京都、平８不６・９不２、平9.6.10
決定書
申立人京都－滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
⑴申立人である京都－滋賀地域合同労働組合（以下「組合」という。）は、平成８年10月24日、被申立人である伏見織物加工株式会社（以下「会社」という。）に対し、従業員であったＡの退職金支払いに関する団体交渉を申し入れたところ、会社はこれを拒否した。そこで申立人は、このような会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、Ａの退職金に関する団体交渉応諾並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて、10月25日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委平成８年（不）第６号第１伏見織物加工事件。以下「第１事件」という。）。
⑵申立人は、①会社内で平成８年11月18日に従業員を集めて行われた集会において、会社の職制が組合の執行委員長であるＢを誹謗・中傷する発言を行ったこと②11月25日及び12月４日に組合が会社の門前において昼休み時間中に行ったＢの解雇撤回及び団体交渉応諾の訴えに対し、会社の職制が先頭となって暴行・脅迫を加えたこと、③12月４日に組合が団体交渉を申し入れたのに対し、会社が申入書の受け取りを拒否したことが労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、団体交渉応諾、支配介入の禁止並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて、平成９年２月17日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委平成９年（不）第２号第２伏見織物加工事件。以下「第２事件」という。）。
２ 当委員会の調査結果及び判断
⑴第１事件について
第１事件の申立て後、平成８年10月28日付けでＡから当委員会宛に同人が組合に加入した覚えはない旨の上申書が提出され、更に、同人は、当委員会の調査において、①上申書の署名押印は同人が行ったものである、②平成８年９月１日付けで会社を依願退職した、③退職金については会社から分割で支払うとの連絡があったが、生活に困るため先に20万円の支給を受け、10月25日には残金260万円を受け取り退職金問題は解決している、④組合に加入した覚えはない、⑤甲第１号証として提出されている組合への加盟書の署名は同人の筆跡であるが署名押印した時点では白紙であった、⑥その他甲第２号証ないし甲第７号証として提出されている団体交渉申入書等への署名押印は認めるが、糖尿病のため目がよく見えず内容を読まないままＢがしつこく署名押印を求めたため署名押印したものである、などと陳述した。
以上の事実から判断すると、Ａは、自宅にＢが訪れた際などに退職金等について話したことはあったとしても、組合に加入のうえ退職金について会社と交渉することに関し組合に全面的に委任したとまで認めるのは困難であるが、それはともかくとして、Ａは、10月25日に退職金の残額260万円を受領し円満に退職しているのであるから、申立人が団体交渉の開催日として指定した11月２日の時点においては、既に申立人が同人の退職金に関して被申立人に団体交渉応諾を求める被救済利益はなくなっているというべきである。
⑵第２事件について
申立人は、いわゆる合同労働組合と呼ばれるものであるが、このような労働組合においては、組合員の中に使用者である被申立人と労働契約関係にある労働者が存在しなければ、そもそも被申立人による不当労働行為を問題にする余地はない。
申立人は、Ｂ及びＡと被申立人との間に労働契約関係が存在するほか、被申立人の従業員の中に匿名の組合員が存在する旨主張している。しかし、Ｂが平成３年11月に被申立人から解雇されたことは、当委員会が既に平成３年（不）第９号事件の命令において認定したところであり、申立人が不当労働行為であると主張する行為がなされた平成８年11月８日、25日及び12月４日の時点においては、もはやＢと被申立人との間に労働契約関係が存在しないことは、当委員会に顕著な事実である。（なお、組合は上記命令後に結成されたものである。）
また、平成８年10月25日以降Ａと被申立人との間に労働契約関係が存在しないことは、前記⑴で判断したところである。
更に、申立人が不当労働行為であると主張する行為がなされた時点において、被申立人の従業員の中に匿名の組合員が存在していたことについてはこれを認めるに足る証拠はない。
よって、申立人が不当労働行為であると主張する行為がなされた時点では、組合の中には被申立人と労働契約関係にある組合員が存在していたとは認められないから、申立人は被申立人の不当労働行為について救済を求める資格がない。
以上のとおり、本件で申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条第１項第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成９年６月10日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02936.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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