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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集53集305頁

京都府労委命令 昭和49年4月26日

昭和48年(不)第3号 観光日本事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
京都府地方労働委員会
年月日
昭和49年4月26日 (1974-04-26)
事件番号
昭和48年(不)第3号
事件名
観光日本事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集53集305頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

会社が賃上げ方式の変更を含む協定未締結を理由に、実質上賃上げを行なわないことは、新しい方式が早期ストを行なっている組合にとって不利な内容であること、賃上げ方式を変えねばならぬ特段の事情のないこと、労使間に紛争が続いていること等からみて、不当労働行為である。

1201支払い遅延・給付差別

一時金について、組合を脱退すれば支給するとの会社幹部の発言、退職した元組合員には、支給していること、別組合には実質上支給していること等からみて、組合員にのみ支給しないのは、会社が組合を嫌悪し、組合員を経済的に困窮させる意図をもってした不当労働行為である。

1302就業上の差別

会社が組合員に対して、休憩時間の強制、付随業務への配置等、極力組合員を客につかせないようにした差別的諸行為は容認すべき正当な理由が存在しないし、ロックアウトや組合執行部全員解雇等の不当労働行為を行なっていることとあわせ考えれば、組合活動を嫌い、稼働給の減収を策し、組合の壊滅を意図したものと判断される。

1400制裁処分

就業時間中組合員5名が外出許可を係長に提出し、係長が異議を述べなかった以上、許可権限者から許可されたものと考えるのは当然であり、被処分者が実質上組合役員であることを考え合わせれば、組合を嫌悪し、組合弱体化の意図で出勤停止処分を行なったものと推認せざるを得ない。

1302就業上の差別

従来の退社時間の慣行を無視し、一方的に組合員のみに拘束時間を厳守させたことは、組合が監督署へ申告したことの報復措置として組合員を不利益取扱いしたものとみられる。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社は組合員に対し、職制を通じ利益誘導や組合員であるかぎり不利益をうけるとの脱退工作を行なったうえに、ゴルフクラブの会員を利用して組合脱退工作をしたことが明らかであって、これらの諸行為は不当労働行為である。

4415賃金是正を命じた例

不当労働行為により減収となったキャディーのラウンド給等については、キャデー全員の1人平均のラウンド数から組合員の1人平均ラウンド数を減じ、さらに組合員の早朝時限ストの結果生じたラウンド数の差を減じて得た数に、1ラウンド当り単価を乗じて減収相当額を算定するのが相当である。

事案の概要

賃上げ、一時金、就労差別、退社時間、脱退工作等をめぐり争われた事件で、差別されなければ受けたであろう賃金等の支給、差別してはならないこと、ポスト・ノーティスを命じた。

当事者

申立人:総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

申立人:総評全国一般労働組合京都地方本部

被申立人:観光日本 株式会社

被申立人:観光日本 株式会社京都支社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47年6月分以降 340円に上記各組合員の毎月稼働日数を乗じて算出した金額を、昭和48年6月分以降 780円に上記各組合員の毎月稼働日数を乗じて算出した金額を支払わなければならない。ただし、早朝指名時限ストライキの時間分を控除すること。

2被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47年夏季一時金、同年年末一時金、昭和48年夏季一時金としてそれぞれ実質上会社が同盟京都ゴルフ労働組合の組合員に支払った1人当たり金額に現在在籍する総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員数を乗じた金額を同組合員に配分して支払わなければならない。

3被申立人観光日本株式会社は、昭和48年1月18日付の、キャデーを4班に分け、1班は順ぐりにゴルフ客につくため待機し、他は主としてデボット埋め作業に従事するものとする業務命令を撤回しなければならない。

4(1) 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、正午から午後1時までの休憩を強制してはならない。その時間に前記組合員が就労したことにより受けるべきラウンド給を削減してはならず、既に削減したラウンド給相当額を支払わなければならない。

(2)被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、ラウンドする順番、携帯バック数並びに電動カートの使用につき、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員と差別扱いをしてはならない。

(3)被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47年10月6日から前記差別扱いがなくなるまでの間、差別がなければ受けるべきはずのラウンド給、割増手当を下記の基準に従い支払わなければならない。

記

アラウンド給

(ア)昭和47年のロックアウト解除後、各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員全員の延ラウンド数をその延稼働日数で除した同組合員1人の稼働1日当たりの平均ラウンド数と、同一期間の各月ごとの東コースの同盟京都ゴルフ労働組合及び総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の両組合員全員の延ラウンド数をその稼働日数で除した1人の稼働1日当たりの平均ラウンド数との差を算出する。

(イ)昭和47年4月22日から同年7月20日までの90日間における総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員及び東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員について、それぞれの延ラウンド数を延稼働日数で除し、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員及び東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員のそれぞれ1人の稼働1日当たりの平均ラウンド数の差を算出する。ただし、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員が平日の2日間だけ午前8時に出勤をしている期間については前記の差を5分の2、交替で午前8時出勤をしている期間については前記の差を2分の1にそれぞれ修正する。

(ウ)(ア) で算出した値から (イ) で算出した値を減じた数を基礎とし、それに各月ごとに総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員各人の各月ごとの稼働日数を乗じ、更にこれを1ラウンド当たりのラウンド給に乗じて各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員が受けるべきはずのラウンド給を算出する。

イ割増手当

ア(ア)で算出した値からア(イ)で算出した値を減じた数を基礎とし、それに各月ごとに総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員各人の各月ごとの稼働日数を乗じたラウンド数を、各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員全員の得た総割増手当を延ラウンド数で除した1ラウンド当たりの平均割増手当に乗じて算出すること。

5被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、早番は午後6時、遅番は午後7時まで退社を承認しないという措置を撤回し、前記組合員が従来どおり本来のキャデー業務を終了して午後4時以降に退社する場合、午後6時又は午後7時まで在社しなかったことのゆえをもって賃金カットをしてはならず、既にカットした賃金相当額を支払わなければならない。

6被申立人観光日本株式会社は、X1、X2、X3、X4に対する昭和47年11月11日から同月17日までの出勤停止処分を取り消し、その間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額として、同人らに対し、昭和47年7月20日までの分として支払われた賃金のうち同年4月22日から同年7月20日までの分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日及びストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

7被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、職制を通じ又はゴルフクラブの会員を利用して組合脱退工作をしてはならない。

8被申立人両名は、縦1メートル、横 1.5メートルの模造紙に下記の文章を墨書し、被申立人京都支社内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社は、貴組合の組合員に対し、賃上げや一時金の支給を行わず、休憩時間を正午から午後1時までとして強制し、ラウンドする順番、携帯バック数並びに電動カートの使用につき東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員と差別扱いを行い、従来の慣行に反し早番は午後6時、遅番は午後7時以前に退社した場合に賃金カットし、昭和48年1月18日には、同盟京都ゴルフ労働組合の組合員に比べ実質上総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員が不利益を受けることになる業務命令を出し、無許可外出という理由を付してX1、X2、X3、X4らを6日間の出勤停止処分にし、更に職制を通じ又はゴルフクラブの会員を利用して組合脱退工作を行いましたが、これらの行為はいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。

以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和  年  月  日

総評全国一般京都地本京都ゴルフ

東キャデー労働組合

執行委員長 X5 殿

総評全国一般労働組合京都地方本部

執行委員長 X6 殿

観光日本株式会社

代表取締役 Y1

観光日本株式会社京都支社

支配人 Y2

京都、昭48 不3、昭49.4.26

命令書

申立人総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

申立人総評全国一般労働組合京都地方本部

被申立人観光日本株式会社

被申立人観光日本株式会社京都支社

主文

1 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47 年6月分以降340 円に上記各組合員の毎月稼働日数を乗じて算出した金額を、昭和48 年6月分以降780 円に上記各組合員の毎月稼働日数を乗じて算出した金額を支払わなければならない。ただし、早朝指名時限ストライキの時間分を控除すること。

2 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47 年夏季一時金、同年年末一時金、昭和48 年夏季一時金としてそれぞれ実質上会社が同盟京都ゴルフ労働組合の組合員に支払った1人当たり金額に現在在籍する総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員数を乗じた金額を同組合員に配分して支払わなければならない。

3 被申立人観光日本株式会社は、昭和48 年1月18 日付の、キャデーを4班に分け、1班は順ぐりにゴルフ客につくため待機し、他は主としてデボット埋め作業に従事するものとする業務命令を撤回しなければならない。

4⑴被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、正午から午後1時までの休憩を強制してはならない。その時間に前記組合員が就労したことにより受けるべきラウンド給を削減してはならず、既に削減したラウンド給相当額を支払わなければならない。

⑵被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、ラウンドする順番、携帯バッグ数並びに電動カートの使用につき、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員と差別扱いをしてはならない。

⑶被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、昭和47 年10 月6日から前記差別扱いがなくなるまでの間、差別がなければ受けるべきはずのラウンド給、割増手当を下記の基準に従い支払わなければならない。

記

ア ラウンド給

(ア) 昭和47 年のロックアウト解除後、各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員全員の延ラウンド数をその延稼働日数で除した同組合員1人の稼働1日当たりの平均ラウンド数と、同一期間の各月ごとの東コースの同盟京都ゴルフ労働組合及び総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の両組合員全員の延ラウンド数をその延稼働日数で除した1 人の稼働1日当たりの平均ラウンド数との差を算出する。

