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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集108集327頁

大阪府労委命令 平成9年6月26日

平成5年(不)第28号 千石外3社事件

判示事項

1800 会社解散・事業閉鎖

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成9年6月26日 (1997-06-26)
事件番号
平成5年(不)第28号
事件名
千石外3社事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集108集327頁
分野
労働

判示事項

1800会社解散・事業閉鎖

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

イチモリの解散及び組合員2名の解雇は、組合から指摘された無免許営業、過積載等の解消に藉口して、組合員2名を生コン運送業務から排除することを企図してなされたものであり、組合員であるがゆえに不利益に取り扱うとともに組合そのものを排除しようとするものであって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

2242回答なし

イチモリは、組合から組合員2名の解雇撤回等を議題とする団交申入れを受けており、この団交申入れに応じるべき義務があるところ、一切応じていないのであり、かかるイチモリの行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

4916企業に影響力を持つ者

一森とイチモリは人的、資本的及び場所的に一体のものであり、それをあえて別法人としたのは、イチモリを生コン運送において労働組合対策を兼ねたものとして設立したからであって、本件労働関係においては両者は事実上同一のものと判断される。

5144不当労働行為でないことが明白

一森及びイチモリの生コン運転手は、千石とは独立した法人であるイチモリ又は一森の労務指揮監督の下にあり、労働組合法上の使用者は一森及びイチモリであると判断するのが相当であって、千石が組合員2名の解雇及び団交申入れに係る千石に対する請求は却下する。

1401労務の受領拒否

企業組合は、組合員3名が申立人組合に加入したことを嫌悪し、同人らが企業組合の従業員であることを否定するために償却制かリース制かの選択を強要し、これを拒否した同人らに対し、陸運支局のミキサー車使用禁止という行政処分を契機として企業組合から排除するために就労拒否を行ったものと判断され、かかる企業組合の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

5144不当労働行為でないことが明白

企業組合は中小企業等協同組合法に基づき設立されたもので、イチモリとは全く別法人であること、また、その運営の実態についてみても、陸運支局の行政指導以降は此花支部において経理の明確化、役員の選出等がなされ法人としての実体的な運営が行われていたことが認められ、これらの事実からすると企業組合は独立した主体と判断されるから、千石に対して申入れられた9.6団交申入れを企業組合に対して申入れられたものとみることはできないので、9.6団交申入れについての企業組合に係る申立ては却下する。

5144不当労働行為でないことが明白

千石は9.6団交申入れ及び組合員3名の就労拒否に関して使用者たる地位になく、また、イチモリは9.6団交申入れの相手方ではなく組合員3名の就労拒否に関して使用者たる地位にないため、千石及びイチモリに対する9.6団交申入れ及び組合員3名に対する就労拒否に係る申立ては却下する。

4402企業閉鎖・偽装解散と救済

イチモリについては、既に解散決議が行われており、その登記もなされているから、一森に対し、主文1及び2のとおり命じるのが相当である。

4408バックペイが認められなかった例

組合は、平成5年11月2日から同月11日の間のX3ら3名に対する就労拒否についても救済を求めるが、同期間は企業組合が陸運支局からミキサー車の使用禁止という行政処分を受けていた期間であるので、救済に当たってはこの期間を除外するのが相当である。

4614文書手交のみを命じた例

組合は、謝罪文の掲示を求めるが、文書手交をもって足りると考える。

事案の概要

<1>株式会社一森から分離した有限会社イチモリの生コン運転手2名が組合の分会を結成し、イチモリ及び株式会社千石に対し、団交を申し入れたところ、千石がこれを拒否したこと、<2>イチモリの解散に伴い同2名を解雇したこと、<3>イチモリの解散により企業組合に移った生コン運転手3名が組合に加入し、組合が千石に団交を申し入れたところ拒否されたこと及び<4>大阪輸送企業組合が同3名の就労を拒否したことが争われた事件で、<1>(株)一森及び(有)イチモリに対し組合員2名の解雇がなかったものとしての取扱い及びバックペイ(年5分付加)、<2>(株)一森に対し組合員2名の解雇通告に関する団交応諾、<3>企業組合に対し組合員3名の就労拒否がなかったものとしての取扱い及びバックペイ(年5分付加)、<4>(株)一森、(有)イチモリ及び企業組合に対し文書手交を、それぞれ命じ、その余の申立ては却下した。

当事者

申立人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人:有限会社イチモリ

被申立人:大阪輸送企業組合

被申立人:株式会社千石

被申立人:株式会社一森

主文(命令・審決の内容)

主     文

1被申立人株式会社一森及び同有限会社イチモリは、同有限会社イチモリによる申立人組合員X1及び同X2に対する平成5年4月27日付け解雇がなかったものとし、被申立人株式会社一森は、同日以降同人らを同社の従業員として取り扱い、解雇の翌日から就労させる日までの間、同人らが得たであろう賃金相当額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。

2被申立人株式会社一森は、申立人から平成5年5月26日付けで被申立人有限会社イチモリに対して申入れのあった団体交渉を同株式会社一森に対して申入れのあったものとして取り扱い、これに速やかに応じなければならない。

3被申立人大阪輸送企業組合は、申立人組合員X3、同X4及び同X5を従業員として取り扱うとともに、平成5年11月12日以降同人らに対して行った就労拒否がなかったものとして取り扱い、同日以降同人らが就労しておれば得たであろう賃金相当額(同年4月から同年8月の間に支払われた賃金と同様の計算方法により算定したもの)及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。

4被申立人株式会社一森及び同有限会社イチモリは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

執行委員長 X6 殿

株式会社一森

代表取締役 Y1

有限会社イチモリ

清算人 Y2

下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合員X1氏及び同X2氏を平成5年4月27日付けで解雇したこと。

(2)貴組合から平成5年5月26日付け団体交渉申入書で申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。

5被申立人大阪輸送企業組合は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

執行委員長 X6 殿

大阪輸送企業組合

代表理事 Y3

当企業組合が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

貴組合員X3氏、同X4氏及び同X5氏に対し平成5年11月12日以降就労拒否を行ったこと。

6申立人の被申立人らに対するその他の申立ては却下する。

大阪、平5不28・79、平9.6.26

命令書

申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人株式会社千石

被申立人株式会社一森

被申立人有限会社イチモリ

被申立人大阪輸送企業組合

主文

1 被申立人株式会社一森及び同有限会社イチモリは、同有限会社イチモリによる申立人組合員E及び同Fに対する平成5年4月27日付け解雇がなかったものとし、被申立人株式会社一森は、同日以降同人らを同社の従業員として取り扱い、解雇の翌日から就労させる日までの間、同人らが得たであろう賃金相当額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。

2 被申立人株式会社一森は、申立人から平成5年5月26日付けで被申立人有限会社イチモリに対して申入れのあった団体交渉を同株式会社一森に対して申入れのあったものとして取り扱い、これに速やかに応じなければならない。

3 被申立人大阪輸送企業組合は、申立人組合員G、同H及び同Jを従業員として取り扱うとともに、平成5年11月12日以降同人らに対して行った就労拒否がなかったものとして取り扱い、同日以降同人らが就労しておれば得たであろう賃金相当額(同年4月から同年8月の間に支払われた賃金と同様の計算方法により算定したもの)及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。

4 被申立人株式会社一森及び同有限会社イチモリは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

執行委員長A殿

株式会社一森

代表取締役C

有限会社イチモリ

清算人C

下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を操り返さないようにいたします。

記

⑴貴組合員E氏及び同F氏を平成5年4月27日付けで解雇したこと。⑵貴組合から平成5年5月26日付け団体交渉申入書で申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。

