中労委、平2不再45、平9.6.18
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の昭和63年3月当時の千葉運行部運輸課車務担当課長Y1(以下「Y1課長」という。)が、国鉄千葉動力車労働組合(以下「組合」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)が出向先から会社に復帰する際、2回にわたり実施した面談において、組合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為に当たるとして、昭和63年4月28日に申立てのあった事件である。
初審千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)は、平成2年6月18日付けで、会社に対し、管理職らをして、組合員に組合からの脱退を勧奨するなどして組合の運営に支配介入させてはならない旨及び文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として同年7月4日、当委員会に本件再審査を申し立てたものである。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の承継法人の一つとして設立されたものであり、肩書地に本社を置き、職員約82,000名(同63年4月28日本件初審申立時)を雇用し、東日本地域において旅客鉄道事業及びその関連事業を営むものである。
会社は、設立時、首都圏の列車・電車の運行を管理する東京圏運行本部を設け、その地方機関として国鉄千葉鉄道管理局管内に相当する線区(総武本線、内房線、外房線、久留里線、成田線、鹿島線、京葉線及び武蔵野線(一部)における運行を管理する千葉運行部を置いていた。なお、同63年4月1日、千葉運行部は東京圏運行本部から独立して千葉支社となり、現在に至っている。
⑵組合は、昭和62年3月31日までは国鉄の職員、同年4月1日以降は会社及び日本貨物鉄道株式会社等の社員らのうち、国鉄千葉鉄道管理局管内に相当する区域の動力車乗務員らによって組織される労働組合であり、その組合員数は、750名(本件初審申立時)である。
なお、組合は、同54年3月30日に、当時の国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)から、分離独立したものである。
⑶会社には本件再審査結審時、組合のほか、東日本旅客鉄道労働組合(会社発足直前に、動労ほか3組合を母体として結成されたもの。以下「東鉄労」という。)、国鉄労働組合(以下「国労」という。)の東日本本部、東日本鉄道産業労働組合、全国鉄動力車労働組合の東日本地方本部等の労働組合があった。
2 国鉄及び会社における労使事情
⑴組合によるストライキ等と国鉄の対応
組合は、動労から分離独立した昭和54年3月以降同61年3月までの間に、春闘、成田空港へのジェット燃料輸送、雇用安定協約締結、国鉄分割民営化、千葉鉄道管理局から東京北・南・西鉄道管理局への業務移管に伴う余剰人員問題等に関し、数次のストライキを実施した。
これらのストライキに関し、国鉄は、公共企業体等労働関係法第18条に基づき、組合の役員ら33名の組合員を解雇した。
また、組合は、会社設立後においても、国鉄分割民営化に反対する方針を掲げて運動を行っていた。
⑵会社幹部らの発言
イ 会社の当時の人事部等の担当であった常務取締役Y2(現代表取締役)は、昭和62年5月25日に開催された会社の「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」において、「職場管理も労務管理も3月までと同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかいう考えは、毛頭持っていない。・・・会社にとって必要な社員、必要でない社員の唆別は絶対に必要なのだ。特に東日本は格別だが、穏やかな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し、断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」などと述べた。