(イ) 昭和47 年4月22 日から同年7月20 日までの90 日間における総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員及び東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員について、それぞれの延ラウンド数を延稼働日数で除し、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員及び東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員のそれぞれ1人の稼働1日当たりの平均ラウンド数の差を算出する。ただし、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員が平日の2日間だけ午前8時に出勤をしている期間については前記の差を5分の2、交替で午前8時出勤をしている期間については前記の差を2分の1にそれぞれ修正する。(ウ) (ア)で算出した値から(イ)で算出した値を減じた数を基礎とし、それに各月ごとに総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員各人の各月ごとの稼働日数を乗じ、更にこれを1ラウンド当たりのラウンド給に乗じて各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員が受けるべきはずのラウンド給を算出する。

イ 割増手当

ア(ア)で算出した値からア(イ)で算出した値を減じた数を基礎とし、それに各月ごとに総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員各人の各月ごとの稼働日数を乗じたラウンド数を、各月ごとの総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員、東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員全員の得た総割増手当を延ラウンド数で除した1ラウンド当たりの平均割増手当に乗じて算出すること。

5 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、早番は午後6時、遅番は午後7時まで退社を承認しないという措置を撤回し、前記組合員が従来どおり本来のキャデー業務を終了して午後4時以降に退社する場合、午後6時又は午後7時まで在社しなかったことのゆえをもって賃金カットをしてはならず、既にカットした賃金相当額を支払わなければならない。

6 被申立人観光日本株式会社は、A₁、A₂、A₃、A₄に対する昭和47 年11 月11 日から同月17 日までの出勤停止処分を取り消し、その間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額として、同人らに対し、昭和47 年7月20 日までの分として支払われた賃金のうち同年4月22 日から同年7月20 日までの分に相当する金額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日及びストライキの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額を支払わなければならない。

7 被申立人観光日本株式会社は、総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員に対し、職制を通じ又はゴルフクラブの会員を利用して組合脱退工作をしてはならない。

8 被申立人両名は、縦1メートル、横1.5 メートルの模造紙に下記の文章を墨書し、被申立人京都支社内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。記

会社は、貴組合の組合員に対し、賃上げや一時金の支給を行わず、休憩時間を正午から午後1時までとして強制し、ラウンドする順番、携帯バッグ数並びに電動カートの使用につき東コースの同盟京都ゴルフ労働組合の組合員と差別扱いを行い、従来の慣行に反し早番は午後6時、遅番は午後7時以前に退社した場合に賃金カットし、昭和48 年1月18 日には、同盟京都ゴルフ労働組合の組合員に比べ実質上総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合の組合員が不利益を受けることになる業務命令を出し、無許可外出という理由を付してA₁、A₂、A₃、A₄らを6日間の出勤停止処分にし、更に職制を通じ又はゴルフクラブの会員を利用して組合脱退工作を行いましたが、これらの行為はいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和年月日

総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合

執行委員長A₅殿

総評全国一般労働組合京都地方本部

執行委員長A₆殿

観光日本株式会社

代表取締役B₁

観光日本株式会社京都支社

支配人B₂

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人観光日本株式会社(以下会社という)は、肩書地に本社をもち、観光事業の施設経営等を行っている会社であり、会社京都支社は、肩書地に事務所をもち、東西両コースのゴルフ場を経営しており、被申立人支配人B₂(以下B₂支配人という)は上記京都支社の支配人である。

⑵申立人総評全国一般労働組合京都地方本部(以下地本という)は、肩書地に事務所をもち、京都府下の一般産業、中小企業の労働者を組合員とする労働組合である。申立人総評全国一般京都地本京都ゴルフ東キャデー労働組合(以下組合という)は、会社の東コースに働く約60 名のキャデーにより昭和46 年11 月20 日(以下年号の昭和は省略する)、京都ゴルフ東キャデー労働組合として結成され、同年12 月1日地本に加盟した。

会社には、このほか同盟京都ゴルフ労働組合(以下ゴルフ労組という)と京都ゴルフ場従業員労働組合(以下従業員組合という)がある。

2 組合結成前後の労使関係

⑴ 41 年9月ごろ、西コースで働くキャデーが労働組合(これが前記ゴルフ労組の前身である)を結成し、43 年には東コースのキャデーが同労組に加入した。同労組は、同年12 月全日本労働総同盟京都一般労働組合同盟(以下京都一般同盟という)に加盟し、のちに全日本労働総同盟大阪一般労働組合同盟(以下大阪一般同盟という)に加盟を移した。

⑵会社は、30 年ごろからキャデーの出勤時間を平日午前9時、日曜、祝祭日午前7時半と定めていたが、44 年6月ごろから、東コースのキャデーは同コースのキャデーを7班に編成し、そのうち1班を早番午前7時半出勤、他の6班を遅番午前9時出勤とし、順ぐりに早番出勤を行ってきた。

⑶ 46 年4月24 日のゴルフ労組と会社との団体交渉(以下団交という)で、平日の早番出勤は午前8時とし、早番出勤の者には1回につき100 円の早出手当を支給することが決定された。その後会社は、同年7月ごろから早出手当を廃止すること、班編成を変更すること等の話合いをゴルフ労組と行っていたが、同年11 月18 日の同労組の集会で、東コースのキャデーの大部分が反対したにもかかわらず同コースのキャデーを3班編成にしそのうち1班20 余名を午前8時出勤とする決議がなされた。会社は同日、同労組との団交でその実施を確認した。

⑷同月19 日、東コースのキャデーは全員集会を開き、前記の決議を不満として、全員一致でゴルフ労組を脱退する決議を行い、同月21 日、全員同労組に脱退届を提出した。

⑸同月20 日、東コースのキャデーは新しい労働組合を結成し、委員長にA₅(以下A₅という)、副委員長にA₇(以下A₇という)らを選出して、翌21 日会社に結成届を提出した。同時に出勤時間問題について団交を申し入れたが、会社は、同問題については同月18 日の団交で決定済みであり話し合う必要はないと回答し、同日、同月18 日の確認事項を同月24 日から実施する旨の業務命令書を掲示した。

3 47 年7月ごろまでの労使関係

⑴ 46 年11 月24 日朝、A₅は体調が悪く、A₇は疲労していたので、会社に口頭で欠勤を届け出た後、前日の組合執行部の決定に基づき、同日昼すぎ、当委員会に団交促進のあっせん申請のため出頭し、更に同日夜は組合大会に出席した。同大会において全員一致でストライキ権を確立する決議がなされ、同決議に基づいて、同月26 日以降、組合は平日早番の者について午前8時から同9時までの間、指名時限ストライキ(以下ストライキをストという)に入り、それを現在もなお続けている。

⑵会社は、同年12 月1日A₅に対し、また同月4日A₇に対し、欠勤届に虚偽記載があったとしてそれぞれ10 日間の出勤停止処分を行い、更に両名が出勤停止期間中会社構内に立ち入ったことを理由に再度それぞれ10 日間の出勤停止処分を行った。⑶組合は、A₅、A₇両名に対する処分の撤回と出勤時間問題の解決を求めて同月19 日(日曜日)午前8時から正午まで時限ストを行ったのを皮切りに、以後、47 年1月3日は終日、同月9日(日曜日)は午前8時から正午までそれぞれストを行った。⑷同年2月5日、会社の競技課長B₃と総務部次長B₄(以下B₄次長という)の両名は、組合の組合員(以下組合員という)A₈(以下A₈という)宅を訪問し午前8時出勤をすれば早出手当とは違った名目で金を出す等と言った。

⑸同月26 日、組合員C₁(以下C₁という)ら8名が組合を脱退した。

4 ロックアウトと組合執行部全員解雇

⑴ 47 年7月9日(日曜日)、組合は午前8時から午後1時までストを行い、組合員らは東コースの数か所にピケットをはり、来場したゴルフ客(以下客という)にストへの協力を呼びかけた。会社は、同日行われる予定であった競技を中止し、東コースを閉鎖した。

⑵同月16 日(日曜日)にも組合は、午前8時から午後3時まで同月9日と同様の形態のストを行った。会社は、同日も開催予定の競技を中止し、東コースを閉鎖した。⑶同月21 日、会社はロックアウトを行い、組合員の会社構内立入を阻止した。⑷同年10 月5日夜、会社は、組合員各自にロックアウトを解除した旨の電報を打ち、また組合員に対しては10 月6日午前8時から就労体制に入るよう通告するとともに、A₅以下組合執行部10 名全員を、違法な争議行為を指導し、会社の信用を害し、会社に多大な損害を与えたという理由で10 月5日付で懲戒解雇した。

⑸組合は、前記3⑵のA₅、A₇に対する2度にわたる出勤停止処分、3⑷のB₄次長らのA₈に対する言動、4⑶のロックアウト及び4⑷の組合執行部全員解雇につき、当委員会にそれぞれ不当労働行為の救済申立を行い、当委員会はこれを京労委47 年(不)第8号・同第15 号・同第19 号として併合審査し、48 年7月24 日、救済命令を発した。会社は、同年8月7日、上記命令を不服として中央労働委員会に再審査申立を行った。

5 47 年、48 年の賃上げ

⑴会社のキャデーの賃金は、44 年6月ごろ、全面稼働給から基本給と稼働給の二本立てになった。基本給は勤続年数によって1級から3級に分けられ、稼働給は、キャデーが客についてラウンドすることによって得られるもので、ラウンド給と重量手当、雨・雪手当、夏(7、8月)・冬(1、2月)手当、日没手当等を総称した割増手当とがある。ラウンド給は、1 ラウンド当たりのラウンド給400 円にラウンド数を乗じたものであり、割増手当もほぼラウンド数に応じて増減する。その他キャデーの賃金には、祝祭日手当、精勤手当、奨励金等の各種手当が設けられている。

