岡山、昭46不４、昭53.5.11
命令書
申立人総評・全日本造船機械労働組合
申立人総評・全日本造船機械労働組合玉島分会
被申立人住友重機工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、従業員に対する研修に際しての分科会討義において、全造船脱退問題という純然たる組合内部の問題をテーマとして討議させてはならない。
２ 被申立人会社は、会社職制らに申立人組合員に対する組合からの脱退、他組合への加入勧誘行為をさせ、あるいは申立人玉島分会代議員会に介入させるなどして、組合の組織運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合が内部的に対立していることを知りながら、反執行部派の執行部批判行動に便宜を与え、組合内の対立を助長するようなことをしてはならない。
４ 申立人組合の早期妥結の署名活動に関する申立ては却下する。
５ 申立人組合のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者などについて
(1) 申立人総評・全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）は、造船機械産業に従事している労働者又はその労働組合で組織する産業別労働組合であり、これに属する労働者数は本件申立当時約16,000人であった。
なお、全造船は、従来中立労連に属していたが、昭和49年３月１日付けで総評に加盟した。
申立人総評・全日本造船機械労働組合玉島分会（以下「玉島分会」という。）は、全造船の分会であり、被申立人の事業部門のうちの玉島製造所に勤務する係長、技師、主事以下の従業員で組織されている労働組合であって、その組合員数は、本件申立当時は約1,180人であったが、組合分裂後、漸減している。
(2) 被申立人住友重機械工業株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、昭和44年６月30日、住友機械工業株式会社（以下「住友機械」という。）と浦賀重工業株式会社（以下「浦賀重工」という。）とが合併してできた会社であって、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、船舶、船舶機械、建設機械、運搬機械、精密機械、工作機械などを製造販売する会社である。その従業員数は、昭和48年４月当時約12,000人であった。
(3) 浦賀重工には、玉島分会のほかに全日本造船機械労働組合浦賀分会（以下「浦賀分会」という。）があり、また住友機械には、全国金属労働組合住友機械支部（以下「住機支部」という。）があったが、これらの組合は、会社合併後も引続きそのまま存在している。
２ 本事件における背景的事実について
(1) 住友機械と浦賀重工とは、昭和44年６月30日に合併し、被申立人会社として新たに発足した。
合併前の住友機械と浦賀重工との間には、賃金、職階制度などについて若干の差異がみられた。そのため労使は、合併に先だち、浦賀、玉島両分会、住機支部及び合併する両会社からそれぞれ出された委員によって構成される専門委員会を作り、合併前から合併後にかけ、これらの点について調整を図った。その結果、旅費規則、総合住宅対策、社内預金に関する事項については、統一することができ、一応解決をみたが、職階制の問題については、調整することができず、未解決のままで終わった。
(2) このような状態のなかで、昭和45年春闘を迎えた浦賀、玉島両分会と住機支部は、昭和45年３月10日に、被申立人会社に対し、13,700円の賃上げを要求し、会社合併後はじめての賃上げ交渉を行なった。しかし、交渉は難航した。同月下旬にスト権を確立していた玉島分会は、交渉が進まないため、同年４月13日から同月15日まで全面ストを行ない、更に同月23日からは無期限重点部分ストに入るとともに、あわせて出張拒否、時間外労働拒否を実施した。重点部分ストは、組立中のＥ903エンジンと大型機械２台、工作機械３台について行なわれ、Ｅ903エンジンについては、従事中の者10名がストに入ったため、作業は事実上停止した。
(3) 同年４月28日、被申立人会社は、10,200円の回答をし３組合ともこれをのみ、金額については、一応妥結をみた。その後、配分交渉に移ったが、被申立人会社は、住友機械方式による職階配分を主張し、玉島分会はこれに反対したため、難航した。
そのため、玉島分会は、同年５月11日から同月15日まで波状ストを行なった。このような状況のなかで組合員の一部にストを批判する者で出たため、玉島分会は、同月21日に総決起集会を開き、春闘続行の可否についての一般投票を実施した。その結果は、75％の支持を得、スト続行を決定した。
(4) 同月23日ごろから玉島製造所の各職場において、主として係長が中心となり、早期、妥結を要望する署名活動が行なわれた。署名活動は同月30日ごろまでに大体終わり、その署名簿は玉島分会と玉島製造所に提出された。
(5) 玉島分会は、同月27日から同年６月２日まで、署名活動の中心とみられる組立１課の畠山、鋳造課のＡ１、機械課の大橋の各係長を指名ストにかけ、これらの者の署名活動を封じた。
(6) 職階配分の問題は、その後の労使の交渉により、新職分制度に基づき労使協議して決めることとなり、それまでの間は暫定給による仮払いとすることで了解された。玉島分会は、同年６月２日にストを解除した。同月17日に玉島分会と被申立人会社は、昭和45年賃上げについて妥結した。
(7) このような経緯を経て、玉島分会内部には、執行部派と反執行部派との対立が生じた。その結果、執行部の提案した昭和45年度の予算案が分会定期大会で否決されるとか、執行部の行なったスト権確立のための一般投票が成立せず、スト権が確立しないとか、分会代議員有志が分会規約の定めに従って行なった代議員会の開催要求が執行部によって拒否されるとか、反執行部派に属する者を全造船が統制違反を理由に処分するとか、執行部が代議員会を認めず、欠席し、反執行部派がその執行部の行為を批難する文書を配布する、というような種々な問題が起こり、ついには、執行部不信任の一般投票が行なわれるに至った。その結果、執行部不信任案は、在籍組合員の過半数の支持を得た。しかし、執行部の選挙が行なわれないまま、昭和46年９月18日、玉島分会は分裂し、住友重機械玉島労働組合（以下「玉島労組」という。）が成立した。
３ 研修について
(1) 被申立人会社は、合併前昭和43年秋から昭和44年５月にかけて、管理能力の向上を目的とし、部課長全員に対し、日本能率協会に依頼して研修を行なった。
(2) 被申立人会社は、合併後昭和44年秋から昭和45年３月にかけて、被申立人会社の方針・人事労務管理の方針の周知、管理能力の向上を目的とし、生産性本部に依頼して管理職研修を行なった。
(3) 被申立人会社は、昭和45年７月から新会社に対する不信を除去すること、合併の目的、会社の経営理念及び経営方針の理解を求めること、管理・監督者の能力の向上を図ることなどを目的として、浦賀造船所・玉島製造所において社内研修を始めた。
(4) 玉島製造所における社内研修は、本件不当労働行為事件の救済申立てがなされた昭和46年８月まで行なわれたが、その間に７・６等級は全員が研修を修了し、５等級は半数よりやや多くの者が、また、４等級では約４割ほどの者がそれぞれ修了した。
(5) 玉島製造所における研修は、倉敷市の山陽ハイツ、岡山市の県立児童会館、岡山市立青年の家で行なわれ、日程はそれぞれ３日間であった。第１日目は18時から始まり、第３日日の夕方まで行なわれたが、その間研修参加者は合宿し、外出を禁じられた。
(6) この研修は、講義と分科会討議の２つに分けて行なわれた。
(7) 講義は、おおむねテキスト「監督者基礎コース」に基づいて行なわれた。同テキスト第１部（産業社会の発展と我々）・第３部（当社の課題）については、Ｂ１製造所長が担当し、テキストに従って説明した。第４部（監督者の任務）については、Ｂ２管理課長、Ｂ３工程課長及びＢ４産業機械課副長が輪番で担当し、テキストによって講義した。第２部（変貌する日本の労使関係）については、Ｂ５人事課長（以下「Ｂ５課長」という。）が担当したが、同課長が差し支えるときにはＣ１人事課員（以下「Ｃ１」という。）が代わって行なうこともあった。Ｂ５課長は、時間の関係などもあって、テキストを離れて講義した。それは、主として「個別的労働関係と集団的労働関係」・「賃金と生産性の向上」の２つについて行なわれたが、ごく一般的な内容のものに過ぎなかった。Ｂ５課長は、その講義において、「日本労働組合物語（明治編）大河内一男・松尾洋共著」、テキスト中の階級闘争主義と労働組合主義の項、造船工業会と造船総連の「共同声明」などを引用した。
(8) 分科会討議は、研修参加者を４～５名ずつの班に編成し、各班毎に労使関係に関するテーマ５つを選出させ、更にその中から最も重要と思われるもの１つを選ばせてそれについて討議させ、その結論を各班毎に研修参加者全員の前で発表させるというものであった。
(9) 昭和46年６月ごろの研修における分科会討議において「全造船脱退」というテーマが採り上げられ討議された。
(10) 分科会討議では、かつて研修参加者が便所を水洗にしてもらいたいとか、駐車場に屋根を付けてほしいとかいうテーマを選んだことがあったが、その時人事課の研修担当者が、そのようなテーマは労使関係には該当しない、と言って変更させた。
(11) 全造船は、かつて組合員50,000人を擁していたが、昭和36年ごろから漸減し、昭和44年から昭和45年にかけての組合員の大量脱退により、昭和46年１月末には組合員数は約16,000名に減少した。
このような事情は、当時、玉島分会にとっても強い関心事であった。
４ 被申立人会社の文書活動について
