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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集52集208頁

大阪府労委命令 昭和48年12月25日

昭和45年(不)第85号 報知新聞・報知印刷事件

判示事項

0208 暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和48年12月25日 (1973-12-25)
事件番号
昭和45年(不)第85号
事件名
報知新聞・報知印刷事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集52集208頁
分野
労働

判示事項

0208暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

争議中に組合の行った教宣活動は、激しい労使の対抗関係の中で、労働組合の団結を守り、要求の実現をはかることを目的としたものであり、著しい虚偽、わい曲にわたるものは見当らず、かつ、両会社の宣伝活動、組合脱退勧奨をあわせ考えると、正当な組合活動の範囲を逸脱したものとはいえない。

0209会社役員宅等への抗議行動

組合が、会社職制の自宅を訪問し、組合脱退工作を行なわないよう求めたことは、本来組織を守るために労組に許された組合活動であり、説得や要請も穏やかになされているのであって、これをとりあげて問責することは妥当でない。

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

会社は、執務中の支社長への抗議を理由に懲戒処分に付しているが、紙面変更問題についての団交申入れを会社が拒否していること、支社長の発言が抗議に赴いた組合員らを刺激したことが推認されることからみると、本件行為をとりあげて問責することは妥当でない。

0208暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

会社が、勤務ローテーションの作成について部長、次長に申入れたことを理由に懲戒処分したことは、組合の行動には穏当を欠くと考えられる点もあるが、短時間のうちになされたものであること、暴言や暴行にわたる言動が認められないこと、業務に支障が生じていないことなどからみて、当を得ないというべきである。

0205第三者・取引先等への働きかけ

組合が、臨時就労者X3の自宅を訪問し、争議に関して組合側に協力するよう説得したことは、会社を中傷ひぼうしたり、X3に威圧を加えたりした事実も認められず、正当な組合活動の範囲内の行為と考えられる。

0203職場闘争と業務妨害

組合が、就業中の組合員に対し、採字課の勤務体制についての組合の決定を説明し、これに従うよう求めたことは、いささか穏当を欠くものと思科されるが、職務体制変更問題についての経緯からみて相当の理由があると認められ、執拗につきまとったわけでもないから、作業の妨害を図ったものとは認められない。

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

組合活動のための離席は、職制もしくは同僚にその旨告げて行われており、そのことについて会社が組合員に対し必ず所属部課長に届出るよう注意したとの事実も認められず、上記態様による届出をもって同人らを無断職場離脱であるとして問責することはできない。

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

3600処分の差別

会社が、手待ち時間中に組合ニュースの原稿を執筆したことを理由に組合員X8を懲戒処分に付したことは、手待ち時間は自由に利用されており、会社もこれを認めていたのであるから、失当であると言わざるを得ない。

0413ストライキ(含部分・指名スト)

会社が、取材命令拒否を理由にX4を懲戒処分に付したことは、X4が取材に赴かなかったのは組合の指令に基づき時限ストに参加したためであって、失当と言わざるを得ない。

0203職場闘争と業務妨害

0420その他の争議行為

各種機器の電源を切断してストに参加したことを理由に懲戒処分に付したことは、機器の無人稼働による故障を防止しようとしたものであり、このことについて会社も注意をしていないし、かつ、会社業務を妨害したとの事実も認められないことからみて、失当と言わざるを得ない。

0202会社施設の利用

0420その他の争議行為

組合の行った社内デモは、会社にとって好ましいものでなかったとしても、デモに対して、中止の申入れ等なんらの措置をとっていないこと、従前のデモと同じ態様で行なわれたものであることから考えると、本件デモをとらえて突如として問責することは失当である。

0203職場闘争と業務妨害

0414ピケッティング

組合が、紙型の搬出をいったん阻止したことは、会社がこれまでと異なりケースに入れて搬出しようとしたために、原稿がひそかに市内に搬入されるおそれがあるとして阻止したという相当の理由が認められ、かつ、業務に支障を及ぼしていないことからみて、これをとりあげて問責するのは失当である。

0421幹部責任

会社が、争議中数々の違法不当な行為を企画、指導したことを理由に、幹部責任を追求したことは、組合側の行為に行きすぎや穏当を欠くものも若干は存在するが、全体的にみれば、違法不当視することはできないことからみて、失当と言わざるを得ない。

0700職場規律違反

会社が、外来者を無断で職場見学させたことを理由に組合員X5を懲戒解雇したことは、その経緯からX5が無断で外来者を職場に入れ見学させたとは認められず、また、このことについては本件処分がなされるまで問題にされていないのであるから、失当であると言わざるを得ない。

0500勤務成績不良

3600処分の差別

会社が、腐食液の取替えを失念したことを理由に組合員X5を懲戒解雇したことは、このことによって作業上支障をきたした事実が認められないこと、この程度のミスは他の従業員にも存するが、それを理由に処分された者がいないこと、X5が作業を故意に放棄したものではないことなどからみて、失当であると言わざるを得ない。

0700職場規律違反

会社が、会社の指定した内容の診断書の提出を拒否した組合員X6を懲戒解雇したことは、X6は一応診断書を提出しており、これ以上のものの提出を求めることが無理であると認められること、かつ、会社は本件処分にいたるまで、このことについてなんら問題にしていないことからみて、失当であると言わざるを得ない。

1102業務命令違反

1400制裁処分

会社は、原稿のパンチ拒否を理由に懲戒処分に付しているが、基準行数を上まわるパンチを命じたために、拒否もしたのであるから拒否したことに合理的な理由があり、しかもこの問題については労使間に合意が成立し解決済みであることからみても、業務の遂行に支障をきたしたとしても、これを問責することはできない。

1102業務命令違反

1400制裁処分

会社が、配転辞令の受領拒否を理由に懲戒処分したことは、Mは辞令の受領をいったんは拒否したものの、その後すぐに辞令を受領し、配転先の業務に従事していること、本件配転は慣行に違反してなされたものであり、会社側に重大な瑕疵が存することからみて、失当といわざるを得ない。

1400制裁処分

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

社内会合における言動を理由に懲戒処分に付したことは、同人の態度および表現は穏当を欠くものであるが、この発言によって会合が混乱におちいったとは認められず、またこの発言から半年以上経過した後に同人を問責していることからみて、失当といわざるを得ない。

1400制裁処分

3605他の処分で決着ずみのものを対象とした場合

会社が、深夜組合員の社内立入りを黙認した組合員である警備員を懲戒処分に付したことは、従来黙認していた立入りを突如禁止した会社の態度は組合活動の妨害を意図したものと考えられ、同人の行為には相当の理由が認められることからみて、失当と言わざるを得ない。

1400制裁処分

電話交換用器具の返還拒否を理由に懲戒処分に付したことは、口に接する器具を他従業員に使用されるのを嫌い、かつ予備器具が存在していたため、その返還要請を拒否したものであるから、失当であると言わざるを得ない。

1400制裁処分

無断欠勤を理由に組合員X7を懲戒処分に付したことは、X7はロックアウト中いったんは闘争から脱落し就労したものの、組合の説得によって再び闘争に参加し、就労をとりやめたものであり、かつ、このことを会社に通知しているのであるから失当と言わざるを得ない。

4811労組法7条3号(個人申立)の場合

被申立人は、本件個人からの救済申立ては、既になされた組合の申立てと同内容で、二重申立てであると同時に多人数を審査手続きに参加させ、圧力をかけようとするものであるから不適法というが、組合も労働者も個別に、あるいは、連名で申立てがなしうるものであるから、採用できない。

事案の概要

両会社が争議中に組合が行った教宣活動、業務命令拒否、抗議行動、社内デモ、材料の搬出阻止などを理由に組合員49名を懲戒解雇、懲戒休職、出勤停止、役職解除の処分に付した事件で処分の取消し、現職復帰、バックペイ、ポストノーティスを命じ、他は棄却した。

当事者

申立人:X1 ほか33名 X2 ほか14名

申立人:日本新聞労働組合連合近畿地方連合会

申立人:報知新聞労働組合 報知印刷大阪労働組合

被申立人:株式会社報知新聞社

被申立人:報知印刷株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人株式会社報知新聞社は、別紙申立人組合員目録(1)記載の各申立人に対して、また被申立人報知印刷株式会社は、同目録(2)記載の各申立人に対して、それぞれ次の措置を含め昭和45年10月31日づけ各懲戒処分を行なわなかったものとして取扱わなければならない。

(1)懲戒解雇および役職解除を行なった者を現職に復帰させること

(2)各懲戒処分がなされなかったならば受けるはずであった賃金相当額(ただし、昭和46年賃上げに際しての本件懲戒休職処分に基づく不就労控除に関する部分を除く)を支払うこと

2被申立人株式会社報知新聞社は、代表者名をもって申立人報知新聞労働組合代表者あてに、また被申立人報知印刷株式会社は、代表者名をもって申立人報知印刷大阪労働組合代表者あてに、それぞれ縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、各被申立人会社大阪支社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年  月  日

申立人組合代表者あて

被申立人会社代表者名

当社は、昭和45年10月31日づけで、多数の貴組合員に対して懲戒処分を行ないましたが、この行為は労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、個々に陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。

3申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。

大阪、昭45 不85・86、昭46 不23・25、昭48.12.25

命令書

申立人報知新聞労働組合

同報知印刷大阪労働組合

同日本新聞労働組合連合近畿地方連合会

同X₁ほか33 名

同X₄₁ほか14 名

被申立人株式会社報知新聞社

同報知印刷株式会社

主文

1 被申立人株式会社報知新聞社は、別紙申立人組合員目録⑴記載の各申立人に対して、また被申立人報知印刷株式会社は、同目録⑵記載の各申立人に対して、それぞれ次の措置を含め昭和45 年10 月31 日づけ各懲戒処分を行なわなかったものとして取扱わなければならない。

⑴懲戒解雇および役職解除を行なった者を原職に復帰させること

⑵各懲戒処分がなされなかったならば受けるはずであった賃金相当額(ただし、昭和

46 年賃上げに際しての本件懲戒休職処分に基づく不就労控除に関する部分を除く)を支払うこと

2 被申立人株式会社報知新聞社は、代表者名をもって申立人報知新聞労働組合代表者あてに、また被申立人報知印刷株式会社は、代表者名をもって申立人報知印刷大阪労働組合代表者あてに、それぞれ縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、各被申立人会社大阪支社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年月日

申立人組合代表者あて

被申立人会社代表者名

当社は、昭和45 年10 月31 日づけで、多数の貴組合員に対して懲戒処分を行ないましたが、この行為は労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。

3 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 当事者等

⑴被申立人株式会社報知新聞社(以下「報知」という)は、肩書地に本社、大阪市に大阪支社をおき、日刊紙「報知新聞」の発行を主な業務とする会社で、その従業員は、本件審問終結時約800 名(うち大阪支社約200 名)である。

⑵被申立人報知印刷株式会社(以下「報印」という)は、肩書地に本社、大阪市に大阪支社をおき、日刊紙「報知新聞」等の印刷を業とする会社で、その従業員は、本件審問終結時約350 名(うち大阪支社約100 名)である。

⑶報知、報印両社(以下、単に「両社」という)の本社、大阪支社は、それぞれ同一建物内にあり、また両社は、その資本の大半を株式会社読売新聞社が出資し、多数の役職者が同社の出資者ないしは出向者で占められているなど同社の系列下にある。⑷申立人報知新聞労働組合(以下「報知労組」という)は、本件審問終結時、報知に勤務する従業員および本件被解雇者等合わせて約250 名をもって組織する労働組合であり、報知大阪支社所属の従業員および本件被解雇者合わせて約80 名で、その大阪支部を組織している。

⑸申立人報知印刷大阪労働組合(以下「報印大阪労組」という)は、本件審問終結時、報印大阪支社の従業員および本件被解雇者合わせて約40 名で組織する労働組合である。⑹申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会は、近畿地方における新聞産業の労働組合をもって組織する連合団体たる労働組合であり、その加盟組合数は17 組合、傘下の組合員数は約7,200 名であって、報知労組大阪支部および報印大阪労組もこれに加入している。

⑺申立人X₁ほか33 名(別紙申立人組合員目録⑴記載の者)は、いずれも報知労組大阪支部の組合員であり、かつ、本件被処分者である。

⑻申立人X₄₁ほか14 名(別紙申立人組合員目録⑵記載の者)は、いずれも報印大阪労組の組合員であり、かつ、本件被処分者である。

⑼報知には、報知労組のほか同労組を脱退した従業員によって、昭和45 年6月7日結成された新報知新聞労働組合(以下「新報知労組」という)がある。

⑽報印本社には、その従業員および被解雇者合わせて約100 名で組織する報知印刷労働組合(以下「報印労組」という)があり、また同労組を脱退した従業員によって、44 年

11 月20 日結成された全報知印刷労働組合(以下「全報印労組」という)がある。報印大阪支社には、報印大阪労組を脱退した従業員によって、同月22 日結成された全大阪報知印刷労働組合(以下「全大阪報印労組」という)がある。

第2 本件申立ての概要

本件申立ての概要は、両社が、44 年8月5日以降、45 年9月18 月までの間の争議((以下「本件争議」という)中、報知労組、報印労組および報印大阪労組(以下「3単組」と総称する)ならびに同労組員らが違法不当な行為を行なったとして、同労組員ら114名に対して、45 年10 月31 日づけで行なった懲戒解雇等の懲戒処分のうち、報知労組大阪支部組合員35 名(ただし、このうち1名については本件審査中に取下げられた)および報印大阪労組組合員15 名に対する各懲戒処分が、いずれも不当労働行為であるというものである。

第3 却下の主張について

⑴報知および報印は、本件各被処分者から申立てられた46 年(不)第23 号事件および同年((不)第25 号事件について、それぞれ次の理由により上記各申立てを却下するよう求める。

すなわち、①上記各申立ての救済内容については、すでに45 年(不)第85 号事件および同年(不)第86 号事件として、各申立人の所属するそれぞれの労働組合から同一内容の救済申立てがなされている。このことは、上記各申立人が自己の有する審問権能を各労働組合に訴訟信託をなし、その受託に基づいて各労働組合が個々の組合員に代わり、かつ、排他的に当事者適格を保有したことになる。したがって、本件各申立ては、当事者適格を欠く者のなした申立てであり、不適法である、②本件救済内容については、すでに45 年(不)第85 号事件および同年((不)第86 号事件として各労働組合から申立てられているから、本件各申立ては二重申立てに類するものであり不適法である、③本件各申立ての実質的意図は、被処分者たる各申立人を多人数審査手続に参加させ、その圧力で審問手続を左右しようとしたとしか判断できず、実質的にも違法である、と主張する。

よって、以下この点について判断する。

⑵不当労働行為の救済申立ては、不当労働行為を受けたとする労働組合および労働者がなし得るものであって、両者が連名で、または別個に、同一内容の救済申立てを行なうことは一般に認められているところである。また、上記各申立ての実質的意図が両社主張の点にあったとも認められない。

したがって、両社の上記主張は失当であり採用できない。

第4 本件労使関係の推移について

⑴本件各懲戒処分の当否を判断するにあたり、まず、その背景となった本件労使関係の推移についてみる。

⑵3単組は、昭和40 年から共同闘争を展開し、さらに43 年の春闘以降統一要求を行なうようになり、また報知ないし報印が、3単組の中のいずれかの組合に回答した事柄は他の組合にも効力がおよぶという、いわゆる「対角線交渉」方式により、団体交渉が行なわれるようになった。さらに、職場交渉に関して「職場の要求に対しては職場に答える」、「職場団交における協定書は、中央団交の協定書と同じ効力を有する」との旨の協定が締結され、職場交渉も活発に行なわれた。

しかしながら、3単組側にときとしては職制に雑言を浴びせ、執拗に回答を迫るなど行きすぎとみられる職場交渉が行なわれ、また一方、報印大阪支社において、組合組織の弱体化を意図した文書を全職制に秘密裡に配布するという、いわゆる「マル秘文書事件」が発生するなど組合側を嫌悪する会社側の言動があって、労使関係は円滑さを欠いた。

⑶ 44 年1月1日、B₁(以下「B₁社長」または「B₁」という)が報印(ただし、当時の社名は株式会社報知印刷所であった)の代表取締役に就任して以降、労使の紛争は激烈化の一途をたどった。なお、B₁は同年5月10 日、報知の労務担当取締役をも兼務するようになり、さらに翌46 年5月には同社の代表取締役にも就任している。⑷ 44 年2月14 日、3単組は、賃上げ1人平均13,500 円等9項目の春闘統一要求書を両社に提出し統一交渉を求めた。しかし両社は、報知と報印は別個の企業であるなどの理由によって統一交渉を拒否し、また具体的な回答を行なわなかった。

⑸さらに報知は、同年2月24 日、報知労組との間に「職場交渉は、交渉方式に関して労使間に正式な合意が成立するまでは従来通り行なう」との書面による確認がなされたにもかかわらず、4月14 日づけ書面で報知労組に対して職場交渉を中止する旨申入れるとともに、これを実施し、また対角線交渉の拒否、職場交渉の中止等を内容とする同日づけ「報知新聞社報号外」を全従業員に配布した。

