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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集108集508頁

大阪府労委命令 平成9年8月25日

平成6年(不)第40号 東海旅客鉄道(東海労団交等)事件

判示事項

2131 支社等の出先機関

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成9年8月25日 (1997-08-25)
事件番号
平成6年(不)第40号
事件名
東海旅客鉄道(東海労団交等)事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集108集508頁
分野
労働

判示事項

2131支社等の出先機関

関西支社は、会社の組織上の構成部分にすぎず、不当労働行為救済命令の名あて人たる法律上独立した権利義務の帰属主体と認められないとした例。

1604その他

3103労働協約締結をめぐる行為

関西支社が組合員X1らの地方苦情処理会議の開催に応じなかったのは、組合を嫌悪したことによるもので、関西支社の行為は、協約に基づき設置された地方苦情処理会議の機能を損ない、当該組合員に不利益を与えるとともに、組合の弱体化を図り、組合運営に対する支配介入となるので労組法7条1号及び3号に該当する会社の不当労働行為である。

2216その他

本件団交事項(苦情処理会議の開催に関する労使間の見解の相違に係る事項)のように、労働協約に定められている団交対象事項に該当しない問題であっても、解決のための代替措置等が協約等に定められていない場合には、労使間の団交によって問題解決を図るべきであり、関西支社が正当な理由もなく団交を拒否し応じていないことは、労組法7条2号に該当する会社の不当労働行為である。

4502交渉事項を対象に交渉出席者に触れた例

団交申入れに係る団交開催は、苦情申告に係る地方苦情処理会議を開催することにより団交要求の目的は達成できるとして、団交応諾を命じなかった例。

事案の概要

本件は、会社が、<1>組合員X1に対して勤務を否認し欠勤としたこと、組合員33名に対して懲戒処分をしたことについて、同人らから労働協約に基づく苦情の申告がなされ、地方苦情処理会議の開催を求められたにもかかわらず、これに応じなかったこと、<2>組合が苦情処理会議の未開催は労働協約違反であるとしてこれに関する団体交渉の開催を申し入れたにもかかわらず、これを拒否したことが争われた事件で、<1>組合員X1及び組合員33名から行った苦情申告についての速やかな地方苦情処理会議の開催、<2>文書手交(<1>に関して)を命じ、東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社に対する申立ては却下し、その余の申立ては棄却した。

当事者

申立人:ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

申立人:ジェイアール東海労働組合

被申立人:東海旅客鉄道株式会社

被申立人:東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人東海旅客鉄道株式会社は、同社新幹線鉄道事業本部関西支社をして、同社が申立人ジェイアール東海労働組合組合員X1の平成5年8月27日の勤務を否認し欠勤としたことについて同人から同年9月8日になされた苦情申告、及び同社が同月10日付けで同組合員X2外32名に対して行った懲戒処分について同人らから同月14日から17日にかけてなされた苦情申告に係る地方苦情処理会議を速やかに開催させなければならない。

2被申立人東海旅客鉄道株式会社は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

ジェイアール東海労働組合

中央執行委員長 X3 殿

ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

執行委員長   X4 殿

東海旅客鉄道株式会社

代表取締役 Y1

当社の新幹線鉄道事業本部関西支社が、貴組合員X1氏の平成5年8月27日の勤務を当社が否認し欠勤としたことについて同氏から同年9月8日になされた苦情申告、及び組合員X2氏外32名に対する当社の同月10日付け懲戒処分について同氏らから同月14日から17日までの間になされた苦情申告に係る地方苦情処理会議の開催に応じなかったこと、並びに貴組合の新幹線地方本部から同年11月29日及び同年12月27日付けで開催申入れのあった団体交渉(貴組合員X5氏に係る事項を除く)に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

3申立人らの被申立人東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社に対する申立ては却下する。

4申立人らのその他の申立ては棄却する。

大阪、平6不40、平9.8.25

命令書

申立人ジェイアール東海労働組合

申立人ジェイァール東海労働組合新幹線関西地方本部

被申立人東海旅客鉄道株式会社

被申立人東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社

主文

1 被申立人東海旅客鉄道株式会社は、同社新幹線鉄道事業本部関西支社をして、同社が申立人ジェイアール東海労働組合組合員Eの平成5年8月27の勤務を否認し欠勤としたことについて同人から同年9月8日になされた苦情申告、及び同社が同月10日付けで同組合員F外32名に対して行った懲戒処分について同人らから同月14日から17日にかけてなされた苦情申告に係る地方苦情処理会議を速やかに開催させなければならない。

2 被申立人東海旅客鉄道株式会社は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

ジェイアール東海労働組合

中央執行委員長A殿

ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

執行委員長B殿

東海旅客鉄道株式会社

代表取締役C

当社の新幹線鉄道事業本部関西支社が、貴組合員E氏の平成5年8月27日の勤務を当社が否認し欠勤としたことについて同氏から同年9月8日になされた苦情申告、及び貴組合員F外32名に対する当社の同月10日付け懲戒処分について同氏らから同月14日から17日までの間になされた苦情申告に係る地方苦情処理会議の開催に応じなかったこと、並びに貴組合の新幹線地方本部から同年11月29日及び同年12月27日付けで開催申入れのあった団体交渉(貴組合員G氏に係る事項を除く)に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 申立人らの被申立人東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社に対する申立ては却下する。

4 申立人らのその他の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が運営していた東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る業務を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約22,600名である。

会社には、鉄道事業を担当する事業本部として新幹線鉄道事業本部と東海鉄道事業本部がある。

⑵被申立人東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という)は、新幹線鉄道事業本部の地方機関であり、肩書地に主たる事務所を置き、所属従業員数は本件審問終結時約2,800名である。⑶申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に主たる事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,000名である。

⑷申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)は、組合の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、関西支社に所属する会社従業員で組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約210名である。