被申立人会社は、従業員に対し、昭和43年５月から昭和46年５月までの間に、下記文書を配布した。
甲号証の番号日付文書名
１ 昭和46.1.4 年頭の辞
２ 昭和45.6 住友重機械ニュース
３ 12 〃
４ 昭和46.1 〃
５ ４〃（別冊）
６ ５〃
７ 昭和45.3.31 誠に残念なストライキ
８ 4.15 またおきた残念なスト
９ 4.21 皆さんの良識に訴える無益なストはさけよけよう
10 4.23 話し合いによる早期解決を
11 4.24 団体交渉ニュース№７
12 5.11 団交ニュース№10
13 5.26 事態を憂う
14 6.22 賃上げ問題等の終結に当って
15 7.9 夏季賞与・一時金問題の終結にあたって
62 昭和43.5.23 住友機械と浦賀重工の合併について
102 昭和44.11.1 新造船所の建設開始に当って
103 昭和45.3.10 管理者ニュース
104 3.26 団体交渉ニュース№１
105 3.30 〃№２
106 3.30 今次賃上げその他の諸要求に関する交渉に臨む会社の
基本的見解について
107 4.10 団体交渉ニュース№４
108 4.13 団体交渉ニュース
109 4.13 会社平和解決へ二段構へ
110 4.20 ベ・ア配分について№１
111 4.21 〃№２
112 4.24 〃№３
113 4.27 団体交渉ニュース№８
114 昭和46.4.27 〃№９
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５ 係長を中心とする一連の支配介入工作について
(1) 執行部不信任・緊急臨時大会開催の署名活動について
１）玉島分会では、分会代議員の一部の者が執行部不信任と緊急臨時大会開催について署名を集めることを計画し、昭和46年７月27日から29日までの３日間署名集めを行なった。
署名は、執行部不信任と緊急臨時大会開催について別々に集められた。
その結果、執行部不信任については約860名の、また、緊急臨時大会開催については約890名の著名が集まった。
２）その結果は、昭和46年８月11日開催の第22回緊急代議員会に報告された。
(2) 代議員会工作について
昭和45年６～７月ごろのある夜、当時分会代議員であった精密機械１課のＡ１（以下「Ａ１」という。）の宅へ、同じく分会代議員であった人事課給与係のＡ２主事（以下「Ａ２」という。）が手土産として肉を持って訪れ、Ａ１に、「代議員会で玉島分会の方針について決が採られるときには、私に合わせて手を挙げてくれ。」と頼んだ。その際、Ａ２は、肉を土産として持って来たことについて、「金のことは心配ない、会社から10,000円預かっている。」と言って、お釣りとＡ22精肉店の領収書を見せた。領収書には、1,000円足らずの金額が記載されていた。
話が終わった後、Ａ２は、Ａ１宅で電話を借り、当時勤労課副長であったＢ５に、Ａ１はおおむね了解した、旨を報告した。
(3) 反分会派に対する便宜供与について
１）昭和45年６～７月ごろのある日、昼休みに、人事課奥の部屋に、当時分会代議員であった検査課のＡ３技師、Ａ４係長、倉庫課のＡ５主事、業務課のＡ６係長、Ａ１、Ａ２が集まり、代議員会の議案についての対策を協議した。
２）当時、被申立人会社の機密的用務に使用される人事課の会議室は、人事課の西側に新しく作られていた。したがって、本件で使用された人事課の部屋は、人事課の者だけが使用するというような部屋ではなかった。
(4) 分会役員選挙への介入について
１）玉島分会は、分会役員選挙を昭和45年９月28日ごろに行なった。
２）同選挙の運動期間中に、分会執行委員に立候補したＡ１は、昼休みにＢ５課長と出合い、「どうしても執行委員に出たいのでよろしく。」とあいさつをした。これに対してＢ５課長は、Ａ１には推薦者がいなかったことなどから、よほどがんばらないと出られないぞ、という趣旨のことを言った。
(5) 分会代議員選挙への介入について
１）玉島分会は、分会代議員選挙を昭和45年９月21日に告示し、同月28日に行なった。２）選挙に先だち、鋳造課では、当時の分会代議員を支持する代議員派が分会代議員候補者を推薦したが、同課の班長らはそれに反対した。それであまり対立が激しくなってもいけないというところから、同月22日に、玉島製造所内の健康保険会館において、代議員派のＡ７、Ａ８ら数名の者とＡ９ら数名の班長が会い、分会代議員候補者の推薦について話し合った。その際、両者とも、同課の分会代議員定数４名中の３名を推薦したいと主張し、対立した。そのため班長側は、「皆に相談しないと決めることはできない。」と言って結論を出さなかった。その理由は、同課の班長全員がここにいないので、決められない、ということであった。
３）前記会合の後、鋳造課のＡ８は、昼食時に食堂で、Ｂ６鋳造課長（以下「Ｂ６課長」という。）に会った。その際、Ｂ６課長に分会代議員選挙のことを聴いたところ、Ｂ６課長は、「選挙しなければならんのう、選挙すればいいが。」と言った。
４）昭和45年８月、Ａ１は、精密機械１課の現場において、Ａ10、谷井一夫の両名から、「お前は、いつから、会社と手を組んだのだ。」と言われた。Ａ１が、「どうしてそのようなことを言うのか。」と問いただすと、２人は、「係長が中心となり、お前をはじめ４、５人の者について投票を頼んで回っている。」と言った。Ａ１は、早速、Ａ12係長、Ａ13班長に真偽をただしたところ、２人は、「わしらも、組合員だから、立候補者を支持する権利がある。だから、あまり迷惑に思ってくれるな。」と言った。これに対し、Ａ１は、「私は、大会代議員を既に５、６期しており、今回どうしても出なければならない訳ではない。私は私で自分なりにやるので、あまり出すぎたことをしてくれるな。あまりあなた達に動かれると、かえって組合員の信頼を失う。」と言った。５）施設課のＡ14（以下「Ａ14」という。）は、分会代議員選挙に際して、昭和45年９月21日の選挙告示の日に立候補した。翌22日に、Ａ14は、変電所において施設課のＢ７係長（以下「Ｂ７係長」という。）に会った。その際、Ｂ７係長は、Ａ14に対し、「立候補したからには、当選した方がいいだろう。それには、施設課の応援が必要ではないか。もし、わしらの意向をくんで活動してくれるなら、施設課としてバックアップしてやるが、どうか。」と働きかけた。Ａ14は、「自分は、結構だ。」と断わった。６）分会代議員選挙の開票は、食堂で行なわれたが、Ｂ８製造所次長は、食堂で、開票結果をじっと見ていた。
Ｂ８製造所次長は、事務所で食事をとり、食堂を利用することはなかった。
６ 玉島分会の分裂、玉島労組の結成・玉島労組への加入工作について
(1) 全造船からの脱退、重機労協への加入工作について
１）昭和46年６月10日午後１時過ぎ、鉄工課員で玉島分会組合員のＡ15（以下「Ａ15」という。）が、同じ班のＣ２のところへ道具を借りに行ったところ、同課のＢ９副班長が、Ｃ２に対し、「全造船は、闘争主義の組合で、いまの時代にマッチしていない。ストをいつまでも打っていると、会社は信用を失い注文がとれなくなり、ひいては会社の倒産につながる。」と話していた。そのときＢ９副班長は、来年できる重機共闘の重機労協へ入るような話をしていた。
２）Ａ15が、その話を聞いて１時間ほど後仕事をしていると、Ｂ９副班長の上司であるＢ10係長が通りかかったので、「うちの棒心（Ｂ９副班長を指す。）が１人ずつ労使の話をして回っているが、時間を与えているのか。」と聞いたところ、Ｂ10係長は、「いや、そねえなことはできぬ。そういうことをしようるんかな。じゃあ注意する。」と言った。
３）Ｂ９副班長は、Ｃ２に言った日の翌日も同様の話を同じ班のＣ３や近所の班の者にしていた。
(2) 執行部不信任投票についての被申立人会社の援助について
１）昭和46年８月11日の第22回緊急代議員会において、臨時大会を開くか不信任についての一般投票を行なうかを決定したが、執行部がこれを実施しないため、代議員会は、選挙管理委員会（以下「選管」という。）に付託して執行部不信任投票を行なった。２）執行部不信任投票の告示は、東、西門のところでなされたが、執行部は、決定手続に不備があることを理由に執行部不信任投票の実施は不当として、選管が掲示板にこれを告示することを阻止した。そのため選管の者が告示文をベニヤ板に貼り、それを持って道路わきに立って行なった。
３）執行部不信任投票は、８月18日午後３時55分から午後８時までの間行なわれた。投票は、通常玉島製造所の中、西、東の各門で行なわれるが、従来、西、東門では門外で、中門では交通事情などもあって門内で行なわれていた。
４）執行部不信任投票の当日、午後３時35分ごろＡ16選挙管理委員長（以下「Ａ16委員長」という。）から、人事課に対し、今日は部外者の行動による混乱の恐れがあるので、３か所とも門内で投票させてほしい旨の申入れがあった。
５）Ａ16委員長の申入れに対し、Ｂ５課長は、従来どおりやってほしい旨を課員のＣ１に回答させた。その際、Ａ16委員長から「今日は反対者による妨害があるという噂がしきりだ。何が起こっても会社は門内へ入れてくれないのか。」とつめよられ、Ｃ１は、混乱が起こった場合はなかに入ってもしかたがない、と許可した。
Ｂ５課長は、Ｃ１が「何か起これば門内でしてもしかたがない。」と言ったことについては、その翌日まで知らなかった。
６）投票当日の朝、入門時には支援団体の者約80名が赤旗を持って門の外に集まっていた。そのため、被申立人会社は、一時入門者を制限した。その際、これらの者の入門をめぐって若干のトラブルが生じた。
投票が行なわれるころには、支援団体の者は、皆引き揚げていた。
７）投票の際、投票をしようとする者とこれを阻止しようとする者の間で投票箱の奪いあいが起こり混乱した。このため、西門では投票開始後すぐ門内で投票が行なわれた。Ａ17玉島分会執行委員長（以下「Ａ17委員長」という。）は、このことを知って、午後３時59分ごろ、Ｂ５課長に電話をし、「西門では門の内で投票することを許したのか。」と問い会わせた。Ｂ５課長は、「許可していない。」と答えるとともに、すぐＣ１に外へ出すよう指示をし、西門へ急行した。そのとき、Ａ17委員長もちょうど現場に来たが、投票場は門外に移動中であった。