⑹一方報印も、この頃から職場交渉を拒否するとともに4月21 日づけB₁社長名の「報知印刷所はこれでいいのか――全従業員の良識に訴える――」と題する表紙が青色のパンフレット((いわゆる「青パンフ」)を両社の全従業員に配布した。青パンフの内容は、報印が倒産の危機に陥ったのは、「社業運営の主導権を組合が握り、会社から略奪をほしいままにしてきたから」であり、また報印の現状は「さながら人民管理による会社運営」であるとして、報印労組および報印大阪労組を激しく非難したものである。さらにB₁社長は、青パンフの中で10 項目にわたる「経営改善方策」を提案し、これに抵触する従来の協定、労使慣行等は一切廃棄するとの旨表明した。

なお、青パンフに示された「経営改善方策」の内容は、次のとおりである。すなわち、①営業収入の向上(主として外注印刷物の増量をさす)、②遊休設備の活用、③増員、欠員補充の中止、④勤務体制の合理化、⑤勤務時間の厳守と不当賃金支払い((後述する)の廃止、⑥勤務時間中の組合活動の規制、⑦賃金カットの確立、⑧職場交渉の廃止、⑨勤務評定の実施、⑩就業規則の厳守という内容である。

これに対して3単組は、青パンフは虚偽とわい曲による徹底した組合ひぼうの文書であり、また経営改善方策10 項目は、職場活動を中心とする組合活動の全般的な抑圧と明白な労働強化の押しつけであるとして、これらを「地獄の青パンフ」ないし「地獄の10項目」と呼んで反対の意思を強く表明した。

⑺また、報印は報印大阪労組に、「営業の不振と労務費の過大により倒産の公算が極めて大きい現時点において、春闘要求に対する具体的な金額回答を行なうことは事実上不可能である。賃上げのための先決条件として『経営改善方策』を提案する。これについての協力を得て財源捻出の方途と金額を見出したうえ、春闘要求にこたえる」との旨記載した同月22 日づけ「重大申し入れ書」を手渡した。

なお、この申入書に示された「経営改善方策」の内容は、前記青パンフに記載された経営改善方策(ただし、報印大阪労組に関係のない②を除く)と同一内容である。なお報印は、同じころ報印労組に対しても同趣旨の申入れを行なった。また同じころ、報知は報知労組に対して増ページへの無条件全面協力、組合活動の規制等3項目を提案し、これを受諾しないかぎり春闘要求には回答できないとの旨申入れた。

しかし3単組は、これら両社の提案は、いずれも労働条件の著しい低下を招き、また正当な組合活動を抑圧するものであるとして強く反対した。

その後両社は、44 年6月16 日づけ「報知新聞社報号外」に、両社社長名で「両社提案の条件を、地獄の何項目だとか、組合つぶしだとか喚きたて長期闘争を呼号するとは馬鹿げたことだ。組合幹部は、多くの善意で勤勉な従業員の身にもなり、一片の情けがあったら深く反省するように」との旨の記事を掲載し、これを全従業員に配布した。⑻このようにして44 年春闘問題の解決は遅延し、同年8月5日にいたって、3単組の要求書提出以来172 日ぶりに解決をみた。

同日、締結された協定(以下「8.5 協定」というの主な内容は次のとおりである。

① (報印関係)「営業収入の向上」と「遊休設備の活用」は直ちに実施する。ただし、実施の条件については労使で話し合う。

② (報印関係)「勤務体制の変更」と「手洗い時間その他の賃金」については、労使で話し合い、外注印刷物の受注消化量との見合いにおいてできるかぎり現行勤務体制を維持しながら、組合員の減収を来たさないようにする。

③ (報知関係)建てページ16 ページ以下の新聞製作については、組合は会社の方針に全面的に協力し、その精神により話し合う。

④ (報知・(報印共通)勤務時間中の組合活動(ただし、組合大会など約10 項目に限定されている)は、原則として3日前に届け出るものとする。

⑼しかし、同年9月17 日、報印労務部長B₂は、東京・浅草の割烹「岡半」において、報印労組の元執行委員長を含む同労組員3名に対して、当時行なわれようとしていた同労組の役員選挙に介入する発言をし(いわゆる「岡半事件」)、これについての申立てを受けた東京都地方労働委員会は、翌45 年7月7日、この件に関し、「報印は、報印労組の役員選挙に際し、特定の候補者に有利な影響を及ぼす言動をしてはならない」との救済命令を発した。

⑽また報印は、44 年10 月11 日づけで前記「マル秘文書事件」の責任を問われて43 年

12 月31 日づけで退社したB₃(当時、報印大阪支社務務長長)ならびに同じころ、報印大阪労組の運営に介入したとしてその責任を問われ退職したB₄((当時、報印大阪支社採字長係長)を、それぞれ同支社総務部長、同支社採字長長として再入社させた。これに対して組合側は、組合組織の弱体化を企図した挑発的行為であるとして強く非難した。

⑾ 44 年11 月20 日、報印労組を脱退した37 名の報印本社従業員により全報印労組が、また同月22 日、報印大阪労組を脱退した41 名の報印大阪支社従業員により全大阪報印労組がそれぞれ結成され、報印労組、報印大阪労組はともに分裂した。

なお、同月20 日、B₁社長は多数の職制とともに、社外において結成大会を行ない報印本社に戻ってきた全報印労組員を同社屋玄関まで出迎えた。

またその後、両社は、全報印労組、全大阪報印労組ないしその組合員を「良識派」などと呼んでその行動を支持した。

⑿ 44 年11 月5日、3単組は年末一時金に関する要求書をそれぞれ報知、報印に提出した。

これに対して同月27 日、報印は、報印労組、報印大阪労組の両労組に対して、①外注印刷物を無条件で即時全面的に消化すること、②勤務体制を変更すること、③36 協定を締結すること、④組合員の配置転換を実施することの4条件を提示し、これらすべてを両労組が承認することが年末一時金支給の前提条件であると主張した。なお、②の勤務体制の変更により組合員1人あたり1ヵ月平均約8,000 円の減収となる。また、12 月27 日にいたり同社は、両労組に対して「会社と組合は、経営改善のため闘争至上主義を排し良識を旨とし、条理に従い労使間の紛争はすべて話合いにより平和裡に解決する」との協定(以下「平和協定」という)を締結することをも年末一時金支給の前提条件として追加提示した。

このような報印の態度に対して両労組は、8.5 協定に違反し、また争議権を奪うものであるとして強く反対した。このため、報印関係の年末一時金問題の解決は遅延した。一方報知は、報知労組に対してこのような前提条件を一切つけなかったため、報知関係の年末一時金問題は12 月20 日に解決をみた。

また同月11 日全報印労組は、翌12 日全大阪報印労組は、それぞれ報印の提示した上記前提条件をすべて認め年末一時金問題について妥結した。

⒀その後、12 月29 日、B₁社長は、本社において社内放送を行なった。その中で同社長は、報印は倒産状態にあるとの旨を強調し、また報印労組は資本主義体制の打倒を最終目標として闘争至上主義の活動を行なっているとして同労組を非難し、また本社55 名、大阪支社38 名、計93 名の希望退職者を募集する旨述ベ、さらに、全報印労組員、全大阪報印労組員を中心とする「会社の主張を是としこれに協力するという人達」が次第に増えているが、これは「従業員諸君の良識が続々として復活しつつあるなによりの有力な証拠である」と述べ、また報印労組が年末一時金問題に関する報印提示の前記諸条件を応諾し、同労組員が報印の再建に全報印労組員らとともに協力するならば、すみやかに年末一時金を支給する用意があり、前述の人員整理の撤回も可能であるとの旨述べた。翌30 日報印は、同社大阪支社内に38 名の希望退職者を募集するとの旨の文書を掲示した。

これに対して報印労組、報印大阪労組はともに、B₁社長の上記社内放送の内容は両労組の弱体化を企図したものであるとして反対し、両労組の年末一時金問題の解決は45 年に引き継がれた。

⒁ 45 年2月25 日、3単組は、賃上げ1人平均15,000 円等9項目の春闘統一要求書を両社に提出し統一交渉を申入れた。しかし両社は、それぞれ経営を異にすることなどの理由により統一交渉には応じられないとしてこれを拒否し、さらに報印は、報印労組および報印大阪労組に対して、前記4条件と平和協定の応諾を前提とする44 年年末一時金問題の解決が先決であると主張した。

⒂3月7日、B₁は本社で約30 分にわたって社内放送を行ない、従業員に対して、3単組は共産党に支配されている、44 年春闘問題の解決も共産党と取引きしたとの旨述べた。⒃またこの間、1月16 日、報印は報印労組に対して、不就労時間に対する残業手当の支給(後述する)をとりやめることならびに外注印刷物の作業を無条件で全面実施することを通告し、翌17 日同労組の指示に基づいて外注印刷物の作業命令を拒否した同労組員4名を出勤停止4日間の懲戒処分に付し、また同労組四役を出勤停止7日間の懲戒処分に付した。

さらに同日、報印は、報印大阪労組に対しても不就労時間に対する残業手当の支給をとりやめる旨通告し、同月19 日よりこれを実施した。

両労組は、このような報印の措置は、8.5 協定もしくは労使慣行に違反するものであるとして強く反対した。

⒄また報印は、2月17 日、報印労組員2名に対し、翌18 日、同労組員1名に対し、それぞれ同人らが、同労組の指令により頻繁かつ突如として指名ストライキに突入し、正常な業務の運営に支障をきたすとの理由で無期限指名ロック・アウトを実施し、賃金の支給を拒否した。

これに対して上記3名は、東京地方裁判所に賃金の支払いを求める仮処分を申請し、同裁判所はこれを認容する旨の決定を行なった。

⒅両社の大阪支社においては、従来から報知労組大阪支部および報印大阪労組が、同支社建物内の壁面等にビラやステッカーを貼付することが慣行となっていた。しかし、労使関係の険悪化が著しくなった45 年はじめごろからは、その貼付枚数はおびただしいものとなり、また貼付場所も上記壁面等だけではなく、天井、ごみ箱、便所の内部、床等にまでおよんだ。このため両社は、組合側に対ししばしばその撤去方を求めた。さらに4月15 日両社は、報知労組大阪支部および報印大阪労組に対して、大阪支社内における組合側のビラ、ステッカーの貼付を一切禁止し、違反者は処分するとの旨通告した。そして同月22 日、両社は、報知労組大阪支部および報印大阪労組の各四役と各教宣部長計10 名を、同月21 日に社屋内外にステッカーを無断貼付させたとして、それぞれ出勤停止3日間の懲戒処分(以下「ステッカー処分」という)に付した。

⒆その後も労使の対立はし烈化の一途をたどり、3単組は部分ストライキ、指名ストライキ等を繰り返し実施し、両社は特別防衛保障株式会社(以下「特別防衛」という)に警備を委託し、戦闘服、戦闘帽を着用した同社のガードマン各20〜30 名が両社の本社、大阪支社に常駐する事態となった。

そして4月28 日、報印が報印労組員に対して全面無期限ロック・(アウトを行なったのを皮切りに、5月8日までに両社は、3単組組合員全員に対して全面無期限ロック・アウトを実施した。

⒇その後6月7日、報知労組を脱退した報知本社および大阪支社の従業員によって新報知労組が結成され、報知労組も分裂するにいたった。

(21)3単組は、ロック・アウトが実施されたのち、両社に対して何回となく就労の意思がある旨通知し、また両社の本社、大阪支社の玄関前において要求の解決ないしは就労を求める集会を開いた。

そして、その際などに特別防衛のガードマンが3単組組合員にホースで水をまいたり、つばを吐きかけたり、体当りをしたりなどする事件が発生した。

(22)また、ロック・アウト実施後3単組は、このロック・アウトは違法不当であり、両社は3単組の破壊をねらっているなどを内容とする両社を非難する教宣活動を行なった。これに対して両社は、3単組は共産党に支配されている、3単組が姿勢を変えないかぎりロック・アウトは解かない、3単組組合員は勇気をもって職場に復帰すべきであるなどと記載した文書を3単組組合員の自宅等に配布した。

(23)また、ロック・アウト実施後、報知大阪支社の編集局次長兼報道部長B₅(以下「B₅次長」という)、整理部長B₆(以下「B₆部長」という)、報道部長代理B₇(以下「B₇部長代理」という)、写真部長代理B₈(以下「B₈部長代理」という)、報道部主住B₉ら同支社の各職制は、報知労組大阪支部組合員であるそれぞれの部下の自宅を訪れたり、自宅に電話をかけたりなどして、同人らに3単組は共産党に指導されている、裁判が長びくと組合財政が破たんする、社内にいる者には報償金などが出るが使う暇がないのでたまる一方だ、早く会社に戻ってこないと籍がなくなる、新聞をつくる仕事をしたいのなら考えた方がよいなどと述べた。

(24)このような経過をたどった後、7月16 日、報知は報知労組に対して、「すべての問題について団体交渉を行ないたい」と申入れ、これを契機に、その後両社と3単組との間に種々の形態による団体交渉が行なわれ、9月18 日にいたって、ロック・(アウトの解除およびロック・(アウト期間中の賃金相当額の一部の支給、44 年年末一時金問題(報印関係のみ)・(45 年賃上げ問題・(同年夏季一時金問題の解決、12 時間前の争議予告制の確立、配置転換その他労働条件変更についての事前協議制の確立などを内容とする協定(以下「9.18 協定」という)が締結され、長期にわたった本件争議は終結をみた。もっとも、9.18 協定締結の過程において両社は、本件争議中に3単組ないし同労組員が違法不当な行為を行なったとして、その責任をあくまで追及する旨主張し、3単組はこれに強く反対して、この点に関する意見の一致は得られなかった。

(25)両社および3単組は、9.18 協定に基づき9月19 日づけ報知新聞紙上に争議解決についての共同声明を発表したが、その中で3単組は、「本件争議中に発行したビラ、出版物等の中で両社およびB₁社長の信用および名誉を傷つける結果を招いたことに対し、深く遺憾の意を表する」との旨述べた。

(26)9.18 協定によってロック・(アウトは解除され、3単組組合員は3段階に分かれて就労することになった。そして、第1次就労は9月21 日から行なわれたが、同日、両社は東京、大阪の各1ヵ所に第1次就労者を集めて就労式を行なった。東京における就労式の席上、報知代表取締役B₁₀(以下「B₁₀社長」という)は、「全従業員が3単組組合員のような行動をとっていたならば、報知新聞はつぶれていた。それをゆるぎなく守り、一生懸命になっている新労組の努力を諸君らは真剣に考えてみる必要があるのではないか。諸君らは、われわれは申し訳なかった、これからは協力して仕事をやるからいままでありがとう、といままで一生懸命やってきた社員に脱帽する考え方がほしい」との旨述べ、またB₁社長は、B₁₀社長と同趣旨のことを述べたうえ、さらに、「諸君らは、その組合活動に行きすぎた行為が非常に多かったということについて、徹底的に反省する必要がある。諸君らは闘争至上主義に走った。権力に楯つくこと・上の者に楯つくことは道理があるなどということは、中共においてやってもらいたい。わが社においては、そのようなことは今後一切許されない。また、組合はストライキを行なう権利はあるがそれは法律上潜在するのであって、道義的にはストライキは打てない。9.18 協定もそういう趣旨である。道義的にストライキは打てないんだということは、法律以上にきびしい人間社会における戒律だと考えてもらいたい」との旨述べた。

(27)10 月中旬、両社は、3単組組合員の自宅等に、「今次大争議解決に関する労使協定解説」と題するパンフレットを配布したが、B₁社長はその序文に、「(3単組の諸君は、実質的には昨年1月以来1年9ヶ月に及ぶ何者かに指導された階級闘争主義を文字どおり貫き闘争至上主義を実践した。

……諸君の手もとに残った決算書は『今次大争議解決に関する労使協定集』と誌るされた1冊のパンフレットである。

しかも、諸君の犯した罪科の〝償い″はまだ終っていない。むなしい戦いの戦果である。このむなしい戦いを組んだ者は『罪万死に値する』とも言えよう。

……この協定書は行き過ぎた『階級闘争至上主義の墓標』として、日本労働運働史に永久に残ることになろう」と記載し、本件争議における3単組の行動を激しく非難した。(28)ところで、この間報知は、7月25 日、「違法行為特別調査委員会」を設置し、また報印は、従来から設けられていた「賞罰委員会」により、本件争議中に3単組組合員に違法不当な行為があったとして、これら組合員に対する懲戒処分についての調査、検討をすすめた。

(29)そして10 月31 日、両社は、本件争議中に3単組ないし同労組員らは数多くの違法不当な行為をしたとして、そのことを理由に各就業規則の規定により本件被処分者を含む

114 名の3単組組合員に対して、それぞれ懲戒処分を行なった。

このうち、本件懲戒処分の内容は第1表および第2表のとおりである。

(30)以上述べたところが本件懲戒処分の背景となった労使関係の経緯であるが、これについて検討すると、3単組側にも行きすぎと思われる点がいくつか指摘できるが、報印労組や報印大阪労組が報印の事業運営の主導権を握り、同社から略奪をほしいままにしてきたとか、あるいは同社がさながら人民管理による会社運営であったとかの事実は認められず、また3単組が資本主義体制の打倒を最終目標として本件争議に取り組んだとも認められないのであって、全体としては、B₁が報印代表取締役に就任し、さらには報知労務担当取締役をも兼任するようになって以降、両社が、それまでの労使関係を、一挙に自己に、より有利に展開しようとして、矢継ぎ早に行動を繰りひろげ、協定、慣行の一方的破棄、職場活動の抑圧等の挙に出て、3単組の活動をおさえ、その弱体化をはかったものと判断するのが相当である。

