではゴルフ客はセルフプレーを行なったことから、組合とすれば、ストの実効をあげるために、7月9日、16 日両日におけるストでは単なる不就労ではなく、ゴルフ客を説得してプレーを断念してもらおうとしてピケをはったものとみられるところ、両日のストは前記認定5⑴、⑷のとおりであって、そのピケは、正門入口やティーグラウンドにおいて説得行為の範囲を越えず、ゴルフ客の入場やプレーを実力で阻止したような事実はなく、極力ストに対する協力を依頼しており、7月16 日には

10 番ティーグラウンドで組合員がスクラムを組んだことはあったが、それは組合員の説得をきこうとしないゴルフ客に対する団結の示威の域を出ないのであって、この程度のピケは未だ正当な行為の範囲を逸脱したものとは認められない。

そもそもロックアウトは、使用者が組合の争議行為に対抗する手段として、その争議行為との関連で使用者が受ける損害が受忍の限度を越える場合に必要やむをえない限度で認められるものと解するのが相当である。この観点から会社の本件ロックアウトをみるに、前記認定のとおり、会社の業務の特殊性から日曜日のストは平日のストに比べて会社の営業にとって影響が大きいこと、また、日曜日にプレーできないことに不満をもった会員から退会をほのめかされたことや、さらに、組合が会員に対し日曜日ごとにストを行なう旨のビラを送付していたことから日曜日ごとのストは一応予想されないではなかったなどの事実はあったにしても、平日は単に早朝1時間の指名時限ストを続けられていたにとどまり、業務上の支障はさほど重大であったとも認められないし、また、組合の従来の闘争形態からしても平日の全面ストは予想されないことであるにかかわらず、日曜、祝祭日だけのロックアウトをするならば格別、会社は平日である7月21 日から突如無期限のロックアウトに入り、約2ヵ月半にわたりこれを継続したのであって、組合のストの程度からすれば明らかに必要性の限度を越えたあまりにも過剰な企業防衛であるといわなければならない。

しかして、会社のかかる過剰なロックアウトは、前記認定の労使関係から考えると、組合を嫌悪した会社が組合の正当な争議行為に対しその弱体化ないし壊滅を意図して行なったものと解するのほかなく、したがって、本件ロックアウトは労組法第7条3号に該当する不当労働行為といわなければならない。

そして、この不当労働行為によって、組合員はその間の賃金を支払われなかったのであるから、会社はその賃金を遡及して支払うのが相当であるところ、その額は、ロックアウト開始前の分として各組合員に支払われた賃金のうち、同年4月22 日から同年7月20 日までの90 日間の分に相当する額の1日平均額ただし、前記期間中の公休日およびストの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額とするのが相当である。

4 組合執行部全員の解雇について

会社は、A₁ら組合執行部は違法ストを指導したのでその責任を追及するため解雇した、と主張するが、組合のストが正当性の範囲を逸脱していないこと前記判断のとおりであるから、会社の主張は容認できず、前記判断1、2、3とあわせ考えれば、本件A₁らの解雇もまた組合を嫌悪した会社がその弱体化ないし壊滅を意図して行なったものであることは明らかであり、労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

したがって、会社は、同人らを原職に復帰せしめ、かつ、同人らに対し、賃金の遡及支払をするのが相当であるところ、その賃金については、前項により同人ら各人につき算出される1日平均額を1日分として算出した額とするのが相当である。

よって、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和48 年7月9日

京都府地方労働委員会

会長岡部利良

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02925.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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