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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集100集759頁

大阪府労委命令 平成6年12月12日

昭和62年(不)第32号 エッソ石油・モービル石油事件

事案の概要

本件は、(1)エッソ石油が春闘時のストに対する賃金カットを行う時期を変更したこと、(2)エッソ石油が新入社員に対する組合オリエンテーションを拒否し、モービル石油が同オリエンテーションを中止したこと、(3)エッソ・モービル両社が組合の申し入れた団交の場における会社決算の説明を拒否し、スト時に組合の申し入れた会議室の使用を拒否し、組合掲示板の…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成6年12月12日 (1994-12-12)
事件番号
昭和62年(不)第32号
事件名
エッソ石油・モービル石油事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集100集759頁
分野
労働

判示事項

5200除斥期間

Y1会社の次の行為に対する申立ては、既に1年以上を経過しているとして、規則34条1項3号により却下した例。

(1)昭和58年度春闘時のストに対する賃金カットの時期の変更

(2)昭和58年度組合オリエンテーションの機会を与えなかったこと

(3)会社決算説明の拒否(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(4)昭和59年7月9日及び60年4月16日の会社会議室使用申入れの拒否

(5)名古屋支店が行った次の行為

アスト通告の受理を団交で行わなかったこと

イ組合ビラ、組合旗及び立看板の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

ウ組合脱退者に組合指令を行ったことに対する注意発言(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(6)大阪支店が行った次の行為

ア支店入口内扉の設置及び組合事務所南側出入口の閉鎖

イ組合カンパ箱の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(7)昭和51年から61年にかけての13件の不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

5200除斥期間

Y2会社の次の行為に対する申立ては、既に1年以上経過しているとして、規則34条1項3号により却下した例。

(1)組合オリエンテーションの中止

(2)会社決算説明の拒否

(3)昭和60年4月17日の会社会議室使用申入れの拒否

(4)昭和51年から61年にかけての13件の不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

2240説明・説得の程度

組合が団交の席で会社に決算説明を要求したにもかかわらず、会社がこれを行わなかったことは、団交で決算説明を行う慣行も合意もなく、不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社がスト時に会議室の使用申入れを拒否したことは、会社業務に支障を及ぼし、また、組合が会議室の使用条件を遵守する旨約束したことの疎明もないことから、不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が、組合ビラ、組合旗及び立看板を撤去したことは、会社が撤去する旨を予告の上、相当の期間を置いて行ったものであることから、不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が地下休憩室から組合所有物を撤去したことは、会社が組合に対し自ら撤去するよう求める等妥当な措置をとった上で、組合が放棄したとみられてもやむを得ない物のみを撤去したものと認められるとして、不当労働行為ではないとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

会社が組合脱退者に対する組合の指示行為を注意したことは、就業時間中の業務に支障がある旨を述べたものであるとして、支配介入ではないとされた例。

3100スパイ

会社が支店にビデオカメラを設置したことは、会社が支部の理解を得ようと努力し、それが専ら組合活動を監視するものとは言い難いことから不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が支部の物品販売のための会議室使用申入れを拒否したことは、会議室使用拒否時労使間に会議室使用の取決めはなく、その後、取決めを行い会議室の使用を許可していることから支配介入ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が支店設備の立看板を撤去したことは、ビル所有者等の要請に基づき必要な手続きを尽くした上で施設管理権の行使として撤去・保管したもので、支配介入ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が組合掲示板を一方的に撤去したことは、組合員のいない事業所での掲示板の必要性、使用状況について疎明がなく不当労働行為ではないとされた例。

2235その他組合の態度

組合員X1の職務範囲の変更についての団交で、組合は労使協議事項である旨主張するのみであり、会社の団交打切りには正当な理由があるとされた例。

3020組合活動への制約

会社が昭和61年4月4日以降にカンパ箱を撤去したことは、会社が施設管理権に基づき適切な措置をとった上で行われたもので、不当労働行為ではないとされた例。

2235その他組合の態度

会社は支店の統廃合により労働条件に変更があれば団交に応じる旨を明らかにしており、組合は支店統廃合後の労働条件の変更等団交を開催する特段の必要性を疎明しておらず不当労働行為ではないとされた例。

1604その他

会社が団交等の待機時間扱いを変更しようとしたことは、たとえそれが慣行的に認められたものであっても、変更を申入れること自体は不当労働行為ではないとされた例。

1604その他

賃金引出外出を禁止したことは、十分に職場秩序維持という理由が考えられ、全従業員を対象としており、上司の許可があれば認められていたことから不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が、組合のカンパ箱を破壊したり、掲示ビラを破損したとの疎明がなく、不当労働行為でないとされた例。

3020組合活動への制約

両会社が、組合掲示板枠外掲示の組合ビラを撤去したことは、両会社と組合との間で労使慣行があったと認められず、両会社はそれぞれ施設管理権に基づき妥当な措置をとったもので、不当労働行為ではないとされた例。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

会社が組合に対し、郵便室を利用した組合郵便物発送の費用を負担するよう述べたことは、従来から無料で郵便物を利用できる慣行があったとは言えず、しかも、この郵便室の利用制限は全従業員を対象としたものであることから不当労働行為ではないとされた例。

0210リボン・ワッペン等の着用

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

会社が就業時間中のゼッケン着用を中止するよう注意したことは、その異様性により正当な組合活動とはいえず、企業秩序維持の観点からみて当然であり、不当労働ではないとされた例。

3104別組合利用・別組合員宅訪問

3106その他の行為

会社が非組合員に対し、組合ビラの受領を拒否させ、破り捨てる行為を続けさせているとの疎明がないことから、不当労働行為ではないとされた例。

2620反組合的言動

会社が、組合のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び掲示板枠外掲示のビラ貼付に対し、警告書を発したことは、手続上妥当な行為であり、不当労働行為ではないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が組合旗を事前警告なしに撤去したことはやや問題があるものの、組合の自主的撤去がなされないため、施設管理権に基づく行為としてなされたもので不当労働行為ではないとされた例。

3201不当労働行為とされなかった例

組合が両社を被申立人として別件不当労働行為救済申立てをした報復として本件慣行破壊等を行ったとの主張につき、いずれも却下ないし不利益取扱いとは認められず労組法第7条4号の不当労働行為ではないとされた例。

事案の概要

本件は、(1)エッソ石油が春闘時のストに対する賃金カットを行う時期を変更したこと、(2)エッソ石油が新入社員に対する組合オリエンテーションを拒否し、モービル石油が同オリエンテーションを中止したこと、(3)エッソ・モービル両社が組合の申し入れた団交の場における会社決算の説明を拒否し、スト時に組合の申し入れた会議室の使用を拒否し、組合掲示板の枠外に貼付したビラを撤去したこと、(5)エッソ石油名古屋支店がスト通告団交を拒否し、組合のストビラ及び組合旗を撤去し、地下休憩室から組合所有物を撤去し、組合脱退者2名に組合指令を行ったことを注意したこと、(9)エッソ石油大阪支店が支店入口に内扉を設置し、事務所にビデオカメラを設置し、支店入口付近に組合が設置した立看板を撤去し、組合の申し入れた会議室の使用を拒否し、高松事務所の組合掲示板を撤去したこと、(14)エッソ石油が組合員X1の職務変更に関する団交を拒否し同人の職務を一方的に変更し、組合の設置したカンパ箱を撤去したこと、(16)モービル石油大阪支店が支店統廃合に関する団交を拒否し、団交及び事務折衝の前後の待機時間を一方的に短縮し、就業時間中の賃金引出外出を承認制とし、郵便室の利用を制限し、組合員の就業時間中のゼッケン着用について注意し、組合ビラの配布に際して職制らがその受け取りを妨害し、組合員のゼッケン着用等について警告書を発したこと、(23)モービル石油鶴見油槽所が組合の設置したカンパ箱を破壊し、組合掲示板のビラを破損し、組合旗を撤去したこと、(26)その他エッソ・モービル両社が労使慣行を破壊し、共同意思に基づいて不当労働行為を行い、組合の不当労働行為救済申立てに対する報復措置による不利益扱いが、いずれも不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪地労委は、申立て事項のうち本件申立てより1年前である昭和61年4月3日までに生じた賃金カット時期の変更等の事項について期間徒過を理由に却下し、その余の申立事項については棄却した。

当事者

申立人:スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

被申立人:モービル石油株式会社

被申立人:エッソ石油株式会社

主文(命令・審決の内容)

1申立人の被申立人エッソ石油株式会社に対する以下に関する申立ては却下する。

(1)昭和58年度春闘時のストに対する賃金カットの時期の変更

(2)昭和58年度組合オリエンテーションの機会を与えなかったこと

(3)会社決算説明の拒否(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(4)昭和59年7月9日及び60年4月16日の会社会議室使用申入れの拒否

(5)名古屋支店が行った次の行為

アスト通告の受理を団交で行わなかったこと

イ組合ビラ、組合旗及び立看板の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

ウ組合脱退者に組合指令を行ったことに対する注意発言(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(6)大阪支店が行った次の行為

ア支店入口内扉の設置及び組合事務所南側出入口の閉鎖

イ組合カンパ箱の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(7)不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

2申立人の被申立人モービル石油株式会社に対する以下に関する申立ては却下する。

(1)組合オリエンテーションの中止

(2)会社決算説明の拒否

(3)昭和60年4月17日の会社会議室使用申入れの拒否

(4)不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

3申立人の被申立人エッソ石油株式会社及び同一モービル石油株式会社に対する共同意思に基づく不当労働行為に係る申立てのうち昭和61年4月3日以前の両社の行為を対象とするものについては却下する。

4申立人の被申立人エッソ石油株式会社又は同モービル石油株式会社に対するその他の申立ては棄却する。

大阪、昭62不32、平6.12.12

命令書

申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

被申立人エッソ石油株式会社

被申立人モービル石油株式会社

主文

1 申立人の被申立人エッソ石油株式会社に対する以下に関する申立ては却下する。

(1) 昭和58年度春闘時のストに対する賃金カットの時期の変更

(2) 昭和58年度組合オリエンテーションの機会を与えなかったこと

(3) 会社決算説明の拒否(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(4) 昭和59年7月9日及び60年4月16日の会社会議室使用申入れの拒否

(5) 名古屋支店が行った次の行為

ア スト通告の受理を団交で行わなかったこと

イ 組合ビラ、組合旗及び立看板の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

ウ 組合脱退者に組合指令を行ったことに対する注意発言(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(6) 大阪支店が行った次の行為

ア 支店入口内扉の設置及び組合事務所南側出入口の閉鎖

イ 組合カンパ箱の撤去(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

(7) 不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

2 申立人の被申立人モービル石油株式会社に対する以下に関する申立ては却下する。

(1) 組合オリエンテーションの中止

(2) 会社決算説明の拒否

(3) 昭和60年4月17日の会社会議室使用申入れの拒否

(4) 不当労働行為救済申立てに対する報復措置(ただし、昭和61年4月3日以前のもの)

3 申立人の被申立人エッソ石油株式会社及び同モービル石油株式会社に対する共同意思に基づく不当労働行為に係る申立てのうち昭和61年4月3日以前の両社の行為を対象とするものについては却下する。

4 申立人の被申立人エッソ石油株式会社又は同モービル石油株式会社に対するその他の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人エッソ石油株式会社(以下「エッソ石油」という)は、肩書地に本社を、全国各地に約60か所の支店、販売事務所、油槽所等を置き、各種石油製品及び関連製品の販売等を業としており、その従業員は本件審問終結時約1,400名である。

(2) 被申立人モービル石油株式会社(以下「モービル石油」という)は、肩書地に本社を、全国各地に約60か所の支店、油槽所等を置き、各種石油製品及び関連製品の販売等を業としており、その従業員は本件審問終結時約1,300名である。

(3) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「自主労組」という)は、主たる事務所を肩書地に置く労働組合で、エッソ石油及びモービル石油の従業員並びにエッソ石油の被解雇者によって組織されており、その組合員は本件審問終結時44名である。

(4) エッソ石油及びモービル石油には、自主労組の外、申立外全国石油産業労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という)があり、同労組は、昭和28年にスダンダード・ヴァキューム石油日本支社の従業員により結成され、36年12月に同支社がエッソ石油とモービル石油に分割された以降もそのまま存続しており、その組合員は本件審問終結時約90名である。

また、エッソ石油には49年6月にス労の脱退者らによって結成された申立外エッソ石油労働組合(以下「エ労」という。本件審問終結時現在組合員約400名)があり、モービル石油には、49年11月にス労の脱退者らによって結成された申立外モービル石油労働組合(以下「モ労」という。本件審問終結時組合員約500名)がある。

2 自主労組結成の経緯とその後の労使関係について

(1) 昭和51年6月、エッソ石油は、ス労組合員5名が争議行為に関して同年4月に暴行及び傷害の容疑で逮捕されたことを契機に、そのうち4名を懲戒解雇し、次いで、55年7月にはス労中京分会連合会エッソ石油名古屋支店分会(以下「ス労エッソ名古屋分会」という)の書記長に対して大分への配置転換(以下「配転」という)命令を出した。

ス労は「反弾圧闘争」と称して上記の解雇、配転命令等の撤回闘争等を行っていた。

(2) 昭和56年6月22日、前記(1)記載のス労組合員5名に対して東京地方裁判所(以下「東京地裁」という)は、2名を無罪とし、残りの3名については罰金刑に処する旨の判決を言い渡した。

この判決への対処方針等をめぐって、ス労内部において「反弾圧闘争」を続行するか否かの意見の対立が生じ、57年8月に開催された定期全国大会において、ス労は事実上分裂状態となった。その結果、同年9月25日、ス労の方針に反対していた組合員によって自主労組が結成された。なお、有罪3名のうち1名は判決を不服として上訴したが、東京高等裁判所、最高裁判所(以下「最高裁」という)は控訴及び上告を棄却し、59年1月18日、判決は確定した。

(3) 昭和57年10月14日、自主労組は、エッソ石油及びモービル石油に対して組合結成通告及び労使の基本姿勢に関する団交要求を行った。

(4) 昭和57年10月15日、ス労は、エッソ石油及びモービル石油に対し「現在、自主労組なる別組合デッチあげの通告がなされているようであるが、ス労としては認知していない。また、これらの動きについてはあくまで組合内部の問題であるので、一部組合員らの動きに対し会社が援助を与えることはス労に対する支配介入・不当労働行為に当たるものであり、許されるものではない。10月15日現在組合員からの脱退届の提出は一切ない」旨通知した。

(5) 昭和57年10月18日、自主労組は、エッソ石油及びモービル石油に対して組合本部役員7名の通告を行うとともに団交の開催を督促したところ、エッソ石油は、「貴殿らが未だス労所属組合員であるのか、あるいはス労を脱退し新組合を結成したものかが明確になるまで、会社は自主労組の名の下に出されている団交申入れ、スト通告等に対し態度を留保する」旨答え、モービル石油は「貴殿らがス労内部の組織なのか正式に対応すべき組織なのかが、判断できないので団交には応じられない」旨答えた。

(6) 昭和57年11月1日、自主労組は、前記(5)のエッソ石油及びモービル石油の対応が組合結成無視であるとして抗議のため、午前9時から20分間、また同月24日には午後4時20分から1時間のストを行った。エッソ石油及びモービル石油は、自主労組からのスト通告に対して「正当な組合活動かどうか判断できるまではストとは認められない」としてストによる不就労を遅刻・早退扱いとし、その後も自主労組を労働組合として認めるまで自主労組の行ったストによる不就労に対し、同理由で遅刻・早退扱いを継続した。

(7) 昭和57年11月5日、自主労組は、エッソ石油及びモービル石油に対して文書で、同労組組合員の給料からス労組合員としてのチェックオフを停止し、今後、チェックオフした組合費を自主労組本部の口座に振り込むよう変更依頼をした。

(8) 昭和57年11月15日、エッソ石油はス労に対し、自主労組からのチェックオフ停止依頼のあった組合員についてス労組合員であるか否かの確認を求めたところ、ス労は「ス労の組合員である」旨回答した。

エッソ石油は同月30日、自主労組の各組合員に対して「各組合員がス労を脱退したか否か不明であるので回答を求める。その上で適切な処理を行う」旨通告し、その後も58年3月分までス労組合員としてのチェックオフを継続した。

(9) 昭和57年11月16日、モービル石油はス労に対し、自主労組からチェックオフ停止依頼のあった組合員についてス労組合員であるか否かの確認を求めたが、ス労は返答しなかった。

モービル石油は同月24日、自主労組の各組合員に対して「各組合員がス労を脱退したか否か不明であるのでチェックオフを停止することはできず、ス労との関係が確認できるまでチェックオフした組合費を会社で一括保管する」旨通告した。

(10) 昭和58年3月25日、自主労組は、エッソ石油及びモービル石油に対して当委員会の交付した組合資格審査決定書(同年3月10日交付)の写しを提出し、エッソ石油及びモービル石油の団交拒否、チェックオフした組合費の一括保管等について抗議するとともに、団交を申し入れた。これに対し、エッソ石油及びモービル石油は「現段階では団交は約束できない」旨答えた。

(11) 昭和58年4月5日、エッソ石油は自主労組に対し、正式な労使関係を開始する前に、いくつかのことを確認する必要があるとして、①組合規約、②本部役員名簿、③全組合員名簿を会社へ送付することを求め、これが送付されたときにはス労組合員としてのチェックオフを停止する旨通知した。