なお、関西地本は、平成7年7月23日、ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部(以下「旧新幹線地本」という)が、新幹線地方本部と関西地本に組織分割されて成立したものである。本件申立ては、旧新幹線地本によって行われ、関西地本に承継された。

⑸会社には本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という)、国鉄労働組合東海本部等の労働組合がある。

2 東海労組の分裂と組合の結成

⑴東海労組の結成及び運営

ア 東海労組は、会社発足後の昭和62年9月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、日本鉄道労働組合、社員労働組合、及び列車乗務員等協議会の各労働組合の会社内における下部組織並びに東海鉄輸会によって結成され、中央執行委員長にH(以下「H」という)が選出された。東海労組は、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に加盟した。平成2年6月8日、会社と東海労組は、「国鉄改革の完遂に向けて」と題する共同宣言に調印した。この共同宣言は、「安全・安定輸送確保の前提として、健全な労使関係の確立が何よりも重要であることを認識し、従来以上にその維持・発展に努める」等を内容としていた。

イ 同月17日から19日にかけて開催されたJR総連第5回定期大会において、当時運輸省がなした会社等に対する国鉄清算事業団職員追加採用の要請は政治介入であるとの評価がなされ、このため外部介入等に備えて加盟各労働組合は組織体制の強化等を目的として、ストライキ権の確立及び行使に向けて職場討議(以下「スト権論議」という)を行うことが提案された。

これを受けて東海労組においても、JR総連で提起のあったスト権論議が行われたが、スト権論議をすること自体に反対の意見もあった。同年7月中旬、会社は東海労組に対し、「ストライキにより公共性の高い会社の輸送業務が停滞すると国民的批判を受け、会社の経営を危うくし、組合員の雇用にも悪影響が発生することとなるので、ストライキ権の行使を必要とするような事態を発生させないよう労使が全力を尽くすことが重要である」旨の見解書を提出し、同年8月、会社管理職にも同見解書を配布した。

ウ 同3年6月、東海労組の中央執行委員会において、同年7月9日に開催予定の第7回定期大会の議題である運動方針案を巡り、JR総連の方針に同調するH中央執行委員長らと、スト権論議の実施に反対の立場に立つ中央執行副委員長K(以下「K副委員長」という)らが対立し、運動方針案が採決できない状況となったので、Hは、中央執行委員長の権限を行使するとして、第7回定期大会の開催を延期した。これに対し、同年7月、K副委員長らHの方針に反対する中央執行委員等は名古屋地方裁判所に対し、東海労組及びHを債務者として、臨時大会等の開催を求める仮処分の申立てを行った。

なお、K副委員長は、会社新幹線鉄道事業本部の管理部人事課課長代理であったところ、東海労組と会社との間で同2年1月24日に締結された非組合員範囲の変更等に関する協定によって、組合員資格が人事課等を除く課長代理級社員にまで拡大された後に他部署へ転属したことにより組合員資格を取得し東海労組に加入し、同年6月の東海労組の定期大会で、中央執行副委員長に選出されたものである。

⑵Hらの東海労組脱退及び組合の結成

ア 平成3年8月11日、HらJR総連の方針に同調する東海労組の組合員は、東海労組を脱退して組合を結成し、Hが中央執行委員長に選出され、同月19日、会社に対し、組合結成が通知された(なお、本件申立て後の同6年6月25日、中央執行委員長はHからAに交代した)。同3年9月11日、組合はJR総連に加盟し、一方、東海労組は、同年11月15日、JR総連を脱退した。なお、前記⑴ウ記載の仮処分申立ては、Hらの東海労組脱退後取り下げられた。

イ 同4年5月15日、H及びJR総連は東京地方裁判所に対し、東海労組のK副委員長、会社その他を被告として「K副委員長が会社の指示を受けてHを東海労組から脱退のやむなきに至らしめ、また、東海労組をJR総連から脱退させたことによって精神的苦痛を与えた」として損害賠償請求の訴を提起し、本件審問終結時において、当該事件は係属中である。

組合と会社との間では、これ以外に本件審問終結時において訴訟事件5件及び不当労働行為救済申立事件8件が係属中である。

3 労働協約上の苦情処理、団体交渉及び業務委員会の制度

平成3年9月30日、組合と会社は、団体交渉(以下「団交」という)、紛争処理、苦情処理その他の事項を内容とし、有効期間を1年とする労働協約である「基本協約」(以下「協約」という)を締結した。協約はその後毎年同一内容で更新され、本件審問終結時に至っている。

協約は、苦情処理、団交及び業務委員会について、以下のとおり定めている。

⑴苦情処理

組合員が協約に定める事項等について苦情を有する場合に、これを処理するための機関として、次のとおり、中央及び地方において労使で組織する苦情処理会議を設ける。

ア 苦情処理の範囲

組合員が、労働協約、就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合は、その解決を苦情処理会議に請求することができる(第272条)。

イ 苦情処理会議の権限及び事務局

(ア) 地方苦情処理会議

地方苦情処理会議は、管轄内の組合員の苦情に関する事務等をつかさどり、事務局は支社等の労働担当課に置く。

(イ) 中央苦情処理会議

中央苦情処理会議は、地方苦情処理会議が処理期間内に処理し得なかった事案等をつかさどり、事務局は本社人事部勤労課に置く。

ウ 苦情処理委員

(ア) 苦情処理委員の指名

労使双方はそれぞれを代表する苦情処理委員(中央は各5名、地方は各3名)を指名し、その名簿を相手方に掲示しなければならない。また、補欠委員を委員と同数指名することができる。

(イ) 補欠委員

正委員が病気、出張等の理由で不在が明確な場合、正委員の所属に変更があり苦情処理上支障がある場合等において、正委員に代わり苦情処理会議に出席し、苦情を処理することができる。