８）投票当日、鋳造課においては、終業５分前に全員が道路に出て整列し投票に向かった。
９）投票の結果は、執行部不信任案を支持する者が在籍組合員の過半数を占めた。
(3) 施設課Ｂ７副長のＡ14、Ａ18、Ａ19らに対する玉島分会脱退の勧誘について１）昭和47年２月16日、施設課のＢ７副長（以下「森永副長」という。）が就業時間中に同課員で玉島分会組合員のＡ14ら４人に対して「組合問題について早急に話がしたい。時間は１時間程度でいいから、宿直時間を使って話したい。」と言った。
Ａ14は、定時後、森永副長に「一体何の話か。」と尋ねたところ、「単なる意見交換だ。」ということだった。しかし、更に、「２組への勧誘だろう。」とただしたところ、「まあそうだ。」という返事だった。Ａ14は、「管理職である副長が、そういう話を就業時間中にするのはおかしい。不当労働行為だ。」と言ったところ、森永副長は、「不当労働行為になってもかまわない。話をする。いま、自分は、どうしようもない立場に立たされている。」と言った。Ａ14は、「そういう話に応じるわけにはいかない。」と言った。
２）森永副長は、昭和47年１月に副長となり、非組合員になった。
(4) Ｂ11玉島製造所長のＡ20に対する玉島労組加入の勧誘について
昭和47年２月５日夜、施設課のＡ20（以下「Ａ20」という。）の家をＡ20の叔父にあたる保安係のＢ12守衛監督（以下「Ｂ12守衛監督」という。）が訪れ、「２組に来ないか。２組へ来たら君の処遇を考える。」と言った。
Ａ20は、以前にもそういう話を１回受け、２組へ行く気はないと断わっていたので、「どうしてしつこく来るのか。」と口論した。そのときＢ12守衛監督は、「Ｂ11玉島製造所長（以下「Ｂ11所長」という。）に頼まれた。」と言った。
(5) 電気設計課Ｂ13副長のＡ20に対する玉島労組加入の勧誘について
１）昭和47年３月２日午後６時半ごろ、電気設計課Ｂ13副長（以下「Ｂ13副長」という。）は、変電所で宿直勤務中のＡ20のところへ行き、電気設計の方へ移る意思を打診した。これは、昭和47年初めごろから電気設計においては、ガスタービンの発電関係の仕事が忙しくなり、電力畑の出身者が必要であったこと、Ａ20は、昭和44年ごろ電気設計課に移る希望をもっていたこと、Ａ20は、電気について技術的にも優れていたことなどからなされたものである。
２）Ｂ13副長は、昭和47年１月１日に管理職の技術部技師兼製造部電装係長となり、非組合員になった。
(6) Ｂ14原動機課長及びＣ４玉島労組執行委員のＡ21に対する玉島分会脱退の勧誘について
昭和49年３月18日午後７時ごろ、原動機課員で玉島労組執行委員のＣ４から、原動機課長Ｂ14（以下「Ｂ14課長」という。）の家へ、原動機課Ａ21（以下「Ａ21」という。）の昇格のことで話がしたい旨の電話があった。Ｂ14課長は、「電話では何だからちょっと来んか。」と言った。Ｃ４は、午後７時40分ごろＢ14課長宅を訪れ、「Ａ21が48年に昇格しなかったことで不満をもっているので説明してやってほしい。」と頼んだ。Ｂ14課長は、Ａ21が不満をもっていることは耳にしていたので、「あした会社で説明してやろう。」と言ったところ、Ｃ４が「今日本人を呼ぶから説明してくれないか。」とたって頼むので別に用事もなかったから、「呼んだら説明してやる。」と答えた。
Ｃ４は、電話を借りＡ21に電話したが、Ａ21は、「課長の家には行きづらい。」と言った。それで、Ｃ４は、Ｂ14課長に「行って話してくれないか。」と頼んだ。Ｂ14課長は、近いことだし用事もないところから行ってやることにした。
Ｂ14課長は、自分の車でＣ４と共にＡ21の家へ行った。するとＡ21が外に出ていて、「子どもが寝ついたばかりだし、親の家を間借りしているので都合が悪いから、外で話したい。」と言った。そのため鷲羽山で夜景でも見ながら話そうということになり出かけた。
鷲羽山のドライブインまで行ったところ、たまたま休みだったので、前の駐車場に車を止め、車内で約20分話をした。
帰路、お茶でも飲もうということになり、水島にある「カンヌ」という喫茶店に入って紅茶を飲みながら、更に20分ほど話した。
(7) Ｂ15技術部次長のＡ22に対する玉島分会脱退の勧誘について
１）被申立人会社は、昭和47年４月１日から隔週土曜日を休日にし、それに伴い、就業規則を改正して、従来の終業時刻午後３時55分を午後４時25分に変更した。２）玉島分会は、被申立人会社が時短実施と称して就業時間を延長するよう就業規則を一方的に変更したことは無効であるとして争った。
検査課員で玉島分会組合員のＡ22（以下「Ａ22」という。）は、これの闘争手段として組合の指令によらず、自主的に月１回従来の終業時刻の午後３時55分に早上りしていた。
３）Ａ22は、昭和49年３月14日午後１時過ぎから約50分間技術部次長Ｂ15（以下「Ｂ15次長」という。）から検査官室で、３月11日の早退について皆と同じように午後４時25分まで働くようにと注意された。その際、Ｂ15次長は、ソ連のノーベル賞作家の例などをあげて話をした。そのときＡ22は、「30分の早退をやめろということは、２組へ変われということか。」と質問したが、それに対しＢ15次長は、「そういうことではない。検査課の１組の人でも他の人は早退していない。間違えられては困る。」と言った。
(8) 下級職制の玉島分会組合員Ａ23、Ａ24に対する玉島労組加入の勧誘について１）機械課Ｂ16係長、Ｂ17職長、小見山班長のＡ23に対する勧誘について
① 昭和49年２月中旬ごろ、機械課のＡ23（以下「Ａ23」という。）に対し、仕事中に同課のＢ17職長が、「きょう用事がなかったら帰りにちょっと寄ってくれ。」と言った。残業を終えて後、Ａ23はＢ17職長のところに行き、同課のＢ16係長、Ｂ17職長と共に午後６時半ごろ玉島の飲食店「川太郎」に行った。その席で、Ａ23は、２人から玉島労組に来るよう勧誘された。Ａ23は、「４職階にしてくれれば行く。」と言ったが、２人は、「それはできない。」と言った。その日はその他若干の雑談をして帰った。
② 同月20日、Ａ23は、前回同様「川太郎」にＢ16係長、Ｂ17職長及びＡ23の班の小見山班長と共に行き、午後６時半から９時ごろまで話をした。その席では、Ａ23が、「３職階にしてくれるなら玉島労組に行く。」と言うと、Ｂ16係長らは、「それはしてやる。」と言った。それでＡ23は、更に、「３職階にして同等級の者の平均以上をくれれば行く。」と言うと、「それもできると思う。」と言った。Ａ23は、「もうちょっと考えさせてくれ。」と言い、その日は帰った。
③ 同月21日、前日と同様、Ｂ16係長、Ｂ17職長、小見山班長及びＡ23の４人は、「川太郎」に行き、午後７時から10時ごろまで話をした。内容は、大体前回と同じだったが、Ａ23が、「同期の者が一番初めに４職階になるとき一緒にしてくれれば玉島労組に行くことを考える。」と言うと、Ｂ16係長らは、「考えよう。」と言った。それでＡ23は、更に、「それでは一筆書いてくれるか。」と言うと、Ｂ16係長らは、「それも考えてもいい。」と言った。
④ 同年３月12日、Ｂ16係長、Ｂ17職長及びＡ23は、「川太郎」において午後６時半ごろから９時ごろまで話をした。その席では、Ａ23が、「前回言ったとおり一筆書いてくれねば、玉島労組には行かない。」と言ったところ、「こんど来るときまでには書く。」と言った。その際、Ｂ17職長は、「これに命をかけとるんじゃから２組に来い。」と言った。
⑤ 同月18日、Ａ23は、Ｂ16係長、Ｂ17職長と共に「川太郎」に行った。ここで、Ｂ16係長らは、「具体的に一筆書くことはできない。」と言った。そこで、Ａ23が、「それではもう話はなかったことにする。」と言ったところ、Ｂ16係長らは、「４月１日になればわかるからもう書かなくてもよかろう。」と言った。
⑥ 当時、Ａ23は２職階であり、Ｂ16係長、Ｂ17職長、小見山班長は、玉島労組組合員であった。
２）精密機械２課Ｂ19班長、Ｂ20係長らの玉島分会員Ａ24に対する勧誘について
① 昭和49年２月11日午後４時ごろ、精密機械２課のＢ19班長が同課員Ａ2（4以下「Ａ24」という。）の家を手土産を持って訪れ、「２組に来れば班長になれる。昨年８月から君が来るのを待って副班長の席をつくらずにいる。」などと話し、午後５時過ぎまでいた。
② 精密機械２課の機械関係には、種延班とＡ24の属するＣ５班があるが、いずれも昭和50年６月ごろまで副班長は置かれていなかった。
③ 同月14日午後６時30分ごろ、Ａ24は、同課のＢ21副長とＡ24の上司であるＢ22職長と共に倉敷市福井の料理店「ふぐ弘」へ行き、２時間ほど話をした。そこでは、組合関係の話はなく、職場の不平など職場の中の状況についての話が中心だった。この席は、Ａ24が昭和48年11月末から12月にかけて入院していたが、全快したのでＢ21副長らが全快祝として設けたものであった。
④ 同月15日午後６時55分ごろ、Ｂ19班長が再びＡ24の家を訪れ、「考えなおしてくれたか。君は、出勤率も良いし、腕もいい、２組に来て副班長をしてくれれば、課長以下全面的にバックアップする。ぜひ２組に来てほしい。」と言った。
⑤ 同月24日午後４時40分ごろ、Ａ24が父親の家に行っていると、Ｂ19班長が、「Ｂ22職長が待っている。」と言って呼びに来た。２人は、乙島亀の首にある「山店」の裏に赴き、Ｂ22職長の車に同課のＢ20係長、Ｂ22職長と同乗し、勇崎のＢ22職長の家に行った。そこで、Ｂ20係長らは、「考えは変わったか、２組へ来てやってくれ。」と世間話を交えて午後８時30分ごろまで話をした。
