石川、平6不1、平9.8.28
命令書
申立人ジェーアール西日本労働組合
申立人ジェーアール西日本労働組合金沢地方本部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
被申立人のと鉄道株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済の内容
1 被申立人会社及びのと鉄道は、申立人組合の組合員X1に対する出向解除命令を取消し、のと鉄道出向運転士として原職に復帰させなければならない。
2 被申立人会社及びのと鉄道は、申立人組合七尾地区分会所属の組合員らに対して、申立人組合からの脱退を慫慂するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
3 被申立人会社は、申立人組合金沢地方本部が1994年1月10日及び同年4月21日にそれぞれ申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
4 上記1ないし3についての被申立人会社の陳謝文の交付及び掲示
5 上記2についての被申立人のと鉄道の陳謝文の交付及び掲示
第2 事案の概要
本件は、①被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)が申立人組合の組合員に対し、平成6年6月16日付けで被申立人のと鉄道株式会社(以下「のと鉄道」という)への出向を解除して、電車運転士への転換養成教育(以下「EC転養」という)を実施したこと、②平成6年2月2日、のと鉄道の代表取締役専務と申立人組合の組合員らが出席して開催された会合での同専務の発言等及び⑧申立人組合の「のと鉄道出向者のEC転養等」に係る団体交渉の申し入れ(1994年1月10日付け「申」第7号)並びに「EC転養」に係る団体交渉の申し入れ(1994年4月21日付け「中」第15号)に会社金沢支社が応じなかったことが、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号の不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
第3 当事者の主張
1 申立人の主張の要旨
⑴会社は、全日本鉄道労働組合総連合会派組合員を西日本旅客鉄道労働組合(以下「西鉄労」という)から排除するため種々の画策をした。このため、同派組合員は、やむを得ず西鉄労を脱退して平成3年5月にジェーアール西日本労働組合(以下「西労」という)を結成した。会社はその後も西労に対し支配介入を続けている。
⑵会社がのと鉄道へ出向中の西労のX1(以下「X1組合員」という)に対して一方的に出向を解除し、EC転養を実施したことは不当労働行為である。
ア のと鉄道開業当時、西鉄労七尾運転区分会(以下「七尾運転区分会」という)は、会社金沢支社(以下「金沢支社」という)の出向者募集に応じ、七尾運転区長に要請した結果、分会で人選したとおりの者が出向した。その後も同様であった。
また、金沢支社は、本人が希望すれば出向延長を約束し、延長を認めてきた。X1組合員も希望さえすれば延長されると認識していたが、同支社は、延長を希望した同組合員を、支社と出向運転士間の「出向解除には本人の同意を必要とする」旨の合意を無視して金沢運転所へ配転した。
イ のと鉄道への出向者は、EC(電車)免許を持たない高齢者が対象とされ、希望が優先された。平成3年の七尾線電化後、能登地区在住のEC免許の無い50才以上の運転士には、のと鉄道以外に適当な配属先がなく、高齢者にはEC転養は行わないとする会社方針があり、転養を希望しない高齢者には、のと鉄道への定年までの出向が双方の会社にとって利益となり、合理的施策となった。
ウ X1組合員は、組合役員を歴任し、会社の脱退工作に対し中心となって組織防衛をした者である。EC転養がその後実施されていないことからみて、本件人事は何ら業務上の必要性がなく西労や同組合員に対する報復人事である。
エ X1組合員は、七尾線の運転経験しかない、ディーゼル車だけを運転してきた52才の運転士であり、出向解除で収入が減少、通勤時間が増加し、EC転養で肉体的・精神的負担が増大した。
⑶国鉄金沢鉄道管理局時代に労働課長、経理部長等を歴任したのと鉄道のY1代表取締役専務(以下「Y1専務」という)は、同社Y2運転課長(以下「Y2運転課長」という)と西労のX2(以下「X2組合員」という)を使い、平成6年2月2日、穴水駅前の食堂に西労の組合員8名を集め、西労からの脱退を慫慂した。その後、8名全員が脱退した。
ア のと鉄道は、実質的に会社に従属的な立場にあり、使用者性が認められる。
イ のと鉄道は、会合は会社退職・のと鉄道就職に関するものだったと言うが、Y2運転課長の出席、勤務調整なしに同一日時に50才未満の運転士を集合させることは事実上不可能なこと及びY1専務の会合費用の負担等、不自然不合理である。
ウ 申立人の立証は、出席者から分会役員等が直接聞き取ったメモ等で信頼性が高いが、Y1専務の証言は虚偽と推認できる。
エ X2組合員は、七尾鉄道部総務科長と会い、金沢支社を訪問していた。さらに、同組合員はX1組合員に対し、支社幹部とのと鉄道が相謀っていたことを窺わせる発言をしており、それは、会合でのY1専務の言動と一致していた。
本件脱退工作は、会社が、Y1専務へ指示依頼して行ったものである。
⑷西労金沢地方本部(以下「西労金沢地本」という)は、平成6年1月10日及び同年4月21日に金沢支社に対して、のと鉄道出向者のEC転養に関する団体交渉を申し入れたが、同支社は団体交渉事項でないとして、その開催を拒否した。
ア 出向解除及びEC転養は、法律上の義務的団体交渉事項であり、労働協約上の団体交渉事項である。会社の労働協約の解釈・運用は、団体交渉事項を恣意的に制限したもので、中央労働委員会のあっせんを無視するものであった。
イ 金沢支社と西労金沢地本間では、同地本結成時の団体交渉で「地本支社間の問題解決は、基本的に団体交渉で行う」旨を確認している。
ウ 本件拒否は、⑵及び⑶に関して申立人の追及を恐れたものと考えるほかない。
2 被申立人西日本旅客鉄道株式会社の主張の要旨
⑴西鉄労内の対立抗争は、組合員間の主導権争いであり、会社が介入した事実は西労結成の前後を通じて一切ない。
⑵社員の出向は、就業規則や出向協定等に基づき金沢支社人事課が人選し支社長が決定しており、現場長や組合が関与することは一切なく、出向者募集の事実はない。
ア 分会から具体的な要請はなく、区長も「決定権がない」旨応答した。また、人選で組合の意向を斟酌した事実はなく、金沢支社と分会の人選は異なっていた。さらに、X1組合員に対して出向延長の約束をした事実もない。
イ EC転養は業務上必要であり、申立人も、のと鉄道出向者へのEC転養の積極的推進を求めていた。会社には、高齢者のEC転養を実施しないとの方針はない。
ウ X1組合員と同時期に出向期間満了となる社員をEC転養の対象とし、年齢の若い順に人選した。会社は、本人の年齢、所属組合及び希望の有無にかかわらず、業務上の必要性から命令しており、報復人事でない。
エ X1組合員に対する取扱いは、他のEC転養者と異なるものでなく、同組合員はEC免許取得後、電気車を支障なく運転している。
⑶Y1専務にかかる件には、会社として関与していない。
同専務は会社発足前に国鉄を退職し、会社とは一切無関係である。本件申立ては、当事者適格を誤っている。
ア 会社とのと鉄道は、各々独立した法人である。両社間では、日常業務の調整等の協議はしているが、経営や労務政策の協議はしていない。のと鉄道への社員の出向は、プロパー社員の養成までやむを得ないことである。
イ 西労結成後、他組合役員から脱退の働きかけがあり、西労七尾地区分会から脱退者が出、平成5年夏以降、分会内で新組合結成の動きが起きていた。会合はX2組合員がY1専務に働きかけて開催したもので、同専務は脱退を慫慂していない。
ウ 会合や会社関与についての申立人の主張・立証には、具体的な書証、証言等の提出はなく、到底信用できず、単なる憶測であり、事実無根である。