5 被申立人大阪輸送企業組合は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

執行委員長A殿

大阪輸送企業組合

代表理事D

当企業組合が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

貴組合員G氏、同H氏及び同J氏に対し平成5年11月12日以降就労拒否を行ったこと。

6 申立人の被申立人らに対するその他の申立ては却下する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人株式会社千石(以下「千石」という)は、肩書地に本店を置き、砂利販売、鉱砕その他建築資材の販売、沿岸荷役一般、産業廃棄物処理等を営む株式会社で、その従業員数は本件審問終結時42名である。⑵被申立人株式会社一森(以下「一森」という)は、昭和56年6月に設立され、肩書地に本店を置き、土木、建築資材の販売とこれに附帯、関連する事業を営む株式会社で、その従業員数は本件審問終結時2名である。

⑶被申立人有限会社イチモリ(以下「イチモリ」という)は、平成4年5月に設立され、肩書地に本店を置き、従業員数約20名で陸上運送事業を営んでいたが、同5年4月26日に解散し、同月28日付けでその登記がなされている。

⑷被申立人大阪輸送企業組合は、肩書地に事務所を置く中小企業等協同組合法に基づく個人を組合員とする企業組合で、かつて大阪生コン輸送企業組合の名称で申立外阪南産業有限会社(以下「阪南産業」という)を荷主とする特定貨物自動車運送事業(ミキサー車による生コンクリート(以下「生コン」という)の運送)を行っていたが、平成7年10月24日名称を現名称に変更するとともに、事業内容も荷主を限定しない一般貨物自動車運送事業とした(以下大阪生コン輸送企業組合及び大阪輸送企業組合をともに「企業組合」という)。その組合員(以下「企業組合員」という)の数は本件審問終結時22名である。また、企業組合には、同5年9月以降、此花支部(以下「此花支部」という)が設けられ、同支部の企業組合員数は本件審問終結時18名である。

⑸申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置く労働組合で、関西地区において主にセメント、生コンの製造及び運送に従事する労働者で組織されており、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。

なお、組合の下部組織として千石生コン分会(以下「千石分会」という)があり、その分会員数は本件審問終結時6名である

2 阪南産業の設立及び生コンの製造について

⑴昭和54年12月25日、申立外世界産業株式会社(以下「世界産業」という)の代表取締役Kは、以前からの知り合いであったBと相談の上、世界産業グループの一員として生コンの製造・販売を行うための会社として阪南産業を設立した。

阪南産業は、その設立当初から一貫して代表取締役をKとし、本店所在地を世界産業の本店所在地に置いている。

阪南産業の取締役には、設立当初、Kの妻のLが就任していたが、同55年4月7日付けでLは辞任し、Bの妻のMが代わって就任した。この交代に際し、MはLが所有していた阪南産業の全持分を買い取った。⑵昭和57年6月20日、千石の代表取締役であるBは、大阪市此花区西九条の同人の所有地に、事務所、生コン混合室、検査室、サイロ等から成る生コン製造用のプラント(以下「第1プラント」という)を建設し、同年12月に生コンの生産を開始した。

⑶Bは第1プラント完成後直ちにそれを阪南産業にリースした。阪南産業は、この借受けと同時に千石にプラントの操業を委託し、千石の従業員3名が生コンの製造・出荷業務を行った。阪南産業は、売上高から原材料費等の売上原価を除いた粗利益の40%をリース代金及び業務委託料として千石に支払った。

第1プラントでの生産に当たっては、生コンの原材料のセメントや骨材の購入は阪南産業名で行われ、世界産業からセメントが、千石からは砂利等の骨材が購入された。

生産された生コンの営業活動は、千石も行ったが主として世界産業が行っていた。阪南産業には独自の営業員はおらず、世界産業と阪南産業の仕事を兼務する営業員が1名いた。

⑷昭和58年7月26日、阪南産業は、第1プラントから出荷する生コンについて通商産業大臣による日本工業規格(以下「JIS」という)の表示の許可を受けた。

⑸平成元年7月10日、千石は、第1プラントに近接して、事務所、生コン混合室、サイロ2棟、休憩室から成る新しい生コンプラント(以下「第2プラント」という)を建設した。千石は、この第2プラントも阪南産業にリースし、阪南産業から製造・出荷業務の委託を受け、第1プラントと同一のJISの許可番号で操業した。

3 生コン運送のための企業組合の設立及び一森の参入について⑴第1プラントで生産された生コンの運送は、当初は世界産業の従業員又はKの知人が世界産業が購入したミキサー車で運送事業の許可を得ないまま行った。

⑵昭和58年7月13日、Kは、阪南産業の生コン運送の無許可状態の解消と地元地域の雇用創出を目的として、阪南産業を特定荷主とし生コンを運送する企業組合を設立した。企業組合設立時の企業組合員数は約15名であった。

世界産業が生コン運送を行っていたときのミキサー車と運転手は、ほぼすべて企業組合に引き継がれた。企業組合は、運送事業の許可は取得したが、ミキサー車を事業用に変更登録しないまま運送事業を行っていた。

⑶平成元年から世界産業が関西国際空港建設関連工事を受注したため、企業組合員となっていた運転手は、徐々に世界産業に移籍して空港関連工事の生コン運送に従事するようになった。このため第1プラント及び第2プラント(以下併せて「両プラント」という)の生コン運送の運転手が足りなくなることが予想されたので、Bは千石に出入りしていた業者3、4人に生コン運送の話を持ち掛けた。その中で一森を経営するCが、運転手を雇用して生コン運送を行うことを承諾した。当時、一森は、ダンプカー3台程度で、砂利、砂等の骨材、残土等の運搬、販売事業を行っていた。

なお、CとBは同郷で、Cの妻のNがBの蛭という関係にあり、また、それぞれが経営する企業の関係としては千石が一森に砂利の卸売を行っていた。

⑷Bは、Cに生コン運送を依頼するに当たり、「ミキサー車は必要に応じて乗務する運転手か一森に売却できるよう用意しているので、一森は運転手だけを集めてほしい」と告げた。

なお、平成元年3月末頃からBは、申立外東海運有限会社(以下「東海運」という)の名義で、両プラントの生コン運送のためのミキサー車を購入し始めていた。東海運は、Bがその代表取締役をしており、海砂利の採集・販売、海上輸送、船舶や重機等のリース等の業務を行っていた。千石で使用するトラック、重機等も東海運が購入していた。⑸平成元年6月、一森は、生コン運送に従事する運転手を雇い入れ、生コン運送業務を開始した。一森の運転手は、当初4、5人であったが、Cや一森の従業員が知り合い等に声を掛けることにより次第に増加し、同2年頃には、両プラントの生コン運送は一森の運転手のみで行われるようになった。

⑹Cは、生コン運送業務の経験がなく、Bとの間で正式な運送請負契約等の書面は作らず、口約束だけで運送業務を行った。運送料は、当初、Bが世間的な相場と言う料金をそのまま採用し、その後の値上げはCと千石の工場長が話し合って決定していた。

運送料は、月末締めでCが計算して千石に請求書を送付し、翌月に阪南産業から一森に支払われた。

4 一森の生コン運転手の労働条件等について

⑴一森の生コン運転手には、償却制と給料制の2種の給与体系の者がいた。

償却制の運転手には、実際に運送した生コンの量に契約単価を乗じた金額が、一森からそれぞれの銀行口座に振り込まれるが、ミキサー車の割賦代金、ガソリン代、修理費、保険料等の経費一切は運転手の負担とされた。償却制の運転手及びCは、前記3.⑷記載の千石が東海運名義で購入したミキサー車の代金を60回払の約束手形で支払った。給料制の運転手は月給制であり、同人らには保障額としての月額30万円に欠勤控除、残業代、超過運送量に対する歩合等が計算された金額が、一森からそれぞれの銀行口座に振り込まれた。しかし、給料制の運転手に給料明細は渡されておらず、残業代等は運転手が自分で計算した額が必ずしも支給されなかった。また、所得税の源泉徴収等は行われておらず、社会保険にも加入していなかった。