(ウ) 幹事

地方苦情処理会議において、労使双方はそれぞれ指名した苦情処理委員の中から幹事を各1名指名する。

エ 苦情申告

苦情申告は、次のとおり定められている。

「第283条組合員が苦情の解決を求められようとする場合は、地方(苦情処理)会議の事務局に申告しなければならない。

ただし、個人の集団的な苦情の場合は、本人に代わって組合

が申告することができる。

2 死亡した者の苦情の申告は、当該会議が認めた代理人が申告することができる。

3 申告する場合は、会社が別に定める苦情申告票を提出しなければならない。」

オ 事前審理、申告の受理及び却下

事前審理は、労使各側1名の幹事間で行う(第284条)。事前審理の権限は、次のとおりである。

「第285条事前審理において申告を受けた苦情の内容が、苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合若しくは、第300条第1項ただし書の規定により、苦情処理会議への移管が決定

された場合は、地方(苦情処理)会議で申告を受理して審議す

る。(以下略)

第286条事前審理において申告を受けた苦情の内容が、苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合を除き、これを

却下する。」

カ 処理期間

地方苦情処理会議は、苦情申告を受理した日から2週間以内に処理しなければならず、期間内に処理できなかったときは中央苦情処理会義へ当該苦情を上移する(第287条及び第289条)。

なお、本件審問終結時においては、関西支社設置の地方苦情処理会議の処理期間は、労使合意によりすべて2週間を超過していた。⑵団交

組合と会社の間の中央及び地方における団交事項は、次のとおりである。

「第250条団体交渉は次の各号に定める事項について行う。

⑴賃金、賞与及び退職手当の基準に関する事項

⑵労働時間、休憩時間、休日及び休暇の基準に関する事項

⑶転勤、転職、出向、昇職、降職、昇進、退職、解雇、休職及

び懲戒の基準に関する事項

⑷労働に関する安全、衛生及び災害補償の基準に関する事項

⑸その他労働条件の改訂に関する事項

⑹この協約の改訂に関する事項」

なお、平成3年の協約締結時の議事録確認書に、「各地方機関において団交を行うべき事項は極めて限定的なものになると考えられる」旨の会社側発言が記載され、その後、この解釈を巡って、組合と会社の意見が対立し、地方機関における団交はほとんど開催されない状況となった。このため、同4年3月25日、中央労働委員会において、「団交事項に関する協約の解釈及び適用に関して労使の対立がある現状にかんがみ、その解決について労使双方は苦情処理制度等を活用して、十分に協議をされたい」旨のあっせんが行われたことがある。

⑶業務委員会

組合と会社は、業務合理化、能率向上、福利厚生、事故防止等に関する事項及び会社からの事業計画等の説明について労使協議を行うため、中央及び地方において業務委員会を設けている(協約第240条)。

4 Eの苦情申告

⑴平成5年4月に東海道新幹線のぞみ号が走行時に路線内のバラストを跳ね飛ばし、駅ホーム上の乗客を負傷させる事故が発生したことから、組合は会社に対し、のぞみ号の安全走行を求め、同年5月21日から同年9月14日にかけて、乗務予定の組合員運転士を指名して途中駅通過時の走行速度を低下させる闘争(以下「指名減速闘争」という)を実施した。これに対し、会社は、上記闘争による減速運行は債務の本旨に従わない不完全な労務提供であるとして、当該乗務に係る労務の受領を拒否し、指名された組合員運転士をのぞみ号に乗務させなかった。

⑵関西支社所管の大阪運転所に所属する組合員運転士E(以下「E組合員」という)は、平成5年8月27日の午前は新大阪駅から東京駅までのぞみ8号に、午後は東京駅から新大阪駅までひかり245号に乗務する予定であったところ、のぞみ号の指名減速闘争の対象者として指名された。このため、同月26日、大阪運転所助役LはE組合員の乗務予定確認時に、翌27日の乗務予定中、のぞみ号乗務部分の乗務を認めず、ひかり号乗務部分から乗務を開始するとして、27日午後2時53分までに東京運転所においてひかり号乗務の点呼を受けるようE組合員に命じた。なお、この時既に台風が関東地方に接近しており、27日は台風の影響により新幹線の連行に遅れが生じることが予想されていた。

⑶平成5年8月27日、E組合員は、東京運転所で午後2時53分までに乗務の点呼を受けるため、午前10時43分新大阪駅発東京駅行きひかり232号に乗車したが、同列車は台風による風雨のため途中駅で一時停止を余儀なくされ、東京駅到着が午後7時28分となり、同人が東京運転所に到着したときには、所定勤務終了時刻の午後7時39分を過ぎていた。このため、会社は、E組合員の点呼予定時刻から所定勤務終了時刻までの間について出勤を認めず、欠勤として取り扱い(以下「本件勤務否認」という)、この分の賃金を減額した。

⑷平成5年9月8日、E組合員は、関西支社設置の地方苦情処理会議の事務局に対し、本件勤務否認について、当該点呼不出頭は天災による不可抗力に基づくものであり、協約の規定上有給休暇付与の対象とされているにもかかわらず、欠勤として扱われたことは協約の解釈及び適用を誤るものであるとして、苦情申告票を提出した。なお、協約においては、組合員の有給休暇について、次のとおり定められている。

「第60条組合員の次の各号の1に該当する事由により勤務しない場、合で、会社が認めた場合は、有給の休暇として付与する。

(中略)

⑷交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合又は災害・伝

染病発生による交通しゃ断の場合(以下略)」

また、同日、旧新幹線地本は関西支社に対し、E組合員の苦情申告と同旨の理由により、本件勤務否認の撤回を要求する旨の申入書を提出した。

⑸平成5年9月13日、地方苦情処理会議の幹事である旧新幹線地本執行副委員長B(以下「B副委員長」という)と関西支社管理部人事課課長代理M(以下「M代理」という)は、E組合員の苦情申告に係る事別審理を実施した。その席上、M代理はB副委員長に対し、「通常であれば苦情処理会議を行うが、苦情申告と同時に組合から同じ内容の申入れがあったので、その事情に詳しい関西支社運輸部運輸課課長代理N(以下「N代理」という)がメンバーになっている業務委員会を開催し、苦情申告と組合申入れの両方を処理したい」旨申し入れた。