⑷会社と西労の労働協約では、労使の話合いの場として団体交渉、経営協議会及び苦情処理を合意している。金沢支社も同様で、窓口の協議でその場を選択してきた。
ア EC転養は、協約上の団体交渉事項ではないので、その旨金沢支社の窓口から西労金沢地本の窓口に会社の見解を説明した。その後、申立人から特段の意思表示もなく申立てられたが、同地本委員長は、本件は団体交渉事項に該当しない旨証言している。
イ 西労金沢地本結成時の団体交渉で申立人が主張するようなことを確認した事実はなく、同地本の申し入れに対しては、従来から窓口の協議で話合いの場を振り分けており、同地本も異議なく対応している。これは、会社の協約解釈に基づく運用で労使の慣行となっており、本件は、労働協約や取扱い慣行に沿ったものである。
3 被申立人のと鉄道株式会社の主張の要旨
⑴のと鉄道と会社は、各々独立した法人である。のと鉄道は、早急な養成が困難な技術者、免許者の出向を会社に要請しているが、出向者の人選・復帰等に関与しておらず、本件申立ての出向解除の取消及び原職復帰についての決定権はない。
⑵Y1専務は、会社に在籍したことがなく、金沢支社の人事等に影響力を行使できる立場でない。同専務が会合に出席したのは、X2組合員に要請されたからで、脱退を慫慂するような発言はしておらず、本件会合と脱退は無関係である。
ア のと鉄道には労働組合がなく、団体交渉等の労使交渉をしたことがない。申立人からも、本件申立ての前後を通じ、団体交渉等の申し入れは一切ない。
出向中の社員には、個別的労働関係の一部で使用者性は認める。のと鉄道と会社とは、日常業務の調整等は行うが、労務政策等の協議はしない。
イ Y1専務の会合費用負担は、対面や社会通念から当然のことである。
ウ Y1専務は会合に出席したが、会合の経緯、内容、目的等は申立人の主張とは異なるし、会社と相謀った事実はなく、同専務の発言に関する申立人の主張・立証も到底信用できない。そうでないとしても発言の趣旨を曲解・誤解している。
第4 認定した事実
1 当事者等
⑴被申立人西日本旅客鉄道株式会社
会社は、日本国有鉄道改革法等に基づき、国鉄の承継法人の一つとして、昭和62年4月1日に設立され、本州の西日本地域における旅客鉄道輸送等を業とする株式会社であって、肩書地に本社を、金沢市外9市に支社を置き、その社員は本件審問終結時で約47,000名である。金沢支社は、米原・直江津間の北陸本線及びその支線の業務を管轄し、支線の業務を担当する機関として富山、高岡、七尾、越前大野及び小浜の5鉄道部を設けており、七尾鉄道部は主に七尾線の業務を担当している。
なお、会社は、平成3年8月までに七尾線(津幡・輪島間)のうち津幡・和倉温泉間を電化し、同年9月に七尾・輪島間の事業をのと鉄道へ引き継いでいる。
⑵被申立人のと鉄道株式会社
ア のと鉄道は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、同法施行令及び日本国有鉄道改革法等施行法等に基づき昭和61年5月に特定地方交通線に選定された能登線(穴水・蛸島間)を、その公共性を重視した石川県、沿線市町村、経済団体及び金融機関等の出資及び役員の派遣により、昭和62年5月1日に鉄道事業を主たる目的として第三セクター方式で設立され、昭和63年3月25日から営業を開始した株式会社であって、肩書地に本社を置き、その社員は平成8年4月1日現在で145名である。
イ のと鉄道へは、設立当初から会社からの出資や役員の派遣はなく、また、鉄道施設は、上記アの法令に基づき会社から設立時に能登線の無償譲渡を受け、平成3年9月からは七尾・輪島間を賃借している。また、同法令の規定では、社員も併せて引き継ぐこととなっていないことから、のと鉄道では、独自の条件で社員を採用している。昭和63年8月1日現在で、のと鉄道に勤務していた者は、プロパー社員27名、石川県からの出向者5名、会社からの出向者37名の計69名であった。
ウ のと鉄道と会社の間では、七尾・和倉温泉間の重複営業や駅の共同利用、直通列車の乗り入れ、ダイヤ改正に伴う調整及び保線業務の受委託等の日常業務に関する協議は必要に応じ行っているが、経営や労務政策に関する協議は行っていない。
⑶申立人ジェーアール西日本労働組合
西労は、平成3年5月23日に西鉄労組合員のうち旧動労所属の組合員を中心に一部組合員が脱退して結成されたものである。
なお、西労は、平成4年2月21日に大阪府地方労働委員会へ、平成5年5月7日は大阪地方裁判所へ、同年8月4日に広島県地方労働委員会へ会社の支配介入があったとして不当労働行為救済の申立て等をし、その後も次々に各地で同申立て等を行っている。
⑷申立人ジェーアール西日本労働組合金沢地方本部
西労金沢地本は西労の8地方本部のうちの一つで、平成3年6月に結成され、本件申立て時の組合員は264名である。同地本には、分会の一つとして七尾地区分会があり、のと鉄道への出向者も同分会に所属している。
⑸その他の労働組合
会社には、本件審問終結時での主な労働組合としては、西労以外に平成3年12月6日に西鉄労と西日本鉄道産業労働組合とが組織統一して結成された西日本旅客鉄道産業労働組合(以下「西労組」という)、国鉄労働組合西日本本部、全国鉄動力車労働組合西日本地方本部及び西労の運動方針に批判的な組合員が西労から集団脱退して平成5年6月に結成されたJR西日本米子地方労働組合(以下「米子労」という)、同じく平成6年7月に結成されたJR西日本近畿地方労働組合(以下「近畿労」という)の5組合が存在している。
2 会社の出向の取扱い
⑴出向に関する取決め
社員の出向は、就業規則第28条に規定され、出向中の労働条件等の詳細は出向規程に定められている。さらに、西労を始め各組合と会社間では、支社管内の出向についての「出向の取扱いに関する協定」及び支社管外への出向についての「広域出向等に関する協定」が締結され、前者の協定では「出向期間は、原則として3年以内とする」、「出向社員の出向終了時の配置箇所については、当該社員の適性、能力、出向経歴及び出向前所属箇所等を勘案のうえ決定する」旨定められている。
なお、この協定書には議事録確認が付され、「出向は、転勤・転職等と同様に、人事運用の一環として、業務上の必要に基づき行うものである。なお、出向の発令に際しては、予め当該社員に対し、出向の必要性、出向先での就労条件等を説明することとする」等会社の見解が明記されている。
⑵出向者の人選
金沢支社での出向事務は、出向先各社の出向要請が支社人事課に寄せられるのを受け、人事課は出向先と会社の関連性や社員の活用、育成面等から出向の適否を判断し、適当なものであれば出向先会社と出向負担金を調整し出向協定を結結する。
出向者の人選は出向概要(出向先会社及び人員、出向先における業務内容、就労条件等)を掲示して社員に周知を図った後、就業規則第27条で定める任用基準(社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、適格性、協調性、試験成績等の人事考課)に基づき人事課が総合的に勘案して行い、支社長が決定し、出向者に事前に通知し、発令している。
なお、人選にあたって人事課は、現場長に当該社員の健康状態や家庭状況の変動等を必要に応じて問い合わせているが、現場長や助役等が当該人選に関与することはないとしている。また、人事課では、掲示に先立ち各労働組合に対して出向概要を説明しているが、労働組合が出向手続に関与することは一切ないとしている。
⑶出向者の人事管理
金沢支社人事課では、個人面談やアンケートの実施等を通じて出向中の社員の希望や状況を把握し人事管理を行っている。アンケートでは、調査用紙に「人事運用の参考とするため」と記されており、社員の希望は、あくまでも今後の人事運用上の参考の一つとされ、希望どおりの取扱いを約束したものではない。
なお、各組合と締結した出向協定に基づき、出向期間満了予定者が会社への復帰を希望する場合、復帰を優先する取扱いがなされている。
3 のと鉄道への出向
⑴会社からの出向者
のと鉄道は、昭和63年3月の開業に際し、業務運営上一定の資格、技術力を有する者を必要としたが、短期養成が不可能なことから会社に所要人員の出向を要請し、会社も能登線の業務移管で余剰人員が生じること等からこれに応じている。