第1表(報知関係)

組合(報知労組大阪支部)

氏名処分内容所属部長

における地位

1 X₁懲戒解雇営業局販売部執行委員長

2 X₂同上編集局整理部(校閲) 教宣部長

3 X₃同上編集局連絡部技報長組織部長代行

4 X₄同上編集局整理部(整理) 共闘部長

懲戒休職3ヵ月書記長 5 X₅編集局整理部(校閲) (45.11.4~46.2.3)

6 X₆同上編集局報道部(文化) 前中央委員

7 X₇同上編集局整理部(校閲) 分会委員

同上編集局報道部(写真) 元副執行委員長

8 X₈

分会委員

9 X₉同上編集局連絡部(漢テレ) 青年婦人部書記長

懲戒休職2ヵ月青年婦人部幹事 10 X₁₀総務部(電話交換手) (45.11.4~46.1.3)

11 X₁₁同上編集局整理部(整理) 前中央委員

元中央委員

12 X₁₂同上同上

元臨時労働者対策委員長

13 X₁₃同上編集局連絡部(漢テレ) 青年婦人部幹事

14 X₁₄同上編集局報道部(写真) 青年婦人部長

15 X₁₅同上編集局報道部(文化) 前書記長

16 X₁₆同上総務部(警備員) 統制委員会副委員長

17 X₁₇同上同上

役職(主任待遇)解除前中央委員編集局報道部主任待遇

18 A₁懲戒休職1ヵ月 (運動)(45.11.4~45.12.3)

編集局連絡部主任待遇中央委員執行委員待遇

19 X₁₈同上

(連絡デスク)

懲戒休職1ヵ月中央委員

20 X₁₉編集局整理部(整理)

(45.11.4~45.12.3)

編集局連絡部(連絡デス統制委員長

21 X₂₀同上

ク)

22 X₂₁同上編集局整理部(校閲) 中央委員

23 X₂₂同上編集局整理部(整理) 青年婦人部共闘部長

24 X₂₃同上編集局連絡部技報長前中央委員

25 X₂₄同上編集局整理部(校閲) 青年婦人部教宣部長

26 X₂₅同上編集局報道部(写真) 中央委員

27 X₂₆同上編集局報道部(速記) 元青年婦人部書記長

出勤停止7日

28 X₂₇営業局販売部財政部長

(45.11.4~45.11.10)

29 X₂₈同上編集局報道部(文化)

30 X₂₉同上編集局連絡部(漢テレ) 中央委員

31 X₃₀同上同上青年婦人部職場委員

32 X₃₁同上同上分会委員

33 X₃₂同上同上

34 X₃₃同上同上

編集局報道部主任待遇

35 X₃₄役職(主任待遇)解除副執行委員長

(ギャンブル)

第2表(報印関係)

氏名処分内容所属長組合における地位

1 X₄₁懲戒解雇採字長副書記長

2 X₄₂同上組版長組織部長

3 X₄₃同上製版長青年婦人部書記長

4 X₄₄同上採字長青年婦人部副部長

5 X₄₅同上同上中央委員

懲戒休職3ヵ月執行委員長

6 X₄₆組版長

(45.11.4~46.2.3)

7 X₄₇同上採字長教宣部長

8 X₄₈同上同上元青年婦人部役員

懲戒休職2ヵ月副執行委員長

9 X₄₉組版長

(45.11.4~46.1.3)

10 X₅₀懲戒休職1ヵ月採字長書記長

(45.11.4~45.12.3)

11 X₅₁同上同上調査部長

12 X₅₂同上組版長青年婦人部長

13 X₅₃同上同上中央委員

14 X₅₄同上同上同上

15 X₅₅同上採字長同上

〔上記各表の「所属(部)長」および「組合における地位」は、いずれも本件処分当時のそれらを示す。なお、第1表の「所属部長」の欄中、かっこ内は各人の担当業務((ただし、「漢テレ」とあるのは「漢字テレタイプ」の略称)を示す。また、本件被処分者各人の表示は、以下、姓のみをもって行なう。ただし、同一の姓の者については、姓と名前の最初の一字(かっこ内に示す)をもって行なう〕

第5 本件懲戒処分について

1 当事者の主張要旨等

⑴申立人らは、本件懲戒処分は、いずれも正当な組合活動に対する報復措置であり、かつ組合組織の弱体化ないしは壊滅を企図してなされた不当労働行為であると主張し、これに対して被申立人らは、本件懲戒処分は、本件争議中の違法不当な行為に対して就業規則に基づき厳正になされたものであり、組合活動を嫌悪して行なったものではないと主張する。

⑵ところで、両杜の主張する本件懲戒処分の理由は、本件被処分者について1項目ないし10 項目(ただし、同一内容のものもかなり存する)、延べ200 項目近くにのぼっている。したがって、以下「教宣活動」、「家庭訪問等」、「業務命令拒否・業務妨害問題」、「上司に対する反抗問題」、「勤務時間中の組合活動等」、「その他」に大別して、それらに関する具体的事実、両社の主張および当委員会の判断を記載する。

2 教宣活動について

⑴教宣活動一般について

① 報知労組および報印大阪労組は、本件争議中に、多種類の教宣ニュース、ビラ等を作成し、他団体の作成したものをも含めてこれらニュースやビラを両労組員はもとより一般市民、新聞販売店等に大量に配布した。

その内容は、組合員に団結強化を訴え、B₁および両社の言動を強く非難し、また一般市民に組合の立場から本件争議の実情を訴え、その支持を求めたものであるが、その中には次のようなものも含まれていた。すなわち、①B₁は、「〝1,000 人の首切り、2名の自殺者″を出した産経残酷物語りが行なわれた当時の人事部長」であるとか、また同人は「アイヒマン」であり「死刑執行人」であるとか、あるいは「権力とゼニと無法のB₁」、「サンケイで血塗られた手」などと記載して同人を激しく非難したもの、②「あなたの近所に労働者の敵がいます。その人は〇〇(〇〇市〇〇町〇〇番地)です」などと記載して、報知労組員に同労組からの脱退をすすめた報知大阪支社の職制を非難したもの、③特别防衛のガードマンを「(暴力集団」、「右翼暴力団」などと表現して、これを導入した両社を非難したもの、④「異状な〝報知刑務所″の実態」という見出しのもとに組合側からみた両社の実情を報じたもの、などである。

② 一方両社も、この期間中に3単組の行動や姿勢を激しく非難した各種の文書を作成し、従業員、3単組組合員の家庭、新聞販売店等に配布し、またその一部は、読売新聞に折り込んで一般家庭にも配布した。

その中には、①本件争議は、「革命路線への奉仕に終始する一部日共党員の謀略に起因している」、3単組は、「ストに明け暮れるブラック・ユニオン」である、「反体制運動のため闘争至上主義に命をかける一部の者は、組合運動という美名を使い、皆さんをだまして……いる」などと記載して、3単組ないしはその活動を非難したものや、②「断固として日共党員の組合支配を断ち切り、企業防衛の戦士として……その戦列に復帰してほしい」、「行きがかりをすて、勇気をもって職場に復帰すべきである」などと記載して、ロック・アウト中の3単組組合員に同労組からの離脱を呼びかけたものが含まれている。

③ 両社は、本件争議中、報知労組および報印大阪労組は、両社およびB₁社長らの信用、名誉を傷つける違法、不当な教宣活動を行なったので両労組の幹部がその責任を追及されるのは当然である、と主張する(X₄₁、X₄₆、X₄₉、X₅₀、X₁、X₂、X₁₈、X₂₄およびX₂₇に対する処分理由)。

しかしながら、前述のような報知労組および報印大阪労組の教宣活動は、激しい労使の対抗関係の中で、労働組合の団結を守り、あるいは両社の労務政策を批判して要求の実現をはかることを目的としてなされたものであり、著しい虚偽、わい曲にわたるものは見当らない。もっとも、その中には、さきに示したように誇張に過ぎるもの、あるいは行き過ぎと考えられるものも含まれてはいるが、両社も前記のように、組合運営に対する介入と考えられる宣伝活動を行ない、また、前述のように報知は、報知労組大阪支部組合員に組合脱退をすすめる言動を行なっているのであって、組合側の教宣活動もこうした情況の中でなされたものである。したがって、これらの諸事情をあわせ考えると、報知労組および報印大阪労組の本件教宣活動が、なお正当な組合活動の範囲を逸脱したものということはできない。しかも、3単組は前述のように9.18 協定に基づく共同声明において、3単組の行なった教宣活動により、両社およびB₁社長の信用、名誉を傷つける結果を招いたことに、遺憾の意を表しているのであるから、いまさらこの教宣活動をとりあげて問責することは妥当性を欠くものというべきである。

よって、両社の上記主張は失当であり、採用することができない。

⑵個別的教宣活動について

(ア)(C₁問題

① 報印においては、従業員が定年後も嘱託として雇用され、1年ごとに、その契約が更新されていた。申立外C₁(以下「C₁」という)も、この嘱託であったところ、44 年11 月末ごろ、上司の報印大阪支社組版長長B₁₁(以下「B₁₁長長」という)から、45 年1月31 日の契約期限の終了を機に雇用関係を打切る旨申し渡された。その後、C₁は健康状態がすぐれず、44 年12 月24 日入院し、療養生活を続けた。しかし、回復にいたらず45 年3月22 日死亡した。死因は胃がんであった。C₁の死因を知らなかった報印大阪労組は、このC₁に対する雇用関係の打切りならびに同人の死亡という問題について、「非人間性むきだし、病床で『解雇』を宣告」という見出しのもとに、「病院に見舞いにきたB₁₁長長は、C₁がどの部門でもよいから報印で使ってくれないかと頼んだのに、『会社から言われているのでダメだ』と言ったとC₁は話している。なんと残酷な答えだろうか。たとえ無理なことと分かっていても、何とか骨を折ってみるからと気休めでも言ってくれたら、ショックを受けている病人はどんなに元気が出ただろうか」との旨記載したニュースや、「〝命″をうばうB₁無法労政」、「C₁氏を死に追いやったB₁労政の冷たい社の方針」などと記載したニュースを作成して組合員らに配布した。

② このC₁問題に関する教宣活動について報印は、当時報印大阪労組の教宣部長であったX₄₇は、事実を全くわい曲、ねつ造し、組合の教宣に悪用した、と主張する。

たしかに、C₁問題に関する上記組合ニュースには、誇張にわたった表現が用いられており、穏当を欠く点も認められるが、前記の事情から考えて、ことさらに事実をわい曲し、あるいはねつ造して報道したものとは考えられず、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。

(イ)(「報道部長訪問記」問題

① 後述のように、本件ロック・アウト中、報知労組大阪支部および報印大阪労組の組合員は、両労組の指示に基づいて、B₅次長((前述のように同人は報知大阪支社報道部長をも兼任していた)ら報知労組大阪支部組合員に組合脱退をすすめた報知大阪支社の各職制の自宅を訪れ、同人らにそのような行動をやめるよう求めていた。そして報知労組大阪支部は、そのときの模様を同支部のニュースに掲載したが、その中に「逃げの一手、玄関先、寝巻き姿で十分間、B₅編集局次長宅訪問」と題する無署名の記事がある。

その内容は「……寝まき姿のB₅氏と玄関で立ったまま10 分間話した。……『個人としてみなさんと話し合っても会社の考えもあるし、この食い違いで新しい紛争のタネになっては……』と言葉をにごすB₅氏。オルグ班は『意見の違いはあろう。だが一致点もあるはずだ。きょうが無理なら日をあらためて話をしよう』といって一応の約束をとりつけて別れた」というものである。

② この件に関して報知は、X₂₆は組合教宣ビラに報道部長訪問記なる文を執筆し、B₅次長の名誉を著しくき損し、ひいては会社の信用のき損をはかったと主張する。

しかしながら、X₂₆がこの記事を執筆したか否か明らかではなく、またその内容は上記の程度のものであって、B₅次長の名誉を著しくき損したとか、報知の信用のき損をはかったとかいうほどのものとは認められない。したがって、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

(ウ)(地労委前マイク教宣問題

① 両社が特別防衛に警備を委託した後、3単組は、両社が読売新聞社の資本系列下にあるところから、「読売資・本・が暴力団を導入している」という教宣活動を行なっていた。

45 年5月26 日、X₄₂は当委員会の前などにおいて宣伝カーにより上記と同じ宣伝活動を行なった。

② この件に関して報印は、X₄₂は、上記日時、同人の創作と判断される「(読売新・聞・社・が暴力団を雇っている」との虚為、ねつ造の宣伝を行なった、と主張する。

しかしながら、この主張は上記のとおり事実に反し、X₄₂が行なったのは「読売資・本・……」という教宣活動であるから、この点に関する報印の上記主張は失当である。

3 家庭訪問等について

⑴本件争議中(ロック・アウト実施後)、報知労組大阪支部および報印大阪労組の組合員は、両労組の指示に基づいて、B₅次長、B₇部長代理ら報知大阪支社職制の自宅を訪れ、面会に応じた職制らには脱退工作を行なわないよう求め、また面会ができなかった職制らについては、同人らの自宅付近で、みなさんの近所に労働者の敵がいるとの旨を携帯マイクにより宣伝し、かつ、同趣旨を記載したビラを各戸に配布した。また、上記組合員らは、同じく両労組の指示に基づいて、報知労組を脱退しようとしている同労組員らを自宅に訪ね、同人らに組合脱退を思いとどまるよう説得した。⑵この件に関して報知は、両労組員らは、職制や組合員の自宅に押しかけ、面会を強要し、暴言を吐き、また携帯マイクで同人ら宅付近で同人らおよび会社を中傷する宣伝を行ない、虚構の事実を記載したビラを近隣に配布するなどして、各職制らはもちろん、その家族を困惑畏怖せしめるとともに、会社の名誉・信用を著しく傷つけた、と主張する(X₃、X₂₆、X₂、X₁₄、X₆、X₁₅、X₂₅、X₄、X₁₈、X₁₁、X₇、X₂₀、X₂₂、X₂₁およびX₂₇に対する処分理由)。

しかしながら、両労組員が組合脱退をめぐって動揺している組合員らの自宅を訪れ、組合脱退を思いとどまるよう説得し、また、脱退工作を行なった職制らを、当時ロック・アウト中であったために、同人らの自宅に訪ね、脱退工作を行なわないよう求めることは、本来組織を守るために両労組に許された組合活動に属する事柄であり、しかも、これら説得や要請は穏やかになされているのであって、脅迫的、威圧的言動にわたった事実は認められない。

ただ、面会ができなかった職制らの自宅付近において、前述のようなマイク宣伝やビラ配布を行なった点については穏当を欠くものと考えられるが、これは前述のような激しい労使の対抗関係の中で、しかも、相い次ぐ報知大阪支社各職制の脱退工作に対抗するためになされたものであることからすれば、これをとりあげて問責することは妥当でない。

したがって、報知の上記主張は採用できない。

4 業務命令拒否・業務妨害問題について

〔報知関係〕

⑴「FM大阪」番組掲載問題について

① 44 年10 月ごろ、報知労組大阪支部の文化分会は、45 年4月1日開局予定の「FM大阪」の番組を、読者サービス向上のため、報知新聞に掲載するよう要求した。しかし、報知大阪支社文化部長B₁₂(以下「B₁₂部長」という)は、同放送は音楽番組が主体であるから報知新聞に掲載する必要はないといって、この要求を拒否した。

その後45 年3月26 日、文化部において部会が開催され、その席上B₁₂部長は、「FM大阪」の番組を掲載したいとの旨述べた。

これに対して、同部会に出席していたX₆、X₂₈らは、同部長に対して、従前のUHF番組掲載時のように分会と事前協議をしてほしいとの旨述べ、同部長は考えてみるとの旨答えた。なお44 年6月ごろ、UHF番組の掲載にあたっては、文化分会と文化部長との間で話合いがなされ、意見の一致をみた上で実施された。

② この件に関して報知は、上記日時、X₆およびX₂₈は、B₁₂部長の「FM大阪」の番組掲載についての指示を拒否し、もって会社業務を妨害した、と主張する(X₆およびX₂₈に対する処分理由)。

しかしながら、当日の状況は前述のとおりであって、この点に関する報知の上記主張は事実に反し採用することができない。

③ また報知は、45 年3月初旬ごろ、X₁₈はB₁₂部長のラジオ・(テレビ面製作についての指示にさからったと主張する。

しかしながら、このような事実は認められず、上記主張は失当である。

⑵「全国高校野球」原稿パンチ拒否問題について

① 報知大阪支社の漢テレ職場においては、作業量の定量化と職業病の予防等のために、労使間においてパンチの基準行数が定められ、また原稿量が基準行数を上まわる場合は事前協議する旨協定されていた。