これに対し、B副委員長は「、業務委員会と苦情処理会議は性格が違う。したがって、業務委員会をやるのはよいが、同時に苦情処理もちゃんとやるべきだ」と主張した。

⑹平成5年11月4日、業務委員会が開催され、旧新幹線地本からはB副委員長等が、関西支社からはM代理及びN代理が委員として出席した。その席上、関西支社は1日新幹線地本に対し、E組合員が点呼予定時刻に出頭できず勤務を欠いた部分は、同人の責任であるため勤務否認とした旨説明した。

同日の業務委員会終了後、B副委員長はM代理に対し、この件に係る地方苦情処理会議を開催するよう申し入れた。これに対し、M代理は、地方苦情処理会議の日程調整について後日連絡する旨返答したが、その後何の連絡も行わなかった。

本件審問終結時において、E組合員の苦情申告に係る地方苦情処理会議は開催されておらず、中央苦情処理会議への上移も行われていない。

5 F外32名の苦情申告

⑴平成4年12月1日、会社は関西支社所管の大阪第3車両所所属の組合員4名に対し、勤務時間外に実施された新幹線のぞみ号の台車検査作業訓練に参加せず、業務命令に違反したとして懲戒処分を行った。これに対し、組合員4名は会社を被告として、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に懲戒処分の無効等確認の訴を提起した。⑵平成5年3月18日、多数の組合員が、関西支社所管の通称鳥飼車両基地(大阪第1車両所、同第2車両所、及び同第3車両所施設)の現場長らに対し、前記⑴記載の訴状の写しを手渡し、併せてこの4名の懲戒処分について組合として取り組むことを告げるため、同基地内に入ったことから、これら組合員と会社管理職等が衝突し、負傷者が出る事件が発生した(以下「鳥飼車両基地事件」という)。

同年6月2日、大阪府警察本部の鳥飼車面基地事件に係る組合員宅等に対する捜索が実施され、同年7月29日、事件関与組合員中6名が逮捕されたが、同年8月26日、大阪地方検察庁は全員を不起訴とした。⑶平成5年9月10日、会社は鳥飼車両基地事件に関与した組合員F外32名に対し、管理職等の制止を無視して同基地に乱入し、管理職等に対する暴行、暴言等により職場秩序を乱したとして、懲戒解雇2名、出勤停止7名、戒告2名、訓告8名及び厳重注意14名の懲戒処分を行った(以下、この33名を「組合員33名」という)。

⑷平成5年9月13日、組合は会社に対し、前記⑶記載の組合員33名に対する懲戒処分の撤回を要求する申入書を提出したが、会社はこの申入書の受取を拒否したため、同月12日、組合は会社に対し、懲戒処分に係る団交開催を要求する旨の申入書を提出した。これについて、会社は、会社本社と組合本部との間の業務委員会の窓口折衝の際に、組合に対し、組合員33名の件は組合員個々人の事柄であり、団交や業務委員会の付議事項でない旨返答した。

⑸平成5年9月14日から17日にかけて、組合員33名は、懲戒処分の理由とされた乱入、暴行等を行っておらず、当該懲戒処分は協約等の懲戒の規定の解釈及び適用を誤るものであるとして、苦情申告票を提出した。協約は、組合員の懲戒について次のとおり定めている。

「第31条会社は、組合員が次の各号の1に該当する行為を行った場合は、懲戒する。

⑴法令、会社の諸規程等に違反した場合

⑵上長の業務命令に服従しなかった場合

⑶職務上の規律を乱した場合(以下略)」

また、組合員33名のうち懲戒解雇された組合員2名は、同月14日、大阪地裁に対し、会社を債務者として地位保全の仮処分を申し立てた。⑹平成5年9月25日、地方苦情処理会議の幹事であるB副委員長とM代理は、組合員33名の苦情申告に係る事前審理を実施した。その席上、M代理はB副委員長に対し、懲戒解雇された組合員2名の苦情申告については、「大阪地裁で仮処分事件として係争中であるため、並行して社内の苦情処理会議の中で同じ事実関係を審理するのは適切ではない」として、懲戒解雇者2名を除く組合員31名に係る地方苦情処理会議の開催を提案した。これに対し、B副委員長は、「仮処分事件は仮処分事件、苦情処理は苦情処理であり、性格の違うものである」として、会社側の提案を拒否した。

⑺平成5年10月12日及び18日、B副委員長とM代理は、組合員33名の苦情申告に係る地方苦情処理会議の日程調整を行い、懲戒解雇された組合員2名の苦情処理の扱いについては労使の見解は対立したままであったが、他の組合員31名の苦情申告について同月21日午後2時に同会議を開催することで合意した。

⑻平成5年10月21日午前、M代理はB副委員長に対し、同日午後2時に開催予定の地方苦情処理会議について、「委員の関西支社管理部人事課長P(以下「P課長」という)が急用で本日出張し、補欠委員2名も出張であるため会社側委員がそろわず、開催できなくなったので延期する」旨の通告を電話で行った。

B副委員長はこれに対し抗議したが、M代理は、地方苦情処理会議の日程を後日調整する旨を告げて、電話を切った。

その後、B副委員長はM代理に対し、再三、「早く地方苦情処理会議を開催せよ」と申し入れた。

⑼平成5年10月下旬、M代理はB副委員長に対し、「懲戒解雇された組合員2名については大阪地裁で係争中である。会社側からビデオテープ等証拠が提出され、事実関係の立証が進んでいる。会社は、事実関係の認定を第三者ため裁判所に委ねる。これと並行して社内の苦情処理会議で審理するのは適当ではない。これは、他の組合員31名についても同様である。したがって、組合員31名に係る苦情処理会議も当分の間、開催しない」旨通告した。