その後、平成3年9月の七尾線の一部業務移管もあり、平成8年4月1日現在では社員145名中、会社からの出向者は、駅関係18名、工務関係が14名、運転区関係が30名、事務関係が6名の計68名で、そのうち運転士は所要人員39名中の26名を占めていた。
なお、のと鉄道は、金沢支社人事課に対して要員需給の関係から必要な人員をその都度電話等で出向要請し、同支社で人選された者をそのまま受け入れており、また、出向期間の満了の際には、引き続き出向を受けたいと要請するが、出向者の交替や出向期間の延長は同支社の判断で行われていた。
⑵第1回出向
金沢支社は、のと鉄道からの開業時の出向要請に対し、上記2⑴及び⑵の手続に則り、出向期間を2年間とし、出向者を人選し、決定したが、そのうち運転士は16名で、昭和63年2月から3月にかけて出向させている(以下「第1回出向」という)。
⑶第1回出向者及び第2回出向者
ア 第1回出向の際、金沢支社は昭和62年7月頃に西鉄労金沢地方本部に対し出向の概要を説明した後、当該概要を七尾運転区(当時)で掲示したところ、同地方本部及び七尾運転区分会はこれに積極的に応じることを組織決定した。
同分会では、同年10月頃に出向経験者と組合役員を除く能登線沿線の勤務地に近い居住者が北から順に交替で出向するとの基準を設け、16名を人選し、分会長がこの16名を出向させるよう区長に要望したが、区長は「出向に関する権限がない」旨応答している。
なお、支社の人選と七尾運転区分会の人選を比較すると、出向経験者と組合役員が除かれていた点では一致していたが、16名中2名が異なっていた。
イ 第1回の出向期間は、平成2年3月31日までの2年間強とされていたが、平成元年10月から12月にかけてEC転養のため10名が復帰、交替(以下「第2回出向」という)し、残り6名はさらに出向が延長されている。この第2回の10名の出向に際しても、金沢支社は、事前に西鉄労金沢地方本部に対し出向の概要を説明した後、当該概要を七尾運転区で掲示している。なお、七尾運転区分会は、上記アと同様の基準で人選して申し入れたが、支社の人選と3名が異なっていた。⑷会社とのと鉄道との出向協定及び同協定に基づく出向社員の取扱い
ア 会社とのと鉄道との出向協定の概要は次のとおりである。
① のと鉄道は出向社員の職種毎に定めた負担金を翌月末日までに会社へ支払う。
② 出向社員の賃金等は、会社が会社の規定により支給する。
③ 出向社員の労働者災害補償保険の当事者はのと鉄道とし、雇用保険の当事者は会社とする。
④ 出向社員の勤務時間、休憩時間、休日、休暇等勤務に関する事項(有給休暇の付与日数は除く)にはのと鉄道の就業規則が適用され、のと鉄道が出向社員の出退勤等を管理し、勤務の実績等を毎月会社に報告する。
⑤ 出向社員が懲戒事由に該当するに至った場合は、その都度会社とのと鉄道が協議して決定し、解雇に相当する場合は、会社は出向を終了させる。
⑥ のと鉄道は、出向社員の勤務状況等について、会社へ報告する。
イ のと鉄道は、会社からの出向社員に対し、解雇、昇給、昇格、転勤等を行う権限はない。人事考課についても会社の要求に基づき行い、報告しているが、実際の査定等は、金沢支社が報告を受けて行っている。
また、のと鉄道は、出向中に病気になり長期欠勤となった者、客とトラブルを起こした者について、その都度金沢支社へ報告しているが、これらの者の出向の解除の決定は同支社の判断で行われていた。⑸のと鉄道と西労の関係
のと鉄道には、プロパー社員の労働組合がない。そのため、のと鉄道は、その開業以来本件審問終結時現在まで、西労組(西鉄労を含む)からも西労からも団体交渉等の申し入れをされたことはなく、唯一、労使としての接触は、本件申立てであった。
なお、西労金沢地本は、のと鉄道で発生した問題は、金沢支社を通じて解決するとして、のと鉄道を直接の交渉相手とする認識がなく、また、会社の出向人事についてのと鉄道は、直接関与していないと認識していた。
4 X1組合員の出向及びEC転養
⑴X1組合員の出向
ア X1組合員は、昭和62年10月から平成元年9月まで七尾運転区分会長をつとめ、分会長としてのと鉄道への第1回出向者の人選や七尾運転区長への要請を行った者である。
なお、同組合員は、西労結成時からの組合員であるが、西労の組合役職には就いたことがない。
イ X1組合員は、平成元年11月1日付けの第2回出向でのと鉄道へ出向していたが、平成3年11月の延長にあたって、金沢支社では、平成年の七尾線電化を踏まえ、平成2年秋頃に人事課課員がのと鉄道で個人面談を行い、出向社員の意向を聴取した。その際、X1組合員は出向の延長を希望するとともに、復帰となる場合は、七尾地区へ戻りたい旨の希望を出したが、課員は、「出向期間は2年であるから出向延長の希望は2年ごとに出すように。また、復帰先は約束できないし、七尾線の電化で七尾地区への復帰はなおさら約束できない」と応答した。X1組合員は、このやり取りで希望さえすれば延長がかなえられると受け取っていた。
また、支社人事課は、平成5年11月の延長にあたって、同年の夏頃にアンケートで出向社員の意向を聴取したが、これにもX1組合員は出向延長を希望した。
⑵X1組合員のEC転養
ア 金沢支社管内では、電車の増便、平成3年の七尾線電化等でEC運転士養成の必要性が増大するとともに、内燃車の業務の縮小(電気車と内燃車の業務量は、会社設立時は6対4であったものが平成6年3月には8対2の割合となっていた)、偏在(高岡鉄道部、越前大野鉄道部等)及び冬期間のみの業務(スキー列車、除雪車等)の発生等で、EC運転士の内燃車運転士への転換養成教育(以下「DC転養」という)も併せて必要となってきた。このため同支社では、異車種転換養成教育を進め、会社設立以来EC転養者は140名、DC転養者は80名を数えている。
なお、金沢支社は、翌年度の教育計画等を毎年別年度末までに決定し、各組合へ翌年当初までに説明している。EC転養を含めた平成6年度の教育計画については、平成6年3月30日に説明している。
イ 石川県内での会社の線区では、平成3年の七尾線電化によりDC線区はなくなり、EC免許を有しない運転士にとっては、のと鉄道への出向以外では、県外のDC線区を担当する高岡鉄道部、越前大野鉄道部等への転勤となる。のと鉄道への出向運転士の多くはEC免許がなく、平成8年までに53名の運転士がのと鉄道へ出向し、29名が復帰しているが、この29名のうち復帰に伴ってEC転養を受けた者は19名(平成2年8月5名、平成3年4月4名、同年9月2名、平成5年6月5名、平成6年6月3名)で、X1組合員と同年齢程度の者も6名いた。なお、金沢支社は、西労金沢地本との毎年の団体交渉の際、同地本から社員運用に対する見解を求められ、従来から「運転士について、他車種転換を進める」旨回答をしていた。
また、同地本は、同支社に対し、平成5年2月10日付けの文書で「のと鉄道出向運転士のEC転養を積極的に推進せよ」との申し入れをしているが、のと鉄道への出向運転士の中には、出向の延長を希望しEC転養を希望しない運転士もいた。
ウ 会社からのと鉄道への運転士の出向状況・EC転養状況・復帰後の配属状況等は別紙のとおりである。なお、金沢支社管内のEC転養は、平成6年度の本件転養以後、大阪府吹田市の会社の研修センターでは、平成5年の高卒採用者の運転士養成教育が平成7年度から予定されていたこと及び平成7年1月の阪神淡路大震災のため、臨時の宿舎として利用されていたこと等で行われなかった。
エ 平成6年度の社員の教育計画の策定において、金沢支社では、会社本社から本社の新採研修を平成6年4月から5月にかけて行うこと、また、平成7年度から上記ウの高卒採用者の研修の本格的な実施を予定しているため、支社の研修は、平成6年度中にできるだけ行うようにとの指示があったことから、平成6年6月から30名のEC転養を計画した。このため金沢支社は、平成5年11月前後にのと鉄道への出向期間が満了する運転士が7名いたところから、最高齢者(57才)のX3を除き、X1組合員を含む6名をEC転養の対象者として人選し、平成6年5月31日まで短期間の出向延長を通知した。しかし、平成6年3月頃に会社本社からの通知により会社の平成6年度の研修計画との関係で、金沢支社のEC転養の研修枠が15名となったことから、同支社は年齢の若い順に西労のX1組合員とX4(以下「X4組合員」という)の2名を人選し、両名の出向期間を同年6月15日まで再延長したうえ、翌16日付けで出向を解除し、EC転養実施のため同支社金沢運転所への復帰を発令した。