給与計算等の事務は、Cの自宅内の一森の事務所でNが行っていた。⑵一森の生コン運転手の運送業務、労務管理等は次のとおりであった。

ア 運転手は一森の運転手控室に出勤した。この運転手控室は第2プラント横にあり、千石が一森に無償貸与したもので、一森の従業員が独占して使っており、管理はCに一任されていた。一森の運転手は全員この控室の鍵を持っていた。

また、給料制の運転手の勤務時間はおおむね午前8時から午後4時半までであったが、タイムカード、出勤簿等はなかった。

イ 運転手は、出勤後制服を着用し、ミキサー車の鍵を取って担当のミキサー車に乗務し、配車の指示を待った。千石の従業員が、プラントのバッチャ一室から無線でミキサー車を呼び出し配車の指示を行い、運転手に納品伝票を渡し、伝票を受け取った運転手は生コンを積み工事現場へ運送した。運転手は現場で生コン打設を終了するとプラントに帰り、次の指示を受けて運送業務を行った。

給料制の運転手の担当ミキサー車は、Cが決めていた。

ウ 配車の順番については、千石から受け取った1週間分の出荷予定表に基づき、Cと千石の配車係が相談して決めた。Cは、償却制の運転手と給料制の運転手の間では償却制の者に優先的に仕事を回すようにし、それぞれの制度の運転手間で不公平のないように運転手の意見も聞いて調整を行っていた。

エ 運転手は、休暇の申請をCに対して行っていた。ただし、Cが千石の配車係に連絡を忘れることもあり、そのため、千石の配車係にも休暇を知らせておく運転手もいた。

オ 生コンのユーザーから運転手の応対等について千石に苦情が入った場合は、Cと千石の社員の2人で、ユーザーへの謝罪及び運転手からの事情聴取を行った。その後の運転手に対する指導はCが行っていた。

カ Cは、一森の骨材等運送関係の業務と生コン運送の業務の両方を行っていたが、生コン運送の業務に割く時間の方が多く、昼間はミキサー車の管理をしたり、千石の伝票の処理を手伝ったりしていた。また、同人は運転手に対し、運転日報への記入、タイヤの交換等の指示を行っていた。

運転日報は3枚複写で乗務日、運転者名、入出庫時刻、走行キロ数、給油量、現場の施工者名、現場名、生コンの量、走行回数等を記入するようになっていた。運転手は業務終了後、記載済みの運転日報を運転手控室に提出し退社した。Cは運転手控室において、その日のうちにこれを整理、計算、記帳し、月末にこれを基に運転手の給与計算を行った。

C自身は、通常はミキサー車の乗務を行っておらず、運転手の不足時等には乗務したが、その日数は月に2、3日以下であった。

キ 一森は、平成3年頃から「SENGOKU」というマークの入った制服を運転手に支給するようになり、運転手はこの制服を着用して乗務していた。この制服は、Cが「千石の宣伝のために」と自主的に判断して、一森の費用負担で購入し支給したもので、千石の了解は取っていなかったが千石から苦情はなかった。この一森の運転手用の制服は、千石の社員用の制服とは色が異なっていた。

また、Cは、同様に自己の判断で、一森のミキサー車の運転席横とドラムに「千石」の名称を表示していた。

5 イチモリの設立について

⑴平成4年5月1日付けで、Cは、「陸上運送事業の取扱業及び代理業」を目的とする会社としてイチモリを設立した。イチモリにおいては一森と同様、代表取締役がC、取締役がNで、出資金はCとNの2名が全額出資していた。また、イチモリの本店所在地は一森と同じであった。なお、イチモリは、陸上運送事業の許可を取得しないまま生コン運送を行っていた。

⑵Cは、一森の生コン運転手をすべてイチモリの従業員としたが、運転手に対してはイチモリ設立について事前の説明を一切行わず、設立後も今後給与振込がイチモリ名義になる旨を個々の運転手に告げたのみで詳しい説明はほとんど行わなかった。運転手の中には、全く説明を受けておらず、貯金通帳の記載内容を見て始めて振込元が「カ)一森」から「ユ)イチモリ」に変わっていることに気付いた者もいた。しかし、この一森からイチモリへの変更によって、運転手の業務や労働条件には何の変化も起こらなかった。

イチモリへの変更の理由を尋ねた運転手に対して、Cは、「生コン運送事業の内容が一森本来のダンプカーでの運送とは別のものなので分けた」と説明することもあったが、「労働組合対策で有限会社にした。こうすれば自分がつぶしたらそれでおしまいだ。おやじ(B)に迷惑が掛からない」と言ったこともあった。

6 千石のJISの許可番号取得について

平成4年9月25日、千石は、第1プラントについて、新たに千石としてJISの許可番号を取得した。以後、千石は第1プラントの阪南産業へのリース契約を解除し、同プラントで生産した生コンを自社名で販売した。千石は、自社名で販売する生コンの運送をイチモリに行わせ、運送料をイチモリに支払った。

なお、千石の生コンと阪南産業の生コンはその運送単価が同一であり、当時両プラントの出荷量の比率は、第1プラントが約10%で、第2プラントが約90%であった。

7 分会の結成及びイチモリの解散について

⑴平成2年9月にFが、同3年4月にEが、同年12月にGが、また、同4年9月にHが、それぞれ給料制の生コン運転手として一森に入社した。⑵平成5年2月10日、E及びF(以下「Eら2名」という)は給料の減少や雇用継続に不安を持ち、組合に相談した。

⑶平成5年3月15日、Eら2名は組合に加入し、千石分会を結成した。同日、申立人組合の組合員3名が、千石と一森あての同日付けのEら2名の労働組合加入通告書、要求書及び団体交渉(以下「団交」という)の申入書を渡すために千石の事務所を訪問した。しかし、B及びCはともに不在で、千石の従業員が通告書等を預かることを拒否したため、組合は通告書等を持ち帰った。

この要求書には1日の労働時間、年間休日、残業単価の算出方法、残業保障、賃金体系の改善、待機室の設置等が要求事項として記載されており、団交申入書には同月22日を団交期日として、①分会事務所と掲示板の貸与及びその他組合活動に必要な会社施設の利用の承認、②組合員に影響を与える問題についての事前協議、③組合の正規の機関会議への出席、団交出席等の時間内組合活動の承認が要求事項とされていた。⑷平成5年3月17日、組合の役員ら6名は、千石の事務所を訪れ、Bに対し組合加入通告書等を手渡そうとした。

これに対し、Bは、「二人は千石の従業員ではない。イチモリの方へ行ってくれ。千石には関係ないから帰ってくれ」などと言い、文書の受取を拒否した。組合役員らが「帰るわけにはいかない」と言って押し問答となったが、Bは従業員に警察署に連絡するよう命じ、警察官が事務所に到着したため、組合役員らは退出した。

⑸平成5年3月17日、千石から退出した組合員のうち2名が、イチモリが生コンを運送していた工場現場へ赴き、現場監督にイチモリのミキサー車が過積載をしていないか確認するよう要請した。確認の結果、イチモリはミキサー車のドラムの角度を違法に改造し、過積載を行っていることが明らかになり、現場監督は急遽その日の生コン打設を中止させた。この後、組合の要請でこの工事の施主である大阪市の職員が現場に調査に赴いた。

同日、イチモリの代理人から組合に、「イチモリとして団交をしたい」と連絡があったが、団交場所について双方の折り合いがつかず、団交は開催されなかった。

⑹平成5年3月18日、組合は当委員会に対し、一森及び千石を被申請者として、団交応諾を求めるあっせん申請(平成5年(調)第9号)を行った。

⑺平成5年3月20日頃、CはBに対し「、ミキサー車の過積載と違法改造、それに運送事業の許可がないことを組合が役所に告げている。それに嫁さんも、こんな怖い商売はもうやめよう、と言っている。このままではやっていけない。運転手が不安がって、どうしてくれるんやと言っている」などと相談した。