⑥ 同年３月１日午後６時55分ごろ、Ｂ20係長がＡ24の家を子どもにと言ってチョコレートを持って訪れ、玉島労組加入を勧め、「２組に来てくれるまでは何回でも来る。」と言い午後11時ごろまで話して帰った。
７ 新組合に対する組合事務所、掲示板の供与について
(1) 玉島分会は、昭和46年９月20日、被申立人会社に対し、「新組合が会社に対し唯一交渉権や便宜供与などについて申入れをしてきても、交渉をするな。もし交渉をする場合には、分会へ連絡してくれ。」という内容の申入れをした。
(2) 同日午前10時過ぎ、玉島労組は、被申立人会社に対し、組合結成の通知を行なうとともに、チェックオフ協定の締結及び事業所協議会の開催の要求を行なった。
(3) 同日午後、Ｂ５課長は、玉島分会に対して、「けさ方、新組合から申入れがあり、会社としては新しい組合を認めた。公平不介入でいきたい。」と伝えた。これに対し、玉島分会は、「事前に連絡してくれるように言っていたのに、それをせず、そのようなことを決めたのか。」と追及した。
(4) 翌21日午前中約１時間にわたり、被申立人会社と玉島労組との間で事業所協議会を開き、玉島分会に供与している範囲で組合事務所及び掲示板を供与すること、電話を２本付けること、机を１つ貸与すること及びチェックオフをすることを協定した。
(5) 同日、被申立人会社は、玉島労組に対し、広さ約55平方メートルの元病院のアイロン場で、その後物置として使用していた部屋を組合事務所として貸与した。これは、玉島分会が当時使用していた組合事務所よりも手狭なものであった。掲示板については、数日後、玉島分会の掲示板と同様のものを設置し、貸与した。
８ チェックオフについて
(1) 被申立人会社と玉島労組との間でチェックオフ協定を締結した際、玉島労組から、各組合員の組合加入届と加入組合員から社長にあてた９月分給与からチェックオフを行ない、玉島労組へ納入してもらいたい旨を記した申入書が、それぞれ提出された。
(2) ９月25日の賃金支払日に、被申立人会社は、前記申入書により新旧組合員を区別し、９月分賃金から組合費を控除し、それぞれの組合に手渡した。
(3) 同日朝、被申立人会社は、玉島分会に対し、「玉島労組から組合加入届が提出されたので、チェックオフをした。」旨を伝えた。これに対し、玉島分会は、「月のうち１日でも分会に所属しておればその月の組合費は全額分会に渡すのが建て前ではないか。」と抗議した。
(4) 従来、玉島分会は、被申立人会社に大体毎月５日ごろまでに各個人別の組合費控除の明細表を提出し、被申立人会社は、それに基づいて毎月25日の賃金支払日にチェックオフを行なっていた。
第２ 判断
１ 研修について
申立人組合は、被申立人会社が生産性向上のためと称して研修を行ない、研修を通じて、玉島分会組合員に対し、玉島分会などが全造船にふみ止まって「造船産業労使会議」に参加しないことは遺憾であるという被申立人会社の意向を伝え、暗に全造船を脱退すべきことを慫慂したと主張し、被申立人会社は、研修の目的は合併に伴う不安ないし新会社に対する不信を除去し、合併の目的、経営理念及び経営方針を理解させるとともに、管理・監督者の能力の向上を図るために実施したもので、反組合的教育を狙ったものではないと主張するので、以下判断する。
(1)研修の講義内容について
会社が、従業員の資質の向上を図るために、一般常識についての教育をはじめとして業務遂行に必要な知識や技術の修得のための教育などを研修として実施することは、経営目的達成のために必要なことであるから、会社が従業員に対してそうした研修の受講を命ずる権限を有することはいうまでもない。ただ、研修において具体的に採り上げることが認められるテーマや問題については、おのずから限界がある。この点でしばしば論議の対象になるのは、労使関係問題についての教育を研修のなかに組み入れる場合である。もとより、労使関係の問題について、その正しいあり方を一般的かつ客観的に解説したり、討議させたりすることは差し支えないし、労働運動の歴史や実情について客観的に解説するようなこともなんら差し支えない。しかし、たとえば純然たる組合内部の問題であるとか、組合や組合員の自主的な意思によってのみ処理されるべき問題などを採り上げ解説したり、指示を与えたり、慫慂したり、批難したり、あるいは討議させたりするようなことは、一般に許されないとみなければならない。
本件研修における講義は、おおむね甲第23号証の「監督者基礎コース」というテキストによりなされている。申立人組合は、これが玉島分会を批難し玉島分会の方針を変えさせることを意図したものであると主張するが、テキストを全体としてみるかぎりにおいては必ずしもそのように解することはできない。
本テキスト中、申立人組合が審問題にしているのは第２部の「変貌する日本の労使関係」という部分であるが、本件研修においてはこの部分の講義は、このテキストを離れ、主として「個別的労働関係と集団的労働関係」、「賃金と生産性向上」の２つについて行なわれており、しかもその内容は、日本における労働事情や賃金事情についてごく一般的な解説がなされたに過ぎないものと認められる。
したがって、本件研修の講義内容を申立人組合が主張するように組合を攻撃し、全造船の脱退を慫慂したものとは考えられない。
(2) 分科会討議について被申立人会社は、本件研修において、講義とは別に、研修参加者を４～５名ずつのグループに編成して分科会討議を行なわしめた。それは、各グループから労使関係に関する５つのテーマを選ばせ、更にその中から最も重要と思われるもの１つを選ばせたうえ、それについて討議させ、その結論を研修参加者全員出席の場で発表させるというものであった。昭和46年６月ごろに行なわれた研修の分科会討議において１回「全造船脱退」がテーマとして選ばれ、討議されている。申立人組合は、このテーマを選んだことについて、被申立人会社が用意し選ばせたものであると主張するが、証拠に照らし、そのように認めることはできない。
しかし、そのテーマを研修参加者が自発的に選んだものとしても、使用者が行なう研修の場において、このように純然たる組合内部の問題で、しかも組合の意思のみで自主的に決めるべき事項について、テーマとして採り上げることを制止しないばかりか、それについて討議し、その結果を発表することまで黙認したことは、次の諸点をあわせ考えると、被申立人会社になんら意図するところがなかったものとみることはできず、いわば、不作為による不当労働行為にあたると判断せざるを得ない。
① 本テーマは、被申立人会社が研修参加者に選択すべきものとして指示した労使関係に関するものではない。以前の研修においてあるグループが福利厚生に関するテーマを選んだところ、人事課員が労使関係に関するものでないとして変更させた例がある。被申立人会社は、このように一方においてはテーマの選択の範囲を厳しく限定するという態度をとっているのであるから、たとえ１回であるにせよ、「全造船脱退」というテーマの選択を制止せず、それについて討議しその結果を発表することまで黙認したことについて、単に他意はなかったというだけでは説得力をもたない。
② 当時、全造船において組合員の大量の脱退という事態が起こり、玉島分会においても組合員は、「全造船脱退」について強い関心を示していた。このような時期に、このようなテーマについて討議させることは、使用者としてまことに配慮を欠いた行為であり、なんらかの意図なくしては考えられないことである。
③ 被申立人会社は、分科会討議は主として討議の方法を修得させるために行なったものであり、内容についてはあまり問題にしなかったと主張するが、使用者がこの種の研修において分科会討議を行なわせる場合に討議の方法のみを修得させるというのは、いかにも不自然である。研修に際して、分科会討議を実施するのは、普通は討議方法の修得とあわせてテーマの内容についても深く理解させることを目的とするものである。被申立人会社もこのことを意図していたことは、当時の人事藤長であるＢ５証人が「分科会討議において労使関係をテーマとして採り上げたのは、一石二鳥すなわち討議の方法と労使関係について理解させることをねらったものである。」と証言していることからも明らかである。
２ 被申立人会社の文書活動について
申立人組合は、被申立人会社が会社名あるいは社長名による数々の文書を従業員に配布し、玉島分会組合員に対して、暗に「全造船脱退」を慫慂する教育宣伝を行なったと主張し、一方被申立人会社は、文書を配布したことは認めるが、申立人組合が主張する文書の趣旨・目的については事実に反すると主張するので、以下判断する。
甲第１号証から甲第15号証まで、甲第62号証及び甲第102号証から甲第114号証までの文書を被申立人会社が従業員に配布したことについては、当事者間に争いがない。一般に、使用者の言論の内容が不当労働行為にあたるか否かについては、次の２つの場合に分けて考える必要がある。その第１は、純粋に組合内部の問題ないしは組合や組合員の意思のみで自主的に処理すべき問題について使用者が批判あるいは要請する場合であり、第２は、労使関係問題・労働条件・会社の経営方針・一般的労働情勢などにつき使用者が批判あるいは要請する場合である。前者の場合には、本来、使用者が容喙すべきでない事柄についての言論が問題になっており、たとえ使用者の言論に威嚇・強制利益誘導などを伴わない場合であっても、特別の理由がないかぎり、不当労働行為が成立すると解すべきである。しかし、後者の場合については、使用者の言論に威嚇・強制・利益誘導などを伴わないかぎり、使用者は原則として自由に意思の表明をすることができ、それが、不当労働行為となることはないとみるべきである。
本件について考えると、被申立人会社の配布した文書の内容は、いずれも企業の内情団体交渉の状況あるいは労働組合の一般的情勢などに関するものであり、しかも、その内容には威嚇・強制・利益誘導にわたるものは認められない。