なお、X1組合員は、同人の出向解除、転勤について簡易苦情処理会議開催の申告手続をしなかった。
また、残り4名は、同年6月1日からさらに2年間出向が延長されている。
オ 金沢支社人事課は、X1組合員に対して平成5年10月頃に電話で出向の延長は平成6年5月31日までの7か月間とし、平成6年度にはEC転養を予定しており、決定したら再度連絡する旨の通知と説明をし、平成6年4月5日には、電話でEC転養が決定したことを通知している。この時、同組合員は気動車の運転ができることならどこへでも転勤する旨支社人事課へ申し入れをしている。
なお、同支社人事課では、本人に通知する前に、西労金沢地本へこの短期出向について説明している。
カ X1組合員とX4組合員が受けた研修には、両名を含め、金沢支社管内の高岡鉄道部外5か所から15名が受講し、年齢構成は30才代8名、40才代2名、50才代5名で、所属組合も異なり、約半数の者はEC転養を希望していなかった。
また、西労金沢地本は、金沢支社に対し、平成6年1月10日付けの文書で、「55才以上の者もEC転養の対象となるか明らかにするように」と見解を求めているが、その際、同支社は、「転養の年齢の線は引けない。高齢者の教育のデメリットについては、意見として聞いておく」旨説明している。
なお、会社は、平成2年からそれまでの55才定年を60才に引き上げていた。
キ X1組合員は、約1か月の研修修了後、見習期間を経て実技、筆記試験に合格し、EC免許を取得している。同組合員は、金沢運転所に勤務し、北陸線の電車を運転しているが、その間事故等の問題が生じたことはなく、他の運転士と遜色なく業務をこなしている。
また、X1組合員は、のと鉄道へ出向していた際には、ワンマンカーを運転しており、出向手当や業務の実績に応じてワンマン手当等が支給されていたが、EC転養後は車掌が乗っている電車を運転しており、業務の実績に応じて乗務キロに関する手当等の業務に付随した別の手当が支給されている。
なお、X1組合員は、七尾市内に居住しており、のと鉄道への出向当初は字出津まで90分かけて通勤し、その後は穴水まで約50分かけて通勤していたが、金沢運転所へは七尾から約100分かけて通勤している。これは、本人が金沢市内の会社の寮に住むことよりも自宅からの通勤を希望したことによるものである。
5 平成6年2月2日の会合におけるY1専務の発言等
⑴西労金沢地本七尾地区分会での脱退の動き
ア 西労金沢地本七尾地区分会(以下「七尾地区分会」という)は、平成3年6月の結成時には約60名の組合員がいたが、同年秋頃には最初の脱退者が出、平成4年の終り頃から平成5年初め頃にかけて、西労組の役員が、七尾鉄道部勤務の西労の組合員に対し脱退を働きかけ、計8名の組合員が西労から脱退している。
イ 平成5年8月頃、ある会合の二次会の帰りに、七尾地区分会員のX5(以下「X5組合員」という)がX6分会長(以下「X6分会長」という)に対し、「今の西労では、若い者が次々に脱退して行く。リーダーコース(以下「LC」という)試験になかなか合格できない。分会として力のあるうちに皆で脱退し、会社の攻撃を避けよう」と働きかけた。
なお、X5組合員は、EC免許がなく、第2回出向でのと鉄道へ出向した者で、動労七尾支部当時は、支部委員長等の組合役職を歴任しており、同分会の中心人物の一人であった。
ウ 同年10月初め頃、X6分会長がX5組合員と会食した際、同組合員から「米子労方式で脱退しよう」と同分会長に働きかけがなされた。
エ 同年10月28日頃、七尾地区分会員のX2組合員からX1組合員に電話で「新しい組合組織を作ろう」と働きかけがなされた。
X2組合員は、EC免許がなく、第1回出向からのと鉄道へ出向している者で、動労七尾支部当時に支部委員長等の組合役職を歴任しており、同分会の中心人物の一人であり、特に動労七尾支部当時は、X2組合員、X5組合員及びX1組合員の3人で支部委員長等の三役を交互に歴任していた。
オ 同年10月29日、X5組合員が西労の釣り大会に参加していたX6分会長へ電話で、「分会執行部に話をしたいので人を集めてほしい」旨を伝えてきたので、翌30日にX5組合員宅で面談することになった。席上、X5組合員はX6分会長に対し「X5、X2、X1の3名で話し合った結果、米子労方式で西労から脱退し、新組合を作る方向で決断した。のと鉄道のEC転養をやめさせる。EC転養を終えて金沢運転所に行っている者を七尾へ返す目処をつける。LC昇格試験に一定程度、西労から合格者を出す」と述べるとともに、「新組合の役員はX2を委員長にし、書記長は、金沢へ行っている5人の中から選ぶ。おまえは現役員だから役員にできない」とも述べた。
カ 同年11月2日、X5組合員の求めに応じ分会事務所に分会執行部、X5組合員、X2組合員、X1組合員等が集まり、西労からの脱退について協議した。席上、分会三役はX2組合員らに対し脱退しないよう説得したところ、X1組合員は脱退に反対の意向を表明したので、X2組合員は、「一人でも反対なら西労からの脱退はやめる」旨を表明した。
しかし、その後も出向先ののと鉄道の珠洲休憩所等で、X2組合員は会うごとにX1組合員に対し「西労を脱退すればEC転養に行かなくてもよい」、「Y1専務とのと鉄道に残すことを約束した」と述べるとともに、「のと鉄道にいる者については電車の転養はしないし、行かんでもいいし、ずっとのと鉄道に置いておくという約束はできておる。金沢運転所の5人はすぐ戻す。西労を脱退すれば、LC試験にすぐ合格できる」等とも述べ、新組合結成の働きかけをしていた。また、同年11月から平成6年1月にかけて、X1組合員に対し、X7(以下「X7組合員」という)は、「(脱退を)今考えている」と述べ、X8「以下「X8組合員」という)は、「みんなと仲たがいするのはいやだが、X2と約束したので、X2について行く」と述べていた。
キ 平成5年12月9日、七尾地区分会大会が開催されたが、X2組合員は、X1組合員から「議事が混乱するので欠席した方がいい」と説得を受け、欠席した。このため、大会では、西労から脱退して新組合を結成することについて特段の論議はされず、それまでの経過説明と団結の確認をしているが、出席者の中からのと鉄道で行われているEC転養に対する不安の声が多く出ていた。
なお、大会前の12月7日、X6分会長はX9交番係から、前日X2組合員から電話で呼び出されて2人で会った際、同組合員が「11月2日のような会合をのと鉄道へ出向している者を対象に開催したい」旨述べていたとの報告を受けていた。
ク 同年12月16日、X6分会長がX1組合員宅を訪れ、同組合員に対し西労から脱退しない方向で協力を求めたので、翌17日にX1組合員は、X2組合員とX5組合員へ脱退しないことを伝えた。このため、X2組合員、X5組合員の両名は、「X1が脱退しないのであれば、自分たちも脱退しない」と述べた。
⑵ブルートレインでの会合
ア 平成6年2月2日、のと鉄道穴水駅前の食堂「ブルートレイン」で50才未満の七尾地区分会所属の出向運転士8名(X7組合員、X4組合員、X10、X11、X12、X13、X14、X15(以下「○○組合員」という))とのと鉄道からY1専務、国鉄OBのY2運転課長の2名が出席した会合(以下「2.2会合」という)が13時頃から14時半頃まで飲食しながら行われた。2.2会合は、X2組合員が同年1月下旬にY1専務を訪ね、申し入れをし、開催されたもので、会合の日時、場所はX2組合員が設定し、同組合員がのと鉄道へ出向していた運転士らに出席を呼びかけ、同組合員とY2運転課長が招集していたが、同組合員は出席しなかった。
なお、同会合に出席した出向運転士らは、勤務時間外であった。また、Y1専務は、2月2日の午後から同4日まで所用があって休暇を取っており、Y2運転課長も2月2日は休暇を取っていた。