ロ 会社の当時の代表取締役社長Y3は、同年8月6日、東鉄労の第2回大会に来賓として出席し、「残念なことは東鉄労以外にも組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・皆さんにお願いしたいのは、このように迷える小羊を救ってやっていただきたい。皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい。名実ともに東鉄労が当社における一企業一組合になるようにご援助頂くことを期待する。」旨の挨拶を行った。
⑶小集団活動等に対する組合の対応
イ 小集団活動に対する組合の対応
(イ) 会社は、設立後、業務改善手法の一環として小集団活動を採り入れ、その推進を図っていた。
なお、この小集団活動は、職員が自主的に行うものとの位置付けの下に勤務時間外に行われていたが、当該活動への関与の程度が勤務成績評価の対象とされる一方、当該活動時間に対応する賃金は支給されていなかった。
(ロ) この点を組合は問題視し、昭和62年8月11日付け機関紙には、「(会社は、)職場に小集団なるものを組織し、増収活動、便所掃除を『自発的』と称する明けや公休を使ったタダ働きをもって強制し、これを勤務成績に反映させ」ており、再三「団体交渉を申し入れても会社が応じない」旨を記載した。
ロ 動力車乗務員作業標準に対する組合の対応
(イ) 会社は、会社設立時に、動力車乗務員作業標準(以下「作業標準」という。)の中で、「ネクタイ、靴は服装に調和したものとする」、「乗務中は姿勢を正しアゴヒモをかける」、「運転室カーテンは開放する(夜間、トンネル等を除く)」等と定めた。
なお、この作業標準の定めは、同60年ころから国鉄が順次導入していた同様の取扱いを、会社が成文化したものであった。
(ロ) 組合の組合員(以下、単に「組合員」という。)らの間には、その導入当初から、この作業標準の定めの合理性等に疑問があるとして、管理職からこの定めに従うよう指示されても、反発し、従わない風潮が生まれていた。
もっとも、組合として、この作業標準の定めへの対応を組合員に指令したものではなかった。
また、組合員の中には、この作業標準の定めに従わなかった等として、一定期間、予備勤務(病休者や車両故障等が生じた際の乗務に備えて待機する勤務)にのみ就かされた者があった。
3 派遣・出向制度の経緯と組合の対応
⑴派遣制度の経緯と組合の対応
昭和60年5月16日、組合は、ダイヤ改正に伴う余剰人員調整策の一環として国鉄から提案されていた派遣(国鉄職員の身分を保有したまま関連企業等において業務に従事するもの)の対象者を管理職から一般職員に拡充することに関し、「職員の派遣の取扱いに関する協定」(以下「派遣協定」という。)を国鉄と締結した。
なお、この派遣協定締結に付随して、千葉鉄道管理局では、「派遣終了後は、派遣前の所属・職名に復帰させる。」旨の同局長名の文書(以下「保証書」という。)を交付していた。
また、この派遣協定に基づく派遣(以下「派遣」という。)は、本人の同意が前提条件とされていた。
⑵出向制度の経緯と組合の対応
イ 会社は、会社設立とともに国鉄当時の派遣協定は失効したとし、新たに出向規程を設け、これに基づき出向制度を運用することとした。また、出向規程では、派遣の場合と異なり、本人の同意が前提条件ではなく、出向期間を満了して会社に復帰する場合の配属先(以下「復帰時配属先」という。)も、現職に配属させるという扱いは、原則としてされないこととなった。
なお、会社設立前からの派遣者については、会社の出向規程に基づく出向として取り扱うこととしていたが、復帰時配属先に関しては、保証書が交付されている等の経緯を尊重し、現職と異なる職場に配属する場合は本人の納得を得たうえで行うこととしていた。