⑵ 45、46 年度のキャデーの賃上げは、基本給とラウンド給をそれぞれアップする形で行われ、46 年度は基本給が3,375 円(1日につき135 円)、ラウンド給が3,750 円(1ラウンド当たり50 円)それぞれアップされた。

⑶ 47 年4月12 日、組合は、会社に組合員一律1 万5,000 円の賃上げ等を内容とする要求書を提出したが、会社は、同年5月16 日の団交において出勤時間問題が解決しないかぎり賃上げ要求等には応じられないと回答した。

⑷同年6月12 日、会社は組合に対し、上記賃上げ要求をゴルフ労組との間で締結された協定と同一条件で解決する意向であればそれによる支給を6月から実施する旨の通知書を渡した。上記ゴルフ労組との協定の内容は、ゴルフ労組は諸般の情勢により会社が同労組の賃上げ要求に応じられないことを了承することを確認したうえ、会社は、勤務手当の名目で、1か月(25 日)稼働の場合8,500 円(ただし、340 円×稼働日数とする)を支給する、しかし、1か月間に3回遅刻をすれば、上記手当は340 円×稼働日数の80 パーセントしか支給されず、以下4、5、6回と遅刻回数が増加するに伴って支給割合も340 円×稼働日数のそれぞれ60、40、20 パーセントと逓減し、7回以上遅刻すると支給額はゼロになるものであった。

組合は前記のとおり平日早朝指名時限ストを行っており、会社が同ストを遅刻扱いにしているため、組合員は全員1か月7回程度の遅刻となり、上記協定に照らすと勤務手当はゼロになることから、組合は、同月23 日の団交で前記協定と同一条件に応ずることを拒否すると回答した。

⑸ 48 年4月2日、組合は会社に2万円の賃上げ等の要求書を提出した。同年5月10日過ぎ、組合は、会社が団交に応じないため、当委員会にあっせん申請を行ったが、あっせんは不調に終わった。

その後、会社は組合に対し、上記賃上げ要求をゴルフ労組との間で締結された協定と同一条件で解決する意向であればそれによる支給を6月から実施する旨の同年5月

24 日付通知書を渡した。その協定の内容は、勤務手当の金額は1か月(25 日)稼働の場合1万1,000 円(ただし、440 円×稼働日数)とし、その余は前記47 年の協定と同様のものであったが、組合がこれを応諾しないので同協定は組合員には適用されていない。

なお、48 年度の会社とゴルフ労組との協定は上記のとおりであるが、48 年度の勤務手当(440 円×稼働日数)は、47 年度の勤務手当(340 円×稼働日数)に上乗せする額である。

6 47 年夏季、年末、48 年夏季の各一時金

⑴ 47 年6月22 日、組合は、会社に組合員一律15 万円の夏季一時金の要求書を提出した。会社は、同年7月8日の団交において、争議で客に迷惑をかけており、キャデーフィー(客がキャデーをつけた場合に支払う料金)の値上げができないので原資がなく、キャデーには一時金は出せないと回答した。なお、会社は従業員組合の組合員に対しては同一時金を支給した。その後、同年7月21 日会社がロックアウトを行ったため、同年の夏季一時金についての組合と会社との話合いは行われず、組合員には同一時金は支給されていない。

⑵同年7月15 日、大阪一般同盟からゴルフ労組の組合員(以下ゴルフ労組員という)及びゴルフ労組にあてた夏季一時金充当補助金貸出しについての文書がキャデー室にはり出された。同文書の内容は、紛争のあおりでまだ夏季一時金が支給されていないので、同月17 日に大阪一般同盟がゴルフ労組員に対して10 万円を限度として貸出しを行うというものであった。

⑶同年11 月27 日、組合は、会社に対して年末一時金21 万円の要求書を提出するとともに団交を要求し、更に同年12 月22 日、同月24 日と団交を申し入れたが、団交は一度も開かれず、組合員には同一時金は支給されていない。

⑷同年12 月30 日、結婚のため同月10 日付をもって会社を退職していた元組合員C₂(以下C₂という)は、会社に退職金を受け取りに行ったさい、B₄次長から退職金とともに同盟からの貸付けだとして47 年夏季一時金5万円及び同年年末一時金3万6,000 円を渡されたが、同人はこれらは返済する必要はないと判断し、書面に住所、氏名を記入し、押印したうえで、その金員を受領した。

⑸同年11 月に会社を退職した元組合員C₃、同C₄及び同C₅は、同年12 月ごろ、B₄次長と厚生課長B₅(以下B₅課長という)に呼び出された。B₄次長らは、上記3名に同盟からの貸付けだとして夏季3万円、年末2万円の各一時金を渡し、この金は返さなくてもよいが、借用書だけは書いてくれと言った。3名は、借用書に記入のうえ、その金員を受領した。

⑹ 48 年7月11 日、組合は、会社に夏季一時金25 万円の要求書を提出した。しかし、組合員には同一時金も支給されていない。

⑺大阪一般同盟は、傘下のゴルフ労組のために関西労働金庫から、47 年7月14 日に夏季一時金として450 万円、同月24 日に夏季一時金として300 万円、同年12 月11 日に年末一時金として410 万円、48 年7月16 日に夏季一時金として470 万4,213 円、それぞれ融資を受けた。

⑻ 43 年12 月下旬、会社は、ゴルフ労組員に年末一時金を支給するにつき、他の従業員への配慮から、京都一般同盟に組合厚生資金の名目で一時金相当額を渡し、京都一般同盟からゴルフ労組員に貸し付けるという形をとったことがある。

7 組合員とゴルフ労組員との労働条件等の差異

⑴休憩時間

ア キャデーの主な業務は、客のゴルフバッグ(以下バッグという)を持ち、客に随行してコースを回ることであるが、1ラウンド(18 ホール)を回るのには約4時間を要する。キャデーは、朝出勤して客につくまで及びラウンドを終えて次の客につくまでの各待機時間又はアウト(18 ホールの前半の9ホール)とイン(後半9ホール)の間など仕事の都合をみて適宜休憩し、昼食をとったり、便所に行ったりすることになっているが、現実には仕事におわれて落ち着いて休憩をとることが困難な場合がしばしばあり、組合としても会社に労働条件の改善方を申し入れていた。

イ 47 年8月1日(以下7⑴で年の表示のない月日は47 年中のものである)、A₅は京都労働基準局に申告を行ったが、その内容は、時間外手当の不払い、休憩時間が十分ないこと及びコース内に便所の設備がないこと等について調査を依頼したものであった。

ウ 前記申告に基づき、京都上労働基準監督署(以下監督署という)は、労働基準監督官C₆(以下C₆監督官という)を中心に、8月3日から、9月13 日にかけて事業場監督を行うとともに、B₂支配人ら会社幹部の出頭を求めて事情聴取を行った。

エ 9月18 日、監督署は会社に対して、労働基準法(以下労基法という)違反の事項を摘示した勧告書と監督署として会社に要望する事項を記載した指導票を交付した。勧告書と指導票の主な内要は以下のとおりである。

① 時間外、休日労働等の協定手続に関し、労働者代表が適法でなかったこと。

② キャデーの休憩時間が法定時間以下であったこと。

③ 就業規則のうち、一部が現状と相違しているが、変更手続がなかったこと。

④ キャデーの労働時間のうち、始業、終業の時間が、就業規則と実際上の扱いにおいて一致していなかったこと。

⑤ 労働者の労働時間、時間外労働を確実に記録すること。

なお、上記文書を交付するさい、C₆監督官は、受領に来たB₅課長に口頭で、休憩時間、終業時間等については、従来の労働条件を低下させないようにするとともにゴルフ場の実態に即して労使間で十分話合いのうえ決定するように指導した。

オ 同月27 日、会社は、神奈川県茅ケ崎市で開かれた役員会において、キャデーに正午から午後1時までを休憩時間として与えることを決定した。

カ 10 月5日、会社は、前記のとおりロックアウトを解除するとともに組合執行部全員を懲戒解雇した。翌6日、会社は、監督署の勧告書並びに指導票に基づいてキャデーの勤務時間を早番は午前8時から午後6時まで、遅番は、午前9時から午後7時までとすること、休憩時間を正午から午後1時までとすること及び時間外手当を支給すること等を記載した通知書をキャデー室に掲示した。

同時に会社は、フロント、スタート等数か所に、キャデーの申告に基づく監督署からの勧告により組合員に正午から午後1時まで休憩を与えることになった旨の掲示をした。

同日の前記通知までの間、組合と会社の団交は8月27 日及び9月にも数回行われたが、休憩時間問題等については話し合われなかった。

キ 組合は、前記執行部全員の解雇に抗議して10 月6日、7日の両日、終日ストを行い、8日から被解雇者以外の組合員は就労した。

同日、組合は会社に対し、前記解雇に抗議するとともに、休憩時間等についての会社の措置は監督署の指導に反するものであり、かかる措置を撤回して労使間で話合いのうえ決定するように申し入れた。

しかし、同日以降毎日正午ごろになると、会社のキャデーマスターB₆(以下B₆マスターという)らは、組合員のキャデーのついている客に対してだけ、正午からはキャデーの休憩時間なのでキャデーを引き揚げさせてほしいと大声でふれて回るようになった。