そこでBはKと相談して、「企業組合に入ると青ナンバー(運送事業許可を受けた業者の運送事業用自動車登録がされた緑色のナンバープレートを指す)を付けて仕事ができる」との解決案をCに提案した。数日後、Cは、Bの紹介により、阪南産業取締役総務部長であり、企業組合理事として実質的に企業組合の経理等を担当してきたDにあいさつに行き、イチモリの運転手を企業組合に加入させることを依頼した。なお、企業組合は、同2年以降、総会は開催していたが実質的な事業は行っていなかった。

⑻平成5年3月22日頃、CはEら2名を除く運転手に対し、「イチモリはもう閉鎖することにした。運送の仕事を続けるには企業組合に入るしかない。俺も入る」と言って企業組合への加入を告げた。

その際、Cは給料制の運転手に対し、「企業組合になっても労働条件は以前と変わらず従業員のままであり、一月に33万円は渡す。また、企業組合への入会手続に必要な出資金や書類作成は皆自分が引き受ける」旨説明し、「ミキサー車の名義を変えるために運転手の名前を名義貸ししてほしい。サインや手続に力を貸してほしい」と頼んだ。

運転手の中には企業組合の実際の仕組みがよく理解できない者もいたが、結局、Eら2名を除く運転手全員が企業組合に入ることに同意した。Cは運転手らに対し、このことについてEら2名には知らせないようにと口止めした。

なお、Cは上記説明に当たって、「企業組合においては企業組合員一人一人が事業主であり、同組合ではミキサー車については必ず償却制かリース制のいずれかを選ぶこととなっている」旨の説明はしていない。⑼平成5年4月1日付けで、千石の生コンと阪南産業の生コンはともに企業組合が運送することとなった。しかし、運転手及びミキサー車はそれまでと同じであり、従来と同様の業務を行っていたため、Eら2名はその変更に気付かず業務に従事していた。

⑽平成5年4月中旬、Cは、Eら2名を除く給料制の運転手5名に対し、同年3月31日付けのイチモリの退職届に署名させた。また、Eら2名を除きイチモリの運転手であった者全員に、同年4月1日付けの「10万円とミキサー車1台の出資を引き受ける」旨の企業組合あて出資引受書に署名させた。C自身も出資引受書に署名した。その後、出資引受書は企業組合の本部に送られ、総額約200万円の出資金についてはCが全額を一括して本部に払い込んだ。

同年4月中にほとんどのミキサー車の所有名義が企業組合に移転され、そのうち8台のミキサー車が事業用として登録され、そのナンバープレートの色が緑になった。

⑾平成5年4月15日及び同月26日、当委員会においてあっせんが行われた。

BとCはあっせんに出席したが、あっせんの過程において、後記⑿記載のイチモリの解散については何も述べなかった。

なお、あっせんは同年5月13日の第3回を最後に打切りとなった。⑿平成5年4月26日付けで、イチモリは社員総会の決議により解散し、同月28日その登記がなされた。

8 Eら2名の解雇について

⑴平成5年4月27日勤務終了後、CはEら2名に対し、「もう会社はないんや。好きな所へ行け」と告げた。Eらが「クビならクビと書類で書いてくれ」と言うと、Cは「こんなん口頭でええんや。もう会社ないんや」と答えた。

⑵翌28日及び29日、Eら2名は、従来同様出勤して運送業務に従事した。⑶平成5年4月30日、Eら2名が出勤すると、すべてのミキサー車の運転席横に表示されていた千石の住所と名称がガムテープで覆われ、代わりに企業組合名を記したステッカーが張られていた。CはEら2名に対し、「もうこれはよその車やから、事故されたらわしが困る。わしはもう関係ないから」と言って乗車を拒否した。

Eら2名以外の運転手は、従来同様の業務に従事していた。

⑷平成5年5月1日、Eら2名は出勤したが、千石の工場長から「企業組合が乗せるなと言っている」と言われ、ミキサー車の鍵が置いてある運転手控室への入室を拒否された。

⑸平成5年5月11日付けで、組合は千石に対し、「千石には使用者責任がある」旨の申入書を送付した。

⑹平成5年5月13日、イチモリは、Eら2名の銀行口座に解雇予告手当として同月27日までの給与相当額を振り込んだ。

同月15日付けで、Eら2名の各々に対し、イチモリの清算人としてのCから「弊社解散のため、平成5年4月27日付をもって貴殿を解雇いたしましたので通知します。解雇予告手当につきましては、平成5年5月13日に一月分を送金させていただきましたので御確認下さい」と記載された解雇通告書が送付された。

これに対して、Eら2名は同月19日付けで、「解雇を認めていないので解雇予告手当は返金する」旨の文書を同封して解雇予告手当を返送した。また、同月20日付けで、組合は千石及びイチモリに対し、「組合は会社解散と解雇を認めない。解雇予告手当の受領を拒否し、これを返還する」旨の文書を送付した。

⑺平成5年5月26日付けで、組合は千石及びイチモリに対し、同年6月2日を団交期日とする団交申入書(以下「5.26団交申入れ」という)を送付した。団交議題は、前記7⑶記載の同年3月15日付け団交申入書及び前記⑹記載の同年5月15日付け解雇通告等に関するものであった。同年5月26日、イチモリは、Eら2名の解雇予告手当を大阪法務局に供託した。

翌27日、千石は、上記団交申入書の受取を拒否し組合に返送した。また、同年6月1日、イチモリの代理人は、「イチモリが解散した以上、労使関係は存在せず、貴支部の団交自体にも応じることは不可能である」旨の回答書を組合に送付した。

9 Gら3名の組合加入及び企業組合からの除名について

⑴平成5年4月1日に企業組合に移行したイチモリの生コン運転手の業務内容は従前と比べて変化はなく、企業組合本部から業務上の指示を受けることはなかった。

運転手への給与等の支払は、従前同様、CとNが計算を行い、Cから企業組合本部に送付される毎月の事業清算書と経費一覧表に従って同本部は阪南産業及び千石から払い込まれた運送料収入の中から各運転手の給与等を口座に振り込む方法で行われた。ただし、同本部は、運転手一人につき1万円の企業組合費を徴収していた。

⑵平成5年4月20日、Jが企業組合に加入した。この加入に際して、Cは、自ら出資金10万円を負担した上、Jに同月1日付け出資引受書に署名させたが、同人に対し、企業組合では各個人がそれぞれ事業主であるとの説明をせず、単に給料を保証する旨のみ告げた。

⑶平成5年8月中旬頃、Cは、企業組合の給料制の運転手5名に対し、「償却制の運転手に変更しないなら辞めてほしい」旨述べた。償却制の運転手になってほしいという要請は、同年5月頃から時々Cからなされていた。

⑷給料制の運転手であるGは、退職の話が出て不安になったためFに組合加入について相談した。

平成5年9月6日、給料制の運転手であるG、H及びJの3名(以下「Gら3名」という)は組合に加入した。同日付けで、組合は千石に対し、Gら3名の組合加入を通告し併せて同月10日を期日とする団交を文書で申し入れた(以下「9.6団交申入れ」という)。9.6団交申入れの文書には団交議題が特には明記されておらず、また、同文書は一森、イチモリ及び企業組合には提出されなかった。

同月9日付けで、千石は、「Gら3名は千石の従業員ではないので返送する」旨の書面を添付して上記団交申入れの文書を組合に返送した。⑸平成5年9月上旬、企業組合及び千石は、近畿運輸局大阪陸運支局(以下「陸運支局」という)から、企業組合の事業免許は阪南産業を荷主とするものであるにもかかわらず千石の生コンを運送していること及び企業組合が運送免許のないミキサー車を保有していることは違法であるとして事情聴取を受けた。陸運支局の事情聴取は、D、企業組合の当時の代表理事であるP及びBの3人に対して同時に行われ、その席上、陸運支局は、違法であるとした事実を指摘するとともに企業組合の経理、利益の分配等をガラス張りにし、その運営を民主的、平等に行うようにとの指導を行った。