ロ この出向制度の運用に関し、組合は、同62年8月ころに至り、「首切り出向攻撃を粉砕しよう―スト権一票投票の成功のために―」と題する職場討議資料用パンフレットを作成し、組合員に配付した。このパンフレットの内容は、組合員に、出向制度の運用に関し、全員投票による100%のスト権の確立を訴えるものであり、出向には原則として労働者の合意が必要とする判決例を紹介したり、また、会社設立後の出向者の7割以上が国労組合員であって国労を狙い打ちしており、強制出向の狙いは組合、国労など闘う労働組合の組織破壊攻撃そのものであるとして、出向の意向打診や事前通知を拒否することの正当性を主張したものであった
4 X1の派遣の経緯
⑴X1の経歴・組合歴
X1は、昭和50年3月に臨時雇用員として国鉄に採用され、同54年2月に同千葉運転区電車運転士となり、同61年4月の本件派遣に至るまで同運転士をしていた。
同人は、同50年5月に動労に加入したが、同54年3月に組合が動労から分離独立した際、組合に加入した。なお、同人は、同57年秋から、組合千葉運転区支部の乗務員分科会ダイヤ検討委員を務めたことはあるが、組合の役職に就いたことはなかった。
⑵X1の派遣に至る経緯
イ 昭和61年2月ころ、X1は、「国鉄の分割民営化に伴い3人に1人は首」との旨の報道等に接し、自らの雇用に不安を抱き、確実に会社に残るにはどうしたら良いかと悩んでいた。
そのころ、X1は、当時、動労千葉地方本部業務部長であったX2(後に、東鉄労千葉支部書記長。以下「X2」という。)から、数回にわたり、「組合を替わった方が残れる可能性が高い。」として動労への転籍を勧められるとともに、「派遣に行った方が残れる可能性がある。」として派遣に応じることを勧められ、派遣に応じる決意をした。
ロ X1は、組合員で友人の津田沼電車区運転士X3(以下「X3」という。)と相談した上、一緒に派遣に応じることとし、同61年3月3日、千葉運行部千葉運転区長Y4(同63年4月1日からは千葉支社運輸部輸送課長。以下「Y4課長」という。)に派遣に応じる旨を申し出、同63年3月31日までの2年間、X3とともに京神倉庫株式会社に派遣されることとなった。
ハ X1は「、派遣終了後、千葉運転区電車運転士に復帰することになる」旨の保証書を受け取った上、同61年4月1日から、同社において、配送業務に従事した。
ニ 派遣協定締結から会社設立までの間に、12名の組合員が派遣に応じたが、このうち、X3をはじめ10名が派遣に前後して組合を脱退し、派遣に際し組合を脱退しなかったのは、X1と、派遣終了時に退職することを前提としていた1名の2名だけであった。
なお、X1は、X3が派遣に際し組合から動労へ転籍した後も、X3と親しく付き合っていた。
また、X1の妻は、X1が派遣におうじた後の昭和62年夏ころ、共済貯金の手続のために千葉運行部総務課を訪れた際、担当者から「折X3出向に行っても、動労千葉を辞めなければ意味がない。」との趣旨の話をされたことがあった。
5 第1回復帰時面談(昭和63年3月15日)
⑴第1回復帰時面談に至る経緯
イ 千葉運行部は、派遣・出向(以下、これらを総称して単に、「出向」という。)から復帰する者に対し、出向中の労をねぎらい、出向先での経験や出向後の本人の事情を聴く必要から、個々に面談(以下「復帰時面談」という。)を実施することとしていた。
ロ X1とX3の復帰時面談は、Y1課長と千葉運行部運輸課人事係長Y5(以下「Y5係長」という。)とが行うこととなった。
ハ Y1課長らによる復帰時面談の目的には、上記イのほか、近い将来、Y1課長が指導、教育を担当する職場に配属される動力車乗務員に対し、設立後間もない会社の目標、職場の状況、復帰に当たっての心構え等を話すことが含まれていた。
また、当時、千葉運行部運輸課(以下「運輸課」という。)内においては、昭和63年12月に予定されていた京葉線暫定開業路線の延伸に伴う人員配置について、名簿を作成するなど具体的な検討が進められていたが、X1とX3もその名簿に搭載されており、復帰時配属先が原職(それぞれ、千葉運転区、津田沼電車区の運転士)とは異なる配属(津田沼運転区新習志野派出所(当時、京葉線の運行を担当していた部署)の運転士)となることから、これを説得することも予定されていた。
ニ 同63年3月20日までに復帰時配属先を決める必要があるところから、X1の復帰時面談は同月15日に千葉運行部において行われることとなった。