B副委員長はこれに対し抗議したが、M代理はB副委員長が延期を了解したとして、以後、この件に係る地方苦情処理会議の日程調整を行わなかった。

本件審問終結時において、組合員33名の苦情申告に係る地方苦情処理会議は開催されておらず、中央苦情処理会議への上移も行われていない。

6 Gの苦情申告

⑴平成5年10月7日、組合員G(以下「G組合員」という)は、E組合員及び組合員33名の苦情申告が、申告日から2週間以内と定められている苦情処理期間を経過しても処理されず、組合側苦情処理委員から地方苦情処理会議の開催を再三要求しているにもかかわらず、関西支社は会社側委員の日程が合わないことを口実に同会議の開催に応じていない、これは協約の規定に違反するものであるとして、苦情申告票を提出した。⑵平成5年10月12日、地方苦情処理会議の幹事であるB副委員長とM代理は、組合員33名の苦情申告に係る同会議の日程調整と併せてG組合員の苦情申告について事前審理を実施した。その席上、M代理はB副委員長に対し、「G組合員の苦情申告は、苦情内容がG組合員自身に全く利害関係のない事柄であり、同人は苦情申告の当事者として適格性を欠くことが明らかであるから、苦情処理の取扱いができず、事前審理の段階で却下扱いとしたい」と通告し、B副委員長はこれに抗議した。

本件審問終結時において、G組合員の苦情申告に係る同会議は開催されていない。

7 地方苦情処理会議未開催に係る団交の申入れ

⑴平成5年11月29日、旧新幹線地本は関西支社に対し、E組合員、組合員33名及びG組合員の苦情申告(以下併せて「3件の苦情申告」という)に係る地方苦情処理会議が開催されないことは、協約の苦情処理規定に違反するとして、次の事項について団交開催を要求する申入書を提出した。

① 3件の苦情申告に係る地方苦情処理会議が開催されない理由を明らかにすること。

② 会社は、今後、2週間以内という協約に定められている苦情処理期間を遵守しない方針とするのであるのか否かを明らかにすること。

③ 苦情処理期間を過ぎている3件の苦情申告について団交により処理することに対する見解を明らかにすること。

④ その他

⑵平成5年12月27日、旧新幹線地本は関西支社に対し、次の事項について団交開催を要求する旨の申入書を提出した。

① 3件の苦情申告に係る地方苦情処理会議及び申し入れた団交が開催されない理由を明らかにすること。

② E組合員及び組合員33名の苦情申告に係る同会議を早急に開催すること。

③ その他

⑶平成6年1月14日、B副委員長とM代理は、本件団交申入れに係る打合せを実施した。その席上、M代理はB副委員長に対し、「組合の団交申人事項は、協約第250条の規定及び確認書に定める団交事項に該当しないため、団交を開催できない」と通告した。

これに対し、B副委員長は、その理由をただして抗議した。

本件審問終結時において、前記2件の団交申入れ(以下「本件団交申入れ」という)についての団交は開催されていない。

8 請求する救済の内容

申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

⑴被申立人らは、3件の苦情申告に係る苦情処理会議の開催に応じなければならない。

⑵被申立人らは、本件団交申入れに応じなければならない。

⑶謝罪文の掲示

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴申立人らは、次のとおり主張する。

ア 関西支社の被申立人適格

労働組合法(以下「労組法」という)第7条における「使用者」の範囲は、不当労働行為で禁止される行為の類型によって決すべきであり、団交拒否、支配介入等の事実行為については企業主体のみならず企業組織の一部門であっても「使用者」として扱うべきである。本件の場合、協約上関西支社で行われるべき苦情処理会議等を開催しないという関西支社の事実行為の不当労働行為性を問うものであるから、関西支社を被申立人とすることに何ら問題はない。

イ 地方苦情処理会議の未開催

被申立人らは、申立人組合の結成前から労働組合弱体化を画策して不当労働行為を繰り返し、殊に組合結成後はこれを嫌悪してその組織破壊をもくろんできた。

現行の苦情処理制度は、協約、就業規則等の解釈及び適用を巡る組合員からの苦情を解決するための労使交渉の場であるから、団交と並んで労使間の紛争を解決するものとして保障されなければならないものである。

しかるに、関西支社は、組合弱体化攻撃の一環として3件の苦情申告に係る地方苦情処理会議の開催に応じないが、このような関西支社の行為は、以下に述べるとおり、苦情を申告した当該組合員に不利益をもたらすばかりでなく、組合を否定し、組合の運営に対する妨害及び支配介入を目的とする不当労働行為である。

(ア) E組合員の苦情申告の処理

関西支社は、E組合員が平成5年9月8日に申告した苦情について、地方苦情処理会議の開催に応じていない。

この理由について、被申立人らは、旧新幹線地本からE組合員の苦情と同旨の申入れがなされているので、苦情処理の事前審理においてこれを業務委員会の場で処理したいと提案し、組合側幹事もこれに同意したためであると主張する。

しかし、組合側幹事は、そのような提案に同意したことはなく、逆に業務委員会終了時に会社側幹事に地方苦情処理会議を開催するよう要求し、これに対し、会社側幹事は同会議の日程調整について後日連絡する旨返答したまま、その後一切日程調整の連絡を行ってこないものである。苦情処理会議と業務委員会はその性質が異なるものであるから、地方苦情処理会議は別途開催されるべきものであって、かかる関西支社の行為は、協約違反であり不当労働行為である。

(イ) 組合員33名の苦情申告の処理

同年9月25日、苦情処理の事前審理において、組合側幹事は会社側幹事に対し、組合員33名が同月14日から17日にかけて申告した苦情に係る地方苦情処理会議を開催するよう要求し、これに対し、会社側幹事は懲戒解雇者2名を除く31名の苦情申告については同会議を開催する旨返答した。このように、労使双方の幹事は懲戒解雇者2名の苦情申告の取扱いについては対立したままであったが、残りの組合員31名の苦情申告については地方苦情処理会議を同年10月21日に開催することを合意した。しかし、開催当日になって、関西支社は、地方苦情処理会議の会社側委員すべてが急に出張したため同会議を開催できなくなったとして、一方的に同会議の延期を通告し、以後同会議の開催に応じていない。