この件の処分に関して、同月下旬聴聞会が行われ、その席上Bは、「千石の名称で生コンを製造、出荷するのはやめる」と陸運支局に約束した。⑹平成5年9月11日、企業組合此花地区事業主総会(以下「此花支部総会」という)が初めて開催された。総会にはC、J及びイチモリから移行した生コン運転手ら計23名が出席し、此花支部の役員の選出と本部の定款の確認が行われた。

なお、本部の定款は、第7条で企業組合員の資格について次の規定を置いている。

「第7条本組合の組合員たる資格を有する者は次に掲げる個人とする。⑴大阪府に居所を有すること

⑵本組合の事業用コンクリートキミサ一車に乗務する者」

⑺平成5年9月16日、此花支部総会が開催された。この総会において、議長のQが、給料制の運転手5名(他に1名給料制の者がいたが、償却制に移行できないとして脱退する予定になっていた)に対し、償却制又はリース制のいずれかの方法を次回総会までに選ぶよう求めた。5名の給料制の運転手のうちGら3名を除く2名は、この総会後すぐに償却制を選択した。

⑻前記⑸記載の聴聞会における約束に基づき、Bは9,000万円で第1プラントを阪南産業に売却し、同プラントは平成5年9月29日付けで阪南産業への所有権移転登記がなされた。ただし、第1プラントの操業は、第2プラントと同様に業務委託を受けた形で従前同様千石の従業員が行っていた。

⑼平成5年9月29日、此花支部総会が行われた。総会の開催時にはGら3名が参加していたが、他の出席者から「リース制の扱いにする」と通告され、これに対しGら3名は、「組合に一任しているから」と述べて総会から退出した。

総会では、Cが従前どおり経理を担当し他の役員が経理をチェックすること、荷主とC及び支部役員で生コンの運送単価の打合せの場を持つことが決議された。また、Cは配車、車両の管理も担当することとなった。

⑽平成5年10月上旬、CはGに対し、イチモリの頃から毎月末に提出していた運転日報の月末集計について、企業組合あての「請求書」という形に変更して提出するようにと告げた。これに対しGは、自分は個人事業主としての企業組合員ではなく企業組合の従業員なので請求書を書く理由はないとして拒否した。Cは、「次からは請求書というやり方にしないと給料は出ない。償却制かリース制にしてもらわないと困る」と言って、契約書等の関係書類をGに渡したが、Gは受取を拒否した。その後もCは、Gら3名に対し再三、「契約書にサインしろ」、「運転日報の月末集計の書き方を変えろ」などと伝えた。

同月半ば、Cは、Gら3名のミキサー車内に置いてあった運転日報を、従来の運転日報のみの3枚複写のものから運転日報・納品書・請求書の3枚複写のものに取り替えた。

⑾平成5年10月13日、此花支部総会が行われ、運送料収入がこのところ落ち込んでおり、同年9月分の運送料請求高からミキサー車の償却代金を差し引くと運転手の生活が維持できない額となるという状態であったことから、不足分の借入れの問題や仕事の回復の見込み等のことが総会で話し合われた。

⑿平成5年10月28日、此花支部総会が行われ、此花支部の定款が出席者全員の賛成で承認された。同時に、この定款に基づき役員を選出し、C、Q外4名が世話人となった。

同日承認された此花支部の定款は、第8条で企業組合員の資格について次の規定を置いている。

「第8条本支部は独立した事業主によって構成されるものでその組合員たる資格を有する者は次に掲げる個人とする。

本支部のコンクリートミキサー車に乗務する者」

なお、Gら3名は、この日の総会には欠席していた。

⒀平成5年11月1日、陸運支局は企業組合に対し、「有償で自家用自動車を運送の用に供したる事実」を理由として同月2日から11日までの間のミキサー車15台の使用禁止という行政処分を行った。

同月2日の始業後、G及びJのミキサー車を含む15台のミキサー車のナンバープレートが回収された。Cは運転手に対し、「事業用として登録していない車で運送業務を行ったことで10日間の営業停止になったのでその間休んでくれ」と説明した。Hは、事業用として登録済みのミキサー車に乗務していたので同月4日も運送を行っていたが、その翌日から乗車を拒否された。G及びJは、営業停止処分解除後も乗車を拒否された。Gら3名がCに抗議すると、「償却制かリース制にして、契約書にサインしない限り乗せない」旨の返答がなされた。

⒁平成5年11月5日、Gら3名に渡される給与の支払明細書が事業協定清算書に変わっていた。

同日に渡された上記清算書は、同年9月分で、収入額(実際に運送した量に運送単価を乗じた額)から企業組合の組合費、本部賦課金、支部賦課金、車両リース料、燃料費、保険料等を差し引いた額が支払額となっており、支払額は従前と比べGについては20万円以上、J及びHについては10万円以上減額されていた。

同年9月までは、毎月5日に前月分の本給、早出・残業・皆勤手当、無事故手当、支払金額合計等の額が記載された給与の支払明細書が渡されていた。なお、同年10月5日に支払われた9月分の給料は従来どおりの額であったが、支払明細書に当たるものは何も渡されなかった。⒂平成5年11月8日、此花支部総会が行われた。開会に先立ち、前記⑿記載の同年10月28日の支部定款承認決議を確認するため同日の総会議事録への署名押印が行われた。Gら3名は、同人らが企業組合の従業員であるとして署名押印を拒んだが、他の出席者から署名しなければ就労させないなどと言われ、2時間ほどのやり取りの後、結局「(前回支部総会)欠席者の議案決定確認者」として署名押印した。

⒃平成5年11月15日、Gら3名がミキサ一車に乗務できず路上に立っていると、Bが通り掛かり「どうしたのか」と声を掛け、3名は「仕事ができなくて困っている」旨答えた。Bは、Cらに事情を聞き、翌16日に3名を事務所横の試験室に呼び、「企業組合は一人一人が事業主であり、給料で働くというのは不可能である。リース契約にサインしたらミキサー車に乗れるようになる」旨を告げたが、Gら3名はリース契約にサインしなかった。

この後も、Gら3名に対しては、乗車拒否が続き給料が支給されなかった。

⒄平成6年4月24日、此花支部総会において、企業組合の組合費が未納であることを理由としてGら3名の除名が決議された。企業組合の本部は、此花支部からこの除名の報告を受け、3名分の出資金をCに返還した。

10 請求する救済の内容

申立人組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。⑴千石、一森及びイチモリは、次の行為を行わなければならない。

① 5.26団交申入れに応じること。

② Eら2名の解雇を撤回し、同人らを従業員として取り扱うこと。⑵千石、イチモリ及び企業組合は、次の行為を行わなければならない。

① 9.6団交申入れに応じること。

② Gら3名に対する就労拒否を撤回し、同人らを従業員として取り扱い、所定の賃金を支払うこと。

⑶謝罪文の掲示

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴申立人は、次のとおり主張する。

ア 本件労使関係において、Eら千石分会員が形式的には、一森あるいはイチモリと雇用契約を締結していたり、企業組合に加入していたとしても、次に述べるとおり、千石は労働組合対策上、使用者として労働法規が千石に適用されることを免れるために一森、イチモリ及び企業組合の法人格を利用したもので、雇用関係においては一森、イチモリ及び企業組合の法人格は法人格の濫用として否認されるべきもので、分会員の雇用契約は千石との間に存するものである。

イ 本件生コン事業の実態からすれば、その事業主体は千石であり、阪南産業は千石が生コン事業に円滑に参入するために名義を借りただけの存在である。このことは、①プラントを建設した主体はB又は千石であること、②生コンの製造・出荷作業は千石の社員が行っていること、③両プラントの生コンは主として千石の取引先に販売されていること、④阪南産業は、Mが全社員権を保有し千石が支配していること、等からして明らかである。