ところで、44 年8月7日、同支社連絡部長代理B₁₃は、同部漢テレ職場所属のX₉、X₃₂、X₃₁、X₃₃、X₂₉およびX₁₃(以下「X₉ら」と総称する)に対して、基準行数を上まわる全国高校野球選手権大会の取材原稿のパンチを命じた。これに対してX₉らは、事前協議がなされていないとの理由でこれを拒否した。

そして、同日より翌8日にかけて、この問題について労使間で折衝がなされた結果、X₉らは上記業務を行なう、X₉らに代休を各1日与えるとの話合いが成立し、X₉らは上記業務に従事した。

② この件に関して報知は、X₉らは正当な理由なく上記原稿のパンチを拒否し、もって業務の円滑な遂行を妨げた、と主張する(X₉、X₃₂、X₃₁、X₃₃、X₂₉およびX₁₃に対する処分理由)。

しかしながら、X₉らが上記原稿のパンチを拒否したことには前述のとおり合理的な理由があり、しかもこの問題については労使間に合意が成立し、解決済みである。したがって、X₉らのパンチ拒否によって業務の円滑な遂行に支障をきたしたとしても、これを問責することはできない。よって、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑶「万国博」原稿パンチ拒否問題について

① 45 年3月12、3 日ごろ、報知大阪支社連絡部長B₁₄(以下「B₁₄部長」という)は、前記X₉らにX₃₀を加えた7名に対して、基準行数を上まわる万国博覧会開幕式典に関する取材原稿のパンチを命じた。しかし上記7名は、事前協議がなされていないとの理由でこれを拒否した。そして、労使間で折衝が行なわれた結果、会社側が他の職場要求を受け入れることなどを条件に組合側は上記原稿のパンチを行なうことを承諾し、上記7名はこの業務に従事した。

② この件については報知は、上記7名は正当な理由なく上記原稿のパンチを拒否し、もって業務の円滑な遂行を妨げた、と主張する(X₉、X₃₂、X₃₁、X₃₃、X₂₉、X₁₃およびX₃₀に対する処分理由)。

しかしながら、本件パンチ拒否問題も前述の経緯に鑑み、これをとりあげて問責することはできず、報知の上記主張は採用することができない。

⑷紙面変更問題について

(ア)(報知大阪支社長に対する抗議問題

① 報知新聞は、他のスポーツ新聞と同様、毎年、春秋のプロ野球の開始と終了に際して、その紙面が大幅に変わり、それに伴って従業員の作業内容、すなわち労働条件に大きな変更があるため、報知の労使間では、従来、毎年春秋にこの問題に関して事前協議がなされてきた。

しかし、44 年秋のプロ野球のシーズン・オフに伴う紙面変更に際して報知は、労働条件の変更はない、したがって団体交渉は開く必要がないと主張し、報知労組の再三にわたる団体交渉申入れに応じなかった。このような状況のもとで、同年10 月30 日午後6時15 分ごろ、休憩時間中のX₃₂、X₁₄、X₉、X₃₃、X₁₉ら

20 数名の報知労組大阪支部組合員は、執務中の報知大阪支社長B₁₅(以下「B₁₅支社長」という)に、この紙面変更問題について団体交渉を行なうよう抗議した。しかし、B₁₅支社長が「この野郎、代表命令だ、出て行け」などと叫んだため、上記組合員らは、この発言は暴言であるとして激しく抗議し、約20 分後に引きあげた。

なお、報知大阪支社長は、同社大阪本社代表とも呼ばれている。

② 上記10 月30 日の件に関して報知は、X₃₂ら上記の者は、20 数名の組合員とともにB₁₅支社長が会見を拒否し、大阪支社総務部長B₁₆(以下「B₁₆部長」という)が代表室への侵入を制止するにもかかわらず、これを無視してわめき立て、約20 分間にわたって1階就労者の執務を妨害した、と主張する(X₃₂、X₁₄、X₉、X₃₃およびX₁₉に対する処分理由)。

たしかに、20 数名もの組合員が執務中のB₁₅支社長に抗議に赴いたことは穏当を欠く行動であると思料される。

しかしながら、前述のように報知側も、報知労組の再三にわたる団体交渉の申入れにもかかわらず、従来のやり方に反して、ただ労働条件の変更はないと一方的に主張してこれに応じなかったものであって、このような報知の態度に報知労組が強く反発して上記行動に出たことは無理からぬ面があり、しかも、B₁₅支社長の上記発言が抗議に赴いた組合員らをいたく刺激したことは容易に推認し得るところである。したがって、このような事情から判断すれば、上記組合員らの本件行為をとりあげて問責することは妥当でなく、報知の上記主張は採用し難い。(イ)(整理部部会招集問題

① 44 年10 月、報知大阪支社整理部において、紙面変更に関する説明のための部会が、同支社5階ベランダで開催された。この部会の開催にあたり、当時報知労組大阪支部の中央委員であった同部員の申立外A₂(以下「A₂」という)は、B₆部長の指示によって同部員らを招集したが、同部員らが三々五々、部会会場に集った際、同部員のX₁₁はA₂に、「部会の招集は部長がやったらいいのであって、中央委員である君がやる必要はない」と述べた。これに対してA₂は、「部長の指示を受けた」と答えた。このやりとりは1分たらずで終った。その後、部会が開催され、部会は平穏裡に終了した。

② この件に関して報知は、X₁₁はA₂がB₆部長の指示に従い部員を招集したことに異議をとなえ、A₂、B₆部長の両名を非難し、強く分会交渉等を主張し、同部会を混乱におとし入れた、と主張する。

しかし、同日の状況は前述のとおりであって、X₁₁は部会の開催前に、短時間、A₂と私語を交したにすぎず、B₆部長を非難したとか、強く分会交渉等を主張して部会を混乱におとし入れたとかの事実は認められないのであって、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑸機構改革問題について

(ア)(勤務口ーテーション作成問題

① 45 年3月27 日、報知は、報知労組に対して運動部、文化部、写真部および連絡部速記部門を新設の報道部に統合するなどを内容とする大阪支社の機構改革ならびにこれに伴う人事異動を同年4月1日から実施するとの旨提案した。

そしてその後、この問題をめぐって労使間で協議がなされたが、当時懸案となっていた本社帰任に伴う大阪支社の欠員補充問題がからんで、上記の報知提案の実施時期までに解決をみなかった。しかし報知は、4月1日に、上記提案どおり大阪支社の機構改革を実施するとともに、これに伴う12 名の配置転換を行なった。

なお、従来は一方的に配置転換がなされたことはなく、配置転換に際しては協定(42 年4月締結)に基づき本人および報知労組に1週間前に通知がなされ、さらに同労組と協議が行なわれており、また44 年4月、この協定が失効した後も、このような手続を経て配置転換がなされていた。

② ところで、4月1日午後3時30 分ごろから約10 分間にわたり、報知大阪支社の整理部員であるX₄、X₅、X₂₂、X₂₁らは、上記配置転換者を含む勤務ローテーションを作成していた同部次長B₁₇(当時、報知労組員)に対して、「同労組が反対している機構改革を前提にした勤務ローテーションを、同労組員である同次長が作成するのはおかしい、やめてほしい」との旨申入れ、さらにB₆部長に対して、問題が解決するまで同部長が勤務ローテーションをつくるよう求めた。B₆部長はしぶしぶこれを受け入れ、以後自ら勤務ローテーションを作成した。

③ 報知は、X₄らの上記行為は職場秩序を乱すものである、と主張する(X₄、X₅、X₂₁およびX₂₂に対する処分理由)。

X₄らが執務中のB₆部長らに対し、勤務ローテーションの作成に関して上述のような行動をとったことは、いささか穏当を欠く行為と考えられるが、短時間のうちになされたものであること、暴言や暴行にわたる言動が認められないこと、しぶしぶではあるがB₆部長も上記要請を受け入れ業務に特段の支障が生じていないこと、さらには、その原因となった機構改革について報知が十分時間をかけて報知労組と協議することなく、提案後短時日のうちにこれを実施し、また、これによる配置転換についても、慣行に基づく事前通知および事前協議がなされていないことからすれば、X₄らの上記行為をとりあげて問責することは当を得ないというべきである。

(イ) 酝置転換辞令受領拒否問題

① X₂₀は、上記機構改革に伴って整理部から連絡部に配置転換を命ぜられた。X₂₀は、この配置転換に反対であるとして、4月1日、配置転換辞令の受領をいったん拒否したが、同日中にこの辞令を受領し、配置転換先の業務に従事した。

② この件に関して報知は、X₂₀は配置転換辞令の受領を拒否して正当な理甴なく業務辞令に従わなかった、と主張する。

しかしながら、X₂₀は上記のように配置転換辞令の受領をいったんは拒否したものの、その後すぐに同辞令を受領し、配置転換先の業務に従事していること、また、本件配置転換は、前述のように労使間の慣行に違反してなされたものであって、報知側に重大な瑕疵が存することからみて、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

(ウ)(連絡部総合デスク会問題

① 45 年4月6日、報知大阪支社の連絡部総合デスク会が開催された。その冒頭、B₁₄部長は、前記機構改革によって新設された総合デスクを、より機能的に運営して行くにはどのようにすればよいか意見を出してほしいとの旨たずねた。これに対して同会合に出席していたX₂₀は、机をたたきながらやや大きな声で、「なぜ、いまさら、そんなことをいうのか。B₅を出せ」と述べた。その後、同会合は1時間近く行なわれ、平穏裡に終了した。

なお、3月31 日に行なわれた機構改革に関する団体交渉において、報知側交渉委員として出席していたB₅次長は、総合デスクは、本社と大阪支社間の太いパイプ役であり、大阪支社編集局の中枢機構であるとの旨説明していた。

② この件に関して報知は、X₂₀は上記会合において、大声をあげて協議を混乱におとし入れ、同会合の進行を妨害した、と主張する。

X₂₀は、上記会合において、報知大阪支社編集局の中枢機構であるという総合デスクの具体的な業務内容について、B₁₄部長から明確な説明なり指示なりがなされると考えていたところ、同部長から前述のような発言があったため、やや激昂して上記発言を行なったものと推認されるが、その際の同人の態度および表現は穏当を欠くものというべきであり、この点X₂₀は反省する必要がある。

しかしながら、このX₂₀発言によって上記会合が混乱におちいったとの事実は認められず、またこの発言から半年以上経過した後に、これをとりあげX₂₀を問責することは当を得ないというべきである。したがって、報知の上記主張は採用し難い。

(エ)(写真係説明会問題

① 45 年4月9日、報知大阪本社報道部写真係において、上記機構改革に関する説明会が行なわれた。その席上、X₈は、配置転換、欠員補充等について質問を行ない、その後闘争委員会に出席する旨B₈部長代理に口頭で届出て離席した。

② この件に関して報知は、X₈は、上記説明会においてB₈部長代理の説明をしばしば阻止し、そのまゝ無断で離席し、同説明会を混乱させた、と主張する。

しかしながら、X₈は上記説明会の席上、前述の諸点について質問を行なったのみで、B₈部長代理の説明を阻止したとか、同説明会を混乱させたとか、あるいは無断で離席したとかの事実は認められず、したがって、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

(オ)(校正担当変更問題

① 45 年4月26 日、報知大阪支社において、一般スポーツ面校正担当者のうち2名が病気等により急に休んだため、校閲部長B₁₈((以下「B₁₈部長」という)は、急きょ野球面校正担当者7名の中から申立外A₃((報知労組員)に対し、一般スポーツ面の校正をするよう指示した。これに対して、当時校閲分会の分会委員であったX₇はB₁₈部長に、「そういうやり方では、人を動かされた方がまた労働強化になる。人員の不足が原因だ。穴があいたところは同部長が担当してもらいたい」との旨述べて、上記指示を撤回するよう求めた。しかし、同部長がこれを聞き入れなかったため、X₇は、その後さらに2回にわたって同趣旨を同部長に申し入れた。

しかし、同部長はこれに応じなかった。また同日、一般スポーツ面の校正を担当していたX₂₄は、同部長に人員が少ない旨述べた。

② これらの件に関して報知は、X₇の上記行為は職場秩序を乱すものであり、また、X₂₄はB₁₈部長に「この仕事は1人ではできない。人員が不足しているからこんなことになる。仕事をしているより組合のガリ版を刷っている方が楽しい」などと放言し、職場秩序を乱した、と主張する(X₇およびX₂₄に対する処分理由)。まず、X₇の件についてみると、同人は前後3回にわたってB₁₈部長に対して前記指示の撤回方を求めているのであって、同人のこのような言動は執拗にすぎ反省すべきものと考える。しかしながら、X₇の言動によって業務の遂行に重大な支障を生じたとの事実は認められず、またこの言動があってから半年以上経過して後にこれをとりあげて同人を問責することは当を得ないものというべきであり、したがって、報知の上記主張は首肯し難い。

次に、X₂₄の発言についてであるが、前述のようにX₂₄は、単に人員が少ない旨述べたのみであって、「仕事をしているより組合のガリ版を刷っている方が楽しい」などと放言した事実は認められず、したがって、報知の上記主張は採用できない。

⑹取材命令拒否問題について

(ア)(大相撲春場所取材拒否問題

① 45 年3月10 日午前11 時ごろ、B₈部長代理は、X₁₄に対して、当時大阪で開催されていた大相撲春場所の取材を命じた。しかし、X₁₄は、同日正午から報知労組の指令に基づき時限ストライキに参加することになっていたため、同僚の申立外C₂(非組会員、以下「C₂」という)にこの旨告げて、上記取材を代わってくれるよう依頼し、C₂はこれを了承して取材に出た。B₈部長代理はこのことを知っていたが、X₁₄およびC₂に何も述べなかった。このようにして、X₁₄は上記取材に赴かずストライキに参加した。

② この件について報知は、X₁₄は上記取材命令を正当な理由なく拒否した、と主張する。

しかしながら、X₁₄が本件取材に赴かなかったのは、上記状況のもとでストライキに参加したためであって、これをとりあげて問責することは失当と言わざるを得ない。

(イ)(天川村取材拒否問題

① 45 年4月9日、X₁₅は、報知大阪支社報道部デスク(部長待遇)B₁₉より奈良県吉野郡天川村へ1泊2日の予定で出張取材を命じられた。

しかし、報知労組は、当時X₁₅が同労組大阪支部の副書記長であり、また同労組は同月11 日にストライキを予定していたため、X₁₅が2日も大阪を離れるのは困るとして、B₅次長らと話合った結果、上記出張をとりやめる旨の了解を得た。このようにして、X₁₅は上記取材に従事しなかった。

② この件に関して報知は、X₁₅は上記出張命令を正当な理由なく拒否した、と主張する。

しかしながら、本件出張命令は、上述のとおり結局は取り消されているのであるから、報知の上記主張は事実に反し採用することができない。

(ウ)(阪急ブレーブス米田哲也投手取材拒否問題

① 45 年5月3日、X₈は、B₈部長代理から、西宮球場において阪急ブレーブスの米田哲也投手の写真取材を行なうよう命ぜられ、同日午後2時30 分ごろ、報知大阪支社を出発し、同3時すぎ西宮球場に到着した。しかし、X₈を含む報知労組大阪支部写真分会員は、同日午後3時より報知労組の指令に基づきストライキに入ったため、X₈は、この旨デスクのB₂₀に電話したところ、B₂₀は引きあげてくれと述べたので、X₈は、上記取材を行なうことなく帰社した。なお、このストライキの通告は、同日午後2時すぎ報知労組より報知になされていた。

② この件について報知は、X₈は取材をせずに帰社して故意に紙面製作に支障をきたさしめた、と主張する。

たしかに、X₈が西宮球場に赴く際、午後3時よりストライキに入る旨B₈部長代理等に告げていれば、報知はなんらかの措置を講ずることができたと考えられる。しかしながら、当時労使間に争議行為に関する事前通告制は確立しておらず、また一組合員に、ストライキに参加するに際して会社側に事前通告すべき義務は長せられないのであるから、X₈の本件行為によって業務に支障をきたしたとしてもその責を問うことはできない。したがって、報知の上記主張は失当であり、採用することができない。

(エ)(中日球場取材拒否問題

① 45 年5月7日午後0時30 分、B₈部長代理は、X₂₅に対して、中日球場における中日ドラゴンズの練習風景の取材を命じた。しかしX₂₅は、報知労組の指令に基づき、同日午後0時40 分から同5時まで指名ストライキを行なう予定であったため、これに応じず、ストライキに入った。

② この件に関して報知は、X₂₅は正当な理由なく上記取材命令を拒否した、と主張する。

しかしながら、X₂₅は上述のとおりストライキ参加のために上記取材命令に応じなかったものであるから、これをとりあげて同人を問責することはできず、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑺ステッカー処分に対する抗議問題について

① 45 年4月23 日午後3時15 分ごろ、前記ステッカー処分〔第4の⑽に記載の処分〕の通告を受けたX₅、X₂およびX₁₅の3名は、報知大阪支社に赴き、玄関内でB₁₆部長に、就労の意思を直属部長に伝えたいとの旨申し入れたところ、同部長がこれを認めたので、ガードマンにつきそわれて5階に上がりB₆部長らにその旨伝えたのち社外に出た。