したがって、これらの文書配布は、いずれも使用者に許される言論の自由の範囲内でなされたものと認められ、申立人組合が主張するような不当労働行為と認めることはできない。
３ 係長を中心とする一連の支配介入工作について
申立人組合は、被申立人会社が、昭和45年中から、玉島製造所において、主として各職場の課長などに玉島分会執行部の方針を批難させ、これを不信任する決議を求める臨時大会の開催を要求させ、かつ、それらについての署名活動を行なわせるなど、玉島分会の運営に支配介入する一連の工作を行なったと主張し、一方被申立人会社は、そのような事実はないと主張するので、以下判断する。
(1) 執行部不信任・緊急臨時大会開催要求の署名活動について
この署名活動は、分会代議員の一部の者が計画して、昭和46年７月27日から29日まで行なわれた。その結果、執行部不信任については約860名の、緊急臨時大会開催については約890名の署名を集めた。これらの結果は、第22回緊急代議員会に報告され、代議員会では、臨時大会を開くか、不信任についての一般投票をするか、いずれかを行なうことを決議した。
ところで、この署名活動は、分会代議員有志が計画して行なったものであり、そのなかに下級職制の者が含まれていたとしても、それらはいずれも玉島分会の組合員であるから、その署名活動が会社の指示あるいは意向を受けて行なわれたものでないかぎり、不当労働行為が成立する余地はないが、申立人組合のその点についての疎明は十分ではない。
よって、これが支配介入であるという申立人組合の主張は認められない。
(2) 分会役員選挙への介入について
１）申立人組合は、昭和45年９月に行なわれた分会役員選挙の２、３日前に、分会役員選挙に立候補したＡ１が人事課に行ったところ、Ｂ５課長が「情勢はどうか。」、「もう少し力を入れれば行けるぞ。」、「職場にもお前を支持するものはおろうが、それらを、４、５人連れて帰って、すき焼きで一杯やれ。金のことは心配ない。領収書を持ってくれば出してやる。」と言った、と主張する。
Ｂ５課長がＡ１に対し「よほどがんばらないと、出られないぞ。」という趣旨の発言をしたことは、前記認定のとおりである。しかし、この発言は社交辞令として言われたもので、前記認定のとおり、Ａ１が「よろしく。」と言ったことに対し、このように答えることは、ごく普通の発言といえよう。
申立人組合の主張するＢ５課長のその他の発言内容については、
① 役員選挙前に行なわれた大会代議員選挙において、これに立候補したＡ１を数名の班長が推薦したことについて、Ａ１が「私は私で、自分なりにやるので、あまり出すぎたことをしてくれるな。あまりあなた達に動かれると、かえって組合員の信頼を失う。」と抗議した事実が認められること、
② 仮に、被申立人会社がＡ１に働きかけよけようとし、そのために班長らをも利用したものであれば、Ａ１の右の抗議の事実をＢ５課長も知っていたはずであるから、Ｂ５課長のＡ１に対する発言は、かなり不自然なものになること、
③ Ａ１は、証人としてＢ５課長とあまりはっきりしたやりとりはしなかったと証言しながら、一方では、「すき焼きで一杯やれ云々」というようにかなり明確なやりとりがあったことを証言し、矛盾がみられること、などをあわせ考えると、申立人組合の主張をたやすく認めることはできない。
２）申立人組合は、Ｂ７係長が、昭和45年９月中旬ごろ、施設課のＡ20に対し、「会社は従業員を思想によって◎○△×に分類している。役員に立候補しているＡ25・Ａ26は×である。会社は、こういう者に投票することを快く思っていない。両名には投票しないようにせよ。」と強制した、と主張する。
この主張については、Ａ20自身の証言が根拠にされているが、
① 被申立人会社が思想によって従業員を分類していたかどうかについては、并上は直接知りうる立場になったこと、
② 1,000名以上の従業員をかかえる玉島製造所が各人を思想によって分類することは、事実上不可能に近いこと、などを考えると、Ｂ７係長がこのような発言をしたという主張には、極めて疑問がある。また、仮に、このような発言をしたことが事実であったとしても、Ｂ７係長は、玉島分会の組合員であり、この発言が被申立人会社の指示あるいは意向を受けてなされたものでないかぎり、申立人組合の主張するような不当労働行為は成立しないが、申立人組合は、その点に対する疎明をしていない。
よって、申立人組合の主張を認めることはできない。
(3) 分会代議員選挙への介入について
１）申立人組合は、昭和45年９月20日に鋳造課のＡ９、Ａ27、Ａ28、Ａ29、Ａ30の５名の班長が分会代議員選挙に介入したと主張する。
しかし、班長はいずれも玉島分会の組合員であり、Ａ９らの行為は、会社の指示あるいは意向を受けて行なわれたものでないかぎり、不当労働行為は成立しない。申立人組合は、昭和45年９月の分会代議員選挙の際、
① 同月20日、玉島製造所内の健康保険会館において、鋳造課における当時の分会代議員を支持する代議員派と同課のＡ９ら班長数名が、分会代議員候補者のそれぞれの側の推薦人数について協議したところ、話合いがつかなかったが、その際、班長側は、上司に相談しなければならないと言って、結論を出さなかったということ、
② 鋳造課のＡ８が、Ｂ６鋳造課長に対して、分会代議員選挙の立候補者に関する話合いがまとまらなかったことについて意見を求めたところ、同課長が「選挙しなければならんのう、すればいいが。」と答えたこと、
③ 開票の際、Ｂ８製造所次長が、食堂で行なわれた開票の様子を見守っていたこと、などをもって、被申立人会社が分会代議員選挙に介入したというようである。
しかし、①については、これに出席した申立人側証人Ａ７は、「班長側は、皆に相談しないと即答できないと言った。即答できない理由は、班長全員が出席していないということだった。」と証言しており、申立人組合主張のように上司に相談しなければならないと言ったものとは認められない。
②については、Ｂ６課長の答弁は、このような質問に対する答としては、至極当然のものであり、これをもって同課長が分会代議員選挙に介入したものと認めることはできない。
③については、Ｂ８製造所次長が開票の様子を見ていたという事実は認められるが、しかし、そのことのみをもって被申立人会社が分会代議員選挙に関与したものと認めることはできない。
以上の点からみて、申立人組合の主張には理由がない。
２）申立人組合は、昭和45年９月22日、施設課のＡ14が分会代議員に立候補した際、その上司であるＢ７係長が、Ａ14に対し、同課Ｂ23課長らの意を体し、係長らの意向をくんで活動してくれるならバックアップすると働きかけ、更に、他の某施設課員をして、「親方の意向を聴けないのなら対抗馬をたてて選挙する、そうなると気まずいので、Ｂ23課長らの意向を聴いてくれ。」と説得させたが、これらはＢ７係長が単独でなしたものではなく、Ｂ23課長らと共謀してなされたものであることは明らかである、と主張する。
申立人組合は、
① Ｂ７係長が、「Ｂ23課長らの意を体して云々」と言ったこと、
② 某施設課員が「親方の意向を聴けないなら云々」、「課長らの意向を聴いて云々」と言ったこと、
をもって、同課長らが共謀したものであるというが、Ａ14証人自身は、この①の点について、「Ｂ７係長は、『わしらの意向くんで云々。』と言った。」と証言しており、申立人組合が主張するように「Ｂ23課長らの意を体して云々」と言ったというように認めることはできない。また、②の某施設課員の発言についてのＡ14証人の証言は、極めて具体性に欠け、信憑性が薄く、これを認めることはできない。
以上のとおりであり、これを不当労働行為と認めることはできない。
(4) Ａ２の代議員会工作について
申立人組合は、被申立人会社が代議員会に介入したとして、昭和45年６～７月ごろ、人事課のＡ２がＡ１の宅を肉を持って訪れ、代議員会において、Ａ２に合わせて行動することを頼んだこと、その際、Ａ２は、「金のことは心配ない、会社から10,000円預かって来た。」と言って、1,000円足らずの金額を記したＡ22精肉店の領収書とつり銭を見せたこと、Ａ２は、Ａ１の宅からＢ５勤労課副長に電話をかけ、「Ａ１は、おおむね了解した。」旨を報告したことなどをかなり克明かつ具体的に主張し、立証している。これについて、被申立人側申請証人のＢ５証人が「人事課にいるＡ２に1,000円くらいの肉を買ってことづけたことはない。」、「自分の家からＡ１の家へ電話したことはない。」と証言しているにとどまり、Ａ２がＡ１の宅を訪れた際に費用としてＡ２に10,000円を渡した事実、Ａ２がＡ１宅からＢ５宅に「Ａ１は大体了解した。」旨の電話をした事実については、被申立人側はなんら反証を挙げていない。
以上のとおりであるから、申立人組合側の疎明に基づき、Ａ２の行為は、被申立人会社の指示による代議員会工作にあたると推認せざるを得ない。
(5) 反分会派に対する便宜供与について
申立人組合は、昭和45年６～７月ごろ、Ａ２が中心となって人事課奥の部屋に反分会派の分会代議員を集め、代議員会での議案に対する対策を協議したが、この部屋は、組合活動に使われることは全くなく、むしろ会社の機密的用務に利用されるところであって、被申立人会社が特に反分会派に便宜を与えたものである、と主張する。
これについては、申立人組合が主張するころの昼休みに、人事課奥の部屋に、Ａ２ら下級職制の代議員が中心となって集まり、代議員会の議案に対する対策が協議されたことが認められる。
申立人組合は、これらの会合が人事課奥の部屋で行なわれたことをもって、被申立人会社が特に便宜を図ったものであるというのであるが、この会合に出席した申立人側申請のＡ１証人は、この部屋について、「会社の機密的用務に利用される人事課の会議室というのは人事課より西側に新しく作られており、会合の行なわれた部屋は人事課の者だけが使うという格好の部屋ではないと思う。」、「この部屋を人事課の者を含む数名の者が使用したことは、おかしくないといえばおかしくないし、おかしいといえばおかしい。」と証言しており、この証言に照らしても、右の部屋は、必ずしも申立人組合の主張するような部屋とはいえない。したがって、その部屋を使いやすい立場にあるＡ２が中心になってこの部屋を使用し、会合をもったとしても、特に奇とするには足らず、これを不当労働行為と認めることはできない。