その後においても、組合側幹事は、上記地方苦情処理会議を開催するよう会社側幹事に要求したが、会社側幹事は、大阪地裁の仮処分事件が係争中であるので、並行して社内の苦情処理会議で議論するのは適当でないとして、組合員33名全員の苦情申告について同会議の不開催を一方的に主張した上、このことを組合側幹事も了解したと虚偽の事実を主張して同会議に係る日程調整を全く行わなかった。

かかる関西支社の行為は、当該仮処分事件を会社側に有利に進行させるために地方苦情処理会議の開催を取りやめたもので、協約違反であり不当労働行為である。

(ウ) G組合員の苦情申告の処理

被申立人らは、G組合員が同年10月7日に申告した苦情については、同人に利害関係のない事項であり、同人は苦情申告に係る当事者適格を欠くため受理できず却下扱いとなり、地方苦情処理会議は開催できない旨主張する。

しかしながら、G組合員の苦情申告の内容は、E組合員や33名の組合員に代わって苦情申告したものではなく、あくまで苦情申告の処理が協約の規定に定める処理期間内になされなかったという協約の運用に関するものである。これは、協約の適用対象者であるG組合員が、会社側の一方的な都合により恣意的に協約が運用されることに対し、利害関係者として苦情を申告したものであり、協約に定める正当な苦情申告にほかならない。

また、被申立人らは、G組合員の苦情について一方的に却下扱いになる旨主張するが、却下については地方苦情処理会議の労使双方の幹事の同意を要するものであるから、その取扱いについては労使対立のまま現在に至っており、同人の苦情について同会議を開催しない関西支社の行為は、協約違反であり不当労働行為である。

ウ 団交の拒否

旧新幹線地本は、同年11月29日及び12月27日に関西支社に対し、3件の苦情申告に係る地方苦情処理会議の未開催は協約違反であるので、この問題について団交を開催するよう申し入れた。

この申入れは、苦情処理に係る協約の適用を巡り労使間で発生した問題については協約の規定そのものに不備があるため、団交で解決する以外に方策がないので、団交開催を申し入れたものであるから、申人事項は協約第250条に規定する団交付議事項の「この協約の改訂に関する事項」に該当する。

これに対し、関西支社は、申人事項が団交付議事項に当たらないことを理由として団交に応じていないが、この関西支社の対応は、始めから団交を一切開催しないという組合否定の態度の表れであり、かかる行為は団交拒否の不当労働行為である。

⑵被申立人らは、次のとおり主張する。

ア 関西支社の被申立人適格

申立人らは、被申立人として関西支社を加えているが、関西支社はそれ自体法人格がなく、会社の組織上の単なる構成部分にすぎない。労組法第27条の規定における不当労働行為救済命令の名あて人とされる「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要し、法人の組織の構成部分にすぎないものは法律上独立した権利義務の帰属主体たり得ないのでこの「使用者」に当たらず、これに対して救済命令を発することは許されない。

したがって、関西支社は、この「使用者」に該当せず、関西支社に対する本件申立ては却下されるべきである。

イ 地方苦情処理会議の未開催

以下の述べるとおり、会社は、苦情処理を協約の規定に従って正当に行っており、申立人らが主張するような地方苦情処理会議の開催拒否をした事実はなく、不当労働行為を行ったことはない。

(ア) E組合員の苦情申告の処理

E組合員の苦情申告については、地方苦情処理会議の事前審理で、会社側幹事は組合側幹事に対し、旧新幹線地本から当該苦情申告と同内容の申入れが出ており、事情に詳しいN代理がメンバーである業務委員会で説明した方が充実した議論ができるため、業務委員会を開催して申入れと苦情申告の両方を処理したい旨伝え、組合側幹事もこれに反論しなかったので、日程調整の上同委員会を開催したものである。

業務委員会の席上、関西支社は旧新幹線地本に対し、E組合員の勤務否認は同人の責任によるものである旨説明し、関西支社としては申入れと苦情申告の両方の処理が終了したものと認識していた。しかし、旧新幹線地本から地方苦情処理会議の開催を要求してきたため、同会議の日程調整を行う旨確認したが、その後旧新幹線地本及び関西地本から日程調整について申出がないため地方苦情処理会議が開催されていないのであって、関西支社が同会議の開催を拒否した事実はなく、現在も関西地本に対し日程調整を申し入れている。

(イ) 組合員33名の苦情申告の処理

組合員33名の苦情申告に係る地方苦情処理会議については、懲戒解雇された組合員2名の仮処分事件が裁判所で係争中であるため、それ以外の31名の苦情について平成5年10月21日に同会議を開催することで労使各側の幹事が合意した。

ところが、同日、委員のP課長が急用で出張し、補欠委員も出張しなければならなかったため地方苦情処理会議を開催できなくなり、会社側幹事から組合側幹事にこの旨伝えたところ、組合側幹事もこれを了解した。

その後、当該仮処分事件において経過等の細部について立証を行う状況となり、訴訟と並行して社内の苦情処理会議で議論するのは適当でなく、31名の組合員の行為についてもこれと密接に関連することから、会社側幹事が組合幹事に対し、この状況を説明した上、当分の間地方苦情処理会義を開催しない旨申し入れ、組合側幹事もこれを了解した。

このような事情で地方苦情処理会議が開催されなかったのであり、関西支社としては、仮処分事件の立証が進んだ段階における同会議の開催に異論はなく、また、関西支社が同会議の開催を拒否した事実はなく、むしろ旧新幹線地本及び関西地本が同会議の開催を拒んでいるものであり、現在も関西地本に対し組合員31名の苦情申告に係る同会議の日程調整を申し入れている。