イ Y1専務は、昭和28年4月国鉄へ入社し、同56年金沢鉄道管理局総務部労働課長、同58年同営業部総務課長、同60年同経理部長を歴任し、同61年8月に国鉄を退職し、のと鉄道の設立のため同年9月に石川県に採用された者で、会社に在籍したことはない。同専務は、のと鉄道設立と同時に専務取締役に就任し、平成4年3月に現在の地位に就いている。
なお、Y1専務とX2組合員とは、国鉄時代から面識があり、同組合員がのと鉄道へ出向に行ってからは、出向者の抱える問題や発足間もないのと鉄道が抱える問題の解決に向けて協議、努力してきた間柄であった。
⑶Y1専務の発言
2.2会合の席上、Y1専務は、「JRを退職したら、のと鉄道に採用してくれるか」との声に対して、「給料は半額になる」、「家族のことを考えろ」等と説得し、再考を促したところ、一瞬静まりかえった。また、同専務は、EC転養の必要性についての質問があったので、要員需給に余裕がある時にできる旨の一般論を述べ、さらに、「EC転養で人の入れ替えがあり、ロスが生じて困る」、「どうしてもEC転養に行きたくないということなら、支社に対してその話を伝えることはできる」、「支社と約束文書を取りつける」旨述べたうえで、「その前に皆さんにこのままでいてもらっては困る。目に見える形をとってほしい」とも発言した。なお、会合の飲食費(10人分で約2万円)は同専務がポケットマネーで支払った。
⑷会合後の七尾地区分会の動き
ア 2.2会合の開催は、当日のうちに七尾地区分会役員の知るところとなり、同分会では、翌3日から2.2会合出席者からの情報収集を始め、4日には執行委員会を開催し、状況報告と対応策を検討したが、具体的対応策は打ち出せなかった。
イ 平成6年2月6日、X16副分会長がX2組合員へ電話したところ、同組合員は「若い人8人がすでに脱退することを意思統一したので腹を決めた。この間、この問題の言い出しっぺの責任上、私も出る。これで、のと鉄道からのEC転養がなくなった。代わりに高岡の者が転養にやらされる。その穴埋めに、金沢より5人が帰ってきたら七尾で余る。七尾分会より高岡へ転勤が生じる。その時にX1とX17がやらされる」旨述べるとともに、X16副分会長との間で、50オ以上ののと鉄道への出向運転士で誰が脱退するかの情勢分析を行っている。その際、X2組合員は、「X18君は悩んでいるが、俺がおどかせばこっちにくる。X19、X5は迷っている」旨述べ、さらに「旗揚げすることにより、七尾の攻撃をやめてもらう」旨述べている。
ウ 同年2月7日には、X5組合員を七尾地区分会執行部が説得したが、不調であった。同日同分会では、X1組合員やX2組合員と相談したうえで、のと鉄道への出向運転士で50才以上の組合員を対象に集会を2月10日に開催することとした。
エ 同年2月8日には、分会事務所にいたX1組合員に対し、X2組合員は、電話で「もう一回考え直せ」と説得している。
オ 同年2月10日午前11時からの集会には、50才以上ののと鉄道への出向運転士10名(X2組合員、X1組合員、X5組合員、X8組合員、X20、X17(七尾地区分会執行委員)、X21、X19、X22、X23(以下「○○組合員」という))が出席し、席上X2組合員は、「このままだと西労への風あたりが強くなるので米子労方式を考えたが止めた。しかし、若い人が放っておくとかってに出て行く。言い出しっぺなので決断した」旨述べた。また、X1組合員は、「国鉄改革で若い人は出向や派遣で頑張った。年配者は辞めていった。今も若い人が頑張っているので、西労で頑張ろう」旨述べた。
その際、X8組合員とX22組合員は、その場で脱退を表明し、あとの6名は、西労に残る旨の意思表示をした。
同日午後から、この集会の結果を踏まえ、分会執行委員会を開催し、執行部から電話でX2組合員に会議結果を通知するとともに、執行部ではX14組合員とX13組合員に電話でオルグをしている。
⑸西労金沢地本からの金沢支社への申し入れ
平成6年4月1日、西労金沢地本は金沢支社に対し、2.2会合におけるY1専務の発言やX2組合員の一連の言動について見解を求めているが、「風聞」と記されていたこともあり、同支社人事課の窓口担当者は一読後、コメントできる立場でないとして申し入れ書を受理せず、持参した同地本委員長へ返還した。このため、同地本は、同月14日、「事実調査を行い、誠意を持って対応を求める」旨の文書を支社へ配達証明で郵送した。
⑹会合出席者等の西労脱退の経緯
2.2会合後、平成6年3月10日にはX2組合員が、同年4月25日には2.2会合出席者のX7組合員、X10組合員、X11組合員の3名とX22組合員、X8組合員の計5名が、本件申立て以後の同年8月26日には2.2会合出席者のX12組合員、X13組合員、X14組合員、X15組合員の4名とX5組合員の計5名が脱退している。8月26日の脱退者全員は、X2組合員に脱退届を8月の時点で預けていた。
また、2.2会合出席者のX4組合員は同年12月頃に脱退している。なお、X2組合員らは、新組合を結成せず、本件審問終結時までには西労組へ加入している。
6 団体交渉
⑴労使間の話合いの場
会社と西労を始めとする各組合とは労働協約を結結し、労使の話し合いの場として「団体交渉」、「経営協議会」及び「苦情処理」の3つを合意している。
ア 団体交渉は、会社と西労との労働協約では、第31条以下に規定され、その設置単位は本社本部間の中央交渉及び支社等と地方本部間の地方交渉に分かれ、中央交渉、地方交渉とも団体交渉事項は次のとおりである。
(団体交渉事項)
第39条団体交渉は次の各号に定める事項について行う。
⑴賃金、期末手当及び退職手当の基準に関する事項
⑵労働時間、休憩時間、休日及び休暇の基準に関する事項
⑶転勤、転職、出向、昇職、降職、退職、解職、休職及び懲戒の基準に関する事項
⑷労働に関する安全、衛生及び災害補償の基準に関する事項
⑸労働条件の改訂に関する事項
⑹この協約の改訂に関する事項
イ 経営協議会は、労働協約第19条以下に規定され、円滑な企業運営を目的に労使の意思疎通を図る場として、会社が決定した事業計画、営業報告等を労使で協識している。
ウ 苦情処理は、労働協約第57条以下に規定され、2つの会識に分かれ、苦情処理会議は、組合員が労働協約、就業規則等の適用や解釈に苦情があるとき、また、簡易苦情処理会議は、組合員本人の転勤、転職、出向等の事前通知内容に苦情があるときに当該組合員からの申告に基づき開催される。
なお、苦情処理は、労使双方が一致して苦情として取り扱うことが適当と認めた場合を除き却下される。
⑵会社の労働協約第39条(団体交渉事項)の取扱い
会社は、労働協約第39条各号の規定に「基準に関する事項」、「改訂に関する事項」との文言が記されていることから、同条各号に掲げる事項の一般的、集団的な基準またはルールの設定、改訂が団体交渉事項であると解釈し、これに基づき各組合からの申し入れ事項については、労使間の窓口で整理し、団体交渉を開催してきており、団体交渉でないと整理された事項については、経営協議会、苦情処理等で対応してきている。金沢支社においても同様の取扱いで各組合地方本部からの申し入れ事項について、双方の窓口の協議により話し合いの場を選択し、対応してきている。
なお、金沢支社では、各組合地方本部からの申し入れ事項が上記のいずれにも該当しない場合は、窓口の「説明」という形で対応することもあった。
⑶西労金沢地本から金沢支社への本件団体交渉の申し入れ
ア 平成6年1月10日、西労金沢地本は、金沢支社に対し西労金沢申第7号の文書をもって「のと鉄道出向者のEC転換教育等に関する申し入れ」を行い、その中でEC転養対象者の範囲、当面の転養計画、高齢者に対する教育、教育終了後の配置等について支社の見解を団体交渉で明らかにすることを求めている。
これに対し、同支社では、教育・研修に関する事項であることから上記⑵に基づき団体交渉事項ではないと判断し、同年1月21日に「説明」という形で支社の窓口のY3人事課課長代理から同地本の窓口であるX24副委員長に対し各項目について会社の見解を述べるとともに、「教育計画については明らかになり次第従来どおり説明する」旨回答している。その際、X24副委員長は「持ち帰って検討する」旨応答していた。
なお、金沢支社は、教育計画について、上記4の⑵アのとおり、同年3月30日に説明している。