これに対し組合は、客に迷惑をかけるような休憩を要求していない旨を、口頭及び文書で客に説明し、会社のゴルフクラブの会員(以下会員という)に休憩時間問題について会社との話合いの仲介を依頼したりして、正午以後も客のラウンドに従っているが、正午から午後1時までの間にラウンドしたホールについて、会社は、キャデーが休憩時間中に勝手に働いたものとしてそのホール分をキャデーのラウンド給から削減し、また客からも減額したキャデーフィーを受領するようになった。なお、48 年に入ると、会社は休憩時間について客にふれて回ることは取り止めたが、ラウンド給の削減は継続して行っている。

また、前記掲示があって間もなく、会社は、総評東コースキャデー組合員に対しては正午より午後1時まで休憩を与えることを承知のうえ、キャデー使用を申し込みます」と記載されたキャデー使用申込書を作成してスタートに置いた。従来、客がキャデーの使用を希望する場合は、スター卜でスタート係に口頭で申し込むだけでよく、前記申込書が置かれてから客のなかには、手続を面倒がったり、総評キャデーと特定して書かれていることにこだわりをみせたりする者もあり、実際キャデーをつけることを断念してセルフでゴルフプレーを行う者もいた。

ク 10 月11 日、C₆監督官は、会社に赴き、フロント等にはってある掲示が監督署の指導と異なるので撤去するよう命じるとともに、勧告・指導事項については労使間の話合いにより円満に解決するよう要望した。これに対し会社は、同掲示の正午から午後1時まで」の文言を削除した。

ケ 10 月23 日、組合と会社との団交が行われ、会社は、監督署からの指示により、正午から午後1時までの休憩時間を与えたといった。また、組合が、かかる休憩時間がゴルフ労組員には適用されていない点をただしたのに対し、会社の常務取締役B₇(以下B₇常務という)は、ゴルフ労組とはまだ話合中であると答えた。

コ 10 月24 日、C₆監督官は、数回にわたる口頭での指導が効を奏さないので、会社に対して再度指導票を交付し、同月31 日までに改善状況を報告するよう求めた。指導票の内容は、以下のとおりである。

① 労働時間等の改善については従来の労働条件を低下させないよう配慮すること。

② 東コースキャデーの休憩時間の与え方については、業務の実態にかんがみ、運営を円滑に行うため労使間で十分話合いのうえ、実施すること。

サ 11 月2日、C₆監督官は、監督署に出頭した会社幹部に対し、労使間の話合いを重ねて指導したが、会社はその指導に従わなかった。

シ 同月2日午後零時40 分ごろ、客が会社のキャデー係長B₈(以下B₈係長という)にキャデーの使用を申し込んだところ、同係長は、いまは総評系のキャデーの休憩時間だからつけられません」と言った。そこにたまたま来合わせた組合員A₉(以下A₉という)と同A₁(以下A₁という)が、自分達は休憩していないと抗議したが、結局午後1時ちょうどまで客につくことができなかった。

ス 会社が休憩時間や後記の退社時間等についてなんら是正措置をとらず、賃金カットを続けており、また行政指導としては限界で送検を考える段階にきているとの監督署の助言もあったため、12 月12 日、A₁ら組合員5名は労基法違反として会社を監督署に告訴し、組合、地本及び総評京都地方評議会も同じく会社を告発した。⑵携帯バッグ数の差

ア 従来、キャデーが客についてラウンドするときは、客のバッグを2個又は3個持って回るのが通常であった(以下バッグを2個持つことをツーバッグ、3個持つことをスリーバッグという)。

なお、ラウンド数はバッグ数で数えられ、ツーバッグ、スリーバッグで1ラウンドした場合、ラウンド数はそれぞれ2ラウンド、3ラウンドになる。

2人が分担して3個のバッグを持つこと(以下ツー・ワンバッグという)もたまにあったが、それは客の少ないときか、2回目のラウンドでキャデーの持つバッグ数を公平に調整するときだけ行われた。

イ 47 年12 月29 日から、組合員は3人の客に対して1回目のラウンドでも2人がつき、ツー・ワンバッグでラウンドさせられるようになったが、一方ゴルフ労組員は従来どおり1人でスリーバッグでラウンドしていた。

ウ 48 年1月6日、組合が組合員だけをツー・ワンバッグでラウンドさせていることについてB₆マスターに抗議を行ったのに対し、同マスターは、47 年12 月29 日に、同盟キャデーはスリーバッグの通しにし、総評キャデーはツー・ワンバッグで出すようにとのB₇常務の命令があり、自分は命令に従ってやっているのだと言った。また、B₄次長も上記命令のあったことを認め、方針の変わらないかぎりこれからも続けると言った。

エ 同月下旬、監督署が、組合の要請にこたえてB₂支配人ら会社幹部を呼び指導を行った結果、会社は同月27 日ごろに組合員をツー・ワンバッグでラウンドさせることを取り止めた。

⑶業務命令

ア 48 年1月18 日(以下7⑶、⑷における年の表示のない月日は48 年中のものである)、会社は、突然東コースのキャデーに対し、同コースでは長期紛争の結果午前中キャデーを必要とする客が皆無に近く、キャデーが不就労に近い実態が明確になったので、同月19 日から就業規則第8章第35 条によりキャデーマスター並びに会社の命ずる指示者の命令に従いキャデー業務に付随する作業を行うことを命ずる旨の業務命令を発した。その内容は、客がゴルフプレーをするさいできる穴を埋める作業(以下デボット埋めという)が主なもので、その実施にあたっては、キャデーを4班に編成し、うち1班は客につくために待機し、他の3班は前記作業に従事するものとし、これを順番にくり返すというものであった。

イ 組合は、前記業務命令がキャデーにとって大幅な労働条件の変更となり、また客につく機会が少なくなるため賃金ダウンにつながるうえ、前記作業の具体的内容や従事する時間も明らかでないという理由で、1月19 日、会社に対して前記業務命令についての団交を申し入れるとともに抗議文を提出した。

ウ 1月19 日朝、B₆マスターがキャデー室に来て、組合員に前記作業を行うように指示した。これに対して組合は、前記業務命令の内容を明確にするため、まず会社と話し合うことを要求し、同マスターもこれを了承したため、組合員は会社事務所に出向いたが、そうするうちに競技でキャデーが多数必要になったので、組合員はキャデー業務につき、当日は前記作業には従事しなかった。

エ 1月20 日以降、会社が組合員に対して前記業務命令に基づく作業を具体的に指示したことはなく、一方ゴルフ労組員は、同月21 日のみ前記作業に従事した。

オ 会社は1月25 日、同月26 日、2月1日と相次いで東コースのキャデーに対し、1月18 日付業務命令に従わない者に対しては処分を行う旨の警告書を出した。⑷電動カート

ア 5月3日、東コースに電動カートが導入され、ゴルフ労組員は、2人で4人の客につき電動カートを使用して仕事を行った。翌4日も同様の状態であったが、同月6日以降は、同労組員が1人で電動カートにバッグを4個積んで仕事を行うようになった(以下バッグを4個持ってラウンドすることをフォーバッグという)。西コースでは46 年11 月ごろから全員電動カートを使用して仕事を行っているが、電動カートは、バッテリーで動くので従来の手押しカートに比べて操作が容易であり、またバッグを4個まで積載できる等の利点がある。

なお、電動カートは、導入当初10 台未満であったが、9月ごろには10 数台に増加した。

イ 5月6日、A₅ら組合員が、B₆マスターに対し、組合員に電動カートを使用させない理由を尋ねたところ、同マスターは、B₄次長の指示に従って同月3日、4日は同盟キャデーのみ電動カートを試験的に使用させ、今日はフォーバッグでラウンドさせたと回答した。また、B₄次長は、電動カートの件について申入れに来た組合員に対して、争議をしている組合員に電動カートは使用させないと言った。

ウ 5月25 日、ゴルフ労組員C₇は電動カートを使用してフォーバッグでラウンドしたが、組合員A₉と同A₈はツー・ワンバッグでラウンドした。

エ 6月6日、法衣会の競技が行われ、ゴルフ労組員が電動カートを使いフォーバッグでラウンドしたのに対し、組合員は4人の客に2人がつきツーバッグでラウンドした。

オ 6月14 日、大東会の競技で、組合員がツーバッグでラウンドしたのに対して、その直前にスタートした御池会の競技では、ゴルフ労組員がフォーバッグでラウンドした。

カ 6月15 日、星友会の競技において、同会側は3人一組でラウンドする予定であったのを会社が4人一組に組み変えさせ、組合員を各2名つけツーバッグでラウンドさせた。

キ 6月16 日、日興会の競技で、ゴルフ労組員は電動カートを使用してフォーバッグでラウンドしたのに対して、組合員はツーバッグでラウンドした。

⑸組合員を客につけさせないようにする会社の動き

ア 47 年10 月27 日、会員であり当時ゴルフクラブの役員をしていたC₈(以下C₈という)らが、スタート係のC₉(以下C₉という)にキャデーをつけてくれるように頼んだところ、C₉は、会社のほうはキャデーをつけないことになっているので事務所に行ってほしいと言った。C₈らが会社事務所に行ったところ、同事務所から出て来たB₂支配人はC₈に対し、役員会で組合のキャデーは客につけないということに決まったので、キャデーをつけずにラウンドしてほしい旨話した。

イ 同年11 月1日、組合員A₁₀が客につくためにスタートに行ったところ、B₈係長は同人に、上司からできるだけ組合のキャデーは客につけないようにせよと言われていると話した。