一方、同じくステッカー処分を受けたX₁は、報知労組大阪支部の事務所にいたところ、X₂₁(当時、校閲分会の中央委員)から職場集会を開くので岀席してほしい旨の電話による要請を受け、同日午後3時30 分ごろ、単身報知大阪支社に赴いた。しかし同人は、同支社玄関内に入ったところで、B₁₅支社長、B₁₆部長らに社屋内に立入ることを拒否されたため、同支社長らと若干のやりとりをしたのち、引き返した。

②(上記の件について報知は、X₂およびX₅は、会社側の制止を聞かず5階編集局に押し入り抗議行為を行ない編集局に混乱を生じさせ、またX₁は、多数の組合員の先頭に立って会社側の制止を聞かず、強引に社内に入り暴言を吐いた、と主張する(X₂、X₅およびX₁に対する処分理由)。

しかしながら、この主張は上述したとおり著しく事実に反しており採用することができない。

⑻写真原稿不提出問題について

報知は、X₁₂は45 年4月16 日づけ紙面製作にあたり、写真原稿を放置したままであったにもかかわらず、B₁₈部長の問いに対して、同原稿は全部提稿したとの虚偽の回答を行ない、そのままストライキに参加し、もって業務を妨害した、と主張する。しかしながら、このような事実は認められず、報知の上記主張は採用することができない。

⑼警備業務拒否問題について

① 45 年4月20 日から同月28 日までの間、X₁₆(警備員)は、当時報知が同人ら警備員に手渡した「警備業務指示書」によって深夜立入禁止区域に指定されていた報知大阪支社1階に報知労組および報印大阪労組の組合員らが立入るのを、報知労組の指示に基づき黙認した。

なお、従来従業員らが、深夜、上記場所に立入るのは自由であり、また報知労組大阪支部および報印大阪労組の組合事務所がある別のビルの出入口は早く閉められるので、両労組は、従来から上記場所で、深夜、ガリ切り、謄写等の組合業務を行なっており、両社もそれを黙認していた。

② 報知は、X₁₆の上記行為は、業務命令にしたがわず社内秩序を乱したものである、と主張する。

しかしながら、報知が従来黙認していた組合員らの立入りを突如禁止するとの態度に出たのは、当時の緊迫した労使関係からみて、組合活動の妨害を意図したものと考えられるから、X₁₆が報知労組大阪支部の指示に基づいて組合員らの立入りを従来どおり黙認したことには相当の理由が認められる。したがって、報知がX₁₆の本件行為をとらえて業務命令違反として問責するのは失当と言わざるを得ない。⑽電源切断問題等について

① 45 年5月3日、X₂₃(報知大阪支社技報長所属)は、報知労組大阪支部の指令に基づいて、同日午後9時15 分より終業時まで同長所属の他の同労組員とともにストライキに入った。

このストライキ実施に際して、報知からなんら業務上の指示がなされなかったので、X₂₃らは、電源を切らずにストライキに参加すれば、各種機器が、最初の勤務者が出社してくる翌4日午前中まで10 数時間にわたって無人のまま作動し続けることになり、機器の安全確保の上から危険であると考え、通常の業務終了時に行なうのと同様に各種機器の電源を切ってストライキに参加した。

② この件について報知は、上記日時、X₂₃は他の技報長員の先頭に立って3号電送写真受信機内部を操作するとともに、各機械の電源を切って電送業務その他会社の業務を妨害した、と主張する。

しかしながら、X₂₃は、前述のようにストライキ突入に際して報知から特別の指示がなされなかったので、機器の無人稼動による故障を防止しようとして、通常の業務終了時に行なうと同様の措置を他の技報長員とともにとってストライキに参加したものであり、かつ、このことについてX₂₃らは、その後報知からなんら注意も受けていない。また、X₂₃らが3号電送写真受信機の内部を操作することによって、会社業務を妨害したとの事実も認められない。したがって、これらの諸点からみて報知の上記主張は採用できない。

⑾電話交換用ブレスト返還拒否問題について

① 45 年5月8日、X₁₀(報知大阪支社の電話交換手)は、同日から行なわれたロック・アウトにあたり電話交換室を退出する際に、他の電話交換手と同様、同人専用の電話交換用ブレストを同室内の同人の私物ロッカーに格納した。その直後、同支社労務長長B₂₁(以下「B₂₁長長」という)はX₁₀らに上記ブレストを返すよう求めたが、X₁₀らはこれに応じなかった。

なお、これよりさき、同月1日、報知労組大阪支部がX₁₀ら電話交換手全員を含む24 時間全面ストライキを行なった際、報知大阪支社総務部の職員が、当時電話交換室内の壁にかけていた各電話交換手用のブレストを使って電話交換業務を行なったため、その後は、電話交換手全員、各自のブレストを、他の人、ことに男性が使わないよう退社時には各人の私物ロッカーに格納するようになった。

なお、5月9日、X₁₀を除く電話交換手は報知の求めに応じて各自のブレストを返還したが、X₁₀は、かねてからの予定にしたがって、同月8日夕方より帰省したため、同人のブレストは、その後同人の私物ロッカーに格納されたままになっていた。

また、報知大阪支社には、上記ブレストのほかに予備のブレストがある。

② この件について報知は、X₁₀は5月8日、報知労組大阪支部に対し全面ロック・アウトが実施された際、電話交換用ブレストを私用ロッカーに隠匿し、B₂₁長長の再三にわたる返還命令にもかかわらずこれに応ぜず、社外に退去して右ブレストを隠匿私物化し、さらに同人のこの行為に他の電話交換手も追随し、このため会社業務は著しく混乱した、と主張する。

しかしながら、X₁₀は、5月8日、ロック・アウトによる退出の際、前述のような経緯から、他の電話交換手と同様、ブレストを私物ロッカーに格納し、また口に接するブレストが男子従業員らによって使用されるのを嫌い、かつ、予備ブレストが存在していたため、その返還要請を拒否したものである。また、同月9日、他の電話交換手が報知の再度の要請に基づいて各自のブレストを返還した際、X₁₀は帰省していたものであり、かつ、その後、報知が同人にブレストの返還を求めた事実も認められない。したがって、以上の諸事情からみて、報知の上記主張は失当であり採用できない。

⑿鍵返還拒否問題について

① ロック・(アウト中の45 年5月23、24 日ごろ、報知大阪支社総務部員C₄((非組合員)から、機械保守用具格納箱の鍵を返してほしいとの旨の電話が報知労組大阪支部の事務所にかかってきたところ、たまたま、同事務所にいてその電話をとったX₃は、直ちに同支社に赴き、労務長員C₅およびガードマン2名につきそわれて漢テレ室に行き、上記鍵をいつもおいていた場所(同室奥の木製ロッカーの中)から鍵を取り出して上記C₅に手渡した。なおX₃は、業務上この鍵を使用する技報長員の1人である。

② この件について報知は、X₃は45 年5月8日、報知労組大阪支部に対するロック・アウト実施時において、上記鍵を返還せず、機械類の保守業務に多大の支障を与えた、と主張する。

しかしながら、この主張は前述の経緯からみて事実に反し、採用することができない。

⒀会社業務に対する非協力要請問題について

(ア)(外部速記関係者に対する非協力要請問題

① X₂₆((報知大阪支社の速記者)は、ロック・(アウト中、組合財政確立の必要上、報知労組の決定に基づいて、同人が高等学校時代から指導を受けた速記事務所を数回訪れ、速記のアルバイトのあっせんを依頼した。

② この件に関して報知は、X₂₆は大阪市内の各速記事務所や大学速記部に対して、「報知からアルバイトの依頼があっても協力しないように」と要請し、もって会社業務を妨害するとともに報知の名誉をき損した、と主張する。

しかしながら、X₂₆は、前述のように報知労組の決定により、上記速記事務所に同人に対する速記のアルバイトのあっせんを依頼したにすぎず、報知の上記主張は事実に反し採用できない。

(イ)(C₆宅訪問問題

① X₂₆を含む3名の報知労組大阪支部組合員は、同労組の指示により、45 年5月

10 日から同年6月30 日までの間、報知大阪支社報道部速記部門に臨時就労した申立外C₆(以上「C₆」という)の自宅を訪れ、同人に対して、本件争議に関して組合側に協力するよう説得した。

② この件に関して報知は、X₂₆は、C₆の自宅に押しかけて、同人に対して報知を中傷、ひぼうした上就労しないよう要求し、もって会社業務の妨害をはかった、と主張する。

しかしながら、X₂₆の本件行為は前記のとおりであって、報知を中傷ひぼうしたり、C₆に威圧を加えたりした事実は認められず、正当な組合活動の範囲内の行為と考えられるから、これをとりあげて問責することは失当である。

(ウ)(C₇宅訪問問題

① 45 年6日11 日、X₂₅を含む報知労組員2名は、同労組の指示に基づいて、当時報知大阪支社の臨時雇であった申立外C₇((以下「C₇」という)の自宅を訪れ、同人に本件争議の実情を説明し、協力を要請した。

② この件に関して報知は、X₂₅は、上記日時、C₇に対して同日午前11 時から同

12 時30 分まで報知新聞の発行を不能にしたいので就労しないようにと執拗に働きかけ、同人の出勤時間を遅らせた、と主張する。

X₂₅が、報知労組の指示に基づいてC₇宅を訪れたのは事実であるが、上記主張のような言動をなしたとの事実は認められず、したがって、報知のこの主張は採用できない。

(エ)(競輪関係者に対する非協力要請問題

① 45 年5月8日のロック・アウト以降、X₃₄(報知大阪支社の競輪担当者)は、競輪場に赴いて、他社の競輪担当記者に本件争議の実情を訴え、支援を要請した。

② この件に関して報知は、X₃₄は競輪取材中の他社記者に「報知に取材協力するな」と要請し、もって会社業務を故意に妨害した、と主張する。

しかしながら、X₃₄の本件行為は上記のとおりであって、この主張のような言動をなしたとの事実は認められない。したがって、報知の上記主張は失当であり採用できない。

〔報印関係〕

⑴過勤料カット問題について

(ア)(過勤料について

報印大阪支社の勤務形態は、①泊り明け勤務(午前11 時〜午後7時)、②三番勤務(正午〜午後11 時、残業3時間を含む)、③泊り勤務(午後2時〜翌日午前1時、残業3時間を含む)の3交代制がとられており、残業がなされることが常態として勤務ローテーションが組まれていた。

このため報印大阪労組は、労働時間の短縮と実質賃金のアップを求め、団体交渉の結果、泊り明け勤務(終業時刻午後7時)については、3版の紙型取りが終了すれば(午後6時ごろ)退社を認める、ただし、残業手当については午後7時までの分を支給するとか、あるいは手洗い時間等の名目で実際には作業に従事しなくても、その時間分の残業手当を支給するとかの措置が41~43 年の間に順次講じられるようになり、これらによる残業手当は通常の残業手当とともに過勤料と呼ばれて賃金の一部として毎月支払われていた。

しかしながら、報印は、B₁社長就任以降上記賃金を「不当賃金」、「ただ取り賃金」などと呼んで、その廃止を打ち出した。そして、前述のように45 年1月17 日、報印は報印大阪労組に対して、赤字を理由に、これの支給を同月19 日以降廃止するとの旨文書により通告した。

その後、この問題については労使間で2回団体交渉が開かれたが、意見の一致をみないまま、報印は、2月10 日の過勤料支払日に上記賃金部分をカットして支給した。これによる減収は、報印大阪労組員1人平均約8,700 円であった。(イ)(報印大阪支社工場長に対する抗議問題

① 過勤料の一部がカットされて支給された2月10 日午後4時ごろ、X₄₈、X₄₃、X₄₅、X₄₄、X₅₄ら約10 名の報印大阪労組員(指名ストライキ中および休憩時間中の者)は、同労組の指示に基づいて報印大阪支社総務部(同支社社屋1階にある)に赴き、同支社工場長B₂₂(以下「B₂₂工場長」という)に対して、「最高責任者の1人として、生活給を一挙に1万円近くもぎ取ることについてどう思うんだ。とにかく返してくれ」などと抗議した。これに対して同工場長は、「そういう問題は自分には関係がない。総務部長に言うべき問題だ。とにかく仕事のじゃまになるから帰ってくれ」などと答えた。このようなやりとりが約10 分間続けられたのち組合員らは引き上げた。

② この件に関して報印は、上記日時、上記X₄₈らを中心とする約30 名の組合員は、1階総務部に乱入し、1階職場の就労を甚しく妨害した、と主張する((X₄₈、X₄₃、X₄₅、X₄₄およびX₅₄に対する処分理由)。

しかしながら、X₄₈ら報印大阪労組員の上記行動は、前述のような経緯のもとになされたものであって相当の理由があると認められ、しかも、1階職場に乱入したとか同職場の就労を甚だしく妨害したとかの事実は認め難いから、報印の上記主張は是認し得ない。

⑵臨時宿泊者問題について

(ア)(臨時宿泊制度について

報印大阪支社においては、かなり以前から報知新聞の印刷に支障をきたさないように、「泊り勤務」者に欠勤者や欠員が生じた場合、翌日公休となる「三番勤務」者の中から、順番に臨時に「泊り勤務」が命じられてきた。そして、この者は臨時宿泊者ないしは臨泊者と呼ばれていた。臨泊者は、その就労時間が長時間にわたり過重労働となる反面、800 円の臨泊手当の支給がなされたり、当日の作業の見通しがつけば作業完了前であっても退社が認められたり、あるいは次の勤務時の退社時刻を1時間早めたりするなどの優遇措置が講じられていた。

(イ)(臨時宿泊者変更問題

① ところで、45 年1月24 日の採字長における臨泊者は、従前からなされていた順番によると報印大阪労組員になっていた。しかし報印は、同日の臨泊者の順番を変更して、全大阪報印労組員に臨泊を命じた。そこで、X₄₁、X₅₅、X₅₁ら採字長所属の報印大阪労組員は、不審に思って同日午後9時30 分ごろ、同長班長B₂₃(以下「B₂₃班長」という)に、同日の臨泊者はだれがきめたのかとの旨たずねた。これに対して、B₂₃班長が「自分がきめた」と答えると、X₄₁らは「ストライキがあるのでそうしたのか。スト破りする気か」などと述べた。このやりとりの時間は2〜3分間であった。

② この件に関して報印は、上記日時、X₄₁を中心にX₅₁、X₅₅ほか2名は、作業中のB₂₃班長のもとへ押しかけ、臨泊者問題にからんで5分間同班長を吊しあげた、と主張する(X₄₁、X₅₁およびX₅₅に対する処分理由)。

しかしながら、当時の状況は前述のとおりであって、X₄₁らに若干語気の荒い発言があったことは認められるが、この程度の行為をとりあげて班長を吊し上げたとして問責することは妥当性を欠くものというべきであり、報印の上記主張は採用し難い。

(ウ)(採字長長に対する求釈明問題

① 45 年2月18 日、報印大阪支社採字長長B₄(以下「B₄長長」という)は、突如として、欠員に伴う臨泊制度を廃止する旨の同長長名の文書を採字長内に掲示した。

これに対して報印大阪労組は、翌19 日午後2時30 分より同3時ごろまで(休憩時間中)、採字長所属組合員による集会を開催し、前日掲示された上記文書について、B₄長長にその真意をただそうということをきめた。そして、この集会終了後直ちに、X₄₄、X₄₅、X₄₈ら指名ストライキ中ないし休憩時間中の同職場の組合員約10 名は、B₄長長の机のところに赴き、同長長に上記の件についてたずねた。するとB₄長長は、休憩室に行って話を聞こうと述べたので、みなが休憩室の方に行きかけると、同長長は急に、休憩室ではまずいので屋上に行こうと言い出した。組合員らもこれを了承して屋上に行った。屋上で組合員らは、B₄長長になぜ臨泊制度を突然廃止するのか、同長長の独断で行なったのかなどとたずねた。これに対してB₄長長は、もう欠員は補充しないのだ、臨泊を行なわなくてもやっていけるんだ、これは会社の方針だなどと答えた。このようなやりとりが約10 分間続けられたのち、B₄長長と組合員らはいっしょに屋上から降りた。

② この件に関して報印は、X₄₄、X₄₅、X₄₈を中心とする約10 名の組合員は、ストライキを行なって就労中のB₄長長のもとへ押しかけ、同長長の作業指示に異を唱え、同長長が就労の妨げになるから立ち退くよう要請しても聞きいれず、やむを得ず作業の遅延をおそれた同長長が「屋上で話そう」と促した、屋上では同長長の説明には耳をかさず俺たちはあんたの指示には従わない」と宣言し、同長長を取り巻いて威嚇し、口々にばり雑言を浴びせて20 分間にわたり吊し上げた、と主張する(X₄₄、X₄₅およびX₄₈に対する処分理由)。

しかしながら、当時の状況は前述したとおりであって、X₄₄らがB₄長長を吊し上げたとの事実は認められず、報印の上記主張は採用できない。

(エ)(採字長副長長に対する抗議問題

① 45 年4月15 日午後10 時ごろ、X₄₅が勤務終了後、報印大阪労組の組合事務所にいたところ、採字長所属の同労組員A₄から、欠員に伴う臨泊制度を廃止したと言いながら全大阪報印労組員に臨泊を命じているので、中央委員であるX₄₅が会社側と話をしてくれるようにとの旨電話により要請があった。そこで、X₄₅は直ちに採字長に赴き、同長副長長B₂₄(以下「B₂₄副長長」という)に、「B₂₄やん、なんでそんなきたないことするねん」などとたずねた。これに対してB₂₄副長長は、「君らは、いつストライキをやるか分らんからこうやっているんだ。君らにいちいち説明する必要ないし、とにかく会社の方針だ」などと答えた。このようなやりとりが1〜2分行なわれたあとX₄₅は引き上げた。