ウ 千石がその生コン事業を運営するに当たり、運送部門の名義を一森又はイチモリとしたのは、労働組合に対処するためであったと考えられる。このことは、①Cは、生コン運送について経験もなく、ミキサー車、運転免許、事務所等も持たず、乗務員すら雇用していなかったこと、②ミキサー車は千石が支配する東海運の名義のものであり、事務所兼違転手控室も千石が準備し、一森は乗務員を集めただけであったこと、③千石が、生コン運送を自ら行えば自社貨物として適法に運送できたにもかかわらず、それを無免許運送で一森又はイチモリに行わせた理由を、合理的に説明ができなかったこと、④Cはイチモリ設立について、組合対策のためであることを高言していたこと、等からして明らかである。

エ さらに、平成5年4月1日に生コン運送業務がイチモリから企業組合へ移されたが、これは分会員を千石の生コン運送業務から排除するためのものであって、イチモリと此花支部は全く同一体である。これについては、①企業組合は自らの登録名義の車両を持たず、具体的な業務も全く行っていなかったこと、②Eら2名を除いてイチモリの従業員はすべて企業組合の組合員となり、その際の手続や出資金等の費用負担もすべてCが行っていること、③Gら3名が、申立人組合に加入して団交を申し入れるまでは、給料がイチモリ当時と同様の方法で支払われ、出資金の支払を求められることもなかったこと、④此花支部としての総会は上記団交申入れ後に初めて開催されたこと、⑤イチモリと企業組合との間で業務実態には全く変更がないこと、からして明らかである。

また、Gら3名は、個人事業主ではなく企業組合に雇用されていたものであり、かつ前記ウ記載のとおりの千石と一森及びイチモリの関係からして、実質的には千石との間に同人らの雇用契約が存在するというべきである。

オ Eら2名の解雇は、次のとおり、同人らの申立人組合加入を嫌悪してなされたものである。

申立人が千石及び一森に対し、Eら2名の組合加入通知と団交申入れを行ったところ、Cは、その3日後にイチモリの解散を決意し、Bから助言を受けた上で、翌月にはEら2名を除く運転手の身分を企業組合員に形式上移行させ、イチモリの解散とともに同人らを解雇した。これが千石分会の結成を嫌悪し、千石の指示の下、生コン運送業務から分会員を排除するためのものであることは、その時間的接着性1点を取り上げても明らかである。被申立人らはイチモリの解散理由として運送事業免許なしての営業の継続が不可能となった旨主張するが、申立人が無免許営業を指摘したのはイチモリ解散の数か月後のことであるから、これが解散理由ではないことは明らかである。

カ さらに、Gら3名の就労拒否及び除名処分は、同人らの申立人組合への加入を嫌悪し同人らを千石の生コン運送業務から排除するためになされたものである。このことは、①前記エ記載のとおり、イチモリから企業組合への運送主体の名義変更は申立人組合を嫌悪した結果であり、除名処分等もその一連のものとして把握し得ること、②Gら3名へのリース制移行への強要、給料から事業精算金への給与体系の変更等はすべて同人らの申立人組合加入後直ちになされていること、等からして明らかである。

キ 以上のとおり、千石、一森及びイチモリがEら2名を解雇したこと及び5.26団交申入れに応じていないこと、並びに千石、イチモリ及び企業組合がGら3名に対して就労拒否をしたこと及び9.6団交申入れに応じていないことは、それぞれ不当労働行為である。

⑵被申立人らは、次のとおり主張する。

ア 千石は、次のとおり主張する。

(ア) 一森及びイチモリは、千石との間に資本、役員及び資金の点において何ら関係がなく、阪南産業又は千石から生コン運送という請負業務を行っていたが、その業務遂行のための資金管理、車両の保有、従業員の確保等は自らの責任で独立して処理してきたものである。

(イ) 千石は、荷主である阪南産業に代わって一森又はイチモリとの間で生コン運送請負契約を締結し、一森又はイチモリは請け負った生コン運送業務を遂行するため、自ら労働条件を定めて運転手を採用し、車両を保有・管理して担当車を決定・配車し、現場事務所兼運転手控室を管理し、荷主からの配車依頼に応じて日々車両と運転手の確保・配置・運転手の出勤・欠勤・休暇・退社等を管理し、運転手の指導・教育を行い、運転手の賃金の計算と支払に責任を負っていた。一森又はイチモリは、従業員の退職についても自ら処理していた。このような一森又はイチモリの経営、運転手への指揮監督等は、専らCが行っていたのであり、特に、運転手の報酬に大いに関係する担当車両及び配車の順番のルールの決定、更には出来高収入の単価はCと運転手との話合いによってなされており、千石は一切これに関与していない。

イチモリの設立及び解散についても千石は一切関知しない。

(ウ) また、阪南産業は独立した生コンの製造業者であって、自社の生コンの製造・販売に関して自らの意思決定権を有し、生コンの製造・販売の基地を独自に保有し、自らの費用でこれを営み、製造・出荷業務は千石に、配送業務は一森、イチモリあるいは企業組合に請け負わせていたもので、千石が阪南産業を支配していたものではない。

(エ) さらに、企業組合は世界産業の系列事業体として同社の支配下にあり、千石が企業組合を支配することなどあり得ない。

ただ、イチモリが生コン運送を行えなくなることは出荷業務を阪南産業から請け負っている千石にとって重大事であるので、イチモリの営業継続が困難であることを聞き知ったBが直ちに阪南産業代表取締役のKらに相談した結果、Kが企業組合での運送を決定し、BがCをKに紹介したことから、イチモリの従業員が加入した企業組合が生コン運送を行うことになったものにすぎない。

Gら3名の件については、千石は一切関知しない。

(オ) 以上のとおり、千石は申立人組合員のEら2名及びGら3名に対していかなる意味においても使用者ではないから、本件千石に対する申立てはいずれも却下を免れない。

イ 一森及びイチモリは、次のとおり主張する。

(ア) 一森は「土木・建築資材の販売」を目的とする企業で、生コン運送業務は目的外ともいえるので、Cは生コン運送業務を始めた当初から別会社の設立を考えていた。その手続が延び延びになっていたところ、平成4年5月1日になって「陸上運送事業の取扱い業及び代理業」を目的とするイチモリを設立した。このような別会社設立は、車両や業態が異なること、生コン運送は免許を必要とすることからして自然な成り行きである。そして、イチモリ設立後、一森の言わば生コン運送部門を従業員を含めてイチモリに営業譲渡した。Cは一森の生コン運転手に所属が変わる旨を伝え、これら運転手も同意の上、イチモリの従業員となったものである。

(イ) イチモリの解散理由は、無免許営業、過積載、違法改造を行っていたこと及びNが会社経営をこのような状態で継続することを怖がったためである。

陸上運送事業の免許を得るためには駐車場用の土地が必要であるが、Cはこれを探していたが入手できなかった。当時イチモリは、申立人組合からも無免許である旨告発されており、運送事業免許を取得することが困難であるため解散せざるを得なかったのであり、これはやむを得ない選択であった。

(ウ) イチモリの解散に伴い、分会員を除く運転手はすべて、イチモリあての退職届を提出した上で企業組合員となった。しかし、Eら2名は、自分達の身柄は一切申立人組合に任せているとし、かつイチモリの解散を不当としてこれを認めず、もとより退職届を出すこともなかったので、イチモリはやむなく両名を解雇したものである。

(エ) 以上のとおり、Eら2名は一森から任意に退職し、イチモリは両名を正当な理由によって解雇したものであるから、一森及びイチモリには不当労働行為はない。

(オ) 企業組合との関係については、企業組合は世界産業の支配する世界グループに属する組織であり、一森及びイチモリとの同一性などあり得ない。

一森と企業組合は組織形態も全く異なり、Cの企業組合における立場は以下のようなものである。

①Cは1企業組合員として1票の議決権しかなく、他の組合員に対して指揮命令権を持っておらず支配的地位にもない。②同人は代表世話人を降りており、③同人は経理を担当しているが、企業組合はその経理をガラス張りにするよう行政指導されており、④運送単価についてもCとしてではなく企業組合として荷主と交渉して決定している。⑤Gら3名に対する下車措置と除名は此花支部総会の決議によるもので同人が関与したものではない。