ウ 48 年3月26 日、組合員A₉らがスタートに行ったところ、スタート係のC₁₀はキャデーの使用を申し込む客に対して、キャデーはいないと告げていた。そのときキャデー室にはまだ客についていない組合員が多数残っていた。

⑹キャデーの出勤時間とスタート順

ア 47 年7月のロックアウト以前においては、各キャデーのラウンド数は1か月間を通算するとほぼ等しくなるように調整されていた。

しかし、前記のように46 年11 月26 日以降、組合は出勤時間問題で早朝指名時限ストを行っており、当時においては平日はすべて午前8時に出勤していたゴルフ労組員との間でラウンド数に差が生じるようになった。

イ 47 年10 月のロックアウト解除後、ゴルフ労組員は、全員平日の2日間だけ午前8時に出勤し、会社の公休日である火曜日を除き残る平日の3日間は午前9時に出勤するようになったが、会社は、組合員、ゴルフ労組員双方とも午前8時に出勤している日曜、祝祭日を除き、ゴルフ労組員が午前9時に出勤する日でも常に同労組員を先に客につけるようになった。

ウ 48 年7月下旬ごろから、後記のように会社を退職していた元組合員が再入社してゴルフ労組に加入し、ゴルフ労組員が増加したため、同労組員は、平日は半数ずつ交替で午前8時出勤を行うようになったが、会社は午前9時に出勤する同労組員についても組合員より先にラウンドさせている。

⑺組合員、ゴルフ労組員の平均ラウンド給及び平均割増手当の違い

会社が提出した47 年6月度、10 月度、48 年6月度、9月度の東コースキャデーの賃金仕訳書によれば、組合員、ゴルフ労組員1人稼働1日当たりの平均ラウンド給及び平均割増手当は次表のとおりである。

なお、48 年6月度については、組合員2名の稼働日数の記載がないので、組合の所属キャデーの稼働人数」の欄を除く各項目については上記2名を除いて記載した。

8 退社時間

⑴ 47 年7月のロックアウト以前においては、1ラウンドに約4時間を要することから、日没等の関係で午後4時を過ぎるとキャデーは新たに客につくことがないのが通常であり、出退勤カードを押して自由に退社することができたが、そのために賃金カットをうけたことはなかった。また、会社もキャデーの便宜をはかりキャデー送迎用のバスを午後4時から30 分ごとに運行していた。

⑵同年10 月8日午後4時過ぎ、組合員がゴルフ労組員ともども退社しようとしたところ、組合員の出退勤カードが撤去されていた。同日以降、組合員は早番は午後6時、遅番は午後7時より早く退社すると賃金カットをうけるようになり、また前記時間まで送迎バスの乗車を拒否され、乗ろうとしてもB₆マスターらがそれを阻止したりした。

なお、組合員の出退勤カードの撤去は、同月末ごろで取り止められた。一方ゴルフ労組員は、従来どおりに退社しても賃金カットはされていない。

⑶同月15 日、会社は、今後早退、遅刻及び十分な休憩時間をとらない行為については就業規則違反として厳重に処分する旨の組合あての警告書をはり出した。

9 出勤停止処分

⑴ 47 年11 月8日午前9時半ごろ、監督署に会社の労基法違反を告訴する必要から、A₅はB₈係長に、組合員A₁、同C₁₁(以下C₁₁という)、同A₂(以下A₂という)、同A₃(以下A₃という)及び同A₄(以下A₄という)の5名について組合用務で外出したい旨告げて許可を求めるとともに客につく順番をあとに回すように頼み、紙片に5名のキャデー番号を記載して提出した。なお、上記5名の者は、A₅ら組合執行部が全員解雇され就業できないため、ロックアウト解除以後執行委員補佐をつとめていた。午前11 時5分ごろ、A₅はB₈係長に5名の外出する時間を明確に告げ、再び外出者名を記載した紙片を提出したうえで、5名とともに外出した。

監督署での所用が終ると、A₁、A₃及びA₄は正午ごろに、他の2名も午後1時半ごろにそれぞれ帰社した。

⑵翌9日、会社は、前日外出した上記組合員を呼び出し外出先を聞き出すとともに、外出は許可を得ていない無断外出なので処分をすると言った。

⑶同月10 日、会社はA₁ら前記5名に対し、就業規則第43 条並びに第56 条4号、8号違反により、同月11 日から同月17 日までの間出勤停止とする旨の懲戒通告書を郵送した。このうちC₁₁は後記のように組合を脱退したため、組合は同人についての本件救済申立を取り下げた。

同日、組合は会社に対し、前記組合員の外出に対する処分の撤回を要求する文書を提出した。

なお、就業規則第43 条、第56 条4号、8号は以下のとおりである。

第43 条就業中に又は支社施設内で、組合活動を行ってはならない。

第56 条支社はキャデーが次の各号の一に該当するときは降格とする。ただし、情状によっては出勤停止、減給、譴責又は訓戒とする。

4 許可なく職場を離れたとき

8 服務規律に違反したとき

⑷従来キャデーが勤務時間中病院などに行くため外出を希望する場合は、キャデーマスター等に口頭で申し出許可を得ており、会社が外出を許可しない場合はすぐその旨連絡されていた。また、キャデーが就業時間中に外出したために処分されたことはなかった。

10 会社の組合員に対する働きかけ

⑴ 47 年10 月24 日、会社は、前記4⑴、⑵の組合のストは違法ストであるとし、組合執行部10 名と地本の書記長A₁₁を被告とする損害賠償請求訴訟を京都地方裁判所に提起した。

⑵同月25 日ごろ、B₄次長は会社事務所の前で組合員A₁に、C₁₂(組合の書記長で同月5日懲戒解雇され、後に退職したC₁₂のこと)もやめたことだし、ええかげんにやめたらどうや」と話した。

⑶同月30 日、会社は従来の方法と異なり1 人ずつ給料を受け取りに来させ、受け取りに来たさいB₄次長は組合員に対し、あっちに行ったらもっともうかるのにと言い、また会社の会計課長B₉は、執行委員は、4、5万円ももらってあんたらはたった1万円や、これはずっと続く、と言った。前記懲戒解雇された組合の執行委員は、同月11 日に京都地方裁判所が出した被解雇者の地位保全、賃金支払いの仮処分決定により毎月4、5万円の賃金の仮払いを受けている。

⑷同年11 月7日午後4時半ごろ、ゴルフ労組員C₁と同C₁₃(以下C₁₃という)は、組合員A₁₂宅を訪れ、組合を脱退してほしい、同盟にきにくかったらしばらく会社を休んだ形にすればよい等と言った。

⑸同日午後6時ごろ、C₁は組合員A₉宅を訪れ、いったん会社をやめ、勤続年数はそのままにして再び入社したらどうか等と言った。

⑹同月9日午後7時ごろ、B₄次長とB₅課長は、ゴルフ労組員C₁₄、同C₁及び同C₁₃らとともに組合員A₁₃(以下A₁₃という)宅を訪問し、一応組合の籍を離れてやめたことにしてほしい、ほとぼりがさめたら迎えにくるからそれまで家で休んでいてほしいと言った。

⑺同日午後9時ごろ、B₄次長とB₅課長の両名は、組合員A₁₄(以下A₁₄という)宅を訪問し、A₁₄に休職命令を示して、一応組合の籍を離れてやめたことにしてほしい、ほとぼりがさめたら新たに入社してほしい、勤続年数もそのままにする、夏季一時金も渡す等と言った。

⑻同月26 日午後7時ごろ、B₄次長とB₅課長は、組合員A₁₅(以下A₁₅という)宅を訪問し、闘争が終わったら弁護料、闘争費、看板代、ビラ代を出さなければならないと言い、更にA₁₅が地本から5万円借りていることを同人から聞きだし、それと同額の金を出して、とりあえずこれで一応会社をやめたことにしてほしい、あとのことは相談させてもらう等と言った。

⑼同月ごろ、組合員C₁₅ら約15 名が会社を退職した。

⑽同年12 月1日午後7時ごろ、B₄次長は組合員A₁宅に電話をかけ、このさい会社をやめたらどうかと話した。

⑾同月22 日午後7時半ごろ、B₄次長とB₅課長は、組合員A₁₆(以下A₁₆という)宅を訪れ、会社は今の組合執行部とは団交する気がないので、現在働いている組合員で有志を集め団交するように話し合わないか、話によっては明日にでも一時金は出す、損害賠償裁判は、組合執行部だけでなく残った組合員全員にかかってくる等と言った。⑿同月24 日、組合は、前記の同月22 日B₄次長とB₅課長が組合員A₁₆宅を訪れて行った発言及び同月22 日に組合が行った団交申入れを会社が拒否したことに対する抗議文を会社に渡した。

⒀ 48 年4月22 日午後9時ごろ、当時会社を休んでいた組合員C₁₁は同A₈宅に電話をかけ、組合を脱退しなくても仕事ができるようにする、会員のB₁₀(以下B₁₀という)の話があるので聞きに来るように等と話した。