なお、同月14日、エッソ石油は自主労組に対し4月分よりス労組合員としてのチェックオフを停止する旨通知したが、57年10月分から58年3月分までのチェックオフした組合費については自主労組に渡さなかった。その後、自主労組は60年12月9日、エッソ石油がチェックオフした組合費を自主労組に渡さなかったことは不法行為であるとして組合費の返還を求めて大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に損害賠償請求訴訟を提起し、大阪地裁は、平成元年10月19日、エッソ石油に対してチェックオフした組合費等の支払いを命ずる判決を言い渡した。

これに対し、エッソ石油は控訴及び上告をしたが、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という)は、エッソ石油に対して57年11月分から58年3月分までのチェックオフした組合費等の支払いを命ずる判決を言い渡し、最高裁もこれを維持し、平成5年3月25日、判決は確定した。

(12) 昭和58年4月7日、モービル石油は、事務折衝において自主労組を労働組合として認め、後日団交を行いたい旨申し入れた。

(13) 昭和58年6月14日以降、エッソ石油は、自主労組を労働組合として認め団交を行うようになった。

(14) 昭和58年7月20日、モービル石油は団交において、前記(9)記載の保管組合費を組合員各自に返却する旨通知した上、同組合費に年率5分の利息を付して各組合員の銀行口座に振り込んだ。

(15) 昭和58年10月6日、ス労はエッソ石油に対し、自主労組組合員がス労組合員でない旨通知した。

(16) 昭和59年4月20日、自主労組は同年度春闘要求を掲げ、従来からのエッソ石油及びモービル石油の自主労組に対する姿勢等にも抗議して、全国的規模でストを含む争議行為を行った。

午前中は、エッソ石油大阪支店(以下「エッソ大阪支店」という)において、約100名の組合員及び支援者が同支店内でデモ行進等を行った。午後はモービル石油総務部大阪事務所(以下「モービル総務部大阪事務所」という。なお、同事務所と同一建物内にあるモービル石油大阪第一支店及びモービル石油大阪第二支店をそれぞれ「モービル大阪第一支店」及び「モービル大阪第二支店」といい、これら3つを総称して「モービル旧大阪支店」という)等において、約30名の組合員及び支援者が同事務所内でハンドマイクを使用した演説(以下「マイク演説」という)及びデモ行進等を行った。

(17) 昭和59年6月30日、上記(16)記載のエッソ大阪支店でのストに参加した自主労組の組合員11名が建造物侵入及び暴行容疑で逮捕され、そのうち役員5名が建造物侵入容疑で起訴された。

63年5月9日、大阪地裁はこの5名に、それぞれ罰金1万円の有罪判決を言い渡し、平成2年3月27日、大阪高裁は、一審判決を破棄し、それぞれに執行猶予付きの罰金1万円の有罪判決を言い渡した。なお、この事件は本件審問終結時現在、最高裁において係属中である。

(18) 昭和59年7年24日、エッソ石油は、自主労組役員5名に対し、過去1年間以上にわたる業務命令違反並びに前記(16)記載の争議時における組合員の行為が違法な組合活動に当たり、就業規則に定める懲戒事由に該当するとして、懲戒解雇処分を行った。

なお、同年8月20日及び同年12月24日、自主労組は、当委員会に対し上記懲戒解雇処分等の撤回を求めて不当労働行為救済申立て(59年(不)第51号及び第80号)を行い、同事件は、本件審問終結時現在係属中である。

3 エッソ石油の春闘時のストに対する賃金カットの手続きについて

(1) 昭和58年4月以降、自主労組は同年度春闘が妥結する59年5月まで毎月ストを行った。エッソ石油は58年4月の春闘スト参加者に対する賃金カット(以下「スト控除」という)については、5月分給与においては控除をしなかった。

(2) 昭和58年6月7日、自主労組とエッソ石油との間で、スト控除の手続きについて話合いが行われ、エッソ石油は、自主労組に以下の2案を示して、どちらを選択するか回答を求め、回答のない場合は②で処理する旨述べた。

① 6月の給与から旧賃金ベースで4月分及び5月分のスト控除を行う。

② 7月給与の時点で妥結していたら、新賃金ベースの7月給与から4月分ないし6月分のスト控除を一括して行う。妥結していなければ旧賃金ベースで4月分ないし6月分のスト控除を一括して行う。

これに対し、自主労組は「スト控除は従来、賃上げが決まった時に新しい賃金の調整支給が行われる時に併せて行われており、しかもそれが妥結の条件となっていた。したがって、今回の扱いは、従前の労働組合との賃上げ交渉と全く違うので容認できない」旨述べ、エッソ石油に対し、釈明を求めるとともに団交で話をしたいと申し入れたところ、エッソ石油は検討する旨答えたが、その後7月21日まで回答しなかった。

なお、エッソ石油は、昭和55年から57年の間のス労の春闘ストに対し、ス労からの申入れによりスト控除を翌月の給与からではなく、翌々月の給与から行ったことがあった。

(3) 昭和58年7月21日の団交において、同年度の賃金交渉が行われた。団交終了後、エッソ石油は自主労組に対して7月給与から4月分及び5月分のスト控除を行う旨述べた。自主労組は、その件は団交で協議することになっている旨抗議したが、エッソ石油は、自主労組から期限内に返答がなかったからである旨答えた。これに対し自主労組は、翌日付け文書でエッソ石油に対して抗議するとともに謝罪及び釈明を求めた。

(4) 昭和58年7月25日、エッソ石油は、自主労組組合員の7月の給与から4月分及び5月分のスト控除を行った。

(5) 昭和58年8月12日の事務折衝において、エッソ石油は、自主労組に「スト控除について平行線の状態を打開するため、7月給与で控除した4月分及び5月分のスト控除分を8月給与で一旦戻し、6月分及び7月分についてのスト控除は8月給与で行わない。今後の処理については、団交で話し合いたい」旨提案し、8月給与において、控除済みの4月分及び5月分のスト控除分を返還した。

(6) 昭和58年10月5日の事務折衝において、エッソ石油は、自主労組に『ストに対する賃金控除について』と題する以下の内容の通知書を渡した。「本来、スト控除は、翌月の給与で処理するのが通常である。4月から5か月分も控除が行われていない状態を改めるに当たり、従来の事務折衝の経緯等を考慮し、当面4月から8月に至るまでの控除については団交で話し合った後処理することとし、9月分のスト控除については10月給与で行い、以降は翌月処理をする」

これに対し、自主労組は「スト控除は賃金交渉における妥結後に行うべきである」旨抗議した。

(7) 昭和58年10月25日、エッソ石油は、自主労組組合員の4月分から8月分までのスト控除については当面棚上げとし、同組合員の9月分のスト控除を10月給与から行った。

同月以降、エッソ石油は、58年度賃金交渉が妥結するまで自主労組組合員の同年度スト控除を59年3月分まで翌月給与から行った。

(8) 昭和58年10月27日の事務折衝において、エッソ石油は「58年度賃金交渉を進めたい」旨申し入れたが、自主労組は「エッソ石油が9月分以降スト控除を翌月に行うようになったので団交がぶちこわされた」旨述べ、同年度賃金交渉に応じなかった。

(9) 昭和58年11月8日の事務折衝において、エッソ石油は自主労組に文書で団交の促進を申し入れたが、その内容は以下のとおりである。「スト控除は、会社として当然の処理である。従来、他組合のスト控除を翌々月に行ったのは、相手方組合の申し出を受け、その都度、会社が了承してきた処置であり例外的なものである。また、スト控除を賃上げ妥結の際に行うことが条件であるとは考えていない。4月分から8月分までのスト控除については、団交で控除方法を話し合った後、処理したい。賃上げの討議を促進したいので団交を行いたい」

以降、58年度賃金交渉の団交が10数回行われた。

(10) 昭和59年5月8日の団交において、58年度賃金交渉は妥結した。58年4月分から8月分までのスト控除については59年6月給与から一括して行い、控除額が大きい者については分割で行う旨合意した。なお、エッソ石油は、59年4月分のスト控除については5月給与で行いたいと述べたが、自主労組が反対したため、6月給与で行われた。

(11) 昭和59年6月1日、団交で59年度賃金交渉が行われ、席上、エッソ石油は、59年度春闘にかかるスト控除については6月給与から行う旨述べたところ、自主労組は労使慣行無視であると抗議した。

(12) 昭和59年6月15日、団交が行われ、59年度賃金交渉は妥結した。エッソ石油は、4月分及び5月分のスト控除については6月給与から行う旨述べたが、自主労組が反対したため7月給与から一括で行った。

4 新入社員に対するオリエンテーションの中での労働組合の紹介について

(1) エッソ石油及びモービル石油は、毎年4月に新入社員に対するオリエンテーションを行い、その中で会社内の労働組合に当該労働組合の紹介(以下「組合オリエンテーション」という)を行う機会を与えていた。

(2) 昭和58年3月、モービル石油はモ労及びス労に対して、今後、新入社員に対するオリエンテーションのプログラムから組合オリエンテーションを外す旨通知した。

(3) 昭和58年4月1日、自主労組はエッソ石油及びモービル石油に対して、本年度の新入社員に対して組合オリエンテーションを行う用意があるのでその機会を提供するよう申し入れた。

(4) 昭和58年4月5日、エッソ石油は新入社員に対するオリエンテーションを行い、エ労及びス労には組合オリエンテーションの機会を与えたが、自主労組には正式な労組関係が成立していないとしてその機会を与えなかった。

(5) 昭和58年4月7日、モービル石油は自主労組の前記(3)の申入れに対して、本年度より新入社員に対するオリエンテーションのプログラムから組合オリエンテーションを外す旨回答した。

自主労組は、モービル石油に新入社員に対するオリエンテーションにおいて組合オリエンテーションを行う機会を与えるよう要求したが、モービル石油はこれを拒否した。

以降、モービル石油は、いずれの労働組合にも新入社員に対するオリエンテーションにおいて組合オリエンテーションの機会を与えていない。

(6) 昭和59年3月20日頃、エッソ石油は自主労組に対し「4月の新入社員に対するオリエンテーションにおいて、組合オリエンテーションの機会を与える」旨通知し、自主労組はこれに応じた。以降、自主労組は、毎年新入社員に組合オリエンテーションを行っている。

5 会社決算説明の拒否について

(1) エッソ石油は、エ労結成後の昭和50年以降、エ労に対しては会社決算説明を毎年4月上旬に労使協議会の場で行い、ス労に対しては少なくとも49年以降、会社決算説明をエッソ石油に籍を置く中央執行委員を対象とした決算説明会の場で行っていた。

また、モービル石油はモ労結成後の昭和50年以降、モ労に対して会社決算の説明を労使協議会の場で行っていた。

(2) 昭和59年3月22日、自主労組はエッソ石油に対し、58年度会社決算説明を団交で行うよう書面で要求した。

(3) 昭和59年3月27日の事務折衝において、エッソ石油は「他社の従業員に対して会社決算の説明をする訳にはいかないので団交を行うことはできない。4月4日以降に他組合と同様に、決算説明会としてエッソ社員の中央執行委員に説明したい」旨提案したが、自主労組は、団交で説明することを要求し、以降、双方の主張が対立し、会社決算説明は行われなかった。

また、自主労組は59年3月、モービル石油に対して会社決算の説明を団交で行うよう要求したが、モービル石油は「団交では競合会社であるエッソ石油の従業員が出席するのでできない」旨述べ、双方の主張が対立し、会社決算説明は行われなかった。

(4) 昭和60年3月25日から4月4日まで、自主労組とエッソ石油との間で59年度会社決算説明会の持ち方について事務折衝等で話し合われたが、双方の主張が対立し、会社決算説明は行われなかった。

(5) 昭和61年3月25日及び同月27日、自主労組とエッソ石油との間で60年度会社決算説明会の持ち方について事務折衝等で話し合われたが、双方の主張が対立し、会社決算説明は行われなかった。

(6) 昭和62年3月25日から4月17日まで、自主労組とエッソ石油との間で61年度会社決算説明会の持ち方について事務折衝等で話し合われたが、双方の主張が対立し、会社決算説明は行われなかった。

6 スト時の会議室使用拒否について

(1) 自主労組は、モービル石油においては昭和58年4月7日以降、エッソ石油においては同年6月14日以降、スト時に会社会議室を待機場所又は決起集会等を行う場所として使用してきた。

(2) 昭和58年7月7日、自主労組はエッソ石油に対して、同月11日のスト時のエッソ大阪支店会議室の使用(午前9時から同11時45分まで)を申請した。

翌日エッソ石油は、午前9時から同10時までの会議室の使用を許可したものの、午前10時以降の使用については同10時及び11時の時点で許可を得ることを条件に許可した。

(3) 昭和58年7月11日、自主労組はエッソ大阪支店においてストを行ったが、その状況は以下のとおりであった。

エッソ石油がスト参加者の執務室内立入禁止の意思表示をしているにもかかわらず、自主労組は午前8時から執務室内に立ち入りマイク演説を行い、同9時から30分間、外部支援者を含む組合員が支店入口付近にピケを張り、管理職等が支店に入ることを妨害した。

その後も就業時間中に執務室内においてマイク演説、デモ行進を行い、エッソ石油に許可を得ることなく午前10時から同11時20分まで会議室を使用した。

(4) 昭和58年8月24日、エッソ石油は「自主労組の前記(3)の行為等は、組合活動として正当性の限界を逸脱したものであるから警告するとともに、会社として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨自主労組に通知した。

(5) 昭和59年4月17日、自主労組はエッソ石油に対して、4月20日のスト時のエッソ大阪支店会議室の使用を申請し、エッソ石油はこれを許可した。

(6) 昭和59年4月20日、自主労組は前記2(16)記載のストを行い、エッソ大阪支店においてデモ行進等を行った。その際、外部支援者を含む多数の組合員が同支店の施錠された内扉を開き執務室に入り、支店長室に逃げ込んだ管理職等を糾弾する等した。

(7) 昭和59年7月9日、自主労組はエッソ石油に対して、同月13日のスト時のエッソ大阪支店会議室の使用を申請したが、エッソ石油は「前記(6)のようなことがあったので、職場秩序を維持するため組合員以外の者が参加するストには、会議室を貸せない」旨述べ拒否した。

(8) 昭和59年7月12日、モービル石油は自主労組に対して「翌13日のスト時の会議室の使用を許可したが、この使用に関連して貴組合員等が執務室に立ち入らないよう、また、事務所の平穏を害する言動を行わないよう申し入れる。もし、貴組合員等がこの申入れに従わない場合、適切な措置を講じる」旨の申入書を提出した。

(9) 昭和59年7月13日、自主労組はモービル旧大阪支店においてストを行い、会議室を使用したが、同労組は同支店の前記申入れにもかかわらず、執務室に立ち入り、マイク演説、デモ行進等を行った。

(10) 昭和60年4月16日、自主労組はモービル石油に対して、同月19日のスト時のモービル旧大阪支店会議室の使用を申し入れたが、モービル石油は翌17日の事務折衝において「会社申入れが守られていない」として会議室の使用を拒否した。

これに対し、自主労組は同月18日付けでモービル石油に対して「会議室の使用拒否は、組合活動への不当な介入であり抗議するとともに、不当な妨害を中止し、謝罪するよう」との抗議書を提出した。

また同月16日、自主労組はエッソ石油に対して同月19日のスト時のエッソ大阪支店会議室の使用を申請したが、エッソ石油は「職場秩序を維持するため組合員以外の者が参加するストには、会議室を貸せない」旨を述べ拒否した。

(11) 昭和61年4月9日、自主労組はモービル石油に対して同月19日のスト時のモービル石油大阪支店(以下「モービル大阪支店」という)会議室の使用を申し入れたが、モービル石油は「会社申入れが守られていない」として会議室の使用を拒否した。

7 エッソ石油名古屋支店における労使関係について

(1) スト通告の受理方法の変更について

ア 昭和54年6月5日以降、エッソ石油名古屋支店(以下「エッソ名古屋支店」という)は、ス労エッソ名古屋分会からのスト通告の受理を団交において行う(以下「スト通告団交」という)ようになった。これは、かつて同支店が、同分会からのスト通告を会社の手違いにより受理できずストが発生した経緯を踏まえ、同分会に対してスト通告団交を行う等の提案をし、同分会は、この提案を受け入れたからである。

また、同支店は、ス労中京分会連合会ともスト通告団交を行うようになった。この当時、ス労の同支店でのストは月2回程度であったが、前記2(1)の分会書記長配転命令を契機として55年10月以降は、毎日のように1分間スト等が行われるようになり、自主労組結成後も同様に行われた。

イ 昭和59年12月6日及び11日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は自主労組中京分会連合会(自主労組エッソ石油名古屋支店分会(以下「エッソ名古屋分会」という)とモービル石油の5分会とが連合したもの、以下「中京分会連」という)に対して「スト通告受理方法の変更について」の案件等につき同月13日に団交を行いたい旨申し入れた。

ウ 昭和59年12月13日、エッソ名古屋支店と中京分会連との団交において、同支店が提出した警告書の記載内容(「名古屋支店玄関へのビラ貼付、玄関前への立看板の設置等につき正当な組合活動を逸脱したものであるので、警告するとともに会社として必要な措置をとる権利を留保する」)につき、中京分会連が抗議し、団交が紛糾した。そのためスト通告受理方法の変更についての件は話し合われなかった。その後、事務折衝及び団交において、同支店はスト通告受理方法変更等についての団交を行いたい旨申し入れたが、中京分会連は同意しなかった。

エ 昭和60年4月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し「スト通告受理方法の変更等について団交を行いたい。団交に応じることなくこのような状態が続くとすれば、会社として別途方法を講じなければならないと考えている」旨通知した。