イ 平成6年4月21日、西労金沢地本は、金沢支社に対し、西労金沢申第15号の文書をもって「EC転換教育についての申し入れ」を行い、その中で社員研修センター教育における乗務員養成のEC車種転換について支社の見解を団体交渉で明らかにすることを求めている。これに対し、金沢支社は、この申し入れが申第7号と同様の教育・研修に関する事項であったので、同月28日にY3人事課課長代理からX24副委員長に対し会社の見解を「説明」している。その際、X24副委員長は「話は聞いたが内容については納得できないものであり、もっと誠意ある回答を求める」旨申し入れている。
ウ 上記ア、イのやり取りの後、西労金沢地本は再度の団体交渉の申し入れ等特段の意思表示をすることもなく、平成6年6月17日付けで本件申立てをしている。
なお、同地本結成後、支社と最初に行われた団体交渉の場で、地本からの「今後の問題解決はすべて団体交渉で行いたい」との申し入れに対し、支社人事課のY4課長代理が「そういう意見については承る」旨返答している。これを受けて、西労金沢地本は、「申」での申し入れはすべて団体交渉の申し入れだと認識していたが、平成4年6月から同7年5月までの間で言えば、同地本から金沢支社に対して「申」での申し入れが39回あり、そのうち15回は団体交渉で取り扱われ、残りについては双方の窓口で協議し、交渉の場が振り分けられており、同地本も支社のこの対応に本件申立てを除き異議なく応じてきている。⑷西労及び西労金沢地本の労働協約の認識
ア 西労では、平成5年9月30日の労働協約の更新時期に合わせて会社に対して同協約改訂の申し入れをしたが、交渉が調わず、同年9月14日付で中央労働委員会へあっせん申請をした。西労からの改訂要求は、団体交渉事項が制限されているとして、交渉事項の拡大のための第39条の「基準」、「改訂」の文言の削除、苦情処理会議及び簡易苦情処理会議が機能していないとして、運営方法の変更のための第71条及び第86条の却下規定の前文削除及び同会議での結論の出し方等に関するものであった。労使双方は、同年9月29日付で中央労働委員会から示された「本件事案については、事柄の性格上自主的な話し合いによる解決が望ましく、そのため労使双方は経営協義会・団体交渉・苦情処理等を活用し、より一層の意思味通を図ることにより安定した労使関係の形成に努める」旨のあっせん案を受諾し、同年9月30日には同一の文言で労働協約を更新している。
なお、その後も労働協約の文言、取扱い等の変更はなされてない。
イ 上記⑵の会社の労働協約第39条の解釈・運用について、西労金沢地本は、会社の見解のように解釈せざるを得ないことを認めている。また、同地本は、「今回ののと鉄道に関連して組合が申し入れた交渉事項は、現行の労働協約の文言に照らしてみると、基準や改訂に当たらず、運用の問題であり、団体交渉事項に該当しない」旨認めている。
第5 判断
1 X1組合員の出向解除及びEC転養について
⑴会社の出向手続について
申立人は、前記第3の1⑵アのとおり主張している。
ア 申立人は、のと鉄道への出向では出向者の募集の掲示があったと主張している。
しかし、前記第4の2⑵並びに⑶ア及びイのとおり、金沢支社の出向事務においては、出向の概要を周知するための掲示は行われているが、出向者の募集の掲示は行われておらず、のと鉄道への出向にあたっても同様であった。
イ 申立人は、のと鉄道へは分会が人選したとおりの者が出向したと主張している。
しかし、前記第4の3⑶ア及びイのとおり、七尾運転区分会の人選と金沢支社の人選とでは、第1回出向で16名中2名が、第2回出向で10名中3名が異なっていた。
ウ 申立人は、のと鉄道への出向では本人が希望するかぎり出向の延長が認められ、出向の解除には本人の同意を必要とする旨の合意があったと主張している。
しかし、前記第4の2⑶のとおり、金沢支社では個人面談やアンケートの実施等により出向中の社員の希望や状況を把握し、人事管理を行っているが、社員の希望は今後の人事運用上の参考の一つとされ、希望どおりの取扱いを約束したものではない。
また、同4⑴イのとおり、X1組合員は平成2年の秋頃の人事課課員との面談の際、出向の延長を希望し、課員の「出向期間は2年であるから出向延長の希望は2年ごとに出すように」との返答をもって、希望さえすれば延長がかなえられると受け取り、結果として希望どおり出向は延長されているが、このやり取りで希望さえすれば出向の延長がかなえられることを課員が約束したものとは認められない。⑵のと鉄道への出向及びEC転養に関する金沢支社の方針について申立人は、前記第3の1⑵イのとおり主張している。
しかし、前記第4の4⑵ウ別紙のとおり、のと鉄道への出向者が高齢者に偏っていた事実はなく、また、必ずしも希望が優先されたとは言えないことは上記⑴アないしウで判断したとおりである。
また、同4⑵カのとおり、平成6年1月10日、西労金沢地本は、のと鉄道への出向者のEC転養に関し金沢支社へ申し入れを行い、その中で「55才以上の者をEC転養の対象となるのか明らかにするように」と見解を求めたのに対し、同支社は「転養の年齢の線は引けない。高齢者の教育のデメリットについては、意見として聞いておく」旨説明しており、実際上も、同4⑵イ及びカのとおり、のと鉄道への出向から復帰してEC転養を受けた19名の運転士の中にはX1組合員と同年齢程度の者が6名いたこと、同組合員が受講した研修には50才以上の者が5名いたこと等からして、会社に、のと鉄道への高齢の出向運転士についてEC転養は行わないとの方針があったとは認められない。
⑶EC転養の業務上の必要性及び人選の合理性について
申立人は、前記第3の1⑵ウのとおり主張している。
しかし、前記第4の4⑵ア及びイのとおり、金沢支社管内では内燃車の運転業務が縮小、偏在し、特に石川県内では、七尾線の電化でDC線区がなくなり、のと鉄道へ出向中のEC免許を有しない運転士が会社へ復帰して運転業務に従事する場合、EC免許を取得するか、県外のDC線区を担当する高岡鉄道部等へ転勤するか、いずれか一方を選択しなければならない状況となっており、また、西労金沢地本自身も、平成5年2月10日のと鉄道への出向運転士のEC転養を積極的に推進するよう金沢支社へ申し入れているように、EC転養の業務上の必要性があったことが認められる。
なお、同4⑵ウのとおり、本件EC転養の後、金沢支社管内ではEC転養は行われていないが、阪神淡路大震災等の事情によるものと認められる。
また、同4⑵エのとおり、平成6年度のEC転養計画の実施にあたって金沢支社は、当初は平成5年中に出向期間が満了する7名のうちから最高齢者1名を除いた6名を人選したが、その後研修枠の減少で最終的に年齢の若い順にX1組合員とX4組合員の2名を人選しており、この間の人選に特に不自然な点は認められない。
⑷X1組合員に生じた不利益について
申立人は、前記第3の1⑵エのとおり主張している。
しかし、前記第4の4⑵カ及びキのとおり、X1組合員と同時期にEC転養を受け、その後未経験線区で電車の運転業務に従事している50才代の社員4名の負担も同組合員と同様であり、金沢への通勤は同組合員が選択したものである。また、出向手当やワンマン手当は業務に付随するものであるから、出向解除後にワンマン車を運転していない同組合員に支給されないのは当然のことである。
以上のとおり、本件出向解除及びEC転養は、会社が業務上の必要性からその手続きに則り行ったものと認められ、不当労働行為とは言えない。
2 平成6年2月2日の会合におけるY1専務の発言等について⑴2.2会合におけるY1専務の発言及びその経緯等について
ア 2.2会合におけるY1専務の発言内容について
被申立人両者は、前記第3の2⑶イ及びウ並びに3⑵のとおり、2.2会合においてY1専務は脱退を慫慂するような発言はしなかったと主張している。