ホ 同月15日、X1は、X3とともに千葉運行部に赴き、午後3時から、Y1課長らによる復帰時面談が、X3から先に行われた。
⑵第1回復帰時面談の内容
イ X3に続いて行われたX1に対する復帰時面談で、Y1課長は、出向中の労をねぎらった後、まず、
(イ) 会社は、国鉄から民間会社になり様々な面で大きく替わってきていること
(ロ) 一人ひとりが会社を良くしていこうという気持ちを持って行動することが大切であり、上司から言われたことをやっていればよいという時代ではないこと
(ハ) 民間会社として、提案、小集団活動に対する取組みも大切であること等、復帰に当たっての心構え等を話した。
ロ 次いで、Y1課長は、
(イ) このような状況下においても、提案や小集団活動に反対する社員がいること
(ロ) 会社で定めた作業標準すら守らない社員がいること
(ハ) 今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対しても、これをストライキで阻止するというような一部の社員がいること等、会社の方針に反対する者が存在することを話した。
ハ さらに、Y1課長は、
(イ) 提案や小集団活動に反対したり、会社の施策に対しストライキで阻止したりする状況は、民間会社の社員として望ましくなく、また、会社を発展させるとは思えないこと
(ロ) 提案や小集団活動についても積極的に取り組んでもらいたい旨を話した。
なお、Y1課長は、以上の話のほか、ネクタイ着用や運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない組合や国労の組合員を批判し、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。」と問いかけた。
この問いかけに対し、X1は、それまでのY1課長の発言の内容から、正直に答えたのでは復帰時配属先について不利益な取扱いを受けるのではないかと考え、やむをえず、「立場上、社長になれば、そういう組合員は、会社に好ましくない組合員だ。」と答えたところ、Y1課長は、これに黙ってうなずいた。
ニ 続いて、Y1課長は、京葉線の暫定開業区間の延伸の意義等を話し、復帰時配属先として、原職の千葉運転区電車運転士ではなく京葉線の運転士を勧めた。
この時、京葉線について、次のような趣旨を含むやりとりがあった。Y1課長「京葉線は、今から開業する、新しく将来的な展望も明るい線区であって、動労千葉の組合員もいないからあそこが
いいんじゃないか。」、「これからの京葉線は発展する所だ
から、動労千葉組合員が希望しても回さない。」
X1「では、今いる動労千葉組合員はどうするのか。」
Y1課長「今いる者もなんとかするつもりだ。」
これに対し、X1は、京葉線に回されないためには、「京葉線に回されるのだったら動労千葉のまま行きますから。」と答えるのが一番良いと考え、その旨を答えたところ、復帰時配属先についての話はそれで終わりとなった。
⑶第1回復帰時面談終了後のX1の行動
X1は、この復帰時面談におけるY1課長の発言の内容から、保証書を受け取っていたにもかかわらず、組合に所属したままでは原職復帰できないのではないかと不安になった。このため、X1は、面談の内容についてY1課長に口止めされていたが、同15日夕刻、組合千葉運転区支部書記長X4(以下「X4」という。)に、原職復帰について、組合として取り組んでくれるよう電話で要請した。
6 第2回復帰時面談(昭和63年3月17日)
⑴第2回復帰時面談に至るまでの経緯
イ 同月16日、千葉運行部人事担当者からX1に対し、翌17日面談のため再び千葉運行部へ出社するよう連絡があり、同日午後、X1は、X3とともにX3の車で千葉運行部に赴いた。
なお、X3には面談の連絡はなかったが、X3も原職復帰を希望していたため、自分の所属組合である東鉄労に原職復帰に向けての取り組みを要請し、また、Y1課長に、原職復帰の希望を伝えるため同行したものであった。
ロ このため、X3は千葉運行部に先んじて、東鉄労事務所に立ち寄った。この時、東鉄労の役員らは、X1がX3とともに第2回復帰時面談に千葉運行部に向かう途中であることを知った。