オ 昭和60年4月23日の事務折衝において、エッソ名古屋支店と中京分会連との間で団交の進め方について話し合われたが、合意には至らず翌月に再び話し合うことが確認された。

カ 昭和60年5月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は「同年8月15日以降、スト通告団交を行わない。今後、スト通告書は人事担当者が受理することとする」等記載の通告書を手交しようとしたが、中京分会連は受領を拒否したので口頭で通告した。これに対し、中京分会連は同支店に抗議し、団交再開のための団交を行うよう提案した。

キ 昭和60年6月5日の団交において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対しスト通告の受理方法の変更の理由等として以下のとおり説明した。

「スト通告団交を行うようになった頃と今日とでは状況が大きく変化している。現在、スト通告団交を毎日、中京分会連とエッソ名古屋分会の両方と行っており、単なるスト通告だけのために団交の事前打合わせを含めて名古屋支店以外の者で3時間、名古屋支店の者で1時間が費やされており、名古屋支店会社職制もスト通告団交への出席を余儀なくされている。また、名古屋支店には人事問題に関する専門スタッフが当時は配置されていなかったが、現在は配置されているのでスト通告を確実に受理できる体制ができている。さらに、全国的にもスト通告団交を行っている事業所は存在しない」

ク 昭和60年8月15日、エッソ名古屋支店はスト通告受理方法を変更し、中京分会連等からのスト通告を事務折衝において受理するようになった。

(2) 支店玄関前掲揚の組合旗、支店玄関貼付の組合ビラ及び支店玄関前設置の立看板の撤去について

ア ス労エッソ名古屋分会は昭和49年以前から、スト時にはエッソ名古屋支店玄関に「スト決行中」と記載したビラ(以下「ストビラ」という)を貼付していた。また、51年7月以降、同支店玄関前に『不当解雇撤回』と記載した立看板を設置し、52年以降、組合旗を同支店玄関前の階段手摺りにくくりつけるようになった。

なお、前記(1)ア記載のとおり、この当時ストは月2回程度であったが、55年10月以降は、毎日のようにストが行われるようになり、自主労組結成以降も同様に毎日のようにストが行われた。

イ 昭和59年12月13日の団交において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し「ストビラ貼付、玄関前への立看板の設置等は、正当な組合活動を逸脱したものであるので、警告するとともに会社として必要な措置をとる権利を留保する」旨の警告書を提出した。

ウ 昭和60年4月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し「組合旗及びストビラ撤去の件で団交を行いたい。団交に応じることなくこのような状況が続くとすれば、会社として別途方法を講じなければならないと考えている」旨通知した。

エ 昭和60年4月23日の事務折衝において、エッソ名古屋支店と中京分会連との間で団交の進め方について話し合われたが、合意には至らず翌月再び話し合うことが確認された。

オ 昭和60年5月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し、「同年8月15日以降、組合旗の掲揚及びストビラの貼付は認めない旨通告する。なお、玄関前に設置されている3枚の立看板(『不当解雇撤回』、『ドロボーエッソは組合費400万円返せ』、『人殺し人事部長追放』旨記載)については、直ちに撤去するよう警告する」等記載の通告書を手交しようとしたが、中京分会連は受領を拒否したので、口頭で通告した。これに対し、中京分会連は同支店に抗議し、団交再開のための団交を行うよう提案した。

カ 昭和60年6月5日の団交において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し、組合旗及びストビラの撤去要求の理由等を以下のとおり説明した。

「名古屋支店の玄関前に就業時間中に掲揚されている組合旗及び終日玄関に貼付されているストビラは、施設管理上問題があるだけでなく営業会社として企業イメージを損なうものであり、会社としてこのような組合の行為をこれ以上黙視できない。なお、従来から警告している立看板は即時撤去するべきである」

これに対し中京分会連は、立看板の件は議題ではないので撤回するよう述べた。

キ 昭和60年8月28日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して「8月30日以降は、ストビラ及び組合旗を会社の手により撤去する」旨通知した。

ク 昭和60年8月30日、エッソ名古屋支店は、ストビラ及び組合旗を撤去した。

中京分会連は、上記行為について抗議し、撤去したストビラ及び組合旗を返還するよう求めた。同支店は、二度と貼付・掲揚しないよう警告の上返還したが、中京分会連は、再度、貼付・掲揚した。

ケ 昭和60年9月17日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して「59年12月14日以降、ほぼ連日にわたる立看板設置等について警告するとともに、立看板の即時撤去を要求し、撤去しない場合は名古屋支店が撤去する」旨通知した。

コ 昭和60年9月20日、エッソ名古屋支店は、立看板を撤去した。中京分会連は、上記行為について抗議し、撤去した立看板を返還するように求めた。同支店は、二度と設置しないよう警告の上返還したが、中京分会連は、再度、設置した。

なお、同年12月2日以降、エッソ名古屋支店は、撤去したストビラ、組合旗及び立看板について中京分会連の返還要求に応じず、保管するようになった。

サ 昭和61年5月22日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し「60年9月18日以降現在に至るまで、ほぼ連日にわたる貴組合のストビラ貼付、組合旗の掲揚及び立看板の設置行為は明らかに正当な組合活動を逸脱したものであるので厳重に警告する」旨の警告書を発した。

(3) 支店地下休憩室に置かれた組合所有物撤去について

ア 昭和47、48年頃より、ス労名古屋支店分会は、組合事務所が狭いとして隣接するエッソ名古屋支店の従業員のための地下休憩室(以下「休憩室」という)に備品を置くようになった。

イ 昭和61年5月22日の団交において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して、文書にて以下の通告を行った。

① 休憩室を会社の許可なく組合活動のために使用することを禁止し、今後組合活動のために休憩室の使用を希望する場合は、事前に会社に「休憩室使用許可申請書」を提出し、許可を得ること。

② 現在、休憩室内に置いてある組合の所有物は、直ちに組合の手により撤去すること、撤去しない場合は会社の手によって撤去することもありうる。

これに対して、中京分会連は「労使間で協議すべき事項であり、また、組合の同意を得なければならない」旨主張した。

ウ 昭和61年7月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して「休憩室内の組合所有物を同月18日までに撤去するよう」申し入れた。

エ 昭和61年7月18日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して「翌日に休憩室を清掃するので休憩室内の組合所有物は組合事務所に収納するように」と申し入れたが、中京分会連は、休憩室の使用については労使確認がある旨述べた。

オ 昭和61年10月21日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して「同月22日中に組合所有物を撤去するよう」申し入れた。これに対して中京分会連は、休憩室を利用するに当たっての労使確認等があると主張するとともに、組合財産に手を触れないよう申し入れた。

カ 昭和61年10月22日、中京分会連は、休憩室内の組合所有物の一部を撤去した。

キ 昭和61年10月23日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して、残りの組合所有物を同月27日中に撤去するよう申し入れた。

ク 昭和61年10月27日、中京分会連は、休憩室内の組合所有物の大部分を撤去した。

ケ 昭和61年10月28日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して休憩室内に残されている物品を撤去処分すると通告したところ、中京分会連は組合所有物を自ら撤去した。なお残された分については、同支店が休憩室から撤去処分した。

(4) 組合脱退者への組合指示行為に対する注意について

昭和61年2月14日付けで、自主労組組合員であったA1(以下「A1」という)及びA2(以下「A2」という)は、脱退届を自主労組本部に送るとともに(同月17日自主労組に到達)、エッソ名古屋支店に対し、A1にあっては同月17日に、A2にあっては18日に自主労組を脱退した旨通知した。

中京分会連は、組合規約で組合員の脱退は本部委員長の承認をもって成立することと定めており、同人らの脱退理由が不明であり脱退を承認できないとして、その後も同人らを組合員として扱い、勤務時間中にスト通告の場への参加を求める指示等を行っていた。これに対し、同支店は中京分会連に「A1及びA2は、会社に対し自主労組を脱退したと告げており、両名は組合員ではない。また業務に支障がある」旨述べたことがあった。

8 エッソ石油大阪支店における労使関係について

(1) 支店入口の内扉設置及び組合事務所南側出入口の閉鎖について

ア 昭和58年6月29日、エッソ大阪支店は、自主労組エッソ石油大阪支店支部(以下「エッソ大阪支部」という)に対して、組合事務所南側出入口(図1参照)を閉鎖したい旨通知したが、同支部は団交事項である旨述べた。

イ 昭和58年7月4日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して、組合事務所南側出入口閉鎖の件につき、説明し、話し合うための事務折衝を行いたい旨申し入れたが、同支部は団交事項である旨述べ拒否した。

ウ 昭和58年7月13日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して、組合事務所南側出入口閉鎖の件につき団交で説明したい旨申し入れたが、同支部は次回団交の案件とすることを拒否した。

エ 昭和58年7月22日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して、再度組合事務所南側出入口閉鎖の件について団交で説明したい旨申し入れたが、同支部は、団交で説明するのは当然だが順番は後であるとして次回団交議題とすることを拒否した。

オ 昭和58年8月26日の事務折衝において、エッソ大阪支店とエッソ大阪支部は次回団交において組合事務所南側出入口閉鎖の件についての申入書の受け渡しを行うことを確認した。

カ 昭和58年9月1日の団交において、エッソ大阪支部は他案件の審議が優先する旨主張し、前記オの申入書を受け取らなかった。

キ 昭和58年9月13日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して、次の事項を内容とする3通の文書を発した。

① 組合事務所南側出入口閉鎖の件について、団交にて説明すると伝えていたが、支部の他案件の審議が優先するとの見解により説明の機会が得られなかったので工事を近日中に実施する

② 組合事務所前付近に置かれている組合所有物を早急に撤去すること

③ 58年4月6日以降現在までの支部のマイク演説等の行為は組合活動としての正当性を逸脱しているので警告するとともに会社として必要な措置を講じる権利を留保する

ク 昭和58年9月21日の事務折衝において、エッソ大阪支店は「次回の団交で、組合事務所南側出入口閉鎖の件について改めて説明し、支部の意見を聞きたい」と申し入れたが、エッソ大阪支部は「前記キの文書を撤回しなければ応じない」と拒否した。

ケ 昭和58年12月5日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し「組合事務所南側出入口の閉鎖を含むレイアウト変更(以下「レイアウト変更」という)について団交で説明したい」旨述べたが、同支部は前記キの文書を撤回するよう求めた。

コ 昭和58年12月13日の事務折衝において、エッソ大阪支店は「レイアウト変更についての団交に応じるならば前記キ①及び②の文書については撤回するが、③の文書については撤回しない」旨述べた。

これに対しエッソ大阪支部は、58年8月26日の労使確認状態にまで戻すよう述べた。

サ 昭和59年1月18日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、レイアウト変更(図2の内扉の設置を含む)の件とともに、工事のため組合事務所付近の組合所有物を同月20日までに撤去するよう要請した。

シ 昭和59年2月15日の団交において、エッソ大阪支店は「レイアウト変更(図2の内扉の設置を含む)について協議を行いたい」旨述べたが、エッソ大阪支部は「議題はレイアウト変更の通知の件である」旨述べ、実質協議にまで至らなかった。

ス 昭和59年2月18日及び19日、エッソ大阪支店はレイアウト変更工事を行い、同支店入口に内扉を設置し、組合事務所南側出入口を閉鎖した。

(2) 組合カンパ箱の撤去について

ア 昭和60年11月11日、エッソ大阪支部は、エッソ大阪支店入口の受付横に組合カンパ箱(以下「カンパ箱」という)を設置した。

イ 昭和60年11月13日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「カンパ箱の設置は認めていないので撤去するよう。撤去しないなら支店が撤去する」旨警告したが、同支部は何らの措置をとらなかったので、同支店は同日カンパ箱を撤去した。

ウ 昭和60年11月14日の事務折衝において、エッソ大阪支部はエッソ大阪支店に対してカンパ箱を元に戻すよう抗議したが、同支店は、この場で返却する旨述べた。これに対し、同支部は受領を拒否し元の場所に戻すよう要求したので、同支店はカンパ箱を保管するようになった。同日以降、61年2月20日まで、同支店は同支部がカンパ箱を設置するたびに警告した上で撤去している。

エ 昭和60年11月28日、エッソ大阪支部はエッソ大阪支店に対して、カンパ箱の設置は解雇された者の生活や組合財政を支えるものであるとして、同支店のカンパ箱撤去行為について抗議し、カンパ箱を元に戻し謝罪を求める旨の要求書を提出した。

オ 昭和61年2月20日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「カンパ箱を撤去するように求める。撤去しないなら支店が撤去する。また、今後は、カンパ箱が設置されれば事前警告することなく撤去する」旨通告した。これに対し、同支部は撤去することを拒否した。

以降、同支店は、同支部がカンパ箱を設置するたびに事前警告することなくこれを撤去している。

カ 昭和62年1月14日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「現在に至るまでの同支部のカンパ箱設置行為等につき速やかに中止するよう警告し、同支店として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨文書で通告した。

キ 昭和62年2月26日の団交において、エッソ大阪支部は前記カの文書の撤回及び謝罪を求めたが、エッソ大阪支店は要求には応じられないと答え、双方の主張が対立したままであった。

(3) 組合掲示板枠外掲示の組合ビラの撤去等について

ア 昭和60年10月3日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「現在に至るまでの支部の組合掲示板枠外へのビラ貼付(以下「枠外ビラ貼付」といい、貼付された組合ビラを「枠外ビラ」という)は、組合活動の正当性の限界を逸脱したものであり中止するよう厳重に警告するとともに、支店として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨通告した。

イ 昭和61年4月17日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「60年10月3日以降も支部は枠外ビラ貼付を行っているが、61年4月15日からは以前にも増して枠外ビラ貼付がひどくなっているのでその撤去を求める。支部が撤去しない場合は、支店が撤去する」旨通告した。

ウ 昭和61年4月22日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「支部が前記イの通告以降も枠外ビラ貼付を続けていることにつき再度撤去を要求する。撤去なき場合は支店が撤去する」旨通告した。

エ 昭和61年4月23日、エッソ大阪支部はエッソ大阪支店に対して前記イ及びウの通告書について抗議し、謝罪及び釈明を求めた。

オ 昭和61年4月24日、エッソ大阪支店は枠外ビラを撤去した。同日、エッソ大阪支部は同支店に対して枠外ビラ撤去行為につき抗議するとともに、撤去したビラを返還するよう求めた。

同日以降、エッソ大阪支店は枠外ビラ貼付が行われるたびに、枠外ビラを折り曲げて枠内に収めたり撤去したりし、撤去したビラはエッソ大阪支部の抗議の都度、返還した。

カ 昭和62年1月14日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「枠外ビラ貼付を速やかに中止するよう警告するとともに、同支店として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨文書により通告した。

キ 昭和62年2月26日の団交において、エッソ大阪支部は前記カの文書の撤回及び謝罪を求めたが、エッソ大阪支店は要求には応じられないと答え、双方の主張が対立したままであった。

(4) ビデオカメラの設置について

ア 昭和61年9月19日、エッソ大阪支店は同支店事務所内にビデオカメラを設置した(図2参照)。エッソ大阪支部は、ビデオカメラのモニターが人事部の部屋に設置してあるとしてエッソ大阪支店に釈明を求めた。

イ 昭和61年10月8日の団交において、エッソ大阪支部は「ビデオカメラの設置は、組合監視を目的としたものであるので撤去するよう」求めたところ、エッソ大阪支店は「夜間の侵入を監視する目的で保安上必要と判断しビデオカメラを設置したので、要求には応じられない」旨回答し、双方の主張が対立したままであった。

以降、本件申立てに至るまで、エッソ大阪支部は20数回にわたりビデオカメラの撤去を求めたが、エッソ大阪支店はその都度、撤去には応じられない旨回答した。

(5) 組合立看板の撤去について

ア 昭和58年9月13日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「支部の58年4月6日以降、現在に至るまでの支店入口付近への立看板設置行為等は、組合活動としての正当性の限界を逸脱したものであるので警告するとともに、支店として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨通知した。

イ 昭和60年1月14日、エッソ大阪支店が賃借しているビルの所有者(以下「ビル所有者」という)から同支店に対して「立看板の設置は館内規定に違反するものであるので、速やかに改善策を講じるよう」申入れがあった。

ウ 昭和60年2月1日、エッソ大阪支店に隣接する企業から同支店に対して「立看板の設置は、美観を損ない当社のイメージダウンにもつながるので早急に撤去するよう要請する」旨申し入れがあった。

エ 昭和60年10月3日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して「支部の立看板設置行為等は組合活動の正当性の限界を逸脱したものであるので中止するよう警告するとともに、支店として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨文書により通知した。

オ 昭和61年1月23日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対して、立看板の設置を直ちに中止するよう警告した。

カ 昭和61年4月17日、再度、ビル所有者からエッソ大阪支店に対して立看板の設置につき善処するよう申し入れがあった。

キ 昭和61年5月21日、7月23日、8月6日及び9月3日、事務折衝が行われ、その都度、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、同支部が設置した『84大弾圧粉砕、同盟二組解体』、『尻ぬぐい暴力労担追放』、『ドロボー会社エッソ石油弾劾』旨記載した立看板等について「組合活動の正当性の限界を逸脱したものであるので中止するよう警告するとともに、会社として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨の文書を渡した。

ク 昭和61年9月16日の団交において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し同支部の立看板設置行為等について警告したが、同支部は同警告には応じられない旨述べた。

ケ 昭和61年9月22日、エッソ大阪支店は、エッソ大阪支部が設置した立看板を撤去した。同日の事務折衝において、同支店は、撤去した立看板を二度と設置しないことを条件に同支部に返還したが、同支部は再度設置した。