しかし、前記第4の5⑴及び⑵並びに⑷及び⑹で認定した2.2会合前後のX2組合員らの言動や七尾地区分会の動向、Y1専務が2.2会合へ出席するに至った経緯、事情及び2.2会合に出席した西労組合員がその後全員脱退したこと等を考慮すると、同5⑶のとおり、席上同専務は、「どうしてもEC転養に行きたくないということなら、支社に対してその話を伝えることができる」、「支社と約束文書を取りつける」旨述べたうえで、「その前に皆さんにこのままでいてもらっては困る。目に見える形をとってほしい」旨発言したものと認められる。また、これらの発言は、会合の設定、招集者であったX2組合員が従前から「西労を脱退したらEC転養に行かなくてもよい」旨発言していたことと符合しており、西労からの脱退を直接示唆したものではないが、暗に西労からの脱退を慫慂したものと認めることができる。
イ 2.2会合以前における七尾地区分会の動向について
前記第4の5⑴アないしクのとおり、2.2会合以前において、七尾「地区分会では、次のような動きがあった。
平成3年6月の分会結成後、西労組役員からの働きかけもあり、既に8名の組合員が脱退していた。
平成5年8月頃からは、動労七尾支部時代に組合役職を歴任していたX2組合員とX5組合員が、X6分会長やX1組合員らに対し「今の西労では若い者が次々と脱退していく。LC試験になかなか合格できない。分会として力のあるうちに皆で脱退し、会社の攻撃を避けよう」、「米子労方式で脱退しよう」等発言し、七尾地区分会会員が西労から脱退して新組合を結成する旨の働きかけをしていた。
同年11月2日には、X2、X1、X5の3名で話し合った結果、米子労方式で新組合を作る決断をしたというX5組合員の要請で、分会事務所にX6分会長を始めとした分会執行部とX2組合員、X1組合員、X5組合員らが集まり、西労からの脱退について協議した。席上、分会三役はX2組合員らに脱退しないよう説得し、X1組合員も反対したため、X2組合員は脱退を止める旨表明した。
なお、同年12月6日には、X2組合員は、「11月2日のような会合をのと鉄道へ出向している者を対象に開催したい」旨述べていた。また、同年12月9日の分会大会には、X2組合員は、X1組合員に議事が混乱するから欠席するよう説得され、出席を見合わせており、同大会では、それまでの経過説明と団結の確認がなされたが、席上出席者の中からはのと鉄道で行われているEC転養に対する不安の声が多く出ていた。
その後、X6分会長から協力を求められたX1組合員は、同年12月17日、X2組合員とX5組合員に脱退しないことを伝えたところ、両名は、「X1が脱退しないのであれば、自分たちも脱退しない」旨表明していた。
しかし、11月2日の集まり以降も引き続きX2組合員は、のと鉄道へ出向中の西労所属運転士に対して脱退を働きかけており、X1組合員に対しても「西労を脱退すればEC転養に行かなくてもよい」、「Y1専務とのと鉄道に残すことを約束した」等発言し、脱退を働きかけていた。
以上の事実から推察すると、同4⑵イのとおり、西労金沢地本は、平成5年2月に「のと鉄道出向運転士のEC転養を積極的に推進せよ」と金沢支社に申し入れているが、平成4年には行われなかったのと鉄道への出向運転士のEC転養が平成5年6月に再開された中で、のと鉄道へ出向している西労所属の運転士らの間では、EC転養に行くよりも、のと鉄道への出向の延長継続を望む声が大きくなったため、これら運転士と同地本や既にEC転養等でEC免許を保有していた七尾地区分会執行部を始めとする七尾鉄道部所属の西労組合員ら(以下「執行部派」という)との間に、EC転養に対する考え方に差が生じ、EC転養を望まない能登地区在住のX2組合員らのと鉄道へ出向している運転士の一部(以下「出向派」という)と執行部派との間で、新組合結成を巡り、攻防・協議が重ねられていたことが窺える。
また、七尾地区で長年中心となって組合活動をしてきたX2組合員とX5組合員は、同1⑶のとおり、西労が結成以降会社と対立する姿勢をとっていたこと、七尾地区分会では西労組役員からの働きかけもあり次々と組合員が脱退し分会の組織力が低下していたこと、上記判断のとおり、執行部派と出向派の間にEC転養についての考え方に差が出てきていたこと等から、西労の運動方針に批判的になり、同1⑸のとおり、平成5年6月に米子支社で西労組合員が集団脱退して米子労が結成されたことに倣い、七尾地区分会の全員が西労から脱退して新組合を結成しようと考えて行動していたことが窺える。
ウ 2.2会合以後における七尾地区分会の動向について
前記第4の5⑷アないしオのとおり、2.2会合以後において、七尾地区分会では次のような動きがあった。
2.2会合開催の情報をつかんだ分会執行部は、出席者からの情報収集を始め、平成6年2月4日、執行委員会を開催したが具体的対応策は打ち出せず、同年2月6日には、X16副分会長がX2組合員へ電話したところ、同組合員は「若い人8人がすでに脱退することを意思統一したので腹を決めた。この問題の言い出しっぺの責任上、私も出る」等発言し、2人間で50才以上ののと鉄道への出向運転士では誰が脱退するかの情勢分析も行われていた。
同年2月7日、分会執行部がX5組合員を説得したが不調で、同執行部はX1組合員やX2組合員と相談し、50才以上ののと鉄道への出向運転士を対象として、同年2月10日午前11時から集会を開催した。2月10日の集会には分会執行委員のX17組合員を含む50才以上ののと鉄道への出向運転士10名が集まり、席上X2組合員は「このままだと西労への風あたりが強くなるので米子労方式を考えたが止めた。しかし、若い人が放っておくと勝手に出ていく。言い出しっぺなので決断した」と述べ、これに対しX1組合員は「西労で頑張る」旨述べたが、X8組合員とX22組合員はその場で脱退を表明し、X5組合員を含む6名は西労に残る旨の意思表示をした。
分会執行部は、この集会の結果を踏まえ執行委員会を開催し、その結果をX2組合員に通知するとともに、2.2会合出席者のX14組合員とX13組合員に電話でオルグしている。
これらの事実から推察すると、2.2会合でのY1専務の発言を契機に、会合出席者らを始めとした出向派の間に西労からの脱退の機運が高まり、執行部派は、脱退の急先鋒であったX2組合員と情勢分析や相談をしたり、執行委員会の結果を報告するなど、七尾地区分会は既に執行部派と出向派とに分裂した状態にあったと言える。
以上アないしウにより、2.2会合は、同会合以前から西労の運動方針に批判的なX2組合員らが、七尾地区分会全員を西労から脱退させ、新組合を結成する工作を進めていたなかで、X2組合員が出向派組合員の脱退を促すために開催したもので、その際、前記第4の5⑵イのとおり、X2組合員とは国鉄時代から面識があり、同組合員がのと鉄道へ出向してからはのと鉄道での種々の問題点について協議し、解決に努力してきた間柄であったY1事務の協力を得、同専務に脱退すればEC転表Eが免除されると暗に受け取れる発言をさせ、出席組合員に西労からの脱退を慫慂したものとみることが相当である。
⑵2.2会合におけるY1専務の発言等に関する不当労働行為責任について
ア 会社の責任について
(ア) 会社とのと鉄道の関係(のと鉄道の従属性)について
申立人は、前記第3の1⑶アのとおり、のと鉄道は実質的に会社に従属的な立場にあると主張している。
のと鉄道は、前記第4の1⑵イ及び3⑴のとおり、会社から能登線の施設を無償譲受し、七尾線の一部の施設を賃借し、また、会社から多数の出向社員を受け入れて事業を行っている。
しかし、同1⑵アないしウのとおり、のと鉄道は、
① 関係法令に基づき石川県や能登線沿線の市町村等が設立した株式会社で、施設の譲受・賃借も関係法令に基づき行われていること、
② 設立当初から会社からの資本参加や役員派遣は行われていないこと、
③ 設立・開業にあたって会社からの社員の引き継ぎはなく、のと鉄道が独自の条件で社員を採用していること、
④ 会社との問では日常業務に関する協議は行われているが、経営や労務政策に関する協議は行われていないこと、
また、同3⑴及び⑷のとおり、
⑤ 会社からの社員の出向は、出向元の会社にとっては余剰人員の活用及び出向の負担金収入で利益となり、出向先ののと鉄道にとってもプロパー社員の養成まで容易に所要人員を確保できたこと等を考慮すると、両社は互いに独立した法人であり、のと鉄道は実質的に会社に従属的な立場にあるとまでは言えず、のと鉄道の行為が会社の行為であるとは評価できない。
(イ) 会社からのY1専務らへの指示、依頼等について