⒁同月27 日、組合員A₈が家まで迎えに来たC₁₁とともに祇園の大むら旅館に行ったところ、しばらくするとB₁₀が組合員C₁₆(以下C₁₆という)、同C₁₇(以下C₁₇という)、同C₁₈(以下C₁₈という)、同C₁₉(以下C₁₉という)らとともに現れた。C₁₁とB₁₀はA₈ら5名に対し、ゴルフクラブの運営委員がセルフにすると言えばキャデーは全部いらなくなる、会社のいうことをきけばすぐ電動カートでフォーバッグでラウンドできるようにする、争議が解決しても弁護士料やその他いろいろ支払えばまだ借金が残る等と言い、更にB₁₀は、各人の借金額を調べたのち会社に電話をかけた。しばらくして会社の総務部長B₁₁某(以下B₁₁部長という)とB₄次長の両各が現れると、C₁₁は、午前8時出勤を認めて組合を脱退する旨記載した同意書を作成し、A₈ら組合員5名にも署名をさせた。B₁₁部長は、C₁₁ら組合員6名に各5万円を渡すとともに、残金をB₁₀に渡し、C₁₁にはあと4人ほど組合を脱退する者を捜すよう依頼した。続いてB₁₀が、ここにいる者が会社に出てこなくても生活費として1か月5万円出してくれるように言ったのに対し、B₁₁部長は、組合を脱退してすぐにはきにくいだろうから、1、2か月休んでくれ、休んでいても1か月に5万円出すと話した。なお、上記同意書はB₁₁部長が持ち帰った。

A₈は、その場では前記同意書に署名し、5万円を受領したが、結局翌々日その金員をC₁₁に返した。

⒂同月30 日午後10 時ごろ、C₁₁は、B₄次長、B₅課長とともに組合員A₁₆宅を訪れ、近くの喫茶店でA₁₆に対し、午前8時出勤の問題では必ず負ける、第三組合のようなものをつくってくれ、そこに入った者はフォーバッグでラウンドさせる、第三組合をつくることに同意していることを隠して働いている組合員が5、6人いる等と言った。⒃同年5月、組合員のC₁₁、C₁₆、C₁₇、C₁₈、C₁₉ら8名が組合を脱退し、しばらくすると会社は、上記8名が退職した旨を掲示した。

⒄同年7月4日、C₁₁、C₁₈ら9名の元組合員が会社に再入社してきた。9名の内訳は、47 年11 月ごろに退職した者が4名、48 年5月に退職した者が5名であった。

第2 判断

1 賃上げについて

組合は、会社は従来毎年賃上げをしてきたのに、47 年以降、ゴルフ労組と協定を締結し、同労組には勤務手当の名目で実質上賃上げを行いながら、組合には賃上げを行わないのは組合破壊を狙った不当労働行為である、と主張する。

これに対し会社は、ゴルフ労組とは一定の出勤条件を充足することを条件として勤務手当を与える旨の協定を締結したが、組合に対し同様の協定を締結したいと提案したにもかかわらず組合はこれを拒否したため、同協定の締結に至っていないのである、と抗弁する。

以下判断する。

会社は、前記5⑷、⑸に認定のとおり、47 年度、48 年度の組合の賃上げ要求に対し、ゴルフ労組との協定を示し、それと同一条件の協定を締結するならそれをそのまま組合にも実施することを明らかにしたが、これらの協定によって支給されるのは勤務手当という名目で、その支給額は遅刻回数により変動するものの、ゴルフ労組にも毎年行ってきた賃上げを賃上げという名目では47 年度、48 年度行っていないことからみて、上記勤務手当は実質上貧上げに相当するものといわなければならない。

会社は組合が上記協定と同一の協定を締結しないので、勤務手当も支払えないというが、前記5⑷に認定のとおり、会社は組合の早朝指名時限ストによる午前9時出勤を遅刻扱いとしているため組合員は1か月にそれぞれ7回程度の遅刻扱いとされることから、組合が前記ストを継続するかぎりこの勤務手当は事実上受けられないのであるから、上記協定の締結を組合が拒否するのは当然のことといわなければならない。

しかして、会社がキャデーの賃上げを従来の賃上げの形を変えて上記のごとき勤務手当支給の形で行わなければならない特段の事情は認められないこと並びに前記2⑸、4⑸に認定のとおり、会社、組合間に出勤時間をめぐる紛争が続き、会社がロックアウト、執行部全員解雇等の不当労働行為を行ったことからみれば、会社は早朝指名時限スト等組合の活動を嫌悪して、組合の壊滅をはかるため、組合がとうていのめない内容の協定を提示して、組合が応じないことを理由に組合員にのみ実質上の賃上げを行わなかったものとみざるをえない。

したがって、47 年度、48 年度に組合員に対し実質上の賃上げを行わなかった会社の行為は労働組合法(以下労組法という)第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

上記のとおりであるから、会社は組合員に対し、47 年、48 年にゴルフ労組員に対し支給した勤務手当と同額の金員をそれぞれ実施月にさかのぼり支払うのが相当であるところ、その額については、組合員は1時間の早朝指名時限ストを順ぐりに行っているため、その該当者には1か月の勤務手当のうちストを行った時間に相当する金額をカットすることが妥当である。

なお、会社は組合員に対し、早朝指名時限スト以外の通常の遅刻についてはゴルフ労組員と同様の取扱いをするのが相当である。

2 一時金について

組合は、従来キャデーは毎年夏季、年末一時金の支給を受けていたが、会社は47 年以降、組合員には一時金を支給せず、他方従業員組合には一時金を支払い、またゴルフ労組員にはゴルフ労組の上部団体である大阪一般同盟が同労組に一時金の資金を貸し付けた形式をとってはいるもののその資金は会社から出されたものであり、実質上会社がゴルフ労組員に一時金を支給したものというべきであって、この行為は組合員のみを不利益扱いした不当労働行為である、と主張する。

これに対し会社は、組合との出勤時間をめぐる紛争が未解決で原資たるキャデーフィーが上げられない経営上の理由で一時金支給についての協定ができず支給はしていないが、ゴルフ労組にも一時金についての協定はないので支給もしていないのであり、ただキャデー以外の一般従業員には一時金を支払っているが、これはキャデーと職種、賃金体系が異なっているため同様の取扱いをしていないのであって、組合員のみを不利益に取り扱っているものではない、と抗弁する。

以下判断する。

会社は組合員だけでなくゴルフ労組員にも一時金を支払っていないと主張するので、この点につき考察するに、大阪一般同盟は、前記6⑺に認定のとおり、関西労働金庫から、47 年7月には2 回にわたり計750 万円、同年12 月には410 万円、48 年7月には470万4,213 円借り入れていること並びに前記6⑵に認定の大阪一般同盟がゴルフ労組及びその組合員に対し47 年夏季一時金充当補助金を貸し付ける旨の掲示をなしたことをあわせ考えると、大阪一般同盟は前記関西労働金庫から借り入れた金をゴルフ労組員に対し貸し付けたものと推認するのが相当である。ただし、47 年7月24 日に大阪一般同盟が関西労働金庫から300 万円を借り入れている分については、48 年7月に同金庫から借り入れた金額との比較からして、夏季一時金充当補助金としてゴルフ労組員に貸し付けたものか否かは確認しがたい。

一般的にいって、労使間で一時金に関して闘争中の場合、労働者側が金融機関から借金をし、その金を個々の労働者に生活資金として貸し付けることはありうることである。しかし、前記6⑷、⑸に認定のとおり、B₄次長やB₅課長が退職した元組合員を呼び出し、同人らに退職金とともに大阪一般同盟が貸し付けた金であるとして一時金を渡し、借用書を書かせながら、その金員を返済する必要はないと明言したりしているのであるが、大阪一般同盟がその傘下の労働組合所属員に貸し付けるべき金を会社の職制が退職した元組合員に渡すことはいかにも不自然であって、前記6⑻に認定の、会社が過去に京都一般同盟に対し組合厚生資金の名目で一時金相当額を渡し、京都一般同盟がその金をゴルフ労組員らに貸し付ける形で一時金を支給したことをあわせ考えると、前記大阪一般同盟が関西労働金庫に対して負っている債務は実質上会社が負担しているものと推認するのが相当といわなければならない。したがって、前記のとおり、大阪一般同盟がゴルフ労組員に対し一時金の資金を貸し付けている形式をとってはいるものの、実質上は会社がゴルフ労組員に対し一時金を支払ったと同一視できるものといわなければならない。また、このようにみられる以上会社が組合員に一時金を支払えないとしてあげる理由はとうてい首肯できない。

しかして、前記10⑺、⑾に認定の、B₄次長らが組合員らに対し、組合を脱退すれば一時金を出すとか、執行委員以外の組合員有志と団交し、話によっては一時金を明日にでも出すと発言していること並びに前記の会社の職制が退職した元組合員に対し、大阪一般同盟からの貸付金として一時金を支払っていることや、ゴルフ労組員に対し実質上一時金を支払っていることなどをあわせ考えると、会社は、組合を嫌悪し、組合員らに一時金を支給しないことにより組合員を経済的に困窮させる意図をもって前記のような取扱いをなしたものと判断せざるをえず、かかる会社の行為は労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

上記のとおりであるから、会社は組合員に対し、47 年夏季、年末一時金、48 年夏季一時金相当額をゴルフ労組員に支払った一時金と同率の割合で支払うのが相当であるところ、その額は前記6⑺に認定の大阪一般同盟が関西労働金庫から借り入れたそれぞれ450万円、410 万円、470 万4,213 円を、借り入れた該当日に在籍したゴルフ労組員数で除した金額に現在在籍する組合員数を乗じた金額を、現在在籍する組合員に支給するのが相当である。

3 就労差別について

⑴組合は、会社がロックアウト突入後、客に対しセルフプレーを奨励し、ロックアウト解除後には次のような手段で組合員を極力客につかせないようにして組合員の収入減をはかっており、これらの行為は組合壊滅を意図した不当労働行為である、と主張する。