以降、同支店は、同支部が立看板を設置する度に撤去し、警告書を発した。

(6) 会議室使用拒否について

ア 昭和61年12月5日、エッソ大阪支部はエッソ大阪支店に対して「同月9日から12日までの昼休み及び就業時間終了後に会議室を使用したい」旨申し入れたところ、同月8日、同支店は物品販売を行うためなら貸せないと拒否した。

イ 昭和61年12月19日及び24日の昼休み、エッソ大阪支部は支店入口前で物品販売を行った。

ウ 昭和61年12月26日、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し「同月19日及び24日の無断物品販売行為は会社として容認できないので、二度と行わないよう警告する」旨文書を発したが、この件につきエッソ大阪支店は何らの懲罰的な処分を行っていない。

なお、62年にエッソ大阪支店とエッソ大阪支部との間で、会議室の使用について同支店の指示を守る等の取決めがなされて以降、同支店は物品販売のための会議室の使用を許可している。

図1エッソ大阪支店略図(変更前)

図2エッソ大阪支店略図(変更後)

9 エッソ石油高松販売事務所の組合掲示板の撤去について

(1) 昭和60年9月16日、自主労組エッソ石油高松販売事務所分会(以下「エッソ高松分会」という)の分会員A3(以下「A3」という)が死亡し、エッソ石油高松販売事務所(以下「エッソ高松事務所」という)には自主労組の組合員が一人もいなくなった。その結果、自主労組の四国地方の分会の連合組織である自主労組四国分会連合会(以下「四国分会連」という)の組合員は、モービル石油三津浜油槽所(以下「モービル三津浜油槽所」という)の従業員1名のみとなった。

(2) 昭和60年10月21日、四国分会連はエッソ大阪支店に対してA3の補充及びエッソ高松分会の組合掲示板の今後の取扱いについての団交を申し入れた。

その後、団交の開催について数度事務折衝が行われたが、四国分会連は、同分会連の事務局のあるモービル三津浜油槽所で団交を行うよう主張したのに対し、エッソ大阪支店は、他の会社の事務所では開催できないのでエッソ高松事務所で行うよう主張し、双方の意見が対立し団交は行われなかった。

(3) 昭和61年10月、自主労組九州分会連合会(組合員はモービル石油小倉油槽所(以下「モービル小倉油槽所」という)の1名のみ)と四国分会連とが合併し、自主労組九州・四国合同分会連合会(以下「九・四連」という)が結成された。

(4) 昭和61年10月20日、九・四連はエッソ大阪支店に対してエッソ高松事務所の増員要求及びエッソ高松分会の組合掲示板の件を議題とする団交を申し入れた。

なお、九・四連は、開催場所としてモービル小倉油槽所を指定したが、エッソ大阪支店は、エッソ高松事務所かエッソ大阪支店を開催場所とするなら団交に応じると回答し、開催場所をめぐり双方の意見が対立し団交は行われなかった。

(5) 昭和62年2月3日、エッソ大阪支店は九・四連に対して「近日中にエッソ高松分会の組合掲示板を撤去する」旨文書で通告した。

(6) 昭和62年2月13日、九・四連はエッソ大阪支店に対して「開催場所を理由とする団交拒否は不当であり、また、組合掲示板の撤去は容認できない。組合は、会社が交通費の半額を負担することを条件にエッソ大阪支店で団交を行う用意がある」旨文書で通知した。

(7) 昭和62年2月25日、エッソ大阪支店は九・四連に対して「交通費の半額負担には応じられない。交通費は組合負担で、エッソ大阪支店での団交に合意するかどうかを3月9日までに返答するよう。なお、返答がない場合、組合掲示板は撤去する」旨文書で通告した。

(8) 昭和62年3月4日、九・四連はエッソ大阪支店に対して「組合掲示板を現状どおり設けておくこと及び早急に九・四連事務局のあるモービル小倉油槽所においての団交を行うことを要求する。なお、5回に1回、エッソ大阪支店で団交を開催する用意がある」旨文書で通知した。

(9) 昭和62年3月10日、エッソ大阪支店は九・四連に対して「他社の事業所での団交開催には応じかねる。よって、組合掲示板の件に関する団交は本文書をもって打ち切る。なお、組合掲示板を現状どおり設けておくとの要求については断る」旨文書で通告した。

(10) 昭和62年3月12日、エッソ大阪支店はエッソ高松分会の組合掲示板を撤去した。

(11) 昭和62年3月16日、エッソ大阪支店はエッソ高松分会の組合掲示板に貼られてあった組合ビラを九・四連に返送した。

(12) 昭和62年3月25日、九・四連はエッソ大阪支店に対して「会社の団交拒否及び組合掲示板の一方的撤去に抗議するとともに、早急に団交を開催すること及び組合と協議が整うまで組合掲示板を現状に復することを要求する」旨文書で通知した。

なお、エッソ高松事務所は63年1月1日に閉鎖された。

10 エッソ石油本社における労使関係について

(1) 組合員A4への業務命令について

ア 昭和48年、当時ス労の組合員であったA4(以下「A4」という)は、頸肩腕症候群と診断された。

イ 昭和49年12月20日、A4は三田労働基準監督署(以下「三田労基署」という)に労災申請を行い、翌50年4月2日に、三田労基署はA4の労災保険の支給を決定した。これにより、エッソ石油本社(以下「エッソ本社」という)は、正規の勤務時間が午前8時30分から午後5時までのところ、A4の勤務時間については午前10時から午後4時までと短縮し、勤務を要しない時間については休業補償を行った。

ウ 昭和57年12月31日、三田労基署はA4の頸肩腕症候群の治癒を認定し、翌58年2月19日、A4の労災保険の不支給を決定した。

エ 昭和58年3月1日、自主労組エッソ石油本社支部(以下「エッソ本社支部」という)はエッソ本社に対して、A4のリハビリ勤務を継続保障し、賃金保障及び完治までの一切の保障を行うよう要求書を提出した。

オ 昭和58年4月1日、エッソ本社はA4の勤務時間を午前10時から午後5時までと変更したが、職務内容については労災認定期間中のままであった。

カ 昭和58年7月29日の団交において、エッソ本社はエッソ本社支部に対して「A4については、①三田労基署の労災保険不支給決定をもって、会社のリハビリ勤務保障も打ち切る。②休業補償については、8月以降は打ち切る。③勤務時間については、当面主治医の診断書を3か月ごとに提出の上時間短縮勤務(水曜日は全日欠勤)を認める。④勤務を要しない時間については、無給の特別休暇の扱いとする」旨述べた。これに対し同支部は、了解できない旨述べた。

以降、エッソ本社とエッソ本社支部との間でA4のリハビリ勤務保障等について団交が2回行われ、A4の勤務時間は、同年10月3日には午前9時から午後5時までとなり、60年5月13日には午前8時30分から午後5時となった。

キ 昭和60年6月28日、エッソ本社と自主労組京浜支部連合会(以下「京浜支部連」という)との間で事務折衝が行われた。エッソ本社は「A4には、午前8時30分から午後5時までの勤務に見合う仕事を行わせたい。応じられなければ午前10時から午後4時までの勤務に戻ってもらうが、正規の勤務時間との差の2時間半については労務提供がないと見なさざるを得ない」旨述べた。

これに対し京浜支部連は、賃金カットを行うのかと質問したところ、エッソ本社は「そうせざるを得ない」旨答えた。

ク 昭和60年7月9日の事務折衝において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4の仕事量については事務折衝等ではなく、職場の上司と話して欲しい」旨述べたが、京浜支部連は「A4の件は労使で決定すべきことだ」と述べた。

ケ 昭和60年7月25日の事務折衝において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4の業務については、仙台支店と福岡支店を担当地域として追加したい。3か月から6か月後にはさらに増やしたい。来年の半ばまでには水曜日休業もなしに完全復帰してもらいたい」旨提案したところ、京浜支部連は検討する旨返答した。

コ 昭和60年7月30日の事務折衝において、京浜支部連はエッソ本社に対してA4の件は今後団交で行う旨述べたところ、エッソ本社は、A4については賃金カット等何らかの措置を執るかもしれない旨述べた。

サ 昭和60年10月29日の団交において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4への仕事の追加は、団交ではなく職場の上司と行いたい」旨の見解を示した。これに対し京浜支部連は「A4の療養費の支給及び同人に対する賃金カット分の返還を要求する」旨の文書を提出した。

シ 昭和60年11月25日の団交において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4の業務として仙台、福岡支店担当を追加したい」旨提案したところ、京浜支部連は協議を継続するように求めた。

ス 昭和60年12月13日の団交において、京浜支部連はエッソ本社に対して「61年1月1日よりA4に対する福岡支店担当の仕事を追加することに合意する。仙台支店担当の追加については拒否する。A4への仕事の追加については、3か月後に改めて協議する」旨述べた。これに対してエッソ本社は「A4への仕事の追加決定については職場で行う。問題のある場合は、団交で話し合うこともある」旨述べた。

セ 昭和61年5月29日の団交において、エッソ本社は京浜支部連に対して「7月1日からA4には仙台支店担当の仕事を追加する」旨述ベた。これに対して京浜支部連は、A4への仕事の追加については7月以降に改めて協議するよう述べ、追加に同意しなかった。

ソ 昭和61年6月24日の団交において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4への仕事を追加する指示のたびに団交を行うつもりはない。7月から職場の上司を通じて指示する。応じなければ給与のカットもありうる」旨述べた。

タ 昭和61年7月1日の団交において、エッソ本社は京浜支部連に対して「A4に仙台支店担当の仕事を追加するとの業務命令は猶予する。10月から指示どおり行ってもらう」旨述べた。これに対し京浜支部連は「10月以降のことについては、その時点で協議すべきである」旨述べた。

チ 昭和61年9月25日、A4の上司はA4に対し、10月から仙台支店担当の仕事を行うよう指示した。

ツ 昭和61年9月30日の団交において、京浜支部連はエッソ本社に対して「A4への業務指示は労使確認を無視したものであり、抗議し撤回を求める」旨要求したところ、エッソ本社は「A4への業務指示を行うのに組合の合意が必要であるとは考えていない。本来は職場の上司と行うべきものであり、何か問題が生じた場合に団交を行うという性格のものである」旨回答した。

テ 昭和61年10月6日の団交において、京浜支部連はエッソ本社に対して「A4への仕事の追加については11月以降に改めて協議したい」旨述べたが、エッソ本社は引き延ばしには応じられない旨述べた。

ト 昭和61年10月7日、A4の上司はA4に対し「仙台支店担当の仕事を追加したい。それが無理なら広島支店担当を追加したい。これは業務命令である」旨伝えた。

ナ 昭和61年10月14日の団交において、京浜支部連はエッソ本社に対して「A4への広島支店担当の仕事の追加は、11月以降とするなら同意する。今後さらに同人に仕事を追加する場合は改めて協議する」旨述べたが、エッソ本社は「直ちに広島支店担当の仕事を行ってもらう。以降、この問題についての団交には応じられない。職場で上司と話し合い、指示に応じるように」旨回答し、以降、この件に関する団交には応じなかった。

(2) 枠外ビラの撤去等について

ア 昭和60年12月13日、エッソ本社はエッソ本社支部に組合掲示板を貸与した。なお、エッソ本社は貸与にあたり、枠外ビラ貼付をしないよう自粛を期待する旨述べた。

イ 昭和61年10月、エッソ本社は事前警告なしに枠外ビラを折り曲げて枠内に収め、以降、警告の上枠外ビラを枠内に収めるようになった。これに対しエッソ本社支部は抗議したが、エッソ本社は「会社の施設管理権に属するものである」旨述べた。

なお、エッソ本社は、他の労働組合の同様の行為については警告等を行っている。

(3) カンパ箱の撤去について

ア 昭和60年12月24日、エッソ本社支部は組合掲示板の枠のところにカンパ箱を吊り下げた。これに対してエッソ本社は、直ちに撤去するよう警告をした。

イ 昭和61年1月9日、エッソ本社はエッソ本社支部に対して「1月10日の午後5時30分までにカンパ箱を撤去するよう要求する。撤去しない場合は会社がしかるべき措置を講ずる」旨の警告書を渡した。

ウ 昭和61年1月10日午後5時30分を過ぎても、エッソ本社支部のカンパ箱が設置されていたので、エッソ本社はカンパ箱を撤去した。このことにつき同支部が抗議したところ、エッソ本社は「無断設置しないなら返却する」旨述べた。これに対し同支部は、カンパ箱を元のところに戻すよう要求した。

以降、エッソ本社は、同支部のカンパ箱を同年9月3日及び12月10日にも撤去した。

11 エッソ石油鶴見油槽所における労使関係について

(1) 枠外ビラの撤去等について

ア 昭和61年10月14日、エッソ石油鶴見油槽所(以下「エッソ鶴見油槽所」という)は、自主労組エッソ石油鶴見油槽所支部(以下「エッソ鶴見支部」という)に組合掲示板を貸与した。なお、同油槽所は貸与するにつき「枠外ビラ貼付をしてはならない。守らない場合は会社が撤去する」旨述べた。

イ 昭和61年11月25日、エッソ鶴見油槽所はエッソ鶴見支部に対して枠外ビラ貼付の中止を求めたが、同支部はその後も枠外ビラ貼付を続けた。

ウ 昭和61年11月28日、エッソ鶴見油槽所は枠外ビラを枠内に折り曲げて収めるようになった。以降、エッソ鶴見支部が枠外ビラ貼付を行うたびに警告し、枠内に収めている。

(2) 組合旗の撤去について

ア 昭和60年4月以降、エッソ鶴見支部は毎月1回、午前8時30分から同45分までの時限スト時に事務所前広場の鉄棒の支柱に組合旗を掲揚し、スト終了後も掲揚し続け、正午過ぎに降ろしていた。

イ 昭和61年12月24日、エッソ鶴見支部は時限ストを行い、組合旗を掲揚したが、スト終了直後、エッソ鶴見油槽所はこれを撤去した。同日、同支部は事務折衝を申し入れ、返還要求及び抗議を行ったところ、同油槽所は「無断で会社構内に掲揚しないよう」警告した上で組合旗を返還した。

同日以降、同油槽所は、同支部の時限スト時の組合旗の掲揚についてスト終了直後これを撤去し、同支部の抗議により返還するという行為が繰り返された。

なお、63年1月以降、エッソ鶴見支部はスト終了後自ら組合旗を撤去するようになった。

12 モービル大阪支店における労使関係について

(1) 支店統廃合について

ア モービル旧大阪支店は、昭和61年3月1日付けでモービル大阪支店に組織変更された(以下この組織変更のことを「支店統廃合」という)が、これに先立ち同年1月7日、自主労組モービル石油大阪支店支部(以下「モービル大阪支部」という)はモービル旧大阪支店に対し団交を申し入れた。この申入れにおいて同支部は、支店統廃合は支部執行委員長であるA5(以下「A5」という)、執行副委員長であるA6(以下「A6」という)及び同A7(以下「A7」という)並びに書記長であるA8(以下「A8」という)の配置転換(以下「支部三役の配転」という)を伴い、これは、所属部署、業務内容、上司及び机の位置の変更等重大な労働条件の変更であるとして、同支部と事前協議し、同意を得た上で実施するよう求めた。

イ これに対しモービル旧大阪支店は、昭和61年1月29日、同年2月4日、21日及び25日の団交において、支店統廃合の目的、業務上の必要性等について説明を行った上支部三役の配転は事前協議の対象でなく、今回の異動によってモービル大阪支部組合員らに労働条件の変更は生じない旨回答した。ただし、モービル旧大阪支店は、異動後の業務遂行の中で労働条件上の具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じる旨述べた。

ウ 昭和61年3月1日、支店統廃合が行われ、これに伴い支部三役についても、モービル総務部大阪事務所に所属していたA8及びA5は、モービル大阪支店総務課に、また、モービル大阪第二支店総務課に所属していたA6及びA7は、モービル大阪支店工業用製品販売部門潤滑油第1課及び第2課にそれぞれ異動となった。

エ 昭和61年3月3日、同日中に事務折衝が4回行われたが、支店統廃合に伴う支部三役の配転が事前協議の対象事項であるか否かをめぐるモービル大阪支部とモービル大阪支店との主張が対立し合意に達する見通しがなかったので、同支店は団交の打切りを宣言し、モービル大阪支部組合員に対し新しい部署で業務に就くよう業務命令を発した。

オ 昭和61年5月7日、同月23日及び8月6日、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対し支店統廃合に関する団交を申し入れたが、同支店はこれを拒否した。

(2) 事務折衝及び団交における待機時間について

ア 昭和57年10月14日の自主労組結成通告から58年4月7日のモービル石油の自主労組承認まで、モービル大阪支部とモービル旧大阪支店は、団交ではなく事務折衝という形で交渉を行ってきた。同支店は事務折衝の前後おおむね10分間を待機時間として扱い、事務折衝中の時間を含め賃金を保障していた。

事務折衝及び支部団交のための待機時間については、自主労組、モ労及びス労の各労働組合ともモービル石油との間で定めはなく、したがって、モ労及びス労は事務折衝に際し待機時間をとっていなかった。

イ 昭和61年3月1日の支店統廃合以後、モービル大阪支店はA8に対して「事務折衝の待機時間は認められない」旨通告するようになった。

ウ 昭和61年4月3日の事務折衝において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し「事務折衝に待機時間は必要ない」旨述べた。