② この件に関して報印は、X₄₅を中心とする8名の報印大阪労組員がB₂₄副長長に対し、臨泊者のことに言いがかりをつけて同副長長を取り囲み、10 分間作業を放棄して就労を妨害した、と主張する。

しかしながら、このときの模様は前述したとおりであって、報印の上記主張は事実に反し採用することができない。

(オ)(組版長副長長に対する抗議問題

① 前述のように報印大阪支社採字長においては、欠員に伴う臨泊制度は廃止されたが、同支社組版長においては、臨泊制度は従来どおり全面的に続けられており、しかも、前記のように臨泊者は、作業の見通しがつけば作業完了前であっても退社が認められていた。

ところが、45 年4月19 日、組版長副長長B₂₅(全大阪報印労組員、以下「B₂₅副長長」という)は、同長所属の報印大阪労組中央委員であるX₅₃に対して、「同日から臨泊者は早帰りすることなく最終時まで残って仕事をしてもらう。どうしても早く帰るのであれば臨泊手当は支給しない」との旨通告した。これに対して、X₅₃および同じく同長所属の報印大阪労組中央委員のX₅₄は、B₂₅副長長に対して、こういう重要な問題について全大阪報印労組員である同副長長から聞くのは筋違いだ、長長がいるんだから長長から言ってきてくれなどと述べた。

② この件について報印は、X₅₃は臨泊者の件でB₂₅副長長に指示されるや敵意をあらわに反抗、X₅₄ほか4名の報印大阪労組員とともに5分間作業を放棄して同副長長を吊し上げた、と主張する(X₅₃およびX₅₄に対する処分理由)。たしかに、X₅₃らの前記発言内容は、いささか妥当性を欠くものと考えられるが、同人らがB₂₅副長長を吊し上げたとの事実は認められないから、報印の上記主張は採用できない。

⑶TKモノタイプ作業拒否問題等について

(ア)(TKモノタイプ作業拒否問題

① 報印大阪支社採字長の作業は、機械作業、手拾い作業および見出し鋳植機作業の3種類に区分され、また機械作業には全自動モノタイプ(キャスターとも呼ばれている)を使用する作業と手動モノタイプ(TKモノタイプとも呼ばれている)を使用する作業の2つがある。そして「泊り」勤務においては、キャスターに3名、TKモノタイプに1名の作業員がそれぞれ配置されていた。

また、採字長の従業員は、従前からこれら各種の作業についてそれぞれ担当者がきめられており、たとえばキャスター作業を行なう者は、特段の事情がないかぎり、その作業のみを行なうこととされていた。

しかし報印は、前述のように44 年年末一時金支給の前提条件のひとつとして「勤務体制を変更すること」を提案したが、この中には、採字長の従業員はこれまでと異なって特定の作業のみを担当するのではなく、そのときの事情によって手拾い作業機械作業等すべての作業を随時担当するということが含まれていた。全大阪報印労組はこの提案を受諾したため、同労組員には上記勤務体制が徐々に実施されていたが、報印大阪労組は前述のようにこの提案を含む44 年年末一時金支給の前提条件に反対し、これをめぐって闘争中であったため、同労組員に新しい勤務体制に基づく作業が命じられた場合は、これを拒否することを決定していた。

ところで、45 年3月2日の「泊り」勤務においては、前述の欠員に伴う臨泊制度の廃止によって従来のTKモノタイプ担当者はいなかった。同日午後10 時30分ごろ、「泊り」勤務でキャスターを担当していたX₄₁、X₄₄およびX₅₁が作業が一段落したところ、同長班長B₂₆(以下「B₂₆班長」という)は、X₄₁ら上記3名に、見出しの原稿をTKモノタイプで打つよう指示した。しかしX₄₁らは、自分たちは、キャスター作業専門なのでTKモノタイプは打てないし、またキャスター機械の整備をする仕事が残っているとの旨述べ、原稿台の方を見ると、手拾い作業担当者ら(全大阪報印労組員)が雑談をしていたので、彼らに打ってもらったらどうだとの旨述べて、上記指示を拒否した。このためB₂₆班長は、やむなく上記手拾い作業担当者に命じて手拾いにより、この見出し原稿を処理した。②(この件について報印は、X₄₁およびX₄₄は正当な理由なく業務命令を拒否した、と主張する(X₄₁およびX₄₄に対する処分理由)。

しかしながら、この件はX₅₁の処分理由にあげられていないのみならず、X₄₁らがB₂₆班長の指示を拒否したのは、前述の事情からみて報印大阪労組員としては当然のことと考えられるから、このことをとりあげて問責するのは失当と言わざるを得ない。

(イ)(B₄長長に対する抗議問題

① 45 年3月4日午後8時ごろ、B₄長長は前記同月2日のTKモノタイプ作業拒否について、X₄₄およびX₅₁(X₄₁は同日不在であった)に対し、なぜ作業拒否をしたのか、今後やれば会社は重大な決意をするとの旨述べた。これに対して、報印大阪労組は抗議行動を行なうことを決定し、同日午後9時55 分より同10 時

30 分まで指名ストライキ(20 数名)を打ち、そのうち、X₄₄、X₄₇を含む採字長所属の同労組員8名がB₄長長のところへ抗議に赴いた。しかし、同長長が仕事中だから応じられない、立ち退くようにとの旨述べたので、X₄₄ら組合員は4〜5分後に引き上げた。

② この件について報印は、上記日時ストライキ中のX₄₅、X₄₄、X₄₇を中心とする採字長組合員は就労中のB₄長長を取り巻いて大声で難詰した、このため3階職場は騒然となり、職場秩序は乱れたがB₂₂工場長もかけつけて漸く制止し、7分後にスト決行者は職場外に退去したが、その間就労妨害、職場秩序を乱した、と主張する(X₄₅、X₄₄およびX₄₇に対する処分理由)。

しかしながら、B₄長長に対する本件抗議行動の状況は前述のとおりであって、あえて問責するほどのものではなく、またX₄₅は本件抗議行動にはまったく参加していないのであるから、報印の上記主張は採用できない。

(ウ)(B₄長長に対する求釈明問題

① 45 年3月23 日は、前述の同月2日についで再び従来の欠員による臨泊者がTKモノタイプ作業担当となる勤務ローテーションの日で、同日の「泊り」勤務者はX₄₄、X₄₅(いずれも従来からキャスター作業担当者)らであった。同日午後3時ごろ、B₄長長は、X₄₄に対してTKモノタイプ作業を担当するよう命じた。報印大阪労組は、これに抗議して同日午後10 時20 分よりX₄₄の指名ストライキを行なった。このような中で同10 時30 分ごろ、採字長班長B₂₇(以下「B₂₇班長」という)は、キャスター作業を担当していたX₄₅のそばに原稿をもってきて、X₄₅に、これを打ってくれないかと述べた。これに対してX₄₅は、「一方的な慣行の破棄に報印大阪労組は反対しているから打つことはできない。打てというのが業務命令ということであれば、同労組と協議して態度をきめる」との旨答えた。しかしB₂₇班長は、なにも言わずにX₄₅のそばを離れて、自ら上記原稿を手拾いによって処理した。

その後同月26 日にいたって、B₄長長はX₄₅に対して、同月23 日に業務命令に違反したので、同日中に始末書を提出するよう求めた。しかしX₄₅はこれに応じなかった。

その後報印大阪労組は、同日午後6時よりX₄₅らによる指名ストライキを実施し、X₄₅、X₄₁、X₄₃らストライキ中の同労組員ら約10 名は、3階休憩室でB₄長長に、X₄₅に始末書を提出するよう要求したのはどういうわけか説明してほしいとの旨求めた。

これに対して同長長は、B₂₇班長からX₄₅は業務命令を拒否したと聞いている、始末書の提出要求は会社の決定でそれを伝えただけだとの旨答えた。このやりとの途中、休憩室の外からB₂₂工場長がB₄長長に「もう話する必要ない。出てこい」と大声で話しかけたが、同長長は「話合いをしているから大丈夫です。そこにおってください」と答えた。

その後若干のやりとりがなされた後、午後6時10 分ごろ、B₄長長が「もう分かったやろ、もう出て行く」と言って立ち上がりかけたとき、報印大阪支社総務部長B₃(以下「B₃部長」という)、B₂₂工場長、同支社総務係長B₂₈らが休憩室に飛び込んできて、中にいた組合員らに「出ていけ」などとどなった。そこで組合員らは同室を退去した。

② この3月26 日の件に関して報印は、X₄₅、X₄₁およびX₄₃は約30 名の組合員とストライキを行なって3階職場に押しかけ、B₄長長を取り巻いて吊しあげ、職場の混乱は拡大して収拾がつかず、報印大阪支社の全職制が制止に当ったが、15分間にわたり3階職場は喧噪と怒号につつまれて秩序はびん乱し、作業は不能となった、と主張する(X₄₁、X₄₅およびX₄₃に対する処分理由)。

しかしながら、前述のように同日行なわれたX₄₅ら組合員とB₄長長の話合いの状況が上記主張のように特に異状であったとは認められない。したがって、報印の上記主張は失当であり採用できない。

(エ)(就労闘争問題

① その後報印大阪労組は、このX₄₅に対する始末書提出要求問題について団体交渉を申入れたが、報印は交渉議題ではないとしてこれに応じなかった。そして報印は、X₄₅は、3月23 日に業務命令を拒否したとして、同人を同月31 日より3日間の出勤停止処分に付した。この処分については、同月30 日、X₄₅の所属する採字長内には掲示されたが、同日公休であったX₄₅には通知されていなかった。この処分に対して報印大阪労組は、直ちに報印に抗議文を提出するとともに、X₄₅に就労するよう指示し、この旨報印にも通告した。

3月31 日、X₄₅は「泊り」勤務であったところ、午後2時30 分から開催された職場集会に参加し、同3時ごろ勤務につくため出勤簿に押印したのち、キャスター(3号機)を稼動させて作業に従事した。7分ほど経過したとき、B₂₄副長長およびB₂₇班長がX₄₅のそばにきて、出勤停止処分がなされているから、仕事をしないで出て行ってほしいとの旨求めた。これに対してX₄₅が、処分の通知は受けていない、就労の意思があるから引き続いて仕事をするとの旨答えたところ、B₂₄副長長らはX₄₅のそばを去った。なお、このやりとりは、約1分で終った。さらにその後、X₄₅が12~13 分作業を続けたところ、B₃部長、B₂₂工場長、B₄長長らがX₄₅のそばにきて、両者の間で、「何してるんだ。処分が出ているんだから出て行け」、「不当な処分だし、通告も受けていない」などのやりとりがなされた後、B₃部長らは、X₄₅の両腕をつかんで職場外に連れ出した。この間、X₄₅はなにも抵抗しなかった。

この状況を目撃した作業中のX₄₈、X₄₃らを含む報印大阪労組員らは、B₃部長らに「暴力はやめろ」、「不当処分だ」、「仕事さしたれ」などと言って抗議した。

② この3月31 日の件に関して報印は、X₄₅は強行就労するため、X₄₃、X₄₈、X₅₁ほか10 数名の組合員に左右から守られて採字職場に押入り、B₂₄副長長およびB₂₇班長が制止するのも聞かずにX₄₅を就労させようとし、就労秩序はびん乱した、この状態を知ったB₂₂工場長らが25 分後にX₄₅を社外に連れ出したが、同人らは、急を聞いてかけつけた就労中の報印大阪労組員約30 名とともに、玄関前まで職制にば声を浴びせて喧噪を極めた、と主張する(X₄₅、X₄₃、X₄₈およびX₅₁に対する処分理由)。

しかしながら、前記3月23 日のB₂₇班長とX₄₅のやりとりの経緯からみて、同日、X₄₅が業務命令に違反したとの事実は認められず、したがって、同人に対する出勤停止3日間という処分は不当であるのみならず、同月31 日の状況は前述のとおりであって、報印の上記主張は著しく事実に反するものであり採用できない。

⑷外注印刷物問題について

(ア)(B₂₂工場長に対する抗議問題

① 41 年4月19 日、報印と報印大阪労組との間に、「報印は『読売テレビ社報』および『読売旅行会だより』以外は受注せず、報印大阪労組は、上記外注印刷物にかぎりその作製に協力する。これを変更せざるを得ない場合は、あらためて事前に協議する」との旨の協定(以下「外注協定」という)が締結された。この外注協定は9.18 協定によって、失効とする旨の協定がなされるまで変更されるところはなかった。また、8.5 協定においては前述のように、「営業収入の向上は直ちに実施する。ただし、実施の条件については労使で話合う」との旨協定されたが、報印大阪支社においては、8.5 協定以降も前記「読売テレビ社報」および「読売旅行会だより」のみが外注印刷物として消化されており、また報印が報印大阪労組に、これ以外の外注印刷物の実施条件について話合いを申入れたことはなかった。

ところが、45 年1月23 日午後0時30 分ごろ、報印は報印大阪労組に、突如として新たな外注印刷物(東京商工新聞)の実施を申入れ、同労組との話合いもなされないまま、同日午後5時ごろB₁₁長長を通じ、採字長所属の同労組員らに上記外注印刷物の作業を命じた。

これに対して報印大阪労組は、X₄₅、X₄₇ら採字長所属の同労組員9名に指名ストライキを指令し、さらにこれらの者と、同日公休であったX₄₁らを含む10 数名の同労組員に抗議活動を行なうよう指示した。X₄₁らはこれを受けて、同日午後5時30 分ごろ、B₂₂工場長と面会し、同工場長に、なぜ同労組と協議することなく外注印刷物の作業を命じたのか、その理由を聞かせてほしいとの旨求めた。これに対してB₂₂工場長は、拘束時間内であればどんな作業でもやってもらう、8.5 協定によって外注協定は失効した、外注印刷物は報印大阪労組との話合いなしで実施できるなどと答えた。そこでX₄₁らは、それは一方的な解釈で不当だなどと抗議し、午後5時40 分ごろ引き上げた。

② この伴に関して報印は、上記日時、X₄₁、X₄₅、X₄₇は、約20 名の組合員とともに1階で執務中のB₂₂工場長の席へ突如としてなだれ込み、さ細な外注印刷物の受注反対を口実に、大声をあげて同工場長を吊し上げ、このため20 分間にわたり1階職場の執務が中断された、と主張する(X₄₁、X₄₅およびX₄₇に対する処分理由)。

しかしながら、前述のような本件外注印刷物の作業指示の経緯からみると、X₄₁らが報印大阪労組の指示に基づいてB₂₂工場長に抗議に赴いたのは相当の理由があると認められ、しかも、そのときの模様は前記のとおりであって、X₄₁らがB₂₂工場長を吊しあげた等の事実は認められないから、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。

(イ)(事務折衝問題

① 報印大阪労組は、B₂₂工場長の上記発言は、8.5 協定をまったく無視するものであり、しかもこの外注問題は44 年年末一時金支給の前提条件のひとつにもなっていて、労使間の重要な交渉議題にもなっているものであるから黙視することはできないとして、同じ1月23 日の午後11 時ごろから約30 分間、X₄₉((副執行委員長)、X₅₀(書記長)およびX₄₁(副書記長)の3名が、B₂₂工場長と折衝した。この折衝においてX₄₉らは、外注協定が有効に存在し、また8.5 協定で外注印刷物の実施の条件が労使の協議事項とされているが、この協議は未だなされていないし、さらに、当時外注問題が年末一時金の4条件のひとつとして交渉議題になっているにもかかわらず、一方的に外注印刷物を押しつけてくるのは、違法不当であるとの旨述べ、同工場長に、外注協定が失効したとする理由ならびに外注印刷物の一方的実施についての釈明を求め、また外注協定がなお有効に存続しているとの旨記載した文書に捺印するよう迫った。しかしB₂₂工場長は、外注協定は8.5 協定によって失効している、外注印刷物問題については、労使で話合う必要はないとの旨述べて、上記文書に捺印することを拒否した。

② この件に関して報印は、X₄₁は他の2名の報印大阪労組員とともに、B₂₂工場長に、すでに失効した外注協定の捺印を30 分間にわたって迫り、同工場長の執務を妨害したのみならず、職場秩序をびん乱した、と主張する。

たしかに、X₄₁らが執務中であったB₂₂工場長と約30 分間にわたって折衝を行ない、上記文書への捺印を迫った行為は、いささか穏当を欠くものと思料される。しかしながら、当時、外注印刷物問題をめぐって労使が対立しているさなかに、B₂₂工場長が同日午後5時30 分ごろ、報印大阪労組員らと面会した際に発言した内容は、外注印刷物に関する前記諸協定に鑑み不穏当であるから、X₄₁らが報印大阪労組の決定に基づいて上記行動に出たことには相当の理由があり、また、本件においてX₄₁のみが特異な行動をとった事実も認められないのに、副書記長であった同人のみをことさらに問責している点からみて、報印の上記主張は首肯し難く採用することができない。