ア 会社は、組合員の休憩時間を正午から午後1時までとすることを一方的に決め、客に周知せしめ、その旨を明記したキャデー使用申込書を作成したりして、午前中の客のほとんどが組合員キャデーを断るようにしたうえ、組合員が正午から午後1時までラウンドしてもその間のラウンド給を支給しないが、ゴルフ労組員には従来どおり待機時間を休憩にあてるという取扱いを行っている。

イ 会社は、東コースのキャデーを4班に分け、そのうち1班だけを順ぐりに客につくため待機させ、残りは非キャデー業務につかせるような業務命令を出したが、組合が早朝指名時限ストを行っている状況からすれば、この業務命令の意図するところは、組合員のキャデーを極力客につかせないようにするためのものである。

ウ 会社は、組合員に対し、客につく順番を常にゴルフ労組員を先にし、携帯バッグ数についてもゴルフ労組員と差別扱いを行い、48 年5月には東コースに客のバッグを運ぶ用具として電動カートを導入したが、それをゴルフ労組員には使用させながら組合員には使用させないという差別扱いを行っている。

⑵これに対し会社は、会社はキャデーに対し午前8時出勤を求め、キャデーをできるだけ多く客につかせようとしてきたのであり、組合が不当労働行為と主張する会社の諸行為は次に述べるような正当な理由によるものであって不当労働行為ではない、と抗弁する。

ア 正午から午後1時までの休憩時間の設定については、組合の監督署への申告と、監督署からの法規に従い休憩時間を与えることという指導に基づくものであり、その与え方も組合員らが待機時間は休憩時間ではないと主張するため、会社は時間を明確に決め実施したものであり、また休憩時間中は稼働給は得られないのだから、たとえその間働いたとしてもそのラウンド給は支給されないものといわなければならない。

イ 48 年1月18 日付の業務命令は組合の主張するような内容のものではなく、キャデーの待機時間にデボット埋め等キャデー業務に付随する作業を命ずるものであり、このような作業をキャデーに命ずることはなんら不当なものではない。しかも、この業務命令はゴルフ労組員にも出されているのであって、組合員を差別する意図をもったものではない。

ウ 組合員は午前9時出勤を固執し、平日には1時間の早朝指名時限ストを行い、不正常な勤務体制をとっており、また電動カートは台数も少なく、午前8時出勤をしている東コースのゴルフ労組員のキャデーに試験的に使用させているのであるから、正常な勤務体制下のゴルフ労組員と同様の取扱いをすることはできず、これにより稼働給に差異が生じたとしても不当ではない。

⑶以下これらにつき判断する。

ア 前記7⑴アに認定のとおり、客が1ラウンドゴルフプレーをするには約4時間を要するのであるが、会社の決定どおり組合員のキャデーが正午から午後1時まで休憩をとれば、同キャデーのつく午前9時以降の客は1 ラウンドのゴルフプレーが終らないうちにキャデーに休憩されることになり、しかも前記7⑴カ、キに認定のとおり、会社が組合員のキャデーは正午から午後1時まで休憩をとる旨を客に知らせ、客は組合員のキャデーが正午から1時間の休憩をとることを承認する旨のキャデー使用申込書を出さなければならないのでは、客としてはこれらのキャデーを避けるであろうことは容易に想像できるのであり、実際に組合員のキャデーをつけない客もあったのである。また、たとえ客が組合員キャデーをつけてラウンドしている場合でも、前記7⑴キに認定のとおり、正午になると会社の従業員がそのゴルフプレーの現場まで行き、客に対し正午からはキャデーの休憩時間なのでキャデーを引き揚げさせてほしい旨言ったりしているが、これは客のゴルフプレーに影響を与えることは避けられず、このような会社の措置は異常なものといわざるをえない。会社は、休憩時間の設定については組合の監督署への申告と監督署の指導に基づくものであると主張するが、その申告の内容は、前記7⑴イに認定のとおり、監督署に調査を依頼したものであり、監督署の指導も、正午から午後1時までを休憩時間とするようにというのではなく、前記7⑴エに認定のとおり、文書及び口頭で、労使双方の話合いにより休憩時間を定めるよう指導したものであって、組合の監督署への申告及び監督署の指導は休憩時間設定の契機になってはいても、会社の主張の正当性を裏づけるものとはいえない。

次に、会社は、組合員が待機時間は休憩時間ではないというため時間を定めて休憩を与えたものと主張するが、組合の監督署への申告の趣旨は、前記7⑴アに認定のとおり、従来の待機時間を休憩時間にあてる状態では休憩を落ち着いてとることが困難な場合がしばしばあるので、その改善を求めたものである。しかるに、会社のとった措置は組合の上記申告の趣旨を無視し、労働条件を低下させないようにとの監督署の指導にも反しているのであって、会社の主張は失当といわなければならない。

イ 前記業務命令は、前記7⑶アに認定のとおり、東コースのキャデーを4班に分け、そのうちの1班だけを客の待機班とし、他の3班はキャデー業務に付随する作業に従事し、それを各班が順ぐりに行うことを内容とするものであったが、会社はその具体的な実施方法をキャデーらと話合うことなく、突如として一方的に前記業務命令を出したことは明らかである。しかして、組合が早朝指名時限ストを行っている現状からすれば、前記業務命令が実際に運用されれば、ゴルフ労組員は前記7⑹イ、ウに認定のとおり午前8時に出勤することがあるため、たとえゴルフ労組員がキャデー業務に付随する作業に従事すべき順番であっても、結局午前9時までに客があれば実際上ゴルフ労組員がその客につくことになり、その結果組合員が客につく機会が少なくなることは容易に予想しうることである。したがって、ゴルフ労組員に対しても同じ業務命令が出されているとはいえ、その実施により組合員とゴルフ労組員の稼働上に著しい差異を生ぜざるをえないのであって、上記業務命令は組合員を差別する意図をもったものではないという会社の主張は認めることができない。もっとも、7⑶ウ、エ、オに認定のとおり、上記業務命令は48 年1月19 日の1日を除きそれ以外には組合員に対し発動されていないが、会社はこの業務命令に従わなければ処分することもある旨の警告書を3回にわたり出しているのであって、この業務命令がいまだ撤回されていない以上、いつでも発動され、組合員が処分されるおそれがあるものといわなければならない。

ウ 会社は、前記7⑵イ、⑹イ、ウに認定のとおり、客につく順番を常にゴルフ労組員を先にし、また組合員の携帯バッグ数につき従来ならばスリーバッグにしていた場合をツー・ワンバッグに制限したことがあり、この差別扱いにつき会社はなんら理由を示さないのであって、明らかに不当といわなければならない。

電動カート導入後、前記7⑷アに認定のとおり、ゴルフ労組員は通常フォーバッグであって、これまた携帯バッグ数に著しい差が生ずるのは明らかである。

会社は、組合は早朝指名時限ストという不正常な勤務体制にあり、まだ試験的採用で台数も少ない電動カートをゴルフ労組員と同じように使用させられないと主張するが、たしかに東コースのキャデーのうちゴルフ労組員のみが平日午前8時に出勤することがあるので、この場合午前8時から同9時までの間同労組員に電動カートを使用させるのは肯けるものの、午前9時以降は組合員も出勤しているのであり、午前9時以降について組合員とゴルフ労組員とを差別扱いする正当な理由は見いだせず、ましてゴルフ労組員は7⑹イ、ウに認定のとおり午前9時出勤を行っている者もあるのであり、同一の時間に組合員及びゴルフ労組員が出勤した場合まで差別する理由はなく、組合が早朝指名時限ストを行っているからといって前記差別扱いを正当化できるものではない。

エ 以上のとおり、会社は差別的諸行為を行い、しかもそれらについて容認すべき正当な理由が存在しないのみならず、会社、組合間に出勤時間をめぐる紛争が続き、会社がロックアウトや組合執行部全員解雇等の不当労働行為を行っていることとあわせ考えれば、前記会社の諸行為は、組合の早朝指名時限スト等組合の活動を嫌って、極力組合員の稼働給の減収を策し、もって組合の壊滅を意図したものと判断せざるをえないもので、そのいずれも労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

⑷以上のような会社の不当労働行為により、ラウンド給、割増手当につきゴルフ労組員と組合員との間に差がみられることは前記7⑺に認定のとおりであり、会社は組合員の減収相当額を47 年10 月6日以後前記の不当労働行為がなくなるまで支払うことが相当であるところ、減収額算定の基準については次のように設定するのが相当と解される。

ア ラウンド給について

ロックアウト以前においては以上のような会社の行為はなかったのであるから、ロックアウト以前の47 年4月22 日から同年7月20 日までの90 日間における東コースのゴルフ労組員、組合員がそれぞれなした延ラウンド数をそれぞれの延稼働日数で除し、東コースのゴルフ労組員、組合員それぞれの1 人稼働1日当たりの平均ラウンド数を出した場合、その差は組合の早朝指名時限ストの結果と考えるのが相当である。