エ 昭和61年5月7日、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対して「事務折衝の待機時間は認めないとの支店の態度は、支部の組合活動に対する支配介入であり、また、労使慣行の破壊でもあるので、抗議するとともに謝罪を要求する」旨の文書を提出した。

オ 昭和61年5月23日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し「支部団交については、待機時間を団交前に10分認めるが、事後には認められない。なお、事務折衝については、待機時間は不要であると考えるので認めない」旨申し入れたところ、同支部は「事務折衝の待機時間は労使慣行として確立している。また、支部団交の待機時間についても、事前事後の30分間が労使慣行として確立している」旨述べ、同日以後も事務折衝においては前後10分、支部団交においては前後30分を待機時間としていたが、同支店は、この待機時間につき賃金カットは行っていない。

(3) 就業時間中の賃金引き出しのための外出について

ア 昭和61年3月の支店統廃合当時、モービル大阪支店の従業員は、特に上司の許可がなくとも就業時間中に銀行へ賃金を引き出しに行くこと(以下、このことを「賃金引出外出」という)ができた。なお、モービル石油は、46年10月から従業員の給与を銀行振込みとしていた。

イ 昭和61年4月初旬、モービル大阪支店は、管理職を通じて口頭で同支店従業員に対し職場の秩序が乱れているとして就業時間中の誠実労務提供を果たすよう指示し、同日以後、賃金引出外出は上司の許可が必要となった。

また、モービル大阪支部に対しても事務折衝及び団交の場で同内容の説明を行った。

ウ 昭和61年11月17日、モービル大阪支店は同支店従業員に対して「従業員の勤務時間中の行動等に公私混同の面が見られるので、就業規則を遵守し勤務時間中は職務に専念するよう自覚を促す」旨の文書を配布した。

これに対しモービル大阪支部は、その後の事務折衝及び団交において、賃金引出外出は労使慣行であるので認めるよう要求したが、同支店は上司の許可を得ない場合は認められないと答えた。

(4) 郵便室の利用について

ア モービル大阪支店には、郵便物の発送及び収受の業務を行う郵便室があり、同支店は私的なものであっても利用者が費用を負担すれば、業務に支障がない限り、その利用を認めていた。

イ 昭和61年3月25日、モービル大阪支店は、モービル大阪支部が会社の封筒を使用し、費用を負担することなく郵便室を利用して組合郵便物約20通を発送しようとしているのを発見した。

同支店は同支部に注意の上、郵便室の利用調査を行ったところ、他にも費用負担をすることなく利用をしている者がいることが明らかになった。

ウ 昭和61年5月23日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対して「私的な郵便物であっても、業務に支障がない限り郵便室の利用を認めているが、利用者が費用を負担することが条件であるので、この原則を守るよう」述べた。

これに対し、同支部は「今後も費用負担なしに郵便室の利用を続ける」旨述べた。

エ 昭和61年10月6日、モービル大阪支店は同月3日にA7が郵便室に持ってきた郵便物を示し、同人が持ち込んだものであることを確認した上それを開封するよう求めたが、同人が拒否したので同支店は持ち帰った。

オ 昭和61年11月10日、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対して「支店の前記(エ)の行為は慣行破壊であるので抗議及び釈明を求める」旨の文書を提出した。

カ 昭和61年11月17日、モービル大阪支店は同支店従業員に対して「郵便室の利用方法等に公私混同が見られるので即刻改めるよう」との文書を配布した。

(5) 就業時間中のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び枠外ビラ貼付について

ア モービル大阪支部は、自主労組結成通告以降、①組合員全員に就業時間中に『二組解体』等、自主労組のスローガンを記したゼッケンを着用させ、②常時支店玄関前に組合旗を掲揚し、③支店玄関扉のほぼ全面にステッカーを貼付し、④枠外ビラ貼付を行い、⑤建物の壁やドア等にビラやステッカーを貼付していた。

イ 昭和61年5月23日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対して、支部組合員の前記アの行為は就業規則に違反し不当なものであるので速やかに是正するよう申し入れた。

ウ 昭和61年8月6日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対して『服務規律ならびに会社構内における組合活動についての申し入れ』と題する次の内容の文書を渡し、速やかに是正するよう申し入れた。

① 会社の許可なく就業時間中事業所内でゼッケンを着用しないこと

② 会社の許可なく会社敷地内に組合旗などを掲揚しないこと

③ 会社の許可なく会社管理の建物の壁、ドア、器物などにビラ・ステッカーなどを貼付しないこと

④ 会社の許可なく枠外ビラ貼付をしないこと

エ 昭和61年8月7日以降、モービル大阪支店はモービル大阪支部組合員に対して、就業時間中のゼッケン着用を中止するよう注意するようになった。

オ 昭和61年9月1日の団交において、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対し「連日にわたり職制がゼッケン着用を中止するよう指示したことは、正当な組合活動に対する不当介入であり不当労働行為であるので抗議するとともに、謝罪を要求する」旨の文書を渡した。

カ 昭和61年9月24日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し『服務規律遵守ならびに会社構内における組合活動の是正について』と題する前記ウと同内容の文書を渡し、速やかに是正するよう申し入れた。これに対して同支部は「労使慣行無視である。支部はこれからも継続する」旨述べた。

キ 昭和61年11月10日の団交において、就業時間中のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び枠外ビラ貼付等について話し合われたが、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対して「就業時間中のゼッケン着用は、正当な組合活動であるので今後も継続する」旨述べた。

ク 昭和61年11月18日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対して『服務規律遵守ならびに会社構内における組合活動についての厳重注意』と題する前記ウと同内容の文書を渡し、速やかに是正するよう申し入れた。

ケ 昭和61年12月16日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対して『服務規律違反ならびに会社構内における組合活動についての警告』と題する前記ウと同内容の文書を渡した。なお同文書には、同支部が是正をしない場合は、同支店が適切な措置をとる旨付け加えてあった。

コ 昭和61年12月22日、モービル大阪支店は、玄関前に掲揚されていた組合旗を撤去し、同日の事務折衝においてモービル大阪支部に対して今後掲揚しないよう要求したが、同支部は今後も掲揚すると述べたため、同支店は組合旗を返還しなかった。

サ 昭和61年12月26日の事務折衝において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し、組合旗を再度掲揚しないよう警告の上返還したが、同支部は再度掲揚した。その後、組合旗の掲揚、撤去、返還という行為が繰り返された。

シ 昭和62年1月14日、モービル大阪支店は、枠外ビラを枠内に収めたり撤去したりした。以降、同支店は、モービル大阪支部が枠外ビラ貼付を行う度に同様の行為を行った。

また同日、同支店は組合旗を撤去し、以降同支部に返還しなくなった。

ス 昭和62年1月20日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し、支部が支店の注意・警告を無視して組合旗の掲揚あるいは枠外ビラ貼付を行った場合は支店が預かり、支店内の所定の場所に保管することがある旨の記載がある前記ウと同内容の文書を渡し、会社構内における組合活動について警告した。

これに対し同支部は「組合旗の掲揚等は慣行であり、また、会社が組合の反弾圧要求に応えないから行っているものであって正当な組合活動である」旨述べた。

なお、本件申立て後の63年3月17日の団交において、同支部は同支店に対して「本部指令に基づく賃金及び一時金闘争時等の場合を除き、当面の間、就業時間中の支部組合員のゼッケン着用を中止して、腕章を着用する」旨の文書を提出し、同月25日からゼッケン着用を中止した。

(6) 組合ビラ配布問題について

ア モービル大阪支部は、自主労組結成通告以降、ほぼ毎朝モービル旧大阪支店の玄関前において出社してくる従業員に組合ビラを配布していた。また、昼の休憩時間にも、組合ビラの受領を拒否した者等、朝渡せなかった従業員に対しビラ配布を行っていた(この行為を以下「昼ビラ入れ」という)。その状況は、支部組合員がゼッケンを着用し、記録用紙、カメラ及び録音テープを持参して同支店内を回り、組合ビラを従業員の机に置いたり書類箱へ入れたりしていた。また、従業員や管理者の発言及び行動を記録し、写真撮影をしていた。更に受領を拒否した者には受領を強要したため、トラブルが発生することがあった。

イ 昭和61年3月5日及び同年7月7日、A8の机の上に組合ビラが破り捨てられてあった。モービル大阪支部はモービル大阪支店に対して、上記行為は同支店の命令によるものかどうか釈明を求める旨の文書を渡したが、同支店は、命令していないと回答した。

ウ 昭和62年1月20日以降、モービル大阪支店はモービル大阪支部組合員の昼のビラ入れに対して、組合ビラ受領の強要は職場秩序を乱す旨注意するようになった。

13 モービル石油鶴見油槽所におけるカンパ箱等について

(1) 昭和60年12月初旬、自主労組組合員であるA9(以下「A9」という)は、80余名の従業員の他、下請業者、取引先の者も利用するモービル石油鶴見油槽所(以下「モービル鶴見油槽所」という)内の食堂の前の組合掲示板の左下にカンパ箱を取り付けた。

1週間後、モービル鶴見油槽所はA9に対し、窃盗事件が起こる恐れがあるのでカンパ箱を撤去するよう申し入れたが、同人は拒否した。その後カンパ箱が逆さまにされることが数度あった。このことにつき、同人は抗議したが、同油槽所は「会社は知らない」旨述べた。

(2) 昭和61年1月29日、カンパ箱が組合掲示板から外され、同掲示板の真下の床に放置されていた。A9は、モービル鶴見油槽所に対し「会社がやったのか」と問い質したところ、同油槽所は「やっていない」と答えた。そこで同人は「誰がやったのか会社が調査するよう」要求した。その後も、カンパ箱が外されることが数度あり、同人はその都度、事務折衝において同油槽所に対し抗議したところ、同油槽所は「誰がやったか調べたが分からなかった」旨繰り返した。

(3) 昭和61年5月、カンパ箱が破壊された。その後、A9が取り付ける度に、カンパ箱は破壊された。

(4) 昭和61年10月から、組合掲示板の掲示ビラが折り曲げられたり破り捨てられるようになり、同年12月には同行為が連日のように行われるようになった。

A9は、その都度、事務折衝においてモービル鶴見油槽所に対し抗議したが、同油槽所は「会社は知らない」旨返答した。

(5) 昭和62年2月20日の団交において、京浜支部連はモービル鶴見油槽所に対し「組合掲示板の掲示ビラを不当に折り曲げ、破壊、強奪による組合活動妨害につき謝罪し、直ちに中止せよ。また、カンパ箱の撤去・破壊による組合活動妨害について謝罪し、原状に戻せ」と要求したが、同油槽所は「会社はやっていないから、応じられない」旨述べた。

14 申立人の請求する救済内容

申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。

(1) エッソ石油に対するもの

ア 春闘時におけるスト控除手続きの一方的変更の停止

イ 組合オリエンテーションの拒否に対する謝罪

ウ 会社決算説明の一方的拒否に対する謝罪

エ スト時の会社会議室の使用許可

オ 名古屋支店について

① スト通告団交拒否の中止

② 組合立看板の撤去・保管行為の停止

③ 組合旗及びステッカーの撤去・保管行為の停止

④ 組合財産の撤去・保管行為の停止と返還

⑤ 組合の指示に対する介入行為の停止

カ 大阪支店について

① 支店入口の内扉の撤去及び組合事務所南側出入口の閉鎖解除

② 組合カンパ箱の撤去・保管行為の停止

③ 組合掲示板の利用妨害及び掲示物の撤去等の停止

④ ビデオカメラの撤去

⑤ 支店入口の立看板の撤去・保管行為の停止

⑥ 昭和61年12月の会議室の使用拒否及び組合の物品販売活動妨害に対する謝罪並びに会議室の使用許可

⑦ エッソ高松分会の組合掲示板に関する団交拒否及び同掲示板撤去に対する謝罪並びに同団交の開催及び神戸支店への組合掲示板の設置

キ 本社及び鶴見油槽所について

① 本社設置の組合カンパ箱の破損・撤去・保管行為等の停止

② A4組合員の暫定リハビリ就労の件に関する団交拒否及び労使確認反古に対する謝罪

③ 本社及び鶴見油槽所の組合掲示ビラの折り曲げ等の行為の停止

④ 鶴見油槽所の組合旗撤去等に対する謝罪

(2) モービル石油に対するもの

ア 組合オリエンテーションの機会の付与

イ 会社決算説明の一方的拒否に対する謝罪

ウ スト時の会議室の使用許可

エ 大阪支店について

① 支店統廃合に関する団交開催

② 事務折衝及び団交のための待機時間の保障

③ 銀行振込賃金引き出しのための就業時間中の自由離席の承認

④ 組合活動妨害文書の撤回

⑤ ゼッケン着用妨害の停止・撤回

⑥ 組合郵便物発送の便宜供与に対する一方的慣行破壊の停止及び慣行承認

⑦ 組合旗の撤去・保管行為の停止

⑧ 組合掲示物の折り曲げ等の行為の停止

⑨ 職制及び別組合員による組合ビラの受領拒否及び破り捨て行為の停止

オ 鶴見油槽所について

① 組合カンパ箱の破損・撤去・保管行為等の停止

② 組合掲示ビラの折り曲げ等の行為の停止

第2 判断

1 エッソ石油のスト控除について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ石油では、スト控除は、春闘妥結後の新賃金の支給日に行うことが労資慣行となっていた。

したがって、エッソ石油の自主労組結成無視によって交渉が長引き昭和59年5月8日に妥結をみた58年度春闘にかかるスト控除については、新賃金の支給日である59年6月分賃金から一括して行うべきであるにもかかわらず、エッソ石油が58年10月以降、スト控除を当該月の翌月の給与から行ったのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

本件申立ては、エッソ石油が自主労組組合員に対しスト控除を当該月の翌月の給与支給日に実施するようになった昭和58年10月から1年以上経過した後に行われているので、申立期間を徒過したものとして却下を免れない。

(2) 当委員会の判断

不当労働行為救済の申立期間は1年であるところ、前記第1.3(7)認定のとおり、エッソ石油は、昭和58年度スト控除については58年9月分から59年3月分まで、ストを行った月の翌月の給与支給日に実施しているが、自主労組はその後1年以上経過した後の62年4月4日に本件申立てを行っている。したがって、自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

2 エッソ石油の昭和58年度の組合オリエンテーション拒否及びモービル石油の組合オリエンテーション中止について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ石油及びモービル石油では、毎年4月、新入社員に対し会社の内部機構、人事・福祉制度などのオリエンテーションが行われ、その中で労働組合に組合オリエンテーションの機会が与えられていた。しかし、昭和58年4月、自主労組がエッソ石油に対し組合オリエンテーションについての機会を提供するよう申し入れたのに、その機会を与えなかったのは不当労働行為である。

また、58年4月に、自主労組がモービル石油に対し組合オリエンテーションの機会を提供するよう申し入れたことについて、「本年度から組合オリエンテーションは中止する」旨述べ拒否したのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、エッソ石油が自主労組に組合オリエンテーションの機会を付与しなかった昭和58年4月から1年以上経過した後に行われているので、却下を免れない。

② 仮に本件申立てが適法であるとしても、昭和58年においては、未だ自主労組がス労の内部組織か労働組合であるかわからなかったため、その機会を与えなかったに過ぎない。昭和59年以降は、自主労組に対し組合オリエンテーションの機会を付与しており、この点についてエッソ石油が非難されるいわれはない。

ウ また、モービル石油は次のとおり主張する。

自主労組は、以前に組合オリエンテーションを1回も行っておらず、労使慣行破壊という問題は一切発生しない。また、本件申立ては、モービル石油が昭和58年4月、組合オリエンテーションを中止してから1年以上を経過した後に行われているので、却下を免れない。

(2) 当委員会の判断

ア 前記第1.4(4)認定のとおり、エッソ石油が自主労組に対し組合オリエンテーションの機会を与えなかったのは58年4月5日であり、それから1年以上経過した後に本件申立てが行われている。したがって、エッソ石油に対する自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

イ 前記第1.4(5)認定のとおり、モービル石油が自主労組に対し、組合オリエンテーションを中止する旨通告した58年4月7日から1年以上経過した後に本件申立てが行われている。したがって、モービル石油に対する自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

3 会社決算説明の拒否について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ石油及びモービル石油が、別組合には会社決算説明を行いながら、自主労組が団交の席で行うよう要求したにもかかわらず、申立時まで会社決算説明を行わなかったのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、エッソ石油が自主労組からの会社決算説明の要求を拒否してから1年以上経過した後に行われているので、却下を免れない。

② 仮に本件申立てが適法であるとしても、エッソ石油は昭和59年3月以来、自主労組に対し、会社決算説明実施の提案を毎年行ったが、その中でエッソ石油は「別組合と同様に決算説明会として会社の社員である中央執行委員に対し説明する」旨提案したのに対し、自主労組はあくまで競争会社たるモービル石油の社員を除外しない形の団交での説明を要求し、双方の主張が対立し開催の条件が合意できず実施できなかったのであり、エッソ石油に不当労働行為はない。

ウ また、モービル石油は次のとおり主張する。

① 本件申立ては、モービル石油が自主労組の要求を拒否した昭和59年3月から1年以上経過した後に行われているので、申立期間を徒過したものとして却下を免れない。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、モービル石油はス労に対しては会社決算説明を行っておらず、モ労に対しては、団交の場ではなく、労使協議会の席上で行っており、自主労組を差別的に取り扱ってはいない。自主労組の主張は、あくまで団交の場で会社決算説明を行えという要求であり、これをモービル石油が拒否したからといって不当労働行為には当たらない。