⑸紙面変更問題について

① 報印大阪支社においては、紙面変更に関して、従前から増ページ予定を月はじめに報印が報印大阪労組に文書で通知し、異議がある場合には労使間で協議がなされたのちに実施に移されていた。

ところで、45 年3月から大阪において万国博覧会の開催が予定されていたため、これに関連するニュース記事の増大が予測されたので、同年2月中旬ごろ報印大阪労組は、これに伴う紙面変更問題について報印に団体交渉を申し入れた。しかし、報印はこの申入れに応ずることなく、3月5日になって同労組に対して、今回の紙面変更については労働条件に変更がないと判断したので、翌6日から実施するとの旨文書で通告した。

これに対して同月6日、報印大阪労組は報印に、「労働条件に変更がないと一方的に判断するのは不当であり、この紙面変更は労働条件の変更を伴うものであるから、団体交渉を行ない、双方の合意をみた上で実施すべきである。したがって、今回の紙面変更については協力できない」との旨文書で通告した。その後同月10 日にいたって、この問題について団体交渉が行なわれたが、席上報印は、今回の紙面変更については労働条件に変更はないと判断した、紙面変更問題はそもそも交渉議題ではない、報知が紙面変更を決定すれば報印はそれを自動的に実施していくほかはないなどと主張し、これらに反対する報印大阪労組との間に意見の一致をみなかった。

このような状況の中で、X₄₇、X₅₃ら報印大阪労組の役員は、同労組の上記方針を同労組員らに伝達し、またX₄₇は同月14 日、X₅₃は同月20 日、それぞれ紙面変更部分の作業を拒否した。

② 上記X₄₇およびX₅₃の行為について報印は、同人らは上記作業を拒否し、他の従業員にも教唆した、と主張する(X₄₇およびX₅₃に対する処分理由)。

しかしながら、X₄₇およびX₅₃の本件行為は、前述のような労使慣行に反する報印の措置に反対した報印大阪労組の方針に基づいてなされたものであり、これをとりあげて問責することは当を得ない。

⑹社内デモについて

① 昭和41、42 年ごろより、報印大阪労組および報知労組大阪支部は、闘争時に、休憩時間中もしくは非番の両労組青年婦人部員が中心になって、シュプレヒコールを行ないながら両社の大阪支社内の階段を1 回上下するデモ(以下「社内デモ」という)を行なっていた。この社内デモに対して、これまで報印もしくは報知から中止の申入れがなされたことは一度もなかった。

ところで、本件争議中の44 年12 月13 日および同月16 日も、それぞれ午後6時すぎから約20 分間、X₅₂(当時、報印大阪労組青年婦人部長)、X₄₄(当時、同部副部長)、X₄₃(当時、同部書記長)およびX₄₅を含む報印大阪労組青年婦人部員ら約30 名は社内デモを行なった。この社内デモに対しても、報印もしくは報知から中止の申入れはなされず、また、実施後においてもなんらの措置もとられていない。

② 報印は、X₅₂ら上記4名は上記日時(ただし、実施時間は約50 分)に社内デモを行ない、社内秩序びん乱と業務妨害を図った、と主張する(X₅₂、X₄₄、X₄₃およびX₄₅に対する処分理由)。

しかしながら、社内デモが報印にとって好ましいものでなかったとしても、過去2、3年間にわたって何回となく行なわれた社内デモならびに本件デモに対して、報印は、中止の申入れ等なんらの措置をとっていないこと、また本件社内デモは従前になされた社内デモと同じ態様で行なわれたものであることから考えると、本件社内デモを実施したことをとらえて、突如として問責することは失当であり、ことにX₄₅は、単なる一参加者にすぎないのであって、同人のみをことさらにとりあげて問責する合理的理由はない。したがって、これらの諸点からみて、報印の上記主張は採用することはできない。

⑺紙型搬出阻止問題について

① 45 年5月1 日、報知労組大阪支部、報印大阪労組は、ともに全面ストライキを行ない、朝から両社大阪支社前にピケットを張った。午後11 時ごろまでは、近くの大阪読売新聞社に運んで印刷するため(報印大阪支社には輪転機がない)の各版の紙型搬出はスムーズに行なわれるなど労使間に特段の紛議はみられなかった。しかし、午後11 時ごろ、両社は6版紙型をそれまでと異なり、ジュラルミン製のケースに入れて搬出しようとした。それまで紙型は、平常時と同様、裸のまま搬出されていた。なお、紙型をジュラルミン製のケースに入れて運ぶのは降雨時のみであった。ところで、両社が6版紙型をジュラルミン製のケースに入れて搬出しようとするのを見た組合側はそれまでに、報知労組大阪支部野球分会を中心にストライキから脱落する動きがあったため、上記紙型を搬出した帰りに、これら脱落者の手によるプロ野球ナイターの原稿が、そのジュラルミン製ケースに入れられて、ひそかに社内に搬入されるおそれがあるとして、上記6版紙型の搬出をいったん阻止した、そして、労使間で折衝が行なわれた結果、同紙型を従前と同様に裸で搬出すれば組合側は阻止しないとの合意をみて、午後11 時40 分ごろ、同紙型は裸で搬出された。なお、6版の刷り出し時刻は午前0時30 分であったので、同紙型はこれに間に合った。

② この件に関して報印は、X₄₁、X₄₆、X₄₉およびX₅₀は組合員に6版紙型の搬出を20 分間にわたり阻止させ、威力による業務妨害を行ない、会社の信用を失墜させた、と主張する(X₄₁、X₄₆、X₄₉およびX₅₀に対する処分理由)。しかしながら、組合側が上記紙型の搬出をいったん阻止したことには、上述のとおり相当の理由が認められ、しかも、この搬出問題については、当時労使間で話合いが行なわれて合意をみており、かつ、同紙型は刷り出し時刻にも間に合っているのであるから、これをとりあげて問責するのは失当と言わざるを得ない。

⑻C₈に対する説得活動について

① 45 年1月22 日午後5時30 分ごろ、従来手拾い作業を担当していた申立外C₈((当時、報印大阪労組員、以下「C₈」という)は、B₄長長の指示に基づいてTKモノタイプの作業に従事しようとした。このため、同人の近くで作業をしていたX₄₁、X₅₅およびX₄₈は、作業をしながら約10 分間にわたりC₈に対して、前述(第5の4〔(報印関係〕⑶の(ア)の①)の報印大阪労組の決定を説明し、これに従うよう求めた。

② この件について報印は、X₄₁ら上記3名は就労中のC₈に執拗につきまとい約20分間にわたって作業の妨害を図った、と主張する(X₄₁、X₅₅およびX₄₈に対する処分理由)。

X₄₁らが、その作業中に上記のような行動をしたことについては、いささか穏当を欠くものと思料されるが、同人らがこのような行動に出たのは、勤務体制変更問題についての前述の経緯から見て相当の理由があると認められ、また、同人らがC₈に執拗につきまとったとの事実も認められないから、報印の上記主張は採用できない。

⑼組版長班長に対する説得活動について

① 45 年4月9日午後11 時15 分ごろ、X₄₉、X₄₂およびX₅₂を含むストライキ中の報印大阪労組員約10 名は組版長に赴き、作業につこうとした同長班長B₂₉(以下「B₂₉班長」という、なお、当時同班長は全大阪報印労組員であった)に、X₄₉((当時、報印大阪労組副執行委員長)が中心となって、「ストライキに協力してほしい。スト破りをやってほしくない。あなたも労働組合の委員長をしたことがあるのだから理解してもらえるだろう」との旨述べた。そのとき、B₁₁長長が大声で「仕事のじゃまになる、退去するように」との旨叫んだので、報印大阪労組員らは退室した。この間2〜3分のできごとである。

なお、同日B₂₉班長は、午後6時に勤務が終了していたが、報印大阪労組のストライキに対処するためB₁₁長長の指示によって会社内に待機していたところ、午後

11 時すぎに、同労組がストライキに突入すると同時に、同長長の指示に基づいて就労しようとしたものである。またB₂₉班長は、以前報印大阪労組の執行委員長であった。

② この件について報印は、上記日時、ストライキ中の報印大阪労組員12 名は、X₄₂、X₅₂を中心に組版職場内に乱入し、作業につこうとするB₂₉班長を取り囲んで威嚇し、10 分間にわたって、その作業を妨害した、と主張する(X₄₂およびX₅₂に対する処分理由)。

たしかに、ストライキ中の組合員が職場にまで赴いて、作業につこうとする別組合員に対してストライキに協力するよう求めることは、たとえ同人がストライキを行なっている組合の元執行委員長であったにせよ穏当を欠くものと言わざるを得ない。

しかしながら、X₄₂およびX₅₂の本件行為は上述のとおりであって、きわめて短時間の行為であるのみならず、B₂₉班長を威嚇したとまでは認められず、また、本件行動はX₄₉を中心とする約10 名の報印大阪労組員によってなされたものであるのに、X₄₂およびX₅₂のみをとりあげてとくに問責すべき合理的理由は認められない。したがって、報印の上記主張は失当であり、採用することができない。

〔両社共通〕

組版長係長に対する抗議問題について

① 報印大阪支社組版長係長B₃₀(以下「B₃₀係長」という)は、全大阪報印労組結成の中心人物の1人であるが、同労組の結成直前、すなわち、同人が報印大阪労組員であった当時、同労組員A₅に同労組からの脱退と全大阪報印労組への加入を勧誘していたことが判明したため、44 年12 月9日午後6時ごろ(3版終了後の休憩時間中)、報印大阪労組および報知労組大阪支部の青年婦人部員を中心とする20 数名の両労組員は、2階の組版職場に集り作業を終えたB₃₀係長に対し、A₅に脱退工作したことについて抗議したいとの旨申し入れた。

すると、同係長は急に1階に逃げ出したので、上記組合員らはその後を追って1階にある両社総務部の部屋に入った。同部屋において組合員らがB₃₀係長に抗議を始めたところ、それを見たB₃部長はB₃₀係長に、個人的なことで1階を騒がせてもらっては困る、外に出てやってくれと注意し、また組合員らに、仕事中だから直ちに退去するよう求めた。そこで、組合員らは全員いったん1階踊場に引き上げた。この間約5~6分であった。

その後組合員らは、数名の代表者を選び、代表者らが再び総務部に入ってB₃₀係長に抗議したが、同係長は何も述べなかった。ただ、この間B₃部長がB₃₀係長に、話をしてやれとの旨述べたのに対して、同係長は同部長に、ああいう態度では話をしないとの旨答えた。このため組合の代表者らは数分間で抗議を打切り、総務部を引き上げた。

なお、この抗議行動にX₄₃、X₄₄、X₄₈、X₅₄、X₅₂、X₁₉、X₉、X₃₂およびX₃₃は参加していたが、同日、公休であったX₄₅は、午後6時ごろ、組合業務のために両社大阪支社にきたところ、この抗議行動が行なわれていることを目撃したものの、これには参加せず組合事務所に赴いた。

② この件に関して報印は、X₄₅、X₄₃、X₄₄、X₄₈、X₅₄およびX₅₂を中心とする

20 数名の組合員は、2階組版長職場でB₃₀係長を取り巻いて吊しあげ、同係長が本人および他の就労者の妨害になることを懸念して1階に避難するやそれを追って1階職場に乱入し、このため同職場は就労不能となり、執務中の各職制が直ちに退去するよう制止し、大半の者は約10 分後に玄関内側まで退去したが、前記X₄₅らは居残り、B₃₀係長に執拗に迫ったので、各職制が制止すると逆に開き直って午後6時

30 分まで居続け、このため1階職場は混乱した、と主張する(X₄₅、X₄₃、X₄₄、X₄₈、X₅₄およびX₅₂に対する処分理由)。

また報知は、X₁₉、X₉、X₃₂およびX₃₃はB₃₀係長に12~13 分間にわたって大声でわめき散らし、1階事務所就労者の執務を妨害した、と主張する(X₁₉、X₉、X₃₂およびX₃₃に対する処分理由)。

本件抗議行動は、報印大阪労組の団結を守るためになされたものであったとしても、20 数名もの組合員が行なった前記態様の行動は妥当性を欠くものと考えられる。しかしながら、本件抗議行動がなされたのは本件処分の1年近くも前のことであり、また、X₄₅を除く前記組合員らのみが、両社の主張するような特異な行動をしたとの事実は認められず、さらに、X₄₅は前述のとおり本件抗議行動には参加していないのであるから、これらの諸点からみて両社の上記主張は採用し難い。

5 上司に対する反抗問題について

⑴B₂₄副長長の代休問題について

① 44 年12 月1日午後2時30 分ごろから同3時ごろまで、報印大阪労組の採字職場組合員による職場集会が開かれた。その席上、年次有給休暇が1日も残っていないはずのB₂₄副長長(全大阪報印労組員)が、同日休んでおり、しかも従業員の出勤状況を示す札が、同副長長については休暇となっていることが、全大阪報印労組員に対する優遇措置ではないかと問題になり、B₄長長にその間の事情をたずねに行こうということになった。

そして同日午後3時ごろ、X₄₁、X₄₅、X₄₄、X₄₇、X₄₈ら約10 名の組合員(いずれも休憩時間中の者)は、B₄長長に上記の件についてたずねた。これに対して同長長は、X₄₁らに、同日、B₂₄副長長が休んでいるのは代休をとっているからだと答えたが、何の代休かとのX₄₁らの問いに対しては、代休といったら代休だと答えたのみでとり合わなかった。このため衫本らは、同長長のそばをはなれて各持場に戻った。なお、このやりとりの時間は約5分であった。

② 上記X₄₁らの行為について報印は、就労中の同人らは作業を放棄してB₄長長を取り囲んで大声で雑言を浴びせ、同長長の持場に戻って作業をするようにとの指示にも冷笑して反抗し、そのため職場は約10 分間騒然となった、と主張する(X₄₁、X₄₅、X₄₄、X₄₇およびX₄₈に対する処分理由)。

しかしながら、X₄₁らとB₄長長らとの話合いの模様は上述のとおりであって、報印の上記主張は事実に反し首肯できない。

⑵B₄長長に対する反抗問題について

① 前述のように報印大阪労組は、報印大阪支社内の壁等にビラ、ステッカー等を貼付していたが、44 年12 月27 日午後5時ごろ、B₄長長は、エアパッケージの上に、貼付してあった同労組のステッカーの上に、会社の掲示物を貼付した。このため同労組の上記ステッカーはまったく見えないようになった。このB₄長長の行為に対してX₄₄は、他にも会社掲示物を貼る場所があるから他に移すようにと2〜3分間抗議した。

また、その場をたまたま通りかかったX₄₈も、X₄₄に同調して同趣旨のことを一言か二言発言して立ち去った。

② この件に対して報印は、上記日時、職場内にくまなく組合ステッカーが貼られているので、B₄長長が会社掲示物をやむなく組合ステッカーの上に貼ったところ、X₄₄、X₄₈の両名は、長員にあるまじき態度で同長長に暴言を吐き一般従業員の前で嘲笑ば倒した、と主張する(X₄₄およびX₄₈に対する処分理由)。

しかしながら、X₄₄およびX₄₈の本件行為は、上述のとおりであって、B₄長長を嘲笑、ば倒したとは認められないので、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。⑶B₁₆部長に対する反抗問題について

① 45 年3月30 日午前11 時30 分ごろ、B₃部長らは、報印大阪労組が両社の許可を得ずに大阪支社社屋外壁に掲げた横断幕を撤去し、それを持ち去ろうとした。このため、同労組員らが同支社玄関付近でB₃部長に上記横断幕を返せと抗議した際、同部長がX₅₁(当時、同労組調査部長)をつきとばし、X₅₁がころぶという事件が発生した。そこへB₁₆部長が来たので、上記事件を目撃していたX₁₆(報知大阪支社警備員)は、B₁₆部長に対して、B₃部長が暴力を振わないよう注意してほしいとの旨求めた。しかしB₁₆部長がその証拠がないと述べたので、X₁₆は報印大阪労組員らに、暴力を振われて黙っていることはないとの旨発言した。これに対して、B₁₆部長はX₁₆にお前は関係ないだろうとの旨述べた。

② X₁₆の上記言動に関して報知は、同人は上記日時、上記場所において、報印大阪労組員らに同調して大声をあげ気勢を示して職場秩序を乱し、B₁₆部長の職場復帰命令に従わず暴言をもってこれに反抗した、と主張する。

しかしながら、この間の経緯は前述のとおりであって、X₁₆の言動に特段責められの点は認め難く、報知の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑷B₂₂工場長に対する反抗問題について

① 45 年4月30 日午後8時ごろ、報印大阪支社内のパッケージ(冷暖房機のカバー)の上に組合ニュースが貼ってあるのをみたB₂₂工場長は、たまたまその場にいたX₄₃に、これをはがすよう求めた。これに対してX₄₃は、とらない、これは報知の設備であるから、同工場長からとやかく言われるのは筋違いだとの旨述べた。

なお、大阪支社の建物および設備は報知が所有している。

② この件に関して報印は、X₄₃はB₂₂工場長に反抗した、と主張する。しかしながら、X₄₃の本件言動は上述のとおりであって、あえて、B₂₂工場長に反抗したとしてとりあげて問責するほどのものとは認められず、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。