(ウ) G組合員の苦情申告の処理

協約の規定上、苦情処理制度における苦情申告適格者は、協約、就業規則等の解釈及び適用について具体的苦情を有する組合員個人であり、その例外として組合員の集団的苦情がある場合に組合が組合員本人に代わって苦情申告を行うこと等のみが定められている。G組合員の苦情申告の内容は、他組合員の個人的苦情に係るもの、あるいは協約の一般的な解釈に関するものであり、同人自身とは直接的には関係のない事柄である。この苦情内容に関しては、G組合員は利害関係を有する組合員ではなく、苦情処理制度を利用する理由及び必要性は全くない。したがって、G組合員の苦情申告について却下としたことは当然であって、不当労働行為は一切ない。

また、苦情処理の却下は、労使の幹事間の合意が要件ではなく、幹事間の事前審理で苦情処理に適すると合意されたもののみが受理され、これ以外のものは却下となるものであり、この件の却下扱いについて何ら問題はない。

ウ 団交の拒否

本件団交申入れの内容は、①地方苦情処理会議が開催されない理由の確認、②同会議の開催促進の2点であるところ、この申人事項はいずれも苦情処理の通用に関するものであって、協約の改訂に係るものではないので団交事項ではない。

また、いずれにせよ協約改訂は、会社本社と組合本部との間の中央段階で行われるべきものであり、地方段階で団交を開催すべきものではない。

3件の苦情申告については、苦情処理に係るものであるから、団交ではなく協約上の苦情処理制度の中で労使の幹事間の協議により処理されるべき事柄であり、苦情処理と全く別個独立のものである団交の議題とされるべきものではない。

したがって、旧新幹線地本の団交申入れこそが協約違反にほかならず、関西支社が協約に定められている団交を拒否したことはなく、会社に不当労働行為はない。

2 不当労働行為の成否

⑴関西支社の被申立人適格

申立人らは、本件において関西支社は被申立人適格を有すると主張する。

しかしながら、不当労働行為裁済命令の名あて人とされる使用者は法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解すべきである。関西支社は、会社の組織上の構成部分にすぎず、不当労働行為救済命令の名あて人たる法律上独立した権利義務の帰属主体と認めることはできないから、関西支社に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第6号により却下すべきものである。

⑵地方苦情処理会議の未開催

ア E組合員の苦情申告の処理

会社は、E組合員の苦情申告については、旧新幹線地本からも同内容の申入れがなされているのであるから、事情に詳しいN代理がメンバーである業務委員会で説明することにより更に充実した議論ができるので、業務委員会で旧新幹線地本の申入れと苦情申告の両方を処理することが合理的であり、かつ組合側幹事もこれに同意したと主張する。

しかしながら、前記第1.3⑴及び⑵認定によれば、会社における苦情の申告及び処理の制度は、団交には付議されない組合員個人の労働条件及び協約上の権利を保障するために設けられている制度であると認められ、また、前記第1.3⑴オ及び4⑷ないし⑹認定のとおり、①E組合員の苦情申告は地方苦情処理会議で審議されるべきものとして申告がなされたものであること、②業務委員会と地方苦情処理会裁とはそもそも目的を異にするものであること、③同人の苦情申告は、事前審理においてその苦情内容が苦情として取り扱うことが適当と認められて当該申告が受理されたこと、④組合側幹事であるB副委員長は、業務委員会で旧新幹線地本の申入れと苦情申告の両方を一括して処理するという関西支社の方針に同意しなかったこと、⑤業務委員会終了後、B副委員長が地方苦情処理会議の開催を求め、これに対し、会社側幹事であるM代理は同会議の日程調整を行うことを返答していたが、その日程調整を行わないまま本件審問終結に至っていること、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、E組合員の苦情申告については業務委員会とは別個に地方苦情処理会議が開催されるべきものであり、関西支社は旧新幹線地本と日程調整の上同会議を開催すべき立場にありながら、本件審問終結に至るまで同会議を開催しなかったものと判断される。

これについて、会社は、旧新幹線地本及び関西地本から日程調整について申出がないため地方苦情処理会議が開催されていないのであって、現在も、関西支社は関西地本に対し日程調整を申し入れていると主張する。

しかし、E組合員の苦情申告のあった平成5年9月8日から本件審問終結(同8年2月14日)までの長期間において日程の調整が付かなかったことは不自然であるだけではなく、そもそも、日程調整について申出をすべき立場にあるのは上記判断のとおり関西支社の側であるにもかかわらず、関西支社は地方苦情処理会議の具体的な日程調整を行っていない。

また、前記第1.2認定のとおり、スト権論議を巡る対立等を契機とする組合結成依頼、組合と会社との間は緊張状態にあることが認められ、これらの事実を併せ考えれば、関西支社は組合を嫌悪して、意図的にE組合員の苦情申告に係る地方苦情処理会議を開催しなかったものと判断するのが相当である。

かかる関西支社の行為は、協約に基づき設置された地方苦情処理会議の機能を損ない、当該組合員に不利益を与えるとともに、組合の弱体化を図り、組合の運営に対する支配介入となるもので、労組法第7条第1号及び第3号に該当する会社の不当労働行為である。

イ 組合員33名の苦情申告の処理

会社は、組合員33名の苦情申告に係る地方苦情処理会議未開催の理由として、大阪地裁において仮処分事件で事実関係を争っているため、社内の同会義で同じ事実関係を争うのは適当でないと判断し、旧新幹線地本に当分の間、同会議を開催しない旨申し入れ、旧新幹線地本もこれを了解したと主張する。

しかしながら、苦情処理制度は、協約の規定に基づき会社組織内で行われる救済制度であり、訴訟とは異なる制度であるから、訴訟が係属しているからといって地方苦情処理会議を開催しないでよいという理由は存在しない。