(2) 不当労働行為の成否

ア 昭和61年4月3日以前のエッソ石油の会社決算説明の拒否について前記第1.5(2)ないし(5)認定のとおり、自主労組からの「会社決算説明を団交で行うよう」との要求に対し、エッソ石油は「別組合と同様に決算説明会として会社の社員である中央執行委員に対し説明する」旨述べて59年3月27日、60年4月4日及び61年3月27日にこれを拒否しているが、そのときから1年以上を経過した後に本件申立てが行われており、エッソ石油に対する自主労組のこの点に関する申立ては、労働委員会規則34条第1項第3号により却下する。

イ モービル石油の会社決算説明の拒否について

前記第1.5(3)認定のとおり、自主労組からの「会社決算説明を団交で行うよう」との要求に対し、モービル石油が「競合会社の従業員が出席するのでできない」旨述べて拒否した昭和59年3月から1年以上経過した後に本件申立てが行われており、モービル石油に対する自主労組のこの点に関する申立ては、労働委員会規則34条第1項第3号により却下する。

ウ 昭和62年4月17日のエッソ石油の会社決算説明の拒否について(ア) 前記第1.5(6)認定のとおり、自主労組はエッソ石油に対し、昭和62年3月25日、会社決算説明を団交で行うよう申し入れ、エッソ石油は、本件申立後の同年4月17日に拒否しているが、本件申立時までに拒否があったものとして検討する。

(イ) 前記第1.5(1)ないし(6)認定のとおり、①エッソ石油は、同社の決算説明をエ労に対しては労使協議会の場で、ス労に対してはエッソ石油に籍を置く中央執行委員を対象とした決算説明会の場で行っていたこと、②昭和59年3月27日の事務折衝において、エッソ石油の「他社の従業員に会社決算の説明をする訳にはいかないので団交で行うことはできない。決算説明会としてエッソ社員の中央執行委員に説明したい」旨の提案に対し、自主労組が団交で説明することを要求したため、決算説明は行われず、60年及び61年も同様のやりとりの結果、決算説明が行われなかったこと、③62年3月25日、自主労組の要求に対し、エッソ石油が本件申立時まで決算説明を行わなかったことが認められる。

(ウ) 労働組合からの会社決算説明要求については、これに応じるとしても説明は団交の場で行わねばならないことはなく、労使合意の方法で行えば足りると考える。エッソ石油は、自主労組に対して、他社の従業員に会社決算の説明をする訳にはいかないのでエ労及びス労と同様、団交の場ではなく決算説明会としてエッソ社員の中央執行委員に説明したい旨提案したのに対し、自主労組は、あくまで団交の場で説明することに固執したため会社決算説明のための団交が行われず、その結果、会社決算説明が行われなかったまでであり、団交で会社決算説明を行う慣行も合意もなかった本件においては、エッソ石油に不当労働行為があるとまでは言えず、この点に関する自主労組の申立ては棄却せざるを得ない。

4 スト時における会議室の使用拒否について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ石油及びモービル石油が従来の慣行を無視して、エッソ石油の場合、昭和59年7月9日及び60年4月16日、モービル石油の場合、60年4月17日及び61年4月9日、スト時の会議室の使用申入れを拒否したのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、エッソ石油が自主労組に対して、スト時の会議室使用を拒否したときから1年以上経過した後に行われているので、却下を免れない。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、エッソ石油と自主労組との間で、自主労組から会議室の使用申入れがあれば必ず使用を認めるような慣行はない。スト時の会議室の使用を許可しないのは、自主労組が昭和59年4月のストの際、多数の外部支援者とともに執務中の大阪支店事務所内に侵入し、管理職に暴力を加えるといった数々の違法行為を行ったことから職場秩序を維持するためであり、不当労働行為ではない。

ウ また、モービル石油は次のとおり主張する。

① 本件申立ては、モービル石油が自主労組に対してスト時の会議室使用を拒否した昭和60年4月17日から1年以上経過した後に行われているので、却下を免れない。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、モービル石油がスト時の会議室の使用を拒否したのは、スト時に執務室で度々マイク演説、デモ行進等業務を妨害する自主労組の違法な行為がモービル石油の再三の要請にもかかわらず是正されなかったからであり、正当な理由によるものである。したがって、会議室使用の拒否が不当労働行為として成立する余地はない。

(2) 不当労働行為の成否

ア エッソ石油がスト時の会議室の使用申入れを拒否したことについて前記第1.6(7)及び(10)認定のとおり、エッソ石油が自主労組のスト時の会議室の使用申入れを拒否したのは昭和59年7月9日及び60年4月16日であり、それから1年以上経過した後に本件申立てが行われており、自主労組のこの点に関する申立てについては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

イ 昭和61年4月3日以前にモービル石油がスト時の会議室の使用申入れを拒否したことについて

前記第1.6(10)認定のとおり、モービル石油は自主労組から60年4月19日のスト時の会議室の使用申入れを同月17日に拒否しているが、そのときから1年以上経過した後に本件申立てが行われており、自主労組のこの点に関する申立てについては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

ウ 昭和61年4月9日にモービル石油がスト時の会議室の使用申入れを拒否したことについて

前記第1.6(8)ないし(11)認定のとおり、①昭和59年7月12日、モービル石油は自主労組に対し「翌13日の会議室の使用を許可したが、この使用に関連して、貴組合員等が従業員の執務室に立ち入らないよう」申し入れたこと、②同月13日、自主労組はこの申入れにもかかわらず、執務室に立ち入り、マイク演説、デモ行進等を行ったこと、③60年4月16日、モービル石油が自主労組の同月19日のスト時の会議室の使用申入れを「会社申入れが守られていない」との理由で拒否したこと、④61年4月9日、モービル石油が自主労組の同月19日のスト時の会議室の使用申入れを同理由で拒否したことが認められる。

使用者は、労働組合からの会社施設の使用申入れに対し、常にこれに応じる義務を負うものではない。また、スト時の会議室の使用申入れに対しては、その許可を行うに際し、組合員が執務室に立ち入らないよう条件を付けることも当然許されるものである。

本件の場合、自主労組はモービル石油が付した条件にもかかわらず執務室に立ち入り、マイク演説、デモ行進等を行って会社業務に支障を及ぼしたのであるから、モービル石油が、それ以降会議室の使用を拒否したことには正当な理由があると認められ、さらに、61年4月9日、自主労組がモービル石油に対し、会議室使用についての申入れをしたときに、モービル石油の使用条件を遵守する旨約束したとの疎明もないことから、本件会議室使用拒否が不当労働行為であるとは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却せざるを得ない。

5 エッソ名古屋支店におけるスト通告の受理方法の変更について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ名古屋支店が昭和54年以来の慣行を無視して、スト通告団交を拒否したのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、エッソ名古屋支店がエッソ名古屋分会及び中京分会連からのスト通告を事務折衝の場で受理するよう変更した昭和60年8月15日から1年以上経過しており、却下を免れない。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、昭和60年当時、エッソ名古屋分会及び中京分会連による1分間ストが連日行われており、その都度エッソ名古屋支店はスト通告団交を行わねばならず、その負担は膨大なものであるので、スト通告の受理の変更には合理的理由があり、しかもスト通告を事務折衝の場で受理するよう変更するにつき、十分な協議を経た後に行ったものであり、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 当委員会の判断

前記第1.7(1)ク認定のとおり、エッソ名古屋支店が、スト通告を受理する場を団交から事務折衝に変更したのは昭和60年8月15日であり、その後1年以上経過した後に本件申立てが行われている。したがって自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

6 エッソ名古屋支店のストビラ、組合旗及び立看板の撤去について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ名古屋支店が、十分な協議をすることなく昭和60年8月30日以降、長年の労使慣行であったストビラ及び組合旗を撤去し、また同年9月20日以降、立看板を撤去・隠匿したことは、自主労組の団結を破壊しようとするものであり不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、エッソ名古屋支店が昭和60年8月30日に組合旗、ストビラを撤去し、同年9月20日に立看板を撤去してから1年以上経過した後に行われているので、却下を免れない。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、中京分会連の行為(ストビラ貼付、組合旗の掲揚及び立看板の設置)は、会社の施設管理権を侵害するものであるので中止するよう再三警告を行い、期限を定めて自主的な撤去を申し入れたものの是正されなかったため、十分な期間を置き妥当な手順を踏んだ上でやむを得ず撤去したものである。エッソ名古屋支店は、再度このような行為をしないことを条件にストビラ、組合旗及び立看板を返還したものの、これが守られなかったため最終的に保管することにしたものに過ぎず、エッソ石油の行為には正当な理由があり、不当労働行為ではない。

(2) 当委員会の判断

前記第1.7(2)イないしサ認定のとおり、①昭和59年12月13日から60年8月28日まで、エッソ名古屋支店は、団交や事務折衝において中京分会連に対し「会社玄関前のストビラ、組合旗の掲揚及び立看板の設置は、会社の施設管理権上問題があるだけでなく、企業イメージを損なうものであるので中止するよう」再三警告を行い、期限を定めて中京分会連に自主的な撤去を申し入れたこと、②エッソ名古屋支店は、60年8月30日に組合旗、ストビラを撤去し、同年9月20日に立看板を撤去したこと、③61年5月22日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対し「60年9月18日以降現在に至るまで、ほぼ連日にわたる貴組合のストビラ貼付、組合旗の掲揚及び立看板の設置行為等は正当な組合活動を逸脱したものであるので厳重に警告する」旨警告していることが認められ、かつ、このことから、60年9月20日以降、61年5月22日に至る間もエッソ名古屋支店が撤去行為を繰り返していることが推認される。

ア 昭和60年8月30日の組合旗、ストビラの撤去及び同年9月20日の立看板の撤去並びにその翌日から本件申立ての1年前の前日である61年4月3日の期間における撤去に係る申立てについては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

イ 昭和61年4月4日以降のエッソ名古屋支店による組合旗、ストビラ及び立看板の撤去・保管については、同支店は中京分会連に対し、ストビラ、組合旗及び立看板を撤去するよう求め、中京分会連が撤去しなければ同支店において撤去することを予告した上で相当の期間を置いてこれらを撤去・返還したものの、その直後中京分会連が再度設置等したため返還しなくなったものである。

本来、企業は、職場環境を適正・良好に保持し、規律ある業務の運営体制を確保するために物的施設を管理・利用する権限(以下「施設管理権」という)を有するものである。したがって、エッソ名古屋支店が中京分会連に対し、前記記載の立看板等を自ら撤去するよう求め、それがなければ撤去する旨予告の上相当の期間を置いて撤去したことは、会社の施設管理権に基づき行われた行為として首肯するに足りる措置であって、組合活動を抑圧することを意図した不当労働行為であるとは認め難く、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

7 エッソ名古屋支店地下休憩室より組合所有物を撤去したことについて

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ名古屋支店が、労使確認の成立や労使確認の存在を説明する中京分会連の発言を一切無視して、団交を申し入れることなく事務折衝の通告をもって同支店地下休憩室から組合財産を強奪したのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

エッソ名古屋支店は中京分会連に対し、十分な猶予期間をおいて同支店地下休憩室に置いている組合物品を撤去するよう申し入れ、その結果、中京分会連は自主的に大部分の物品を撤去したので、残りの物品について中京分会連の了解を得た上で撤去した。したがって、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.7(3)イないしケ認定のとおり、①昭和61年5月22日の団交において、エッソ名古屋支店は、文書にて「今後組合活動のために休憩室の使用を希望する場合は、事前に会社に『休憩室使用許可申請書』を提出し、許可を得ること。現在、休憩室内に置いてある組合の所有物は、直ちに組合の手により撤去すること、撤去しない場合は会社の手によって撤去することもありうる」旨の通告を行ったこと、②同年7月15日の事務折衝において、エッソ名古屋支店は、休憩室内の組合所有物を同月18日までに撤去するよう申し入れ、同月18日に重ねて休憩室内の組合所有物は組合事務所に収納するよう申し入れたこと、③同年10月21日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して、同月22日中に組合所有物を撤去するよう申し入れ、同月22日、中京分会連は休憩室内の一部の組合所有物を撤去したこと、④同年10月23日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して、残りの組合所有物を同月27日中に撤去するよう申し入れ、中京分会連は同月27日、休憩室内の大部分の組合所有物を撤去したこと、⑤同月28日、エッソ名古屋支店は中京分会連に対して、休憩室内に残されている物品を処分すると通告したところ、中京分会連は、組合所有物を自ら撤去し、同支店がなお残された分について撤去・処分したことにつき抗議した旨の疎明もないことが認められる。

以上のことから、エッソ名古屋支店の管理している休憩室内に無断で置かれた組合所有物について、同支店が中京分会連に自ら撤去するよう求め妥当な措置をとった上で中京分会連が放棄したとみられてもやむを得ないもののみを撤去したものと認められることから、エッソ名古屋支店のこのような行為は不当労働行為であるとは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

8 組合脱退者への組合指示行為に対する注意について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ名古屋支店が、自主労組の組合員であるA1及びA2に対する組合指令に介入するのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

A1及びA2は、自主労組を脱退した旨エッソ名古屋支店に通知しており、もはや組合員ではない者に対し中京分会連が就業時間中に組合活動に参加せよと指示するのは異常なことであり、これに対しエッソ名古屋支店が注意するのは正当であり、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 当委員会の判断

前記第1.7(4)認定のとおり、①昭和61年2月14日付けで、A1及びA2は、組合脱退届を自主労組本部に送るとともに(同月17日に到達)、エッソ名古屋支店に対しA1にあっては同月17日に、A2にあっては18日に自主労組を脱退した旨通告していること、②エッソ名古屋支店が、就業時間中にこの両名に対する組合指令を行う中京分会連に対して「A1及びA2は、会社に対し自主労組を脱退したと告げており、両名は組合員ではない。また業務に支障がある」旨述べたことが認められる。

ア 昭和61年4月3日以前にエッソ名古屋支店が中京分会連に対し本件発言を行ったことに係る申立てについては、申立期間を徒過したものとして、労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

イ 昭和61年4月4日以降の本件発言については、中京分会連がA1及びA2に対して行った行為は就業時間中の組合活動と見ざるを得ないところ、会社が就業時間中の組合活動に対し注意を行うことは、業務遂行上やむを得ないことであること、まして、エッソ名古屋支店は、両名から自主労組を脱退した旨通知を受けていたのであるから、この両名に対する組合指令を行う中京分会連に対して業務に支障がある旨述べたとしても無理からぬことであるから、本件発言は不当労働行為に該当するとまでは言えず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

9 エッソ大阪支店入口の内扉設置及び組合事務所南側出入口閉鎖について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店が、エッソ大阪支部と協議することなく組合事務所と執務室とを隔てるため同支店入口に内扉を設置するとともに、組合事務所南側出入口を閉鎖したことは、その目的及び手続きからみて不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

会社施設の変更は、基本的に施設管理権に基づき労働組合の同意がなくとも実施できると考えるが、組合活動に重大な影響がある場合には組合と協議し理解を得る努力をしている。

エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、話合いを申し入れ、同支部の疑念に対して団交で説明するなど十分な時間をかけて対応してきており、内容においても手続き的においても正当なものであってエッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 当委員会の判断

前記第1.8(1)ス認定のとおり、エッソ大阪支店が、同支店入口に内扉を設置し、組合事務所南側出入口の閉鎖を行ったのは昭和59年2月18日及び19日であり、それから1年以上経過した後に本件申立てが行われており、自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

10 エッソ大阪支店のビデオカメラ設置について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店が昭和61年9月19日、同支店事務所にビデオカメラを設置したのは、組合活動の監視を目的としたものであり不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

会社施設の変更は、基本的に施設管理権に基づき労働組合の同意がなくとも実施できると考えるが、組合活動に重大な影響がある場合には組合と協議し理解を得る努力をしている。

エッソ大阪支店が保安上の目的で設置したビデオカメラについて、同支店はエッソ大阪支部に対し、団交で説明するなど、十分な時間をかけて対応してきており、内容においても手続きにおいても正当なものであり、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.8(4)認定のとおり、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、ビデオカメラの設置目的を団交等で説明するなど、同支部の理解を得ようと努力をしたことが認められる。また、ビデオカメラのモニターが人事部の執務室内にあるとしても、ビデオカメラの設置場所は、執務室内であって組合事務所ではない以上、専らエッソ大阪支部の日常的組合活動を監視するものとは言い難く、さらに、ビデオカメラの設置により組合活動が監視され不利益を受けたと認めるに足る疎明もないので、エッソ大阪支店がビデオカメラを設置したことは不当労働行為であるとは認められず、この点に関する自主労組の申立ては棄却せざるを得ない。

11 エッソ大阪支店設置の立看板撤去について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店が昭和61年9月22日以降、同支店入口付近に設置したエッソ大阪支部の立看板を強奪、隠匿したのは、組合活動の妨害を目的とした不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

立看板の設置は、会社の施設管理権を侵害するものである。エッソ大阪支店は、ビル所有者等からの撤去要請もあって、エッソ大阪支部に撤去するよう再三警告を行い、期限を定めて自主的な撤去を申し入れたものの是正されなかったためやむを得ず撤去したものである。エッソ大阪支店は、再度設置しないことを条件に立看板を返還したものの、これが守られなかったため最終的に保管することにしたものであり、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.8(5)イないしケ認定のとおり、①昭和60年1月14日及び61年4月17日、エッソ大阪支店に対し、ビル所有者から書面で「立看板の設置は館内規定に反するので撤去するよう」申入れがあったこと、②60年2月1日、隣接する企業から書面で「立看板の設置は、美観を損ない当社のイメージダウンにつながるので早急に撤去するよう要請する」旨申入れがあったこと、③60年10月3日、61年5月21日、7月23日、8月6日及び9月3日の事務折衝において、エッソ大阪支店は『尻ぬぐい暴力労担追放/ドロボー会社エッソ石油弾劾』旨記載した立看板について、事前にエッソ大阪支部の自主的な撤去を促し、猶予期間を置いて61年9月22日に撤去の上返還し、なお、同支部が繰り返し設置したため抗議及び警告を発した上で、撤去・保管するようになったことが認められる。以上のことから、エッソ大阪支店は、ビル所有者等の要請に基づき必要な手続きを尽くした上で施設管理権の行使として本件立看板の撤去・保管を行ったことが認められ、これをもって組合活動に対する不当介入であるとまでは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