X3が退出した後、X2を含む東鉄労の役員らは、X1に対し東鉄労への加入を説得しようと考え、電話で東鉄労組合員である運輸課係員に、「面談終了後、二人とも事務所に立ち寄るように。」とのX3への伝言を依頼した。
⑵第2回復帰時面談の内容
イ X1に対する第2回復帰時面談は、第1回同様、Y1課長とY5係長により行われた。
この面談の冒頭、Y1課長はX1に、「組合に話をしたか。」と聞いた。
X1は、上記5のとおりの経緯があったが、「していない。」と答えると、Y1課長が、「組合から約束通り、千葉運転区に戻すようにとの話があった。」と言ったため、X1は言葉を濁した。
ロ 続いて、Y1課長は、X1に、復帰時配属先は津田沼運転区新習志野派出所で検討すると伝え、その後、次のような趣旨のやりとりがあった。
Y1課長「これからどうするつもりか。組合を辞める意思はあるか。」X1「千葉運転区に帰れるなら。・・・国労では駄目か。」
Y1課長「国労では同じことだ。もっとも、東鉄労に入っても、いったん東鉄労に入り、また動労千葉へ戻ったら、人間とし
ての会社の信用がなくなりますよ。」
X1「千葉運転区に行くのに組合を辞めなければいけないのな
ら、仕方がない・・・」
Y1課長「何で京葉線が嫌いなのか。」
X1「運転線区と車両が嫌いだ。なぜ、千葉運転区へ配属する
と言わないのか。」
Y1課長・・苦笑・・「では、そういう方向で検討します。あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せてください。」
X1「この場で脱退届けを書けばよいのか。」
Y1課長「・・・・」
ハ こうしたやりとりの後、面談の終了間際に、X1は、Y1課長に、「組合を替わりますから、千葉運転区にして下さい。」と申し出た。これに対し、Y1課長は、「組合を替わる替わらないは、私がどうこういう話ではなく、自分自身の問題ですので自分で考えて決めることです。」と答え、面談は終了した。
⑶第2回復帰面談終了後のX1の行動等
イ X3の復帰時面談終了後、運輸課係員がX3に、「東鉄労から来てくれと電話があった。」旨を伝えた。
X1は、X4と会う約束をしていたが、X3の車に同乗してきていたことから、X3とともに東鉄労千葉地方本部へ向かった。当初、X1は、車中で待っていたが、「一緒に来てくれ、」とX3が呼びに来たため、X1も同本部の事務所へ入った。
ロ 東鉄労の事務所には、東鉄労千葉地方本部執行副委員長X5(以下「X5」という。)らがおり、X1が挨拶をすると、X5らは、「いろんなことをすっきりして東鉄労に入ろう。」と言いながら、加入届と脱退届の用紙をX1の前に置いた。
ところが、X1が、加入届の所属欄について、「まだ配属が決まっていないのにここにはどう書けばいいんだ。」と問いかけたところ、東鉄労の某役員が、「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていたので、千葉運転区と書いてよい。」と答えた。なお、この時点では、第2回復帰時面談が終了してから20分程度が経過しているに過ぎなかった。
このため、X1は、今ここで東鉄労への加入届けを出さなければ、自分の希望する千葉運転区へ配属されないと考え、その場で、東鉄労への加入届けと組合からの脱退届を、共に昭和63年4月1日付けで書いた。
ハ 同日夜、X1は、脱退を伝え聞いたX4から電話で再加入の説得を受け、同年4月1日時点での組合への再加入の意向は表明したものの、実際に千葉運転区に復帰してからでないと安心できないとして、確約はしなかった。
7 X1らの配属と赴任日(昭和63年4月1日)の状況
⑴X1らの配属
昭和63年3月23日、X1は、千葉運転区電車運転士として配属される旨の事前通告を受け同月28日、同旨の配属辞令を受け取った。同28日、X1はX4と会い、再加入の説得を受けたが、その態度は、上記6の⑶のハと同様であった。
なお、X3も、原職である津田沼電車区の運転士に配属されることとなった。
⑵赴任日における千葉支社管理職らの言動等
イ 昭和63年4月1日、X1は、機構改革により同日付けで独立した千葉支社に午前8時半までに出社した。