申立人は、前記第3の1⑶及び同エのとおり、2.2会合前のX2組合員の言動やY1専務の前歴あるいは2.2会合での発言を提えて、金沢支社とのと鉄道及びX2組合員は相謀って行動しており、2.2会合での発言は金沢支社がY1専務に指示、依頼して行ったと主張している。
しかし、この点について申立人の具体的な疎明はなかった。
以上(ア)及び(イ)により、本件Y1専務の発言等について、会社の責任は問えず、不当労働行為とは言えない。
イ のと鉄道の責任について
(ア) 出向社員とのと鉄道の関係(のと鉄道の使用者性)について申立人は、前記第3の1⑶アのとおり、のと鉄道は会社からの出向社員に対し使用者の立場にあると主張している。
前記第4の3⑷アのとおり、のと鉄道へ出向中の会社社員には、勤務時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項については、のと鉄道の就業規則が適用され、同社が勤務管理を行い、同社の職制の指揮監督下で業務に従事していることから、日常業務の範囲内において、のと鉄道は会社からの出向社員に対して使用者性が認められる。
しかし、のと鉄道は、同3⑴及び⑷イのとおり、会社からの出向社員の受け入れに際しては必要な人員を要請するだけであり、出向の解除・延長をはじめとした会社の人事に関与しておらず、この点に関しては使用者性は認められない。
なお、のと鉄道が金沢支社に働きかけ、出向中の会社社員が、病気等が原因で出向解除となった例はあるが、当該出向解除の決定は金沢支社が行っており、これをもってのと鉄道に出向解除の権限があるとは認められない。
また、前記第4の5⑶のとおり、2.2会合においてY1専務自身も、のと鉄道に権限がないことを前提に、金沢支社に話をしてEC転養免除の約束を取りつける旨発言をしている。
一方、同3⑸のとおり、2.2会合に出席した西労組合員らものと鉄道は会社の出向人事に直接関与していないと認識してしたこと、西労金沢地本自身も結成以後のと鉄道で発生した問題は金沢支社を通じて解決するとして、のと鉄道を直接の交渉当事者と認識していないことが認められ、また、同5⑸のとおり、同地本は、2.2会合後Y1専務の発言について金沢支社に見解を求めたのに対し、のと鉄道や同専務に対しては求めた事実はない。
したがって、2.2会合に出席した西労組合員らは、Y1専務の発言をのと鉄道の代表者の立場にある者の発言として捉えたわけではなく、同会合前後のX2組合員らの言動に重ね合わせ、同5⑵イのとおり、同専務は現在の金沢支社にあたる国鉄時代の金沢鉄道管理局の要職を歴任していたことから、同専務であればそのようなことも可能だと思ったことによるものと推察され、同専務の発言は、のと鉄道の代表取締役の立場としてのものとまでは言い切れない。
(イ) のと鉄道の2.2会合への関与について
申立人は、前記第3の1⑶イのとおり、同一日時に50才未満の年齢層の出向運転士を集合させることはのと鉄道の勤務調整がなければ事実上不可能であり、また、Y2運転課長の出席やY1専務が会合費用を負担したことは不自然である等主張している。
しかし、前記第4の5⑵ア並びに⑷ウ及びオのとおり、平成6年2月10日午前11時からの七尾地区分会の集会には、同分会自身が50才以上の年齢層の出向運転士10名を集合させていること、Y2運転課長も国鉄OBであること、Y1専務の費用負担も、会社通念上不自然とまでは言えないこと等、これらの点からのと鉄道の関与があったとまでは言えない。
以上(ア)及び(イ)により、本件Y1専務の発言等について、のと鉄道に使用者としての責任は問えず、不当労働行為とは言えない。
3 団体交渉について
申立人は、前記第3の1⑷アないしウのとおり主張している。
⑴前記第4の6⑴及び⑵のとおり、会社と西労を始めとする各組合との間で締結している労働協約では、労使の話し合いの場が、団体交渉、経営協議会及び苦情処理(苦情処理会議と簡易苦情処理会議)の3つに振り分けられ、労働協約に定められた6項目の団体交渉事項について、従来から会社は、これら事項の一般的、集団的な基準またはルールの設定、改訂が団体交渉事項であると解釈し、各組合からの申し入れに対しては、労使の窓口で整理し、団体交渉事項でないとされた事項は、経営協議会や苦情処理等で対応し、その結果、個々の組合員の転勤、転職、出向等については、労働協約に定められているとおり、簡易苦情処理会議で処理されてきている。
これに対し西労は、同6⑷アのとおり、平成5年9月、団体交渉事項が制限されているとして労働協約中の関係条項の改訂に関し、中央労働委員会へあっせん申請したが、同委員会から「本件事案については、事柄の性格上自主的な話し合いによる解決が望ましく、そのため労使双方は経営協議会・団体交渉・苦情処理等を活用し、より一層の意思疎通を図ることにより安定した労使関係の形成に努める」旨のあっせん案が提示され、労使双方が受諾し、結局現行どおりの条項で労働協約は更新され、その後も変更されていない。
なお、西労金沢地本は、同6⑷イのとおり、「現行の労働協約は会社の見解のように解釈せざるを得ない」旨認めている。
⑵前記第4の6⑵のとおり、金沢支社でも同様な扱いがなされ、同支社は各組合地方本部からの申し入れについて、双方の窓口の協議で話し合いの場を選択してきており、申し入れ事項によっては窓口の「説明」という形で対応することもあった。
なお、同6⑶ウのとおり、西労金沢地本結成後の最初の団体交渉で、同地本の「今後の問題解決はすべて団体交渉で行いたい」との申し入れに対し、同支社が「そういう意見については承る」と返答しているが、このやり取りをもって「地本支社間の問題解決にあたって、基本的に団体交渉による」との合意があったと認められず、事実、同6⑵及び⑶ウのとおり、その後同地本は、本件申立て前の平成4年6月から申立て後の同7年5月までの間、金沢支社に対して39回の「申」での申し入れをしているが、団体交渉が開催されたのはそのうちの15回で、残りについては双方の窓口で協議し、交渉の場が振り分けられており、この間の同支社の対応に同地本も本件申立てを除き異議なく応じてきている。⑶前記第4の6⑶アないしウのとおり、金沢支社は、西労金沢地本が平成6年1月10日付けで「のと鉄道出向者のEC転換教育等」について団体交渉を申し入れたのに対し、当該申し入れ事項が教育・研修に関することなので団体交渉事項でないと判断し、同月21日、窓口で支社の見解を説明しているが、これに対し同地本窓口のX24副委員長は「持ち帰って検討する」旨応答したに止まっている。
また、西労金沢地本は、金沢支社から例年のとおり5年度末に決定した同支社の平成6年度の教育計画を平成6年3月30日に説明を受け、同年4月21日付けで「EC転換教育」について団体交渉を申し入れたのに対し、金沢支社は、上記と同様の判断で、同月28日、窓口で支社の見解を説明しているが、これに対しても同副委員長は、「もっと誠意ある回答を求める」旨応答するに止まっており、その後同地本は、これら2件の団体交渉の申し入れについて、再度の団体交渉の申し入れ等特段の意志表示をすることもなく本件申立てを行っている。
なお、同6⑷イのとおり、西労金沢地本は「今回ののと鉄道に関連して組合が申し入れた交渉事項は、現行の労働協約の文言に照らしてみると、基準や改定にあたらず、運用の問題であり、団体交渉事項に該当しない」旨認めている。
以上の事情を考慮すると、西労金沢地本からの本件団体交渉の申し入れ事項については、それらが労働協約上の団体交渉事項と認めるに足りず、また、労使の協議で従来から団体交渉事項として取り扱ってきた事項とも認められない。
したがって、本件における会社の対応は、不当労働行為とは言えない。
第6 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成9年8月28日
石川県地方労働委員会
会長中島史雄㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02949.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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