次に前記ロックアウト解除後、前記のような会社の組合員に対する不利益取扱いにより、組合員の日々の稼働ラウンド数が減少しているのであるが、その減少したラウンド数を算出するには、まず不利益取扱いがなかったならば稼働し得たであろうラウンド数を算出しなければならないところ、それには日々の東コースで稼働したキャデー全員(ゴルフ労組員、組合員全員)の総ラウンド数を当日東コースで稼働したキャデー全員の数で除した当日の稼働キャデー1人平均のラウンド数を算出し、それと各当日の組合員の稼働1人平均のラウンド数との差を算出すれば、おおむねその差をもって、早朝指名時限ストと不利益取扱いとにより減少したラウンド数とみることができる。なんとなれば日々のキャデーをつける客の数はその日ごとにきまったものであり、ゴルフ労組員と組合員とが平等に客についたとすれば、総ラウンド数を東コースのキャデー全員の数で除した数が平等取扱いによるキャデー1人の平均ラウンド数となるのである。ただし、不利益取扱いがなかったならば、セルフでラウンドした客のうちキャデーをつけたであろう者もありうることは予想されるので、その場合は総ラウンド数も増加しなければならないことになるが、この分は明確な数を把握できないので上記の算出方法にとどめざるを得ない。

以上の見地に立ってラウンド給算出方法を示すと次のとおりとなる。

前記ロックアウト解除後、各月ごとに組合員の1人稼働1日当たりの平均ラウンド数と、東コースのキャデー全員の1人稼働1日当たりの平均ラウンド数を出し、後者から前者を減じ、更に前記早朝指名時限ストにより生じているラウンド数の差を減ずれば、会社の前記不当労働行為により生じたキャデー全員の1人稼働1日当たりの平均ラウンド数と組合員1人稼働1日当たりの平均ラウンド数との差が出る。したがって、前記の差に組合員各人のその月の稼働日数を乗じたものが組合員各人のその月の減少したラウンド数となり、これは前記5⑴に認定の1ラウンド当たり

400 円のラウンド給に乗じたものが組合員各人のその月の減収したラウンド給相当額ということができ、これを各月ごとに各組合員に遡及払いすべきである。

以上は東コースのゴルフ労組員がロックアウト前後を通じ全員が平日はすべて午前8時出勤をしているものとして計算の基準を示したものであるが、前記7⑹イ、ウに認定のとおり、ロックアウト以後、実施日時は明確でないが、東コースのゴルフ労組員は平日(月、水、木、金、土)のうち2日間だけ全員が午前8時出勤をし、あとの平日は午前9時出勤をしたり、また、48 年7月下旬ごろからは平日は半数ずつ午前8時出勤をしている事実があるが、この場合、前記早朝指名時限ストによる東コースのゴルフ労組員と組合員との1人稼働1日当たりの平均ラウンド数の差は変化せざるをえないのであって、これが正確な算定の方法は極めて困難であるが、おおむね前者(平日5日のうち2日ゴルフ労組員8時出勤)の場合は5分の2、後者(平日5日全部ゴルフ労組員半数8時出勤)の場合は2分の1に縮小して計算すればほぼ妥当な数字が得られるものと解される。

イ 割増手当について

割増手当は、前記5⑴に認定のとおり、ラウンドすることにより得られるものであるから、ラウンド数に比例するものと考えるのが相当であり、したがって、この割増手当についてもラウンド給相当額の遡及払いに示した、前記不当労働行為により生じた組合員1人当たりの各月ごとの減少したラウンド数を各月ごとの東コースのキャデー全員の1ラウンド当たりの平均割増手当に乗じたものが各組合員の各月ごとの減収した割増手当相当額ということができ、これを各組合員に遡及払いすべきである。

4 退社時間について

組合は、従来キャデーは午後4時以降仕事がなければ帰宅できたが、会社はロックアウト解除後、組合員を早番は午後6時、遅番は午後7時まで拘束し、それ以前に帰宅すれば賃金カットを行う一方、ゴルフ労組員には従来どおりの取扱いをなしているが、これは組合員には主婦が多く家事をしなければならないことから、その拘束時間を引き延ばすことによって事実上組合員が仕事を続けていけないようにするための行為であって、会社の組合壊滅を意図した不当労働行為である、と主張する。これに対し会社は、組合の監督署への申告に基づき、同署から終業時間の明確化につき是正勧告をうけたため、退社時間を明確化し、それ以前に帰宅した場合賃金カットを行っているのであり、なんら不当なものではないと抗弁する。

以下判断する。

組合が監督署へ申告した内容は、前記7⑴イに認定のとおり、時間外手当を受けていないこと、休憩時間が十分ないことなどにつき監督署に調査を依頼したものであり、監督署の会社に対する指導も、前記7⑴エに認定のとおり、終業時間については労使間で話合いのうえ一致点を見いだすべきことを指示したものであって、午後6時又は同7時までキャデーを拘束するよう指示したものでない。したがって、組合の監督署への申告及び監督署の指導は就業時間等を検討する契機になっているだけで、会社の主張の正当性を裏づけるものとはいえない。

従来キャデーは、前記8⑴に認定のとおり、午後4時以降に客につくことがなければ、自由に退社できたものであり、会社も送迎バスを午後4時から運行し、キャデーが午後6時又は同7時以前に退社しても賃金カットは行われていなかったのであって、このような従来の慣行があるにもかかわらず、また従来の労働条件を低下させないようにとの監督署の指導にも反して、会社が前記のように組合が監督署へ申告したことを理由として組合員に対してのみ一方的に前記のような退社時間を実施するという差別扱いをしたのは、組合を嫌悪した会社が、組合の監督署への申告を口実にその報復措置として組合に対する不利益扱いを行ったものとみられ、労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

5 出勤停止処分について

組合は、会社は、上記A₁以下4名の組合員が就業時間中無断で外出したとして同人らを出勤停止処分にしたが、これは同人らが外出中組合活動を行ったゆえの処分であり、不当労働行為である、と主張する。

これに対し会社は、上記組合員らが就業時間中無断で外出したので、職場秩序維持のために同人らを処分したのであり、外出中組合活動を行ったための処分ではない、と抗弁する。

以下判断する。

従来、キャデーが待機時間中外出する場合、前記9⑷に認定のとおり、キャデーマスター等に口頭で届け出、その者が禁止しないかぎり自由になされていた。そして、本件の場合、前記9⑴に認定のとおり、A₅が外出する組合員5名に代わってB₈係長に外出の許可等を求め、外出する組合員らの名前を記入した紙片を同係長に手渡しているのであり、この間同係長は組合員らの外出に異議を述べたりしたことはなかったのである。ところで、キャデーが就業時間中外出する場合同係長にその許可権限があるか否かについては明らかではないが、もし同係長にその許可権限がなかったならば、前記組合員らが上司である同係長に対し外出の許可を求めてきた場合、同係長は許可権限のある他の職制に対しその旨を述べ指示をあおぐべきであって、それもしないで組合員らの外出を認めたのであるから、組合員らが同係長にその許可権限があり外出を許可されたものと考えるのは無理もなく、会社の前記処分理由は首肯できない。そして、前記9⑴に認定のとおり、被処分者が執行委員補佐として実質上会社内では組合役員として活動している者であることを考えれば、前記会社の出勤停止処分は組合を嫌悪していた会社が組合弱体化の意図をもって出勤停止処分を行ったものと推認せざるをえず、よって会社のかかる行為は労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。以上の点からみて、会社は出勤停止処分をうけた組合員らに対し、その出勤停止期間中に同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払うのが相当であるところ、その額は、ロックアウト開始前の分として各組合員に支払われた賃金のうち47 年4月22 日から同年7月20 日までの90 日間の分に相当する額の1日平均額(ただし、前記期間中の公休日及びストの時間を除いて除すること)を1日分として算出した額とするのが相当である。なお、出勤停止処分直前の90 日分を算定の基礎としてとらないのは、ロックアウト解除後は既に前記のような不当労働行為が行われているので、算定の基礎とすることは不相当といわなければならないからである。

6 組合脱退工作について

組合は、会社は職制や会員を使い、組合員に対し、組合脱退工作を行ったが、これは組合壊滅を狙った不当労働行為である、と主張する。

これに対し会社は、長期の闘争で組合の運動方針についていけない者が集まり、会員に助力を求め、そのさい会員から要請があったためB₁₁部長がその場に行ったことがあるだけで、職制や会員を利用して組合脱退工作を行った事実はなく、組合員の組合脱退は同人らの自発的意思によってなされたものである、と抗弁する。

以下判断する。

会社は組合脱退工作の事実をすべて否定するが、前記10⑹、⑺、⑻、⑾に認定の、B₄次長やB₅課長が、A₁₃、A₁₄らをその自宅に訪問し、組合を脱退して退職し、一定期間後再入社することを勧めたり、A₁₄に対して組合を脱退すれば一時金を出すと言った事実、A₁₅を訪問し同人が組合の上部団体から借りている金額を聞きだしてそれと同額の金を同人に渡し、会社を退職したことにしてもらいたい旨言った事実、A₁₆に対し会社は被解雇者以外の組合員に対しても損害賠償を請求する旨言った事実、前記10⒁、⒂に認定の、会員や当時組合員であったがのちに組合を脱退したC₁₁が、組合員5名を集め、同人らに組合の脱退を勧誘したさい、その席にB₁₁部長らが現れ、組合員各人に5万円ずつ渡し、その席で組合員らに署名させた組合脱退同意書を同人が持ち帰った事実等の諸事実をみれば、会社は組合員に対し、職制を通じ利益誘導や組合員であるかぎり不利益をうける旨の言動で組合脱退工作を行っただけでなく、会員を利用して組合脱退工作をしていたのは明らかであって、これらの諸行為は労組法第7条3号に該当する不当労働行為といわなければならない。

以上のとおりであるから、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和49 年4月26 日

京都府地方労働委員会

会長岡部利良

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02926.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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