以上のとおり、Gら3名の除名は一森及びイチモリの関与するところではない。

ウ 企業組合は、次のとおり主張する。

イチモリと企業組合は、設立経緯、資産関係、事務所の所在地、代表者、組織形態、運営方法のどれをとっても全く異なるものであって同一性はない。

企業組合においては、ミキサー車に乗務するものはすべて企業組合員である。イチモリにおいて償却制でない従業員であった5名及びJはいずれも、従業員ではなく企業組合員として企業組合に加入した。出資金はCが立て替えたが、これは返済されるべき金員であるし、上記6名が企業組合員であったことは此花支部総会に出席して議決権を行使していることからも明らかである。

上記6名に対する収入の分配が、平成5年11月までは水揚げに対応しない固定分配という形でされていたのは、Cが独断で事業資金のプール分やポケットマネーなどから立て替えて支払っていたものである。企業組合加入当初から、CはGら3名に対し、徐々にリース制又は償却制に移るよう要請していた。同年秋に、企業組合が陸運支局の行政指導を受けたこと、また、この時期企業組合全体の水揚げが大きく減少して固定分配に対する不公平感が企業組合員間に広がっていたこと等を契機に、企業組合はかねて申し渡していたとおり、同人らにリース制又は償却制のいずれかを選択するよう求め、負担の軽いリース制にするよう通告した。しかし、同人らに応じてもらえなかったため、企業組合の運営を危うくするものとして乗務を拒否し、その後、企業組合の組合費が支払われなかったことから除名処分を行った。

以上のとおり、企業組合は、Gら3名を従業員として扱うことができず、やむなく乗務を拒否したものであって、これは企業組合の運営上正当な措置であり、労働組合員であるがゆえに差別扱いをしたものではない。

したがって、企業組合に不当労働行為はない。

2 不当労働行為の成否

⑴Eら2名の解雇、5.26団交申入れ等について

ア Eら2名の解雇及び5.26団交申入れについて

一森及びイチモリは、イチモリの解散は無免許営業、過積載等を解消するためにやむを得ないもので、Eら2名を解雇したことには正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。

前記第1.5⑵、7⑶、⑷、⑺ないし⑼、⑾、⑿、8⑴及び9⑴認定によれば、①平成5年3月15日、千石分会が結成されたこと、②同日及び同月17日、千石及び一森に対する労働組合加入通告書等を渡すため申立人組合員らが千石の事務所を訪問したが、千石はEら2名は千石の従業員ではないとして申立人組合からの労働組合加入通告書等の受領を拒否したこと、③同月20日頃、CはBとイチモリの事業継続について相談の上、運転手の企業組合への移行を決めたこと、④同月22日、Cは運転手に対し、イチモリの閉鎖を告げて企業組合への移行手続を行ったこと、⑤Cは、分会員であるEら2名に対してはイチモリの閉鎖及び生コン運転手の企業組合への移行を知らせず、同年4月1日以降も両名のみをイチモリの従業員として業務に従事させていたこと、⑥同月26日、イチモリの解散決議がなされたこと、⑦同日、当委員会であっせんが開催されたが、Cらはイチモリの解散について何ら述べなかったこと、⑧イチモリの解散決議の翌日、CはEら2名に対し、「もう会社はないんや。好きな所へ行け」と告げ、解雇通告の書類も作成しようとしなかったこと、⑨企業組合に移行した運転手の業務等は、移行した後もイチモリ当時と同じであったこと、⑩Cは、イチモリの設立について、「労働組合対策で有限会社にした、こうすれば自分がつぶしたらおしまいだ」と発言していること、がそれぞれ認められる。

さらに、前記第1.7⑸、⑺、9⑸及び⒀認定によれば、⑪同年3月17日に組合がイチモリのミキサー車の過積載を工事の施主に通報した結果、ミキサー車の改造が判明し当日の生コン打設が中止されたこと、⑫同月20日頃、組合によって無免許及び過積載が通報されたことへの対策として、イチモリの解散についてCがBに相談していること、⑬他方、企業組合は、同年9月に陸運支局から阪南産業を荷主とした事業免許しか有しないにもかかわらず千石の生コンを運送していること等について事情聴取を受け、同年11月1日に「有償で自家用自動車を運送の用に供したる事実」を理由として10日間の営業停止処分を受けていること、が認められる。

このように、千石分会の結成通知から1か月半というわずかな期間でイチモリの解散がなされ、その解散の時点では両プラントの生コン輸送を企業組合が行うことはイチモリの場合と同様違法な営業となることが明らかであったにもかかわらず、企業組合にイチモリの運転手を移行させ、分会員に対してのみイチモリの解散及び運転手の企業組合への移行を秘密としておき、イチモリの従業員としてとどめていた分会員に対し突然イチモリ解散を理由として解雇通告を行っているのであるから、イチモリの解散及びEら2名の解雇は、申立人組合から指摘された無免許営業、過積載等の解消に藉口して、申立人組合に加入したEら2名を本件生コン運送業務から排除することを企図してなされたものと判断するのが相当である。

以上のとおりであるから、イチモリの行ったEら2名の解雇は、同人らを申立人組合員であるがゆえに不利益に取り扱うとともに千石分会そのものを排除しようとするものであって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

また、イチモリは、前記第1.8⑺認定のとおり、申立人組合からEら2名の解雇撤回等を議題とする5.26団交申入れを受けており、この団交申入れに応じるべき義務があるところ、一切応じていないのであり、かかるイチモリの行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

イ 一森及びイチモリの関係について

イチモリは生コン運送を目的として一森とは別法人として設立されたものではあるが、前記第1.5認定のとおり、①一森の株主であるCとNがイチモリの資本の総額の出資者であること、②Cが一森及びイチモリの代表取締役を兼ね、Nも両社の取締役を兼ねていること、③イチモリの本店所在地は一森と同一であること④Cが一森の生コン運転手を詳しい説明をすることもなくイチモリに移行させ、イチモリ移行前と後で生コン運送業務の内容や労働条件等に何ら変化はなかったこと、⑤イチモリの業務はすべてCとNが行っていること、⑥Cが「労働組合対策で有限会社にした」と発言していること、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、一森とイチモリは人的、資本的及び場所的に一体のものであり、それをあえて別法人としたのは、イチモリを本件生コン運送において労働組合対策を兼ねたものとして設立したからであって、本件労働関係においては両者は事実上同一のものと判断される。

したがって、一森はEら2名については使用者としての地位にあり、同人らの解雇は前記ア判断のとおり不当労働行為であるから、一森も労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為を行ったものとするのが相当である。

また、イチモリに対して申し入れられた5.26団交申入れは同時に一森に対して申し入れられたものと判断され、一森はこれに応じるべき義務があるところ応じていないのであるから、かかる一森の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

ウ 千石の使用者性について

次に、千石と一森及びイチモリの関係について検討する。

本件生コン事業に関してみると、前記第1.2⑴、⑶、3⑶、⑷、⑹、4⑵ア、キ、5⑵、6及び7⑺認定によれば、①千石はプラントを阪南産業に貸し付け、阪南産業から生コン製造・出荷業務を請け負う形態をとっているが、阪南産業の取締役にはMが就任し、同人が販南産業の全持分を所有していたこと、②千石が一森に対し生コンの運送について話を持ち掛け、CはBとの口約束のみで生コンの運送を始めたこと、③Bが代表取締役である東海運がミキサー車を用意したこと、④千石は一森に運転手控室を無償貸与していたこと、⑤千石は平成4年9月25日から同5年9月10日まで第1プラントで製造・出荷される生コンを自社の名義で販売し、これをイチモリに運送させていたこと、⑥一森が「SENGOKU」というマークの入った制服を運転手に着用させていたこと及びミキサー車に「千石」の名称を表示していたこと、⑦Cがイチモリを設立したのは労働組合対策のためであり、イチモリを解散すればBに迷惑が掛からない旨発言していたこと、⑧イチモリの解散はCとBが相談の上決定したこと等、本件生コン事業において千石と一森及びイチモリは密接な関係にあったことが認められる。