6 勤務時間中の組合活動等について

⑴無断職場離脱等について

① 報知は、X₁、X₂、X₅、X₉、X₁₀、X₃、X₄、X₈、X₂₀、X₃₂、X₃₃およびX₁₃は、再三の注意にもかかわらず、組合活動等のために無断職場離脱をしたり、「闘争委員会があるから」と虚偽の申告をして勤務に従事しなかったりする等その勤務状態は極めて不良であると主張する(X₁、X₂、X₅、X₉、X₁₀、X₃、X₄、X₈、X₂₀、X₃₂、X₃₃およびX₁₃に対する処分理由)。

② しかしながら、X₁らが、上記主張のように無断職場離脱を行なったり、虚偽の申告をして勤務につかなかったりなどしてその勤務状態が不良であったとの事実は認められない。また、組合活動等のための離席については、当時職制もしくは同僚にその旨告げて行なわれていたが、そのことについて報知がX₁ら上記組合員に対して、必ず所属部長長に届出るよう注意したとの事実は認められないから、上記態様による届出をもって同人らを無断職場離脱であるとして問責することはできない。

③ なお、44 年12 月、報知は報知労組に対して、8.5 協定に基づく勤務時間中の組合活動に関する手続について具体的にとりきめたいとの旨申し入れていたが、本件処分後の45 年12 月19 日にいたって、この件について、報知労組は日時、場所、会合の名称、参加者氏名等を明記した「勤務時間内組合活動届」を原則として3日前に報知に提出する、また参加者は、上記と同一事項を明記した「職場離脱屆」を所属部長長に届出るとの旨の協定が締結されている。

④ したがって、以上のような諸点からみて、報知の上記主張は失当であり採用することができない。

⑵組合ニュースの原稿執筆問題について

① X₄₃は、44 年11 月25 日午後9時50 分から約25 分間、また45 年1月22 日午後8時50 分から約20 分間それぞれ「手待ち時間」に組合ニュースの原稿を執筆した。なお、両社の大阪支社においては、新聞製作という業務の性質上、原稿が途切れて仕事のない時間帯があり、これは「手待ち時間」と呼ばれていた。

手待ち時間は、各職場により、また各日時により一定していないが、長い場合は1時間にわたっている。従業員は、この手待ち時間に週刊誌を読んだり、囲碁、将棋や雑談をしたり、あるいはこれを組合活動に利用したりしていた。そして両社側も、従業員がいつでも次の作業につくことができる態勢にあるかぎり、手待ち時間を従業員が上記のように自由に利用することを認めていた。

② 報印は、X₄₃は勤務態度が不良であるとし、その具体的事実として、同人の上記行為をあげる。

しかしながら、手待ち時間は上述のように自由に利用されており、かつ、報印もこれを認めていたのであるから、X₄₃の本件行為のみを突如としてとりあげて同人を問責することは失当であり、上記主張は採用できない。

⑶赤旗寄せ書問題について

① 44 年12 月23 日午後5時30 分ごろ、X₄₇は、手待ち時間を利用して、職場で赤旗に寄せ書きをしていた。これを目撃した同人の上司であるB₄長長はB₂₆班長を通じて、この赤旗への寄せ書をやめるよう指示した。

これに対して、X₄₇をはじめ、X₄₄、X₅₁、X₅₅らは、B₂₆班長に手待ち時間をどのように利用しようと自由であると、約10 分間にわたって抗議した。

② この件に関して報印は、X₄₇、X₄₄、X₅₁、X₅₅らは、勤務時間中のX₄₇が組合活動をしているのを注意したB₂₆班長を取り囲んで食ってかかり、約10 分間にわたってばり雑言を浴びせて反抗し、B₄長長が就労するよう指示するまで立ち去らなかった、と主張する(X₄₇、X₄₄、X₅₅およびX₅₁に対する処分理由)。たしかに、X₄₇らがB₂₆班長に約10 分間にわたって抗議を続けたのは穏当を欠く行為ではあるが、その態様が上記主張のように激烈であったとは認め難く、また従来、手待ち時間は、前述のように自由に利用されていたのであるから、これらの諸事情からすれば、X₄₇らの本件行動を問責することは当を得ず、報印の上記主張は首肯し難い。

⑷行商金の集金・記帳問題について

① 報印大阪労組は、その財政活動の一環として報印の許可を得て、組版職場にドリンク剤を置き、これを販売していた。組合員はもちろん非組合員の職制もこれを購入し、その代金は同労組の担当者が、休憩時間や手待ち時間を利用して、給料日に集金し記帳を行なっていた。44 年8月以降45 年5月までの間、この仕事はX₅₃が担当していた。

② 報印は、X₅₃が勤務状態が不良であるとし、その具体的事実として、同人の上記行為をあげる。

しかしながら、上記のような事情からみて、X₅₃の本件行為を突如とりあげて同人を問責することは失当であるから、報印の上記主張は採用できない。

⑸マイク教宣問題について

① 報印大阪労組および報知労組大阪支部は、従来から同労組員らに指示して、休憩時間や手待ち時間を利用して、ハンドマイクにより各職場に団体交渉の結果や組合指令を伝達して歩く教宣活動(以下、これを「マイク教宣」という)を行なっており、その所要時間は各職場それぞれ1分間程度であった。そして、これまで両社が両労組に対して、このマイク教宣をやめるよう申し入れたことはなかった。

X₄₃も、報印大阪労組の指示に基づいて、このマイク教宣を行なった。

② 報印は、X₄₃は45 年4月以降無断で職場を離脱して各職場へのマイク教宣などをしばしば行なった、と主張する。

しかしながら、マイク教宣は従来からなんら問題とされることなくなされてきた組合活動であり、また、X₄₃が、無断で職場を離脱してマイク教宣等に従事したとの事実も認められないから、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑹分会会議開催問題について

報知は、X₇は45 年4月20 日ごろから、同人の主導により休憩時間を超過する分会会議を連日のように開催し、会社業務に多大の支障を与えた、と主張する。

しかしながら、このような事実は認められず、報知の上記主張は失当である。7(その他

⑴国民救援会ニュース問題について

① 44 年12 月4日午後5時ごろ、B₂₄副長長は、国民救援会ニュースの責任者であった部下のX₄₇(当時勤務中)を休憩室に連れ出し、同会ニュースに同副長長に関する不実の記載があるとして何を根拠にしたのかと質問した上、確たる資料があるならそれをすぐもってくるよう求めた。このためX₄₇は、同5時20 分から約20 分間職場を離れた。

② この件について報印は、上記日時にB₂₄副長長をひぼうする国民救援会ニュースについて同副長長がX₄₇に釈明を求めたところ、同人をはじめとする就労中の報印大阪労組員で職場内は騒然となったが、B₄長長が「仕事につくよう」指示したので数分で各自平静に復した。しかし、X₄₇のみその直後20 分間にわたり職場を放棄した、と主張する。

しかしながら、同日の状況は前記のとおりであって、報印の上記主張は事実に反し採用できない。

⑵外来者見学問題について

① 45 年3月9日、報印大阪支社の見学に訪れ、X₄₅の案内により同支社製版職場にきた弁護士1名に対して、たまたま居合わせたX₄₃は、手待ち時間中に自己の担当している作業内容(製版工程)について約10 分間にわたり説明した。

② この件について報印は、X₄₃は上司に無断で外来者を職場に入れ見学させたと主張する。

しかしながら、X₄₃が外来者に職場を見学させたのは、上記の経緯によるものであって、同人が、ことさらに上司に無断で外来者を職場に入れ見学させたとは認められず、またこのことについては本件処分がなされるまでなにも問題にされていないのであるから、いまさらこれをとりあげてX₄₃を問責するのは失当であると言わざるを得ない。したがって、報印の上記主張は採用できない。

⑶B₈部長代理の注意問題について

報印は、45 年3月16 日、X₁₄はB₈部長代理が同日、同人が2時間30 分遅刻したことについて注意したところ大声でくってかかった、と主張する。

しかしながら、このような事実は認められず、報知の上記主張は失当である。⑷腐食液問題について

① 45 年3月28 日、X₄₃は早出(午前11 時出勤)であったが早出勤務者が最初に行なうべき作業である写真製版の腐食液の取替えを失念した。

② この件について報印は、X₄₃は日常作業を故意に放棄したと主張する。たしかに、上記のような失念は報印として問題にすべき事項ではあるが、このことによって作業上支障をきたした事実が認められないこと、この程度のミスは他の従業員にも存するが、それを理由に処分された者がいないこと、本件行為については、本件処分にいたるまでなんらの注意もなされていないこと、さらにはX₄₃は、報印が主張するように腐食液の取替作業を故意に放棄したものではないことの諸点からみて、上記主張は採用できない。

⑸診断書不提出問題について

① X₄₂は、45 年2月17 日から同年3月31 日まで病気欠勤した。X₄₂は、この病気欠勤に際し、上司のB₂₅副長長に病気で欠勤する、診断書は後日送付する旨電話連絡した。2月23 日ごろ、X₄₂は、「病名、脊椎神経過敏症、通院加療中」との旨記載された診断書を報印に郵送した。しかし報印は、X₄₂に対して、これは「〇〇日間休業加療を要す」と書かれた通常の診断書と異なるから出し直すよう求めた。これに対してX₄₂は、出勤後再度診断書を提出したが、その内容は、当初提出したものと同じであった。

そこで、上司のB₁₁長長がこれはだめだ、会社の求めている内容のものを出してほしいとの旨述べたところX₄₂は、医者はこれ以上書けないといっている、これでだめなら長長から医者に電話してほしいとの旨答えた。

② この件について報印は、X₄₂は再三の督促にもかかわらずこれを無視して、「休業の必要があった」ことを証明するに足る診断書を提出せず現在にいたっている、と主張する。

しかしながら、前記のようにX₄₂は、一応診断書を提出しているのであって、同人とB₁₁長長とのやりとりからみて、これ以上のものの提出を求めるのは無理であり、かつ、その後報印は本件処分にいたるまで、このことについてなんら問題にしていないのであるから、報印の上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑹出勤簿不捺印問題について

報印は、X₄₂に関し、同人の勤務状態が日ごろから悪く、出勤簿の捺印さえしないで、上司からしばしば注意を受けている、と主張する。

しかしながら、このような事実は認められないのみならず、上記主張は、本件処分に際してX₄₂に郵送された処分通知書には記載されておらず、本件審査において突如主張されたものにすぎない。したがって、報印の上記主張は失当であり、採用することができない。

⑺電話による脅迫問題等について

報知は、X₈は、①44 年11 月23 日午後10 時20 分ごろ、勤務中の写真製版長員C₉を電話に呼び出し暴言をもって脅迫した、②45 年3月30 日午後7時、B₈部長代理を

10 分間ほど吊し上げた、③同年4月1日午後5時20 分から1時間にわたって写真分会の集会を開いた際、写真部員の申立外A₆をB₈部長代理の指示に従わせなかった、と主張する。

しかしながら、このような事実はいずれも認めることができず、上記主張は失当である。

⑻出勤要請拒否問題について

① 45 年5月はじめごろ、B₁₆部長はX₁₇(報知大阪支社の警備員)に対して再三にわたって、家族もあることだから、考えなおしたらどうか、バスに乗りおくれるななどと述べた。このため、X₁₇は、同月7日(報知労組大阪支部にロック・アウトが行なわれた日の前日)、報知に休む旨電話連絡して休んだ。

② この件に関して報知は、X₁₇は、5月7日、B₁₆部長の電話による出勤命令に対して、出勤すると返答しながら同日の夜間勤務に服さず、以後連絡を断ち、欠勤して勤務を放棄した、と主張する。

しかしながら、5月7日については前述のとおりであって、上記主張の事実は認められず、また同月8日以降は、報知労組大阪支部に対してロック・アウトがなされており、かつ、X₁₇は同支部の組合員であるから、上記主張は失当と言わざるを得ない。

⑼X₁₇の無断欠勤問題について

報知は、X₁₇は平素から無断欠勤や遅刻が多く、しばしば勤務ローテーションを破った、と主張する。

しかしながら、このような事実は認められず、上記主張は採用できない。

⑽X₃₄の無断欠勤問題について

① X₃₄は、ロック・(アウト中の45 年5月27 日正午ごろ、B₇部長代理に就労する旨申出て、同日午後は就労したが、報知労組の説得によって同日午後8時ごろ以降は就労をとりやめた。そしてこの直後、X₃₄は、このことをB₇部長代理に電話連絡した。

なお、ロック・アウトがなされていた間、報知は、就労を認めた大阪支社従業員には、名前を記入したバッジ(以下「就労バッジ」という)を手渡していたが、報知労組大阪支部の書記長であったX₅がX₃₄の就労バッジを報知に返還したのは同年6月5日であった。

② この件に関して報知は、X₃₄は5月27 日正午すぎから無断で職場を放棄し、以後6月5日まで無断欠勤した、と主張する。

しかしながら、X₃₄は、上述のように本件ロック・アウト中いったんは闘争から脱落し就労したものの、報知労組の説得によって再び闘争に参加し、就労をとりやめたものであり、かつ、このことを報知側に通知しているのであるから、就労バッジの返還が遅れたとしても、無断欠勤を行なったとして、X₃₄を問責するのは失当であり、報知の上記主張は採用できない。

⑾勤務割当変更問題について

報知は、X₃は職制により定められた勤務割当を無断変更し、自己のほしいままに就労した、と主張する。

しかしながら、このような事実は認められず、報知の上記主張は採用できない。⑿借金問題について

① X₁₇は、本件争議中いわゆるサラリーマン金融機関から金員を借入れたため、その返済金の集金に同金融機関の集金人がX₁₇を職場に訪れたことがある。

② この件に関して報知は、X₁₇は各所の高利金融会社から借金し、その返済方の督促のため債権者が会社に押しかけ、また、借金に関する訴訟を提起されるなど、報知社員としての体面を汚し、職場秩序を乱した、と主張する。

X₁₇が金融機関から金員を借入れていたこと、またその返済金の集金のために集金人が同人の職場を訪れたことは事実であるが、上記主張のように債権者が会社に押しかけたこと等の事実は認められず、したがって、報知の上記主張は採用できない。

⒀幹部責任問題について

両社は、以上に述べた本件処分理由のほかX₁、X₂、X₄₁、X₄₆、X₄₉およびX₅₀については、同人らは、本件争議中、数々の違法不当な行為を企画、指導したもので、その責任は免れ得ないと主張する(X₁、X₂、X₄₁、X₄₆、X₄₉およびX₅₀に対する処分理由)。

しかしながら、これまで述べてきたように本件争議中の組合側の行為に行きすぎと思われるものや穏当を欠くものも若干は存するが、全体的にみれば、本件争議中の組合側の行為を違法、不当視することはできない。したがって、両社の上記主張は失当であり採用することができない。

第6 結諭

⑴そもそも、長期間にわたった本件争議は、前述のような経過をたどった後、9.18 協定の成立によって終結した。その協定は、3単組が本件争議中に教宣活動などにおいて多少の行きすぎがあったことを反省し、他方両社も、この間における措置について必ずしもそのすべてが正当であったとすることができず、このためロック・アウト期間中の賃金相当額の一部を支給することを表明するなど、双方譲歩して成立をみたものである。

そして、通常、労使紛争は協定の成立によって、全面的に解決されるものであるが、本件労使間においては、本件争議中における3単組組合員の行為に対する責任追及に関して双方の意見の一致が得られなかった。したがって、その限りにおいては、本件争議は全面的に解決しなかったものということができる。

しかしながら、両社および3単組が労使紛争を解決するために協定書を作成し、双方がそれに調印した趣旨に鑑みると、組合側に極めて著しい違法不当な行為があった場合、それに相応する懲戒処分を行なうことは、やむを得ないと考えられるが、それが軽微な場合には、そのすべてにわたって懲戒権を行使することは是認し難いところである。

⑵しかして、以上述べてきた諸点からみれば、教宣活動に行きすぎのあったこと、その他穏当を欠く行動がいくつか認められることなど、本件争議中の申立人らの行為にも反省すべき点がある。

しかしながら、①被申立人らのあげる本件処分理由は、事実に反するもの、正当な組合活動をとりあげているもの、数ヵ月以上前のさ細な事実をことさらにとりあげているものなど、いずれも合理性を欠き採用し得ないものであること、②また、すでに指摘したX₄₂に対する処分理由のほか、X₁₈、X₄₁らに対する処分理由の中に本件審査においてはじめて主張された処分理由がいくつかあること、③本件処分当時、報知労組または報印大阪労組から脱退していた者は1人も処分されていないこと、④前記第4の(30)で述べたように、両社は3単組の活動を快よく思っていなかったこと、⑤さらには、前記第6の⑴で述べた趣旨などを総合すれば、本件処分は、本件被処分者らが報知労組または報印大阪労組の組合員であること、もしくは正当な組合活動を行なったことを嫌悪してなされたものであり、しかも、この処分によって両労組の組織の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。

⑶なお申立人らは、誓約書の交付および今後の支配介入の禁止をも求めるが、主文救済をもって十分救済の実を果たすものと考えるので、その必要を認めない。

以上の理由に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。

昭和48 年12 月25 日((((大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02928.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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