また、前記第1.5⑸ないし⑼認定のとおり、①懲戒解雇された2名を除く31名の組合員の苦情申告は、事前審理において、その苦情内容が苦情として取り扱うことが適当と認められ、地方苦情処理会議を開催すべく受理されていること、②当該苦情申告に係る地方苦情処理会議を同年10月21日に開催することを関西支社と旧新幹線地本との間でいったんは合意していること、③地方苦情処理会議の開催当日、関西支社は委員のP課長が急用で出張し、補欠委員も出張中であるため、開催できないが、後日同会議の日程調整を行う旨を旧新幹線地本に対して通告したこと、④その後、関西支社は方針を変更して地方苦情処理会議の開催そのものを見合せることを旧新幹線地本に対して一方的に通告したこと、⑧これに対し、旧新幹線地本は、関西支社の申入れを了解せず、なお地方苦情処理会議の開催を要求していること、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、関西支社は、日程調整の上地方苦情処理会議を開催すべき立場にあったにもかかわらず、本件審問終結に至るまで同会議を開催しなかったものと判断される。

これについて、会社は、現在も関西支社が関西地本に対し、地方苦情処理会議の日程調整を申し入れているものの、関西地本が同会議の開催を拒否していると主張するが、組合員33名の最後の苦情申告のあった同年9月17日から本件審問終結(同8年2月14日)までの長期間において日程の調整が付かなかったことは不自然であり、会社の主張は採用できない。

また、懲戒解雇された組合員2名の苦情申告については、事前審理において会社側幹事が訴訟係属中であることを理由として却下を主張したため受理されていないが、これについても、制度の趣旨に照らして同人らを除く組合員31名の苦情申告と同様に受理されるべきものである。

以上のように、関西支社が組合員31名の苦情申告に係る地方苦情処理会議の開催に応じず、また、懲戒解雇された組合員2名の苦情申告について却下を主張し、同会議の開催に応じなかったのは、前記ア判断のとおり組合を嫌悪したことによるものと判断される。

このような関西支社の行為は、協約に基づき設置された地方苦情処理会議の機能を損ない、当該組合員に不利益を与えるとともに、組合の弱体化を図り、組合の運営に対する支配介入となるもので、労組法第7条第1号及び第3号に該当する会社の不当労働行為である。

ウ G組合員の苦情申告の処理

申立人らは、G組合員の苦情申告は、苦情申告の処理が協約に定める処理期間内になされなかったという協約の運用に関するものであり、協約の適用対象者である同人が利書関係者として行った正当なものであると主張する。

前記第1.3⑴ア及びエ認定の事実によれば、協約は、①苦情処理制度における苦情申告者は、協約、就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する組合員であること(第272条)、②組合員の集団的苦情がある場合には組合が組合員本人に代わって苦情申告できること及び死亡した組合員の苦情について当該組合員の代理人が苦情申告できること(第283条)、を定めているが、これらの規定からみれば、個人の苦情申告は本人に直接利害関係のある事項に限って許されるものと解される。

ところが、G組合員の苦情申告は、前記第1.6⑴認定のとおり、「E組合員及び組合員33名の苦情申告が、苦情処理期間を経過しても処理されていないことが、協約の規定に違反する」旨を内容とするもので、G組合員自身には直接関係のない事項にかかわるものであり、協約第272条に定める苦情処理の対象とはならないものと判断される。よって、関西支社がG組合員の苦情申告につき地方苦情処理会議の開催に応じなかったことは、協約上不当とはいえず、不当労働行為と認めることはできないので、この点に関する申立ては棄却する。⑶団交の拒否

会社は、本件団交を開催しなかったのは、旧新幹線地本が関西支社に対して行った本件団交申入れの要求事項が、いずれも協約に定める団交事項に該当しないからであると主張する。

前記第1.3⑵認定のとおり、協約上団交事項とされているのは限定的な6項目であり、本件団交事項である苦情処理会議の開催に関する労使間の見解の相違に係る事項は、申立人らの主張する協約第250条の「この協約の改訂に関する事項」には直接該当するものではないと解すべきである。

しかしながら、本件申立てにおける団交事項のように、労働協約に定められている団交対象事項に直接該当しないような問題であっても、これを解決するための代替措置が協約等に規定されていないなどの特段の事情にある場合には、労使関係の原則に立ち返り、労使間の団交によって問題を解決すべきものと解するのが相当である。

本件においては、E組合員及び組合員33名の苦情申告について、前記⑵ア及びイ判断のとおり、関西支社は一方的な判断により地方苦情処理会議を開催していないという状況にあり、かかる状況は協約が予定していないものというべきところ、これを解決すべき他の措置が存在するとの陳明もないのであるから、これらの問題の解決は旧新幹線地本を承継した関西地本と関西支社との間の団交によって行われることが相当である。

したがって、旧新幹線地本が関西支社に対し、この問題を協議するために団交の開催を要求したことは正当なものと認められる。このことに、前記⑵ア判断のとおり、組合結成以来、組合と会社との間は緊張状態にあることを併せ考えれば、関西支社は本件団交開催要求に応ずべきところ、組合を嫌悪して正当な理由なく団交を拒否したものと判断される。以上のとおりであるから、関西支社が本件団交に応じないことは、労組法第7条第2号に該当する会社の不当労働行為である。

3 救済方法

前記第1.3⑴カ認定のとおり、協約第287条及び第289条によれば、地方苦情処理会議が苦情申告を受理してから2週間以内に処理しないときは、当該苦情申告の処理を中央苦情処理会議へ上移する旨規定されているが、本件においては、まず地方苦情処理会議によりE組合員及び組合員33名の普情申告を処理することが、本件の解決のために最も適当であると判断される。

また、申立人らは被申立人らに対し、本件団交申入れに係る団交開催を求めるが、上記2件の苦情申告に係る地方苦情処理会議を開催すれば、本件団交要求の目的を達するものと判断される。

よって、主文1及び2のとおり命ずるのが相当である。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条並びに労働委員会規則第34条第1項第6号及び第43条により、主文のとおり命令する。

平成9年8月25日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02946.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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