出向から復帰した職員の報告会が終了した後、X1とX3が、それぞれの運転区に移動するため千葉支社で待機していたところ、Y4課長、輸送課長代理Y6らが、X1に対し、「動労千葉を脱退したのは良いことだ。」、「色々なことを言ってくるが、自分の気持ちがしっかりしていれば、大丈夫だから・・・」等と言った。
この時、Y4課長が、動労千葉はどうしようもない旨を話したため、X1は、「動労千葉でも真面目にやっている人はどうするのか。ボーナスの5%アップは絶対ないのか。」と質問した。これに対し、Y4課長は、「真面目に仕事をやっていれば、そのこと自体は否定しないが、動労千葉組合員であることを勘案して差し引きゼロと評価する。例えは、動労千葉組合員であればボーナスの5%アップはさせないし、試験なども少しくらい点数が良くても合格させない。」と答えた。
ロ 同日昼前、千葉運転区に着任したX1は、通常と異なり、区長室で着替えをするよう指示されたり、また、組合員某との昼食の約束があったため一人で出ようとすると、千葉運転区の助役Y7(以下「Y7助役」という。)から、「いや、一緒に行こう。」と昼食に誘われ、千葉運転区長や助役ら数名だけと食事をすることとなった。
また、午後からは、運転職場を離れていたX1に対する1対1の講習が行われたが、その講習室には、講習中は内鍵が掛けられ、講師交替時等には、X1を室内に1人残して外鍵が掛けられた。
ハ 同日、X4は、午前8時半ころ千葉運転区に出勤し、X1と連絡を取ろうと午前10時までの間に2度、千葉支社に電話をしたが、X1には取り次がれなかった。
また、X4は、同日、線見(乗務に備えて、線区ごとに、信号・駅の配置や線路の状態を列車に添乗して確認する作業)を指示され、線見に出る前に再びX1あてに電話をしたが、同じくX1には取り次がれなかった。
なお、同日午前11時ころ、X1は、千葉支社から千葉運転区への移動の車中で、Y7助役から、「X4は、今日は線見にして職場から外に追い出してある。」と言われた。
⑶X1の退社前後の出来事と再加入
同じく4月1日午後5時過ぎ、終了点呼の際に、X1は、管理職から、「まっすぐ帰って下さい。」、「何か言ってきても相手にする必要はない。」と言われたが、X1は、「千葉支社に預けてある印鑑をとりに行く。」答えて退社した。
退社後、X1は、印鑑を取りに千葉支社に寄った後、喫茶店でX4らと話し合い、その場で、東鉄労からの脱退届けと組合への加入届けに署名押印した。
第3 当委員会の判断
会社は、2回にわたる復帰時面談におけるX1に対するY1課長の発言は、脱退勧奨を企図したものであり、不当労働行為に当たるとした初審命令を不服として、再審査を申し立て、要旨次のとおり主張する。
すなわち、Y1課長は、出向の労をねぎらうとともに、民営化後の会社内外の状況の変化や会社が社員に求める業務取組み姿勢の変化を話した後、会社の施策である提案や小集団活動の推進、作業標準の遵守、出向制度の運用に反対するなどの対応をする社員が、いまだに存在することを事実に基づき客観的に話した上で、このような対応が会社を発展させるものとは思えず、提案や小集団活動に積極的に取り組んで貰いたい旨を話し、更に、復帰時配属先として予定している京葉線の暫定開業区間の延伸の意義について話して原職と異なる配属について理解を得ようとしたにすぎず、初審命令が認定するような脱退を勧奨する発言を行ったものではない。
よって、以下判断する。
⑴確かに、第1回復帰時面談におけるY1課長の発言には、前記第2の5の⑵認定のとおり、小集団活動、作業標準の遵守、出向等の会社の施策に反対するなどの社員の存在を指摘し、提案や小集団活動に積極的に取り組むよう述べるなど、会社が主張するような発言があったことが認められる。しかしながら、同課長は、同5の⑵のハ及び二認定のとおり、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。」と問いかけ、更に「これからの京葉線は発展する所だから、動労千葉組合員が希望しても回さない。」、「今いる者も何とかするつもりだ。」と述べており、同課長の発言は、単に事実に基づき客観的に話したというよりは、小集団活動等の会社の施策に反対する社員を批判することによって、同2の⑶及び同3の⑵のロ認定のとおり、これと同様の対応を取っていた組合を暗に批判し、その組合員であるX1の組合からの脱退を勧奨しようとしたものであることが推認される。