12 エッソ大阪支店の会議室使用拒否について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店が、昭和61年12月8日、エッソ大阪支部の物品販売のための同支店会議室使用申入れを拒否したのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店は、業務に支障のない場合、しかるべき手続をとった上で会議室の使用を許可しているが、エッソ大阪支部との間に申入れがあれば必ず使用を認めるような慣行はなく、物品販売のために使用を許可したこともなかったこと等から不許可としたが、62年に会議室の使用についての取決めがなされて以来、そのための会議室の使用を許可しており、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.8(6)ア認定のとおり、昭和61年12月5日、エッソ大阪支部の同月9日から12日までの会議室使用申入れに対し、同月8日にエッソ大阪支店は「物品販売を行うためなら貸せない」と拒否したことが認められる。しかしながら、前記第1.8(6)イ及びウ認定のとおり、①61年12月19日及び同月24日、エッソ大阪支部はエッソ大阪支店の許可を得ないまま支店入口前で物品販売を行ったこと、②エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、これを容認しない旨の文書を発したものの、何らの懲罰的な処分も行っていないこと、③62年に取決めがなされてからは、エッソ大阪支店は、物品販売のための会議室の使用を許可していることが認められる。

使用者は、労働組合からの会社施設の利用申入れに対し、常にこれに応じる義務を負うものではない。61年12月8日の会議室使用拒否当時、エッソ大阪支店とエッソ大阪支部との間で、物品販売のための会議室の使用についての取決めはなく、また、自主労組からそのため会議室の使用を拒否されたことにより組合活動が阻害された旨の具体的疎明もなく、さらに、その後、同支店は同支部と取決めを行い、物品販売のための会議室使用を許可していることからすれば、エッソ大阪支店の61年12月8日の会議室使用の拒否は、単に本来目的以外の使用について断ったまでであって、エッソ大阪支部に対する支配介入とまでは言えない。したがって、本件会議室使用の拒否については、エッソ石油に不当労働行為が存するとまでは認められず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

13 エッソ高松事務所の組合掲示板撤去について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店が昭和62年3月12日、エッソ高松分会に貸与していた組合掲示板を一方的に撤去したことは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店は、エッソ高松事務所に従業員たる自主労組組合員がいなくなったことから、組合掲示板の撤去を四国分会連、九・四連に申し入れ、同支店の考えを団交の場で説明してもよい旨伝えた。しかし、当然エッソ石油事業所で行うべき団交につき、その開催場所を巡って、モービル石油の事業所で行うことを主張する四国分会連、九・四連と意見が一致せず団交が開催されなかったため、最終通告をした上で組合掲示板を撤去し、掲示物は九・四連に返送した。

したがって、エッソ大阪支店が一方的に撤去したという事実はなく、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.9(1)、(2)、(4)ないし(6)、(8)及び(10)認定のとおり、①昭和60年9月16日、自主労組組合員であったA3が死亡し、エッソ高松事務所に自主労組組合員が1人もいなくなったこと、②同年10月21日、四国分会連はエッソ大阪支店に対し、エッソ高松分会の組合掲示板の今後の取扱い等に関する団交を申し入れたが、団交の開催場所を巡り同分会連と同支店の意見が対立し、以後、折衝が行われたものの結局団交開催に至らなかったこと、③62年2月3日、エッソ大阪支店は九・四連に対して「近日中に掲示板を撤去する」旨通知した後、前記と同様、団交開催場所を巡って意見が対立し、同支店は、他社の事業所での団交には応じかねるので本件団交は打ち切り、掲示板は撤去する旨通知の上、3月12日、エッソ高松分会の組合掲示板を撤去したことが認められる。これらからすれば、組合掲示板の撤去にかかる団交の開催場所については、四国分会連、九・四連が、団交を当事者であるエッソ石油の事業所ではなく、他社の事業所で開催するよう固執したことにより本件団交が行われなかったことが認められ、そのためエッソ大阪支店が最終的に組合掲示板を撤去したものと判断される。また、自主労組からは、組合員のいない事業所における組合掲示板の必要性、実際の使用状況について何ら疎明がない。

以上により、本件組合掲示板の撤去につきエッソ石油に不当労働行為があったとまでは認められず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

14 エッソ石油による自主労組組合員A4の職務範囲の変更等について

(l) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ本社が労使確認を無視し、A4の暫定リハビリ就労の件に関する団交を拒否し、同人に対し一方的な職務範囲の変更等を行っているのは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

A4の職務範囲の変更等については、労使で協議する旨の確認がなされた事実はなく、エッソ本社は長期間、A4のリハビリ就労の件につきエッソ本社支部、京浜支部連との団交に応じてきたもので、話合いがエッソ本社支部、京浜支部連のかたくなな態度で行き詰まった後に協議を打ち切ったものであって、エッソ石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.10(1)ウないしナ認定のとおり、①昭和57年12月31日、三田労基署はA4の治癒を認定し、58年2月19日、同人の労災保険の不支給を決定したこと、②以後、エッソ本社は、A4の職務範囲の変更等についてエッソ本社支部と団交の場で協議し、同人の勤務時間が延長されたこと、③60年6月28日以降、エッソ本社は、A4の職務範囲の変更等について京浜支部連と事務折衝及び団交の場で協議したが、京浜支部連は、労使協議事項である旨主張するのみで同人への業務追加の不当性については何ら疎明していないこと、④61年10月14日までの約3年7か月の内、少なくとも14回の団交、事務折衝を重ね、同日エッソ本社はこの件に関する団交を最終的に打ち切ったことが認められる。

以上のことから、エッソ本社は約3年7か月にわたり、病気が治癒したA4の業務範囲の変更等について、逐次、エッソ本社支部及び京浜支部連の団交申入れ等に応じその理解を求めたものの、京浜支部連は、労使協議事項である旨主張するのみであったので、これ以上協議しても平行線のままであると判断し、A4の職務範囲の変更等についての団交を拒否したものと認められ、エッソ本社の団交打切りには正当な理由があったと言わざるを得ない。

したがって、A4への職務範囲の変更等に関し、エッソ石油に不当労働行為があったとは認められず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

15 エッソ本社及び同大阪支店のカンパ箱の撤去等について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

自主労組が被解雇者の生活及び自主労組の財政を支え、かつ、職場の労働者とのつながりを得るためにエッソ本社及び同大阪支店に設置したカンパ箱について、エッソ石油がこれを撤去したことは不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

会社施設内にカンパ箱を無断で設置することは、会社の施設管理権を侵害するものであるので、エッソ石油は撤去するよう再三警告を行い、期限を定めて自主労組の自主的な撤去を申し入れたものの是正されなかったためやむを得ず撤去したものである。

エッソ石油は、再度設置しないことを条件にカンパ箱を返還したものの、これが守られなかったため最終的に保管することにしたのである。

以上のとおり撤去には正当な理由があり、しかも撤去にあたって十分な期間を置き必要な手順を踏んだ上で実施しており、エッソ石油に不当労働行為はない。

なお、本社のカンパ箱の撤去についてはその行為が行われてから1年以上経過して本件申立てが行われており、却下を免れない。

(2) 当委員会の判断

ア 前記1.8(2)アないしカ認定のとおり、①昭和60年11月13日の事務折衝において、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し「同月11日のカンパ箱の設置は認めていないので撤去するよう、撤去しないなら支店が撤去する」旨警告したが、何らの措置がとられなかったため同日撤去したこと、②翌日の事務折衝でエッソ大阪支店がカンパ箱を返そうとしたが、エッソ大阪支部が元の場所に戻すよう要求したため、同支店が保管するようになったこと、③その後、エッソ大阪支部がカンパ箱を設置するたびにエッソ大阪支店は、警告をした上でカンパ箱を撤去していたが、61年2月20日以降は、事前に警告することなしにカンパ箱を撤去するようになったこと、④62年1月14日、エッソ大阪支店は、カンパ箱の設置等につき警告書を発していることが認められる。

イ また、前記第1.10(3)認定のとおり、①昭和60年12月24日、エッソ本社支部が組合掲示板の枠にカンパ箱を吊り下げたところ、エッソ本社は直ちに撤去するよう警告したこと、②61年1月9日、エッソ本社はエッソ本社支部に対して「1月10日までに撤去するよう」警告したが、期限内に撤去がなされなかったので同月10日の就業時間終了後カンパ箱を撤去したこと、③エッソ本社は、同年9月3日及び12月10日にもカンパ箱を撤去していることが認められる。

ウ エッソ大阪支店及び同本社における昭和61年4月3日以前のカンパ箱撤去については、各行為が行われてから1年以上経過した後に本件申立てが行われており、自主労組のこの点に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

エ 昭和61年4月4日以降のエッソ大阪支店及び同本社によるカンパ箱の撤去については、①自主労組のカンパ箱が会社施設内にエッソ石油に無断で設置されたものであること、②エッソ石油は、自主労組に対して事前に自ら撤去するよう要求した上でカンパ箱を撤去したことから、会社の施設管理権に基づき適切な措置をとった上で行われたものと認められ、エッソ石油の行為が不当労働行為に該当するとは言えず、自主労組のこの点に関する申立てについては棄却する。

16 モービル大阪支店統廃合に関する団交の拒否について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

支店統廃合は、組合員の労働条件の変更及び支部三役の配転など重要な問題が含まれるので、事前協議を経た上で実施すべきであるにもかかわらず、モービル大阪支部が支店統廃合に関する団交の申入れに対し、これを拒否し続けていることは不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

① 本件申立ては、昭和61年3月3日の団交打切り宣言から1年以上経過後の62年4月4日になされたものであり、申立期間を徒過したものとして却下されるべきである。

② 仮に、本件申立てが適法であるとしても、モービル旧大阪支店は、支店統廃合についてモービル大阪支部と4回の団交を誠実に行い、支店統廃合の目的等を説明してきた。その際、支店統廃合自体は何ら労働条件の変更に該当せず、支部三役の配転に関する事前協議等の労働協約は存在しない旨の見解を示した上、異動後の業務の遂行過程で重要な労働条件の変更等の問題が生じればその時点で団交を受ける用意がある旨述べており、何ら不当労働行為に該当しない。

(2) 不当労働行為の成否

ア 申立期間について

前記第1.12(1)エ及びオ認定のとおり、昭和61年3月3日にモービル大阪支店が団交の打切りを宣言した後の同年5月7日、同月23日及び8月6日に、モービル大阪支部は同支店に対し、支店統廃合についての団交を申し入れていることが認められるので、この点についての申立ては申立期間を徒過したものとは言えない。

イ 団交拒否について

前記第1.12(1)イ、エ及びオ認定のとおり、①モービル旧大阪支店は、支店統廃合に先立つ昭和61年1月29日、同年2月4日、同月21日及び25日にモービル大阪支部との団交に応じ、支店統廃合の目的、業務上の必要性等について説明した上、支部三役の配転は事前協議の対象でなく、今回の異動によって支部組合員らに労働条件の変更は生じない旨回答した上、異動後の業務遂行の中で労働条件上の具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じる旨述べていること、②61年3月3日の事務折衝において、支部三役4名の異動は事前協議の対象事項であるかどうかについて、モービル大阪支部とモービル大阪支店との主張は平行線をたどり、同支店が支店統廃合の団交の打切りを宣言したこと、③61年5月7日、同月23日及び8月6日に、モービル大阪支部はモービル大阪支店に対し、支店統廃合についての団交を申し入れたが、同支店はこれを拒否していることが認められる。

以上からすれば、支店統廃合についてのモービル大阪支部との団交については、モービル旧大阪支店は、支店統廃合に先立つ4回の団交において、支店統廃合の目的、業務上の必要性等を説明した上、支店統廃合に伴う支部三役の配転により労働条件に変更が出てくればその時点で団交に応じる旨を明らかにしたが、同支部が、支部三役の配転については事前協議の上、同意を得て行うべきものであるとの見解を変えなかったことから、これ以上議論を重ねても進展する見込みがないとして昭和61年3月3日にこれを打ち切ったものと認められる。この団交打切りは、十分首肯できるものであり、また、その後モービル大阪支店は、同年5月7日、同月23日及び8月6日の3度の団交開催要求を拒否しているが、この点については自主労組が、支店統廃合後の労働条件の変更等団交を開催する特段の必要性を疎明しておらず、したがって、モービル石油の行為が不当労働行為であるとは認められず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

17 モービル大阪支店の団交及び事務折衝の待機時間扱いの変更について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

事務折衝において事前10分、事後10分の待機時間をとることは、モービル旧大阪支店が、モービル大阪支部の結成を無視したことに基づく形態であり、支部結成以降の慣行である。また、支部団交において事前30分、事後30分の待機時間をとることはス労時代からの慣行であった。にもかかわらずモービル大阪支店が61年3月の支店統廃合以降、待機時間につき「事務折衝については待機時間は必要ない。支部団交は事前10分だけ認める」旨述べ、一方的に慣行破壊を行ったのは不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

昭和57年10月の自主労組結成通告から58年4月の自主労組承認までの間、モービル旧大阪支店はモービル大阪支部との交渉を事務折衝として行ってきたが、その後、正式に労働組合として認め、モービル大阪支部との団交を持つようになってからも、なお、同支部組合員は待機時間と称して事務折衝の前後に職場を離脱したので、不必要な職場離脱に対しては、企業秩序維持のため同支部組合員の自重を促す立場から職務専念義務違反であるとして注意するようになったものである。また、モービル大阪支店は、支部団交及び事務折衝の待機時間につき別組合と差別的に取り扱ったことはなく、支配介入と言われるいわれはない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(2)認定のとおり、①昭和57年10月14日の自主労組結成通告以降、モービル旧大阪支店は、事務折衝の前後おおむね10分間を待機時間として扱い、事務折衝中の時間を含め賃金を保障していたこと、②61年5月23日の支部団交において、モービル大阪支店は「支部団交については、団交前に10分認めるが、事後には認められない。なお、事務折衝については、待機時間は不要であると考えるので認められない」旨申し入れたこと、③以後においても、モービル大阪支店は、モービル大阪支部組合員の待機時間につき賃金カットを行っていないこと、④モ労及びス労は事務折衝に際し待機時間をとっていないことが認められる。このうち、支部団交のための待機時間について、モービル石油は、モービル大阪支部との団交において、支部団交前10分は認め事後は認められないとして待機時間扱いの変更を申し入れているが、たとえ慣行的に待機時間扱いとして認められたものであっても、その変更を申し入れること自体は何ら不当労働行為に該当しない。

次に、事務折衝についての待機時間は認められないとして変更しようとしたことについては、①モービル大阪支部と団交の場を持つようになり、事務折衝のための待機時間について必要がないとしても不合理なものとは言えないこと、②企業秩序維持の観点から職場離脱となる行為について職務専念義務違反を是正しようとして行われたものであること、③待機時間をとったモービル大阪支部組合員に対し、賃金カットを行っていないことから同支部組合員を不利益に扱っているとは認められない。また、モ労及びス労に比べ自主労組のみを不利益に取り扱っているとも認められない。

したがって、モービル大阪支店が事務折衝の待機時間につき上記申入れを行い、変更しようとしたことについては、不当労働行為であるとまでは認められず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

18 モービル大阪支店の賃金引出外出の禁止について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

モービル大阪支店が支店統廃合以降、労使慣行であった賃金引出外出を認めないのは不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

賃金引出外出を原則として禁止したのは、企業秩序の乱れを是正する必要から全従業員を対象として行ったものであり、不当労働行為でない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(3)認定のとおり、①支店統廃合当時、上司の許可なく賃金引出外出をする従業員がいたことから、昭和61年4月、モービル大阪支店は、職場秩序維持の観点から管理職を通じて口頭で全従業員に対し就業時間中の誠実労務提供を果たすよう周知した上、従業員の賃金引出外出を上司の許可制とし、モービル大阪支部に対しても事務折衝及び団交の場で同内容の説明を行ったこと、②モービル大阪支店は、61年11月17日付けで全従業員に対して「従業員の勤務時間中の行動等に公私混同の面が見られるので、就業規則を遵守し、勤務時間中は職務に専念するよう自覚を促す」旨の文書を配布したこと、③モービル大阪支部が賃金引出外出は労使慣行であるので認めるよう要求したのに対し、モービル大阪支店は「特段の理由がない場合は認められない」と答えているが、上司の許可を得て賃金引出外出を行うことは可能であったことが認められる。

以上からすれば、モービル大阪支店において給与の銀行振込み開始以来、業務に支障がない限り自由に賃金引出外出が慣行的に認められていた。しかし、同支店が公私混同の是正や、職場秩序維持のため勤務時間中は職務に専念するよう従業員としての自覚を促したことは、十分理由があると考えられる。しかも、この措置は全従業員を対象としたものであり、かつ、上司の許可が得られれば賃金引出外出が認められていたことから、モービル石油に不当労働行為があるとは認められず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