４ 玉島分会の分裂、玉島労組の結成・玉島労組への加入工作について
申立人組合は、被申立人会社が、職制を中心にこれを使嗾して、玉島分会組合員に就労時間中と否とを問わず露骨かつ執拗に組合脱退を迫って分裂を策し、その結果、玉島労組を結成させると、その後は一段と熾烈に職制を動員して、玉島分会組合員に組合を脱退して玉島労組に加入するよう工作した、と主張するのに対し、被申立人会社は、それらの事実をすべて否定するので、以下判断する。
(1) 全造船からの脱退、重機労協への加入工作について
１）申立人組合は、Ｂ９副班長が、Ａ15に対し、全造船を脱退し造船重機共闘に加入するよう説得活動をした、と主張する。
これについては、Ａ15が昭和46年６月10日午後１時過ぎＣ２のところへ道具を借りに行ったところ、Ｂ９副班長がＣ２に対し「闘争至上主義の組合は、時代にマッチしていない。ストを長く打っていると、会社の信用を失い注文がとれなくなりひいては倒産につながる。」と言っていたこと、その際、Ｂ９副班長は、来年できる重機共闘の重機労協の方に入るような話をしていたこと、Ｂ９副班長の上司であるＢ10係長に対し、Ａ15が、「棒心（吉川班長のこと）が１人ずつ労使の話をして回っているが、時間を与えているのか。」と尋ねたのに対し、同係長は、「そねえなことはできぬ。しよるなら注意する。」と答えたことが認められるが、Ｂ９副班長は玉島分会の組合員であり、このような行為をしたとしても、これが直ちに不当労働行為となることはない。しかし、会社がＢ９副班長にこのような行為をさせた場合、あるいは、この行為が時間中に行なわれ、しかも、職務に専念すべき義務として通常考えられる義務を怠っているとみられるのに、会社があえてそれを黙認ないし放置したような場合などには、不当労働行為が成立する。本件について考えてみると、被申立人会社がＢ９副班長にそのような行為をさせたという疎明は十分なされていない。また、上記のようにＢ９副班長の行為は、時間中になされたものであるが、発言内容から考えると、そう長時間にわたるものとは考えられない。職場においては、ごく短い時間私語がなされることはありうることであるが、一般的にそのような場合、職務に専念すべき通常の義務を怠っていることが明らかでない限り、会社がいちいちこれを制止しているとは考えられない。本件の場合は、Ａ15証人の証言によると、Ｂ９副班長の直接の上司であるＢ10係長は、Ｂ９副班長の行為を知らなかったようであるが、しかし、仮にそれを知っていたとしても、それがごく短い時間内の私語で、職務に専念すべき通常の義務を怠ったとみるべきものでない以上、その行為を放置したことを特に不当ということはできない。
以上のとおりであり、これらのことを総合して考えると、これを不当労働行為とする申立人組合の主張は認めることができない。
２）申立人組合は、業務課庶務係長Ａ６はじめ59入の職制らが、昭和45年夏ごろから、ブロック別会合ないし勉強会と称して部下従業員を参集させ、全造船からの脱退と造船重機労協への加入を勧めてきた、と主張するが、申立人組合の主張には具体性がなく、また、これに対する疎明もなされていない。よって、申立人組合の主張を認めることはできない。
(2) 執行部不信任投票についての被申立人会社の援助について
１）申立人組合は、被申立人会社が玉島民連の行なった執行部不信任投票の告示について援助を与えた、と主張するが、申立人側Ａ17証人、被申立人側Ｂ５証人の証言によると、執行部不信任投票の告示は、ベニヤ板に告示文を貼り、それを持って道路側に立ってなされたことが認められ、申立人組合が主張するように被申立人会社が便宜を与えたとは認められない。よって、申立人組合の主張を認めることはできない。２）申立人組合は、Ｂ５課長が執行部不信任の一般投票について便宜を与えた、と主張する。
執行部不信任の一般投票は、昭和46年８月18日午後３時55分から午後８時までの間行なわれた。従来、この種の投票は、玉島製造所の西、中、東の各門で行なわれており、西、東門では門外、中門では交通事情から門の内で行なうことが許されていた。投票日の当日、Ａ16委員長から、混乱が起こる恐れがあることを理由に、人事課に対し、３か所とも門の内で行なわせてほしい旨の申入れがあった。しかし、Ｂ５課長は、Ｃ１に従来どおりにするよう回答させた。ところが、Ａ16委員長が、混乱が生じても会社はなかに入れないのかとつめよったため、Ｃ１はそのような場合にはなかに入っても仕方がないと許可した。投票は、従来どおり中門では門の内で、東門では門外で行なわれたが、西門では従来の例に反し門の内で行なわれた。Ａ17委員長は、この事実を知り、午後３時59分ごろ人事課に電話をし「西門ではなかで投票することを許可したのか。」と問い合わせた。Ｃ１が条件付で許可した事実を知らないＢ５課長は、「許可していない。」と答え、Ｃ１に直ちに外に出すよう指示するとともに、自ら西門に急行した。そのときＡ17委員長もちょうど現場に来たが、そのときには投票場は門外に移動中であった。以上のような事実が認められる。
申立人組合は、西門内において投票が行なわれたことを被申立人会社が便宜を与えたというのであるが、Ｃ１が、Ａ16委員長の申入れにより、条件付で門内で投票することを許した行為は、従来と異なる措置であったとしても、当日の朝、門外に外部団体の者約80名が赤旗を持って集まり、入門についてトラブルが起こり、また、当時の状況から投票に反対する者がこれを妨害することが予想されるという状態のもとにおいて、このような措置をとったことは、決して不当ということはできない。しかも、当日は現実に反対派の妨害を受け混乱が生じたこと、玉島分会からの申入れによりＢ５課長は門内での投票を直ちに止め、実際に門内で投票が行なわれたのは、極めて短い時間であったことを考えあわせると、被申立人会社が投票について、特別に便宜を与えたものと認めることはできない。よって、これを不当労働行為という申立人組合の主張を認めることはできない。
３）申立人組合は、被申立人会社が投票に便宜を与えた事実として、鋳造課においては終業５分前に全員が道路に出て整列し投票に向かったと主張、立証しているが、被申立人会社は、これに対してはなんら反証をあげていない。したがって、この事実については認めざるをえない。また、鋳造課員全員が定時５分前に道路に整列したことを管理職が知らなかったものとは考えられず、これを放置した被申立人会社の行為は、申立人組合のいうように反執行部派の行なった投票について便宜を与えたものであり、不当労働行為に該当する。
４）申立人組合は、昭和46年８月18日の午前中、鋳造課食堂に班長、職長、係長が集まり、執行部不信任投票の実施について協議した、と主張する。
この事実については、申立人側申請証人のＡ31が証言しているが、Ａ31証言は伝聞に属するものであり、また、証言内容についても具体性に欠け、その会議が不信任投票対策のためのみに行なわれたものかどうか、出席者は誰々だったか、それが会社の指示あるいは意向を受けて行なわれたかなど一切明らかでない。したがって、これを不当労働行為とする申立人組合の主張を認めることはできない。
(3) 執行部不信任の一般投票についての対策について
申立人組合は、精密機械１課Ａ12係長が同課の機械の者14～15名を自宅に集め、また、鋳造課Ａ１係長が鋳造課員40～50名を浅口郡金光町の「金乃家旅館」に集めて、それぞれ執行部不信任投票の対策を協議した、と主張する。しかし、Ａ12係長、Ａ１係長は、いずれも玉島分会の組合員であること、この集会は集会場所から考え、就業時間外に行なわれたものと推則できることなどを考えると、これらの集会が被申立人会社の指示あるいは意向を受けてなされたことが認められないかぎり、不当労働行為が成立する余地はないが、申立人組合は、これらについての疎明をしていない。したがって、これについての申立人組合の主張は認めることができない。
(4) 森永副長のＡ14、Ａ18、Ａ19らに対する玉島分会脱退の勧誘について申立人組合は、昭和47年２月16日、森永副長が、施設課の玉島分会組合員で中心的リーダーであったＡ14に対して、「課内の玉島分会組合員４人に対して、第２組合に勧誘をしたいので話をさせてくれ。」と言い、同日Ａ19に、同月18日Ａ18（以下「Ａ18」という。）に、同月19日Ａ32に対して、それぞれ「分会に残っていると損をする。」とか、「将来どうにもならないことが起こるかも知れないが、そのときは自分の力ではどうしてやることもできない。」とか言って、第２組合に来るよう説得した、と主張する。
これについて、申立人側申請証人Ａ14、Ａ18両名の証言によると、森永副長は、昭和47年１月に非組合員である副長になったこと、森永副長がＡ14ら４人の者に対し「組合問題について話をしたいので、１時間程、時間を都合してもらいたい。」という趣旨の申入れをしたこと、Ａ14が「一体何の話か。」と問いただしたところ、「玉島労組への勧誘だ。」と認めたこと、Ａ14が「そういうことをすると不当労働行為になる。」と言ったところ、森永副長は、「不当労働行為になってもかまわない。自分はどうしようもない立場に立たされている。」と言ったこと、Ａ14は、「そういう話に応じることはできない。」と拒否したことなどが認められる。ただ、森永副長がＡ19やＡ18や高田に対して具体的にどのような話をしたかは、必ずしも明確ではない。しかし、森永が非組合員たる副長になった以上、このような組合からの脱退や組合への加入の勧誘活動を差し控えねばならぬことを当然知っていたはずであるにもかかわらず、「不当労働行為になってもかまわない。自分はどうしようもない立場に立たされている。」というような弁明をしながら脱退や加入の働きかけをしたことからみると、たとえ上司からの具体的な指示はなかったとしても、少なくとも会社の意向をくんでそのような働きかけをしたものと推認せざるをえない。このような推認をくつがえすに足る反証はみあたらないので、この件については不当労働行為の成立が認められる。