また、Y1課長は、第2回復帰時面談において、同6の⑵のロ認定のとおり、「これからどうするつもりか。組合を辞める意思はあるか。」と聞き、また、「あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せてください。」と述べて、X1に組合からの脱退を迫り、X1の希望どおりの見返りに脱退の確証を求めるなどして、勧奨している。
⑵更に、前記第2の7の⑵のイ認定のとおり、X1の赴任日に、Y4課長らが「動労千葉を脱退したのは良いことだ。」等と述べ、真面目に仕事をやっている組合員のボーナスについてのX1の質問に対して、Y4課長が「動労千葉組合員であることを勘案して差し引きゼロと評価する。例えば、動労千葉組合員であればボーナスの5%アップはさせないし、試験なども少しくらい点数が良くても合格させない。」と答えたり、同7の⑵のロ及びハ認定のとおり、千葉運転区の管理職らは、X1とX4ら組合員との接触を妨げようとするなど、上記⑴のY1課長の脱退勧奨を補強する言動を行っていることが認められる。
⑶また、当時、組合と会社の間には、前記第2の2の⑴認定のとおり、組合が会社設立前には種々の課題をめぐってストライキを実施し、会社設立後も国鉄分割民営化に反対したり、同2の⑶及び同3の⑵の口認定のとおり、会社の施策に反対する等の立場をとる一方、会社は、同2の⑵認定のとおり、会社幹部らが「反対派は峻別し、断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」「、今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」と発言するなど、厳しい対立関係があったことが認められる。
⑷以上総合すれば、復帰時面談におけるY1課長の発言は、組合と会社が厳しく対立している中で、組合員であるX1に対し、復帰時配属先を決定する復帰時面談の機会に、X1の原職復帰へのこだわりを利用してその脱退を勧奨したものであり、Y1課長の職責・地位からすれば、会社が組合の弱体化を企図し、その運営に支配介入したものといわざるをえない。
⑸なお、会社は、X1の東鉄労への転籍は、組合員の獲得をめぐる労働組合間の対立の中で、X1が日和見的に選択したものであり、Y1課長の発言とは関連がないとも主張する。また、その証左として、X1の唐突な転籍の申し出と、これに対する、組合所属は本人の問題である旨のY1課長の説示を挙げる。
しかしながら、前記第2の6の⑵のロ認定のとおり、X1が「この場で脱退届けを書けばよいのか。」と述べたのは、上記⑷で判断したY1課長の脱退勧奨があった後のことであり、また、同6の⑶のロ認定のとおり、脱退届を東鉄労の事務所に提出したのも、第2回復帰面談の直後に、「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていた」旨の東鉄労役員の発言を聞いたX1が、同面談における同課長とのやりとりと考え合わせて決断したものと考えられる。
以上のことからすれば、X1の組合脱退は上記労働組合間の対立の結果とは認められず、また、組合所属は本人の問題であるとのY1課長の説示は、余りに直截な脱退勧奨となることを避けるために行ったものにすぎないと認めるのが相当である。
以上のことから、これと結論を同じくする初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成9年6月18日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02952.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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