19 モービル大阪支店の郵便室の利用制限について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

モービル大阪支部は15年間、組合郵便物の発送につき郵便料金を負担することなく郵便室を利用していた。にもかかわらず、支店統廃合以降、モービル大阪支店が同支部に対し組合郵便物発送の費用を負担するよう述べたのは、労使慣行破壊であり、不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

郵便室の利用に関する是正は、全従業員を対象として実施したものである。

モービル大阪支店は、当事者が費用を負担することを原則に郵便室の利用を認めてきたが、組合用務の郵便物の発送費用については当然組合が負担すべきものであり、モービル石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(4)アないしウ及びカ認定のとおり、①モービル大阪支店は、従来、費用を負担することを条件に従業員が郵便室を利用することを認めていたこと、②昭和61年3月25日にモービル大阪支店は、モービル大阪支部組合員が会社の封筒を利用して費用を負担することなく発送しようとしたことについて、注意したこと、③61年5月23日の団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し同様に注意を促したが、同支部は、今後も費用負担なしに郵便室の利用を続ける旨主張したこと、④61年11月17日にモービル大阪支店は、全従業員に対し「郵便室の利用方法等に公私混同が見られるので即刻改めるよう」との文書を配布したことが認められる。

これらからすると、モービル大阪支店においては、従来から当事者が費用を負担することを条件に郵便室を利用することが認められているが、たとえ過去においてモービル大阪支部組合員が費用を負担することなく組合郵便物を発送していたことがあったとしても、同支店が積極的に是認していたとは認められず、また、同支店が知った上で黙認していたとも認められないことから、これをもってモービル大阪支部が費用を負担することなく郵便室を利用できる旨の慣行があるとは言えず、しかも郵便室の利用についての注意は同支店の全従業員を対象に行われていることから、モービル石油の行為は不当労働行為であるとは認められず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

20 モービル大阪支部組合員の就業時間中のゼッケン着用に対する注意について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

就業時間中のゼッケン着用は、正当な組合活動であり、自主労組結成以降の慣行であるにもかかわらず、モービル大阪支店が「ゼッケンをはずせ」と口頭及び書面で注意するのは不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

就業時間中のゼッケン着用は、職務専念義務違反であるとともに企業秩序を乱す違法な行為であり、しかも、昭和61年5月23日及び8月6日の支部団交でゼッケン着用の是正申入れを行った後に注意を行っており、モービル石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記1.12(5)アないしエ、カ、ク、ケ及びス認定のとおり、①自主労組結成通告以降、モービル大阪支部組合員全員は、就業時間中に『二組解体』等自主労組のスローガンを記したゼッケンを着用して就労していたこと、②昭和61年5月23日及び8月6日の支部団交において、モービル大阪支店はモービル大阪支部に対してゼッケン着用の是正申入れを行い、同月7日以降、支部組合員に注意を行っていること、③その後、数度の団交が行われた後、63年3月17日の団交において、モービル大阪支部は「本部指令に基づく賃金及び一時金闘争等の場合を除き、当面の間、就業時間中のゼッケン着用を中止して、腕章を着用する」旨の文書を提出し、同月25日よりゼッケン着用を中止したことが認められる。就業時間中のゼッケンの着用については、その異様性により会社業務に支障を来したり、企業秩序を乱す恐れがあり、正当な組合活動であるとは認められず、モービル大阪支部組合員に対しゼッケン着用を中止するよう注意をしたのは、企業秩序維持の観点から当然のことであり、しかも団交で申入れを行った後に行われたものであるから、モービル石油に不当労働行為があるとは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

21 モービル大阪支部が配布した組合ビラに対する受領拒否等について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

昭和60年11月5日以降、モービル大阪支店が職制及び別組合員に朝の組合ビラ配布の際、その受領を拒否させ、62年1月20日以降、昼ビラ入れに対し職制にビラの破り捨て行為を続けさせているのは、モービル大阪支部の教宣活動を妨害する不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

モービル大阪支店は、職制及び別組合員に支部組合員が配布している組合ビラの受領を拒否させたことはなく、また職制に組合ビラの破り捨て行為を続けさせているようなことはない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(6)ウ認定のとおり、62年1月20日以降、モービル大阪支部の昼ビラ入れに対し、モービル大阪支店の職制が注意を行っていることが認められる。しかしながら、自主労組の主張するように60年11月5日以降、同支店が職制及び別組合員に朝の組合ビラ配布の際、その受領を拒否させ、62年1月20日以降、職制に昼ビラ入れに際しビラの破り捨て行為を行わせていると認めるに足る疎明がないことから、この点に関する自主労組の申立ては棄却せざるを得ない。

22 モービル大阪支店が発した警告書等について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

モービル大阪支店が昭和61年8月6日から62年1月20日まで、モービル大阪支部のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び枠外ビラ貼付に対し5通の申入書及び警告書を発したのは、同支部の正当な組合活動を嫌悪して、同支部とその組合員に対する脅迫及び組合活動の妨害を行う不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

モービル大阪支部のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び枠外ビラ貼付は許されるものではなく、企業秩序維持のため5通の申入書及び警告書を発したのであり、モービル石油に不当労働行為はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記20判断並びに後記24及び25判断のとおり、モービル大阪支店がモービル大阪支部に対し、ゼッケン着用を中止するよう注意したこと、組合旗を撤去したこと及び枠外ビラの撤去等を行ったことは、不当労働行為であるとまでは認められないことから、同支店がこれらの撤去等を行う前に、同支部に対し自主的に撤去等を行うよう申入書及び警告書を発したことは、手続上妥当な行為であると考えられ、モービル石油に不当労働行為はなく、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

23 モービル鶴見油槽所のカンパ箱等の破損について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

モービル鶴見油槽所が、昭和61年1月29日以降、カンパ箱の破壊行為等を行い、同年10月以降、組合掲示板の掲示ビラの破損等を行っているのは不当労働行為である。

イ モービル石油は、次のとおり主張する。

モービル鶴見油槽所は、カンパ箱を破壊したり組合掲示板の掲示ビラを破損したことはなく、不当労働行為が成立する余地はない。

(2) 不当労働行為の成否

前記第1.13(1)ないし(5)認定のとおり、①昭和60年12月、A9がカンパ箱を設置し、これに対しモービル鶴見油槽所がカンパ箱を撤去するよう申し入れたが、同人が拒否したこと、②61年1月29日以降、カンパ箱が設置場所から外されたり破壊されることが数度あり、A9はその都度事務折衝でモービル鶴見油槽所に対し抗議したが、同油槽所は「会社は知らない」旨述べたこと、③同年10月から組合掲示板の掲示ビラが折り曲げられたり破り捨てられたりし、同年12月には同行為が連日のように行われるようになり、A9はその都度事務折衝でモービル鶴見油槽所に対し抗議したが、同油槽所は「会社は知らない」旨述べたこと、④62年2月20日の団交において、京浜支部連はモービル鶴見油槽所に対して「組合掲示板の掲示ビラの破壊等及びカンパ箱の撤去、強奪による組合活動妨害につき謝罪し、直ちに中止せよ」と要求したが、同油槽所は「会社はやっていないから、応じられない」旨述べたことが認められる。しかしながら、モービル鶴見油槽所がカンパ箱の破壊等及び組合掲示板の掲示ビラの破損等を行ったと認めるに足る疎明がないことから、モービル石油に不当労働行為があったとは言えず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

24 エッソ大阪支店、同本店、同鶴見油槽所及びモービル大阪支店の枠外ビラ撤去等について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ石油及びモービル石油が、エッソ大阪支店、エッソ本社、エッソ鶴見油槽所及びモービル大阪支店において労資慣行となっている枠外ビラの撤去等を行ったことは、自主労組の教宣活動に対する妨害であり、不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

エッソ大阪支店におけるエッソ大阪支部の枠外ビラ貼付の状況は、組合掲示板を大きくはみ出し極めてひどい状態であった。そこで、エッソ大阪支部に対し枠外ビラ貼付につき警告し、自ら是正するのを待ったが、是正がなかったので、最終的に「組合が自ら是正しない場合は会社の手で行う」旨通告した。しかし、エッソ大阪支部が是正しなかったので、やむを得ず枠外ビラの撤去等を行ったものである。また、エッソ本社支部及びエッソ鶴見油槽所支部に組合掲示板を貸与する条件として枠外ビラ貼付をしいなこと等を申し入れ、遵守されない場合は撤去することもありうる旨伝えたにもかかわらず、両支部はこれを守らなかった。そのためやむを得ず枠外ビラの撤去等を行ったものである。

したがって、エッソ石油に不当労働行為はない。

ウ また、モービル石油は次のとおり主張する。

枠外ビラ貼付は違法なものであり、モービル大阪支店はこれを認めておらず、労使慣行として成立した事実はない。

モービル大阪支店はモービル大阪支部に対し、是正するよう申し入れを何度も行い、適切な措置をとった上で是正を行っており、撤去等には合理的理由があり、不当労働行為ではない。

(2) 不当労働行為の成否

ア エッソ石油各事業所における枠外ビラ撤去について

(ア) エッソ大阪支店においては、前記第1.8(3)アないしウ及びオ認定のとおり、同支店は、①昭和60年10月3日の事務折衝において「枠外ビラ貼付を中止するよう、支店として必要な措置を留保する」旨通告したこと、②それから半年後の61年4月17日及び同月22日に「枠外ビラの撤去を求める。支部が撤去しない場合、支店が撤去する」旨通告したが、エッソ大阪支部は撤去しなかったこと、③そこで、同月24日、枠外ビラの撤去等を行ったことが認められる。(イ) エッソ本社においては、前記第1.10(2)認定のとおり、同本社は、①昭和60年12月13日、エッソ本社支部に組合掲示板を貸与するにつき枠外ビラ貼付をしないよう述べたこと、②61年10月、事前警告なしに枠外ビラを枠内に収めたが、その後は警告の上枠外ビラを枠内に収めるようになったこと、③他の労働組合の同様の行為については、警告等を行っていることが認められる。

(ウ) エッソ鶴見油槽所においては、前記第1.11(1)認定のとおり、同油槽所は、①昭和61年10月14日、エッソ鶴見支部に組合掲示板を貸与するにつき「枠外ビラ貼付をしてはならない。守らない場合は会社が撤去する」旨述べたこと、②同年11月25日、エッソ鶴見支部に対して枠外ビラ貼付の是正を求めたが、同支部はその後も枠外ビラ貼付を続けたこと、③同月28日、枠外ビラの是正を行い、以後も繰り返し警告の上是正していることが認められる。

(エ) 以上のとおり、エッソ大阪支店における自主労組の枠外ビラ貼付については、同支店が異議を述べ警告していることからエッソ石油と自主労組との間で労使慣行があったとは認められないこと、並びに、同支店はエッソ大阪支部に対し、事前に自ら枠外ビラ貼付を撤去するよう要求した上、撤去等を行ったことが認められる。また、同支店における自主労組の枠外ビラ貼付が始まって後、エッソ本社及びエッソ鶴見油槽所における自主労組の枠外ビラ貼付については、エッソ石油が組合掲示板を貸与する際に「枠外ビラ貼付を行わないよう」述べていること、及びこれを無視して自主労組が枠外ビラ貼付を行ったことに対し、異議を述べ警告していることから、両事業所においてもエッソ石油と自主労組との間で労使慣行があったとは認められないこと、このうち、エッソ鶴見油槽所においては、自主労組に対し、事前に枠外ビラを撤去するよう要求した上撤去等を行ったことが認められる。

イ モービル大阪支店における枠外ビラ撤去について

前記第1.12(5)イ、ウ、カ、ク、ケ、シ及びス認定のとおり、モービル大阪支店は、モービル大阪支部の枠外ビラ貼付について事前に同支部の自主的な撤去を促した上撤去等を行い、以後も同支部が枠外ビラ貼付を繰り返したので抗議・警告の上撤去をしていることが認められる。

したがって、モービル大阪支店とモービル大阪支部との間で労使慣行があったとは認められず、また、同支店は枠外ビラの撤去を行うに際しては、同支部に対し事前に枠外ビラを撤去するよう要求していることが認められる。

ウ 以上このことから、エッソ石油はエッソ本社においては、当初は事前警告なしに枠外ビラを枠内ビラに収めていた点については手続上やや不適切な面があったものの、両社はそれぞれ会社の施設管理権に基づき妥当な措置をとったものと考えられ、両社の行為が不当労働行為に該当するとは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

25 エッソ鶴見油槽所及びモービル大阪支店の組合旗の撤去について

(1) 当事者の主張要旨

ア 自主労組は、次のとおり主張する。

エッソ鶴見油槽所が、昭和61年12月24日、エッソ鶴見支部が慣行として同油槽所の事務所前に掲揚してきた組合旗を無断で撤去したこと、並びにモービル大阪支店が、61年12月22日、モービル大阪支部が慣行として同支店玄関前に掲揚してきた組合旗を一方的に抜き取ったこと、及び62年1月14日、再び組合旗を抜き取ったまま返却せずこれを保管していることは、団結を破壊する行為であり不当労働行為である。

イ エッソ石油は、次のとおり主張する。

会社構内における組合旗の無断掲揚は、会社の施設管理権を侵害するものであり、その是正のため、エッソ鶴見油槽所が警告を行い撤去したことにつき、エッソ石油に不当労働行為はない。

ウ また、モービル石油は次のとおり主張する

モービル大阪支店玄関前における組合旗の無断掲揚は、会社の施設管理権を侵害するものであって、同支店はそれに対し異議を述べており、労使慣行として成立していない。

モービル大阪支店は、是正するよう申し入れを何度も行い、適切な措置をとった後にやむを得ず組合旗を撤去の上保管したものであり、組合旗の撤去及び保管には合理的理由があり、不当労働行為ではない。

(2) 不当労働行為の成否

ア 前記第1.11(2)イ認定のとおり、昭和61年12月24日、エッソ鶴見油槽所は、エッソ鶴見支部が時限スト終了後も同油槽所事務所前に掲揚していた組合旗を撤去し、その後、無断で会社構内に掲揚しないよう警告の上組合旗を返還し、以降、同様の行為が繰り返されたことが認められる。

時限スト終了後もエッソ鶴見支部が無断で掲揚し続けていた組合旗を自ら撤去したエッソ鶴見油槽所の措置は、事前警告なしに行っている点についてはやや問題ではあるものの、直ちに組合旗を返還したこと、及び自主労組から会社構内における組合旗の掲揚についての労使の合意があった旨の疎明もないことから、会社の施設管理権に基づく行為の範囲内であると考えられ、不当労働行為に該当するとまでは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

イ また、前記第1.12(5)認定のとおり、自主労組結成以来、モービル大阪支部は、常時モービル大阪支店玄関前に組合旗を掲揚していたことが認められる。しかし、モービル大阪支店は、文書で「組合旗を撤去するよう」旨申入れを4回行った上で撤去し、なおも同支部が掲揚を繰り返したので抗議・警告し、撤去の上保管していることが認められる。

モービル大阪支店は、従来から争議行為が行われていないときにモービル大阪支部が無断で組合旗を掲揚した場合には、異議を述べた上で自ら撤去するよう警告していること、会社構内における組合旗の掲揚についての労使の合意もないこと及び同支部に自主的撤去を要求したが是正がなされなかったことから自ら撤去等の行為を行ったものであって、モービル大阪支店のとった措置は、施設管理権に基づく行為としてやむを得ないものと認められ、不当労働行為に該当するとまでは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

なお、自主労組は、モービル大阪支店が撤去した組合旗を保管しているのは不当労働行為であると主張するが、同支店が撤去した組合旗を保管しているのは、組合旗をモービル大阪支部に返却してもその都度無断で掲揚されたことが繰り返されたからであり、また、同支部が再度無断掲揚は行わない旨約束したとの疎明もないことから、モービル石油の行為は不当労働行為に該当するとは言えず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

26 その他の労使慣行破壊等について

自主労組は、エッソ石油及びモービル石油が前記1ないし25の行為の他にも労使慣行破壊を行っている旨主張するが、その他具体的な労使慣行破壊があったと認めるに足る疎明がないことから、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。

27 エッソ石油及びモービル石油の共同意思に基づく不当労働行為について自主労組は、前記1ないし26の行為は、エッソ石油及びモービル石油の共同意思に基づく不当労働行為である旨主張するが、本件申立てのうち昭和61年4月3日以前の両社の行為を対象とするものについては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。本件申立てのうち61年4月4日以降の両社の行為を対象とするものについては、自主労組は、エッソ石油及びモービル石油がもともと同一会社であったことや両社の労務政策に共通点がある等主張するのみで、本件の両社の行為が共同意思に基づくとの具体的疎明がないこと及び前記判断のとおり両社の行為は不当労働行為に当たらないことから、不当労働行為には該当せず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

28 不当労働行為救済申立てに対する報復措置について

自主労組は、ス労又は自主労組が、エッソ石油又はモービル石油を被申立人として、東京都、大阪府、兵庫県及び神奈川県の各地方労働委員会に対し、昭和51年から61年にかけて13件の不当労働行為救済申立てを行ったこと、又は、その手続きに関与したことに対する報復として、両社が本件慣行破壊等を行った旨主張するが、本件申立てのうち昭和61年4月3日以前の両社の行為を対象とするものについては、申立期間を徒過したものとして労働委員会規則第34条第1項第3号により却下する。

本件申立てのうち61年4月4日以降の両社の行為を対象とするものについては、前記判断のとおりいずれも不利益扱いとは認められないことから、前記13件の不当労働行為救済申立てに対する労働組合法第7条第4号にいう不当労働行為に当たらないので、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成6年12月12日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02927.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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