(5) Ｂ11所長の并上に対する玉島労組加入の勧誘について
申立人組合は、昭和47年２月５日、Ｂ12守衛監督がＡ20宅を訪れ、「Ｂ11所長から依頼された。２組に来たら処遇を考える。２組へ来るように。」と言って説得した、と主張する。
これについて、申立人側申請のＡ20証人は、昭和47年２月５日夜、Ａ20の家に叔父にあたるＢ12守衛監督が来て「２組に来ないか。」と言ったこと、そのときＢ12守衛監督は、「Ｂ11所長に頼まれて来た。」と言ったこと、「２組に来たら処遇を考える。」と言ったことをかなり具体的に証言しているが、被申立人会社は、これに対して十分な反証をあげていない。したがって、これについては申立人組合の主張事実を推認しうるので、不当労働行為の成立を認めることができる。
(6) Ｂ13副長のＡ20に対する玉島労組加入の勧誘について
申立人組合は、昭和47年３月２日、Ｂ13副長が、宿直勤務中のＡ20のところを訪れ、「どうして１組に残っているのか。今まで組合活動に無関心であったのに、その理由がわからない。」と言って、玉島労組に来るよう慫慂した、と主張する。
前記認定のとおり、Ｂ13副長は、昭和47年３月２日午後６時半ごろ宿直中のＡ20を訪ねたが、それは昭和47年初めごろから電気設計においては、ガスタービンの発電関係の仕事が忙しくなり、電力畑の出身者が必要であったこと、Ａ20は昭和44年末ごろ電気設計に移る希望をもっていたこと、Ａ20は電気について技術的にも優れていたことなどから、電気設計に来てもらいたいと思い、その打診に訪れたものである。
その際、申立人組合が主張するような会話をしたかどうかについては、疎明が十分でなく、必ずしも明確ではないので、申立人組合の主張を認めることはできない。
(7) Ｂ14課長及びＣ４のＡ21に対する玉島分会脱退の勧誘について
申立人組合は、昭和49年３月18日、Ｂ14課長とＣ４とがＡ21宅を訪れ、同課長の車に同人を乗車させたうえ、鷲羽山に赴き、ドライブインの駐車場や水島の喫茶店「カンヌ」において、同人の待遇を良くすることを条件に玉島分会を脱退することを強要したと、主張する。
昭和49年３月18日夜、Ｂ14課長は、Ｃ４からＡ21が昭和48年に昇格しなかったことについて不満をもっているので理由を説明してやってほしいという申出を受けた。Ｂ14課長は、翌日会社で話す旨答えたが、Ｃ４が、ぜひ当日、話してもらいたいと、たって頼むため承諾した。Ｃ４は、Ｂ14課長宅から電話をかけ、Ａ21に出て来るよう申し伝えたが、Ａ21が「Ｂ14課長宅には行きづらい。」と言ったため、Ｃ４は、Ｂ14課長に出向いて話をしてもらいたいと頼んだ。Ｂ14課長は、別に用事もなかったことからこれに応じ、車でＣ４と共にＡ21宅に赴いたが、Ａ21宅ではちょうど子どもが寝ついたところであり、それに親の家を間借りしているので、家で話をするのは都合が悪いということになった。そのため、鷲羽山にドライブし夜景でも見ながら話そうということになり、出かけた。鷲羽山に赴きドライブインに行ったが、たまたま休みだったため、その駐車場に車を止め、車中で約20分間話をし、帰路喫茶店に寄り、更に20分ぐらい話をした。以上のことが認められる。
車中あるいは喫茶店においていかなる会話がなされたかについては、申立人組合は、甲第95号証、甲第96号証、甲第97号証の10、22、26、28及びＡ22証人により立証しているが、これらの立証事項は、いずれも伝聞に属するものであって、信憑性は薄く、これを認めることはできない。
Ｂ14課長が、Ｃ４からの申出により、自分の車に乗りわざわざ出向いたことについては、不自然さを感じないこともないが、Ｂ14課長としては、翌日会社で説明したい意向であったところ、Ｃ４がたって頼んだため出向いたものであり、必ずしも自ら積極的に出向いたものではないこと、課長として部下の不満を速やかに解いてやるようできるかぎりの努力をするのは当然であることなどを考えると、Ｂ14課長の右の行動を不当として批難すべきいわれはない。
以上のとおりであり、これを不当労働行為とする申立人組合の主張は認めることができない。
(8) Ｂ15次長のＡ22に対する玉島分会脱退の勧誘について
申立人組合は、昭和49年３月14日、Ｂ15次長が、Ａ22が会社の時短実施に伴う就業規則の変更に反対して、早上りしたことについて注意した際、「数の少ない中で意見を述べるより、多数の中に入って意見を述べ、変えていった方が、より効果がある。」とか、「２組に来いとは言わないが、みんなと同じようにしてもらいたい。」と述べ、２組に来るよう説得した、と主張する。
これについては、申立人側Ａ22、被申立人側外山の両証人の証言によると、当時、被申立人会社が就業時間を変え、従来午後３時55分で終業にしていたものを午後４時25分としたこと、これに対し、玉島分会は、就業規則の一方的変更は無効として争っていたこと、Ａ22は、組合の指令によらず自発的に月１回旧就業時間どおり、３時55分に終業していたこと、これに対しＢ15次長が注意したことなどが認められる。
昭和49年３月14日にＢ15次長がＡ22に対し早上りを注意した際の同次長の発言内容については、両証人の証言からすると、Ｂ15次長がＡ22に皆と同じように４時25分まで働くよう求めたこと、「自分が言っていることは、玉島労組に変われという意味ではない。」と述べたことが認められる。申立人組合は、Ｂ15次長の発言は、玉島労組に加入することを勧誘したものだというのであるが、そのように判断しうるに足る証拠はみあたらない。よって、Ｂ15次長の発言は、Ａ22に皆と同じように勤務することを求めるためになされたものと推認すべきであって、Ｂ15次長の発言を不当労働行為とする申立人組合の主張を認めることはできない。
(9) 下級職制の玉島分会組合員Ａ23、Ａ24に対する玉島労組加入の勧誘について申立人組合は、昭和49年２月から３月にかけて下級職制が中心となって、人事管理上の権限を利用し、玉島分会組合員に対して、玉島分会を脱退し、玉島労組に加入することを強要した。これは、会社が計画し、職制を利用してなさしめたものである、と主張するので、以下判断する。
１）申立人組合は、昭和49年２月から３月中旬にかけて、Ｂ16係長、Ｂ17職長、小見山班長が、倉敷市内の飲食店「川太郎」において、Ａ23に対し昇給させることを条件に玉島労組に加入することを勧めたと主張するが、Ｂ16係長、Ｂ17職長、小見山班長は、いずれも組合員であり、しかも、これらの行為はいずれも「川太郎」で行なわれ、就業時間中になされたものではないから、これらの行為が会社の指示あるいは意向を受けて行なわれたものでないかぎり、不当労働行為が成立する余地はない。しかるに、申立人組合は、この点について十分な疎明をしていない。よって、これを不当労働行為とする申立人組合の主張は認めることができない。
２）申立人組合は、昭和49年２月11日から３月１日にかけてＢ19班長、Ｂ20係長及びＢ22職長らがＡ24宅を手土産を持って訪れ、または連れ出して、玉島労組に加入することを勧めたというが、Ｂ19班長、Ｂ20係長及びＢ22職長は、いずれも組合員であること、勧誘行為は、いずれも就業時間外に行なわれていることを考えると、前記同様、これが会社の指示あるいは意向を受けて行なわれたものでないかぎり、不当労働行為が成立する余地はない。しかるに、申立人組合は、その点について十分な疎明をしていない。よって、これを不当労働行為だとする申立人組合の主張は認められない。
３）申立人組合は、Ｂ21副長とＢ22職長が倉敷市福井の「ふぐ弘」にＡ24を招き酒食をもてなし、玉島労組加入を勧誘した、と主張する。しかし、Ａ24自身が証人として「その席では、玉島労組に行けという話は全然出なかった。これは、私が病気で入院していたため、全快祝ということでしてくれたものである。」と証言していることからみても明らかなごとく、当日、Ｂ21副長とＢ22職長がＡ24に対して玉島労組に加入することを勧誘した事実は認められない。よって、これを不当労働行為とする申立人組合の主張は認めることができない。
５ 新組合に対する組合事務所、掲示板の供与について
申立人組合は、被申立人会社が、玉島労組が結成されるや、直ちに組合事務所、掲示板の供与協定を結び、急拠これらを供与したもので、玉島労組に対する差別的な育成援助行為であると主張し、一方、被申立人会社は、玉島労組が結成され、その組合からの申入れにより、玉島分会に供与している範囲で、組合事務所、掲示板を供与したもので、差別的育成援助行為ではないと主張するので、以下判断する。
昭和46年９月20日午前10時過ぎに、被申立人会社に対し、玉島労組が組合結成の通知をなし、それと同時にチェックオフ協定をすること、事業所協議会を開くことを要求したこと、被申立人会社と玉島労組は、翌21日午前中約１時間にわたって事業所協議会を開き、事務所、掲示板を供与すること、電話は２本つけること、机を１つ貸与することを協定し、同日、被申立人会社が、元病院のアイロン場でその後物置として使用していた広さ約55平方メートルの部屋を貸与し、また、その後、掲示板を設置し、貸与したことは前記認定のとおりである。