しかしながら、千石と一森及びイチモリはその役員、資本、本店所在地において全く異なる別個の法人であり、また、イチモリの生コン運転手の労務管理等については、前記第1.4⑵認定のとおり、運転手控室の管理、給料制の運転手の担当車両の決定、運転手への指導、運転手の休暇の管理、運転日報の整理、運転手の給与の計算、配車の順の調整等はCが行っていたこと、千石が行っていたのは、配車の順をCと相談すること、ユーザーからの苦情について運転手から事情聴取を行うこと等に関することのみであったこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、一森及びイチモリの生コン運転手は、千石とは独立した法人であるイチモリ又は一森の労務指揮監督の下にあり、上記①ないし⑧の事実があったとしても生コン運転手の労働組合法上の使用者は一森及びイチモリであると判断するのが相当であって、千石がEら2名の労働組合法上の使用者であるとする申立人の主張は採用できない。

したがって、Eら2名の解雇及び5.26団交申入れに係る千石に対する請求は却下する。

⑵ 9.6団交申入れ、Gら3名に対する就労拒否等について

ア Gら3名に対する就労拒否について

(ア) 企業組合は、Gら3名は従業員ではなく企業組合員であり、同人らに対する就労拒否は企業組合の運営上正当な理由に基づくものである旨主張するので、以下検討する。

(イ) 前記第1.7⑽、9⑵、⑿及び⒂認定によれば、①Gら3名は企業組合あての出資引受書に署名していること、②同人らは此花支部の総会に出席し、平成5年11月8日には此花支部定款の承認決議について支部総会の議事録確認のために署名押印を行っていることが認められ、これらの事実から、Gら3名は形式的には事業主たる企業組合員とみられないわけではない。

しかし、前記第1.7⑻ないし⑽、9⑴、⑵及び⒁認定によれば、①Gら3名が出資引受書に署名するに際して、Cは、「出資金は自分が引き受ける」旨を説明しており、実際にもCが出資金全額を負担したこと、②Cはイチモリの給料制の運転手には、「企業組合になっても以前と変わらず従業員のままであり、給料は一月33万円は渡す」と告げていること、③Jの企業組合への加入に際し、Cは同人に対しても給料を保証すると告げていること、④イチモリの運転手の中には企業組合の仕組みがよく理解できない者もいたこと、⑤企業組合に変わってもイチモリ当時と生コン運転手の業務内容に何ら変化はなかったこと、⑥平成5年9月まではGら3名は、本給、早出、残業等の記載された給与の支払明細書を渡され、従来どおり固定給が支払われていたこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、Gら3名は、十分な法的知識もなくCに言われるままに出資引受書を提出し、出資金の立替えを受けたとみるのが相当であり、これに⑴ア判断のとおり、イチモリの解散は申立人組合を嫌悪しEら2名の分会員を排除するために行われたものであり、イチモリの行っていた運送事業を継続するためにCがEら2名を除くイチモリの生コン運転手を企業組合に移行させたという事情を併せ考えれば、Gら3名は企業組合員としてではなく、企業組合の従業員として生コン運送業務に従事していたものであると判断するのが相当である。

次に、Gら3名が此花支部総会に出席し支部総会議事録の確認の署名をしている点について検討すると、前記第1.9⑼ないし⒃認定によれば、同人らは同年9月29日の総会では、リース制扱いとする旨口頭で通告されたことに対しては総会を退席し、さらに、同年11月8日の総会で此花支部定款承認決議について支部総会議事録確認の署名押印を求められた際にも、初めはこれを拒否して2時間も抵抗した後にやむなく署名押印したこと、そしてその後も企業組合の従業員であることを一貫して主張していることからして、総会出席と議事録確認の署名押印をしたことをもって企業組合員であったとすることはできない。

なお、企業組合はGら3名を従業員として扱えない旨主張するが、中小企業等協同組合法第9条の11第2項は「企業組合の行う事業に従事する者の2分の1以上は、組合員でなければならない」と定めているので、事業従事者の2分の1未満の範囲において企業組合が従業員を使用することは可能であり、また、企業組合の定款では従業員を雇用することを排除する規定も存在しないから、Gら3名を企業組合の従業員として取り扱うことが制度上排除されているものではない。

(ウ) また前記第1.9⑶ないし⑺、⑼及び⒀認定によれば、①Gら3名は、償却制又はリース制に移行するようにと告げられたことを契機として申立人組合に加入し、申立人組合は9.6団交申入れを千石に対し行ったこと、②同5年9月上旬に企業組合は陸運支局から事情聴取されると同時にその運営についても行政指導されたこと、③此花支部の第1回総会が開催されたのは9.6団交申入れ及び上記行政指導の直後の同月11日であったこと、④それ以降、此花支部総会においてGら3名は償却制かリース制かの選択を強く迫られたこと、⑤同年11月上旬、陸運支局のミキサー車使用禁止という行政処分を契機としてGら3名は就労を拒否され、行政処分の期間が終了した同月12日以降も引き続き就労を拒否されたこと、がそれぞれ認められ、これらの事実からすれば、企業組合は、同年9月6日にGら3名が千石に組合加入通告を行った直後から企業組合には企業組合員しか存在し得ないとして償却制かリース制かの選択をGら3名に強く迫ったことが明らかである。

(エ) 以上の次第で、企業組合は、Gら3名が申立人組合に加入したことを嫌悪し、同人らが企業組合の従業員であることを否定するために償却制かリース制かの選択を強要し、これを拒否した同人らに対し、陸運支局のミキサー車使用禁止という行政処分を契機として企業組合から排除するために就労拒否を行ったものと判断され、かかる企業組合の行為は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

イ 9.6団交申入れについての企業組合に係る申立てについて前記第1.1⑶、⑷、7⑺、9⑴、⑸、⑹、⑼及び⑿認定からすれば、そもそも企業組合は中小企業等協同組合法に基づき設立されたもので、イチモリとは全く別法人であること、また、その運営の実態についてみても、イチモリから移行した運転手により生コン運送業務が行われることとなった当初においては明確な組織運営等がなされずイチモリと同様にCを中心とする運営が行われていたが、陸運支局の行政指導以降は此花支部において経理の明確化、役員の選出等がなされ法人としての実体的な運営が行われていたことが認められ、これらの事実からすると企業組合は独立した主体と判断されるから、企業組合の法人格は否認されるべきもので企業組合は千石、一森及びイチモリと同一体であるとの申立人主張は採用することができない。

したがって、千石に対して申し入れられた9.6団交申入れを企業組合に対して申し入れられたものとみることはできないので、9.6団交申入れについての企業組合に係る申立ては却下する。

ウ 9.6団交申入れ及びGら3名の就労拒否についての千石及びイチモリに係る申立てについて

前記ア及びイ判断のとおり、千石、イチモリ及び企業組合はそれぞれ別個の独立した主体であるから、千石は9.6団交申入れ及びGら3名の就労拒否に関して使用者たる地位になく、また、イチモリは9.6団交申入れの相手方ではなくGら3名の就労拒否に関して使用者たる地位にないため、千石及びイチモリに対する9.6団交申入れ及びGら3名に対する就労拒否に係る申立ては却下する。

3 救済方法

⑴イチモリについては、既に解散決議が行われており、その登記もなされているから、主文1及び2のとおり命じるのが相当である。

⑵申立人は、平成5年11月2日から同月11日の間のGら3名に対する就労拒否についても救済を求めるが、同期間は企業組合が陸運支局からミキサー車の使用禁止という行政処分を受けていた期間であるので、救済に当たってはこの期間を除外するのが相当である。

⑶申立人は、謝罪文の掲示を求めるが、主文4及び5の救済をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成9年6月26日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02938.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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