申立人組合は、被申立人会社のこのような行為を不当労働行為だと主張するのであるが、本件のように同一事業所内に新たに組合が結成され、新組合から、既に存在する組合に供与しているものと同一内容のものを供与するよう要求された場合には、これを拒否する合理的な理由がないかぎり、使用者としては、他の組合に供与している範囲内で速やかに供与すべきである。もし、合理的理由なく、それを供与しないとするならば、むしろ新組合に対する差別的取扱いとなる恐れがあるからである。本件の場合は、玉島分会よりも手狭な部屋を与えたものであり、掲示板についても玉島分会と同様の扱いをしたことが認められ、被申立人会社の行為はなんら批難されるべきものではなく、これを申立人組合の主張するように不当労働行為と認めることはできない。
６ チェックオフについて
申立人組合は、被申立人会社が、玉島分会との間に締結したチェックオフ協定を無視し、玉島労組とチェックオフ協定を結び、同組合からの申出のみによって同組合加入者と称する者を同組合の組合員と認め、組合費をチェックオフし、一方的に同組合に引渡したことは、同組合に対する育成援助であると主張し、一方、被申立人会社は、玉島労組からの申出により、玉島分会と同様のチェックオフ協定を締結し、その名簿に基づいてチェックオフを行なったもので、その取扱いはなんら新組合を育成援助するものではない、と主張するので、以下判断する。
昭和46年９月20日、玉島労組から被申立人会社に対し、チェックオフ協定締結の申出があり、翌21日その締結をしたこと、玉島労組から、組合加入届、加入組合員から社長にあてた９月給与からチェックオフを行ない玉島労組へ納入してもらいたい旨の申入書がそれぞれ提出されたこと、昭和46年９月25日の賃金支払日に被申立人会社が、前記申入書により、新旧組合員を区別し、９月分賃金からそれぞれ控除し、それぞれの組合に手渡したことは、前記認定のとおりである。申立人組合は、これらの行為を不当労働行為だと主張するが、先に組合事務所、掲示板の供与の項で述べたと同様に、使用者としては、新組合から申入れがあった場合、既存の組合とチェックオフ協定を結んでいる限り、それを拒否すべき合理的理由がない以上拒否することはできない。したがって、被申立人会社の行為は、申立人組合が主張するような玉島労組に対する育成援助とはいえず、不当労働行為ということはできない。46年９月分賃金からのチェックオフについては、当時は組合分裂直後の混乱期であったため、申立人組合が主張するようにその控除、引渡しについて若干の誤りが生じたことも考えられるが、仮にそのようなことがあったとしても、それは単なる手続上の誤りとみるのが相当であって、それを不当労働行為とすることはできない。
７ 排斥期間について
(1) 研修及び被申立人会社の文書活動の件について
本件において救済の対象として申立てられた事項である玉島における研修は、昭和45年７月から昭和46年８月までの間に行なわれたものであり、また、被申立人会社の文書活動は、昭和43年５月から昭和46年５月までの間に行なわれたものである。本件申立ては、昭和46年８月５日になされたものであるから、昭和45年８月５日以前になされた研修及び文書活動の部分は、申立て時においては既に一年を経過したものになる。しかし、１年を経過した当該部分は、適法に申立てがなされている昭和45年８月６日以降になされた研修あるいは文書活動とそれぞれ明らかに継続する行為と認められ、当然審査の対象とされるべきものである。
(2) 早期妥結の署名活動について
申立人組合が救済を求める事項として申立てた早期妥結の署名活動は、昭和45年５月23日ごろから昭和45年５月30日まで行なわれたことが認められる。したがって、昭和46年８月５日の本件申立て時には、そのすべてについて除斥期間が経過している。
申立人組合は、この行為を除斥期間内に申立てがなされている一連の事項と継続する行為であり、審査の対象とされるべきであると主張する。
しかし、継続する行為とみなされるためには、行為の目的・内容・性質・形態が同一であり、かつ、時間的に連続したものであることを要する。
本件早期妥結の署名活動については、昭和45年５月30日以降にそれと目的・内容・性質・形態が同一で、しかも時間的に連続しているとみられる行為がなされた事実は認められないので、継続の有無を問題にする余地はない。したがって、本件早期妥結の署名活動は、審査の対象とすることができない。
(3) 分会役員選挙・分会代議員選挙への介入の件について
本件で問題とされている分会役員選挙及び分会代議員選挙は、いずれも昭和45年９月中に行なわれたものであるが、これらの事項は、昭和46年10月６日及び昭和51年12月６日に提出された本件追加申立書において、採り上げられているため、追加申立時においては、既に一年を経過したものになる。しかし、これらの事項は、昭和46年８月５日付けの本件救済申立書の「不当労働行為を構成する事実」２（二）(c)に記載されている事実を更に具体的に主張したものとみることができるので、審査の対象とすべきである。
(4) Ａ２が被申立人会社から10,000円を預かり、それで買った肉を持参してＡ１を訪れ、代議員会でＡ２に合わせて行動してくれと頼んだ件及び被申立人会社が反分会派に分会代議員会討議のための人事課奥の部屋を使用させた件について
これらの件は、いずれも昭和45年６月から７月までの間に行なわれたものである。したがって、申立て時の昭和46年８月５日には、いずれも既に一年を経過した事項になるが、これらの事項は、いずれも昭和46年８月５日付け救済申立書の「不当労働行為を構成する事実」２(ﾆ)(c)に記載されている事実との間に継続性のある事実を具体的に主張したものとみることができるので、審査の対象とすることができる。
(5) 昭和51年12月６日に追加申立てがされた件について
１）鋳造課食堂を反執行部派の執行部不信任投票の協議のために提供したと申立人組合が主張する行為は、昭和46年８月18日になされたものである。昭和51年12月６日の時点では、行為の時から既に一年を経過していることになる。しかし、この事項は、昭和46年10月６日付けの追加申立書中の「追加する事実」１に記載されている事実を更に具体化して主張したものとみることができるので、審査の対象とすることができる。２）申立人組合がそれぞれ救済を求める
① 森永副長がＡ14・Ａ18・Ａ19らに対し玉島分会脱退を勧誘した件
② Ｂ11所長がＡ20に対し、Ｂ12守衛監督を介し、玉島分会脱退を勧誘した件
③ Ｂ13副長がＡ20に対し分会脱退を勧誘した件
④ Ｂ14課長がＡ21に対し、玉島分会脱退を勧誘した件
⑤ Ｂ15次長がＡ22に対し玉島分会脱退を勧誘した件
⑥ Ｂ20係長ら下級職制がＡ23・Ａ24に対し利益誘導して玉島分会脱退を勧誘した件においては、いずれも昭和47年２月５日から昭和49年３月18日までの間に行なわれた行為が問題となっている。
昭和51年12月６日の追加申立ての時点では、行為の時から既に一年を経過している。また、これらの事実は、いずれも昭和46年10月21日の追加申立ての時点より後に生じたものであるから、昭和46年10月６日に申立てられた事項に含まれていた事実とみることもできない。しかし、これらの申立て事項は、いずれも実質的には昭和46年10月６日付け追加申立書中の「追加する事実」１の申立事項と連続して一体をなすものであるから、これらについての追加申立てをそれぞれ別件の申立てとみることは、あまりにも形式的にすぎるといわなければならない。むしろ、これらについての追加申立ては、前記昭和46年10月６日になされた申立ての内容を拡張したものとみるべきである。したがって、昭和51年12月６日の追加申立てを単純に別件の申立てとみて、それぞれについて除斥期間の経過を問題にすることは妥当ではない。もとより、既になされた申立ての内容と連続して一体をなす事項について、当該申立てを拡張するという方法を認めても、特に立証の困難を生ぜしめるわけではないから、以上のように解することは、除斥期間を定めた法の趣旨に反することにはならない。によって、これらの事項は審査の対象となすべきものと判断する。
以上のとおりであるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和53年５月11日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
1 1 ＇甲号証の番号日付文書名 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ｍｕ地34522345611160000011111789012340001111111111111昭和46.1.4年頭の辞昭和45．
６ 住友重機械ニュース
12 〃昭和46．
１ 〃
４ 〃（別冊）
５ 〃昭和45.3．
31 誠に残念なストライキ４．
15 またおきた残念なスト４．
21 皆さんの良識に訴える無益なストはさけよけよう４．
23 話し合いによる早期解決を４．
24 団体交渉ニュー
ス Ｎａ75．
11 団交一ュー
ス Ｎａ105．
26 事態を一憂う６．
22 賃上げ問題等の終結に当って７．
９ 夏季賞与・一時金問題の終結にあたって昭和43.5．
23 住友機械と浦賀重工の合併について
昭和44．ｎ．
１ 新造船所の建設開始に当って昭和45.3．
10 管理者ニュース３．
26 団体交渉ニュー
ス Ｎａ13、
30 〃Ｎａ23、
30 今次賃上げその他の諸要求に関する交渉に臨む会社の基本的見解について４．
10 団体交渉ニュー
ス Ｎａ44．
13 団体交渉＝－ュース４．
13 会社平和解決へ二段構へ４．
20 ぺ・ア配分についてＮ1114．
21 〃Ｎａ24．
24 〃Ｎａ34．
27 団体交渉＝・：、一
ス Ｎａ８西和46.4．
27 〃Ｎａ911ｆ111
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02929.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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