中労委、平元不再95、平9.7.2
命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪地区本部大阪新
幹線支部
再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪地区本部大阪新
幹線支部大阪車両所分会
主文
I本件初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査申立人は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人に対して、次の文書を交付しなければならない。
記
当社が、貴組合に所属する組合員のX1、X2及びX3に対して、会社の大阪第一運転所検修二科長及び同科助役を通して、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
国鉄労働組合近畿地方本部
執行委員長X4殿
国鉄労働組合近畿地方本部大阪地区本部大阪新幹線支部
執行委員長X5殿
国鉄労働組合近畿地方本部大阪地区本部大阪新幹線支部
大阪車両所分会
執行委員長X6殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Y1㊞
2 再審査被申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の大阪第一運転所検修二科長及び同科助役が、国鉄労働組合近畿地方本部大阪地区本部大阪新幹線支部大阪車両所分会(以下「分会」という。)に所属する組合員に対してなした言動が、国鉄労働組合(以下「国労」という。)からの脱退を勧奨した不当労働行為であるとして、昭和62年4月30日、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対し、救済申立てのあった事件である。初審大阪地労委は、同所検修科長及び同科助役の言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、会社の職制を通して国労からの脱退勧奨を繰り返さないようにする旨の文書の手交を命じた。
これに対し、会社は、平成元年9月14日、救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴再審査申立人会社は昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)等に基づき、改革法第11条第2項に規定する承継法人(以下「承継法人」という。)の一つとして、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東海道新幹線(以下単に「新幹線」という。)のほか東海地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件審査審問終結時(平成2年9月26日)の従業員数は約22,000名である。なお、会社は、新幹線の運行部門として新幹線運行本部(従業員数約7,900名)を置き、その下に車両所、保線所、電気所等を置いている。⑵再審査被申立人国労近畿地方本部(以下「近畿地本」という。)は、申立外国労西日本本部の下部組織で、会社及び西日本旅客鉄道株式会社等の近畿地方で働く職員等で組織する労働組合であり、昭和62年10月13日に従来の国労大阪地方本部がその名称を変更したものであって、本件再審査審問終結時の組合員数は約4,100名である。
⑶再審査被申立人近畿地本大阪地区本部大阪新幹線支部(以下「新幹線支部」という。)は、近畿地本に属する大阪地区本部の下部組織で、近畿地方の新幹線に関係する職場で働く職員等で組織する労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は約630名である。
⑷再審査被申立人分会は、新幹線支部の下部組織で、昭和63年1月17日に従来の新幹線支部大阪第一運転所分会がその名称を変更したものであって、会社の大阪第一車両所、大阪第二車両所、大阪第三車両所及び名古屋車両所で働く職員等で組織する労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は約170名である。
なお、上記大阪第一車両所等は、国鉄時代は新幹線総局大阪第一運転所と、会社発足後同62年9月までは新幹線運行本部大阪第一運転所(以下国鉄時代及び同62年9月までを通じて単に「大阪第一運転所」という。)と称していた。
⑸国鉄時代には、国鉄の職員等で組織される労働組合として、国労のほか、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という。)、真国鉄労働組合(以下「真国労」という。なお、昭和61年12月に全施労、真国労等は統合して日本鉄道労働組合(以下「日鉄労」という。)となった。)等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労等は、同62年2月に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「鉄道労連」という。)を結成した。また、同月には、国労を脱退した旧主流派は、日本鉄道産業労働組合総連合(以下「鉄産総連」という。)を結成した。
そして、会社には、本件初審審問終結時、国労の下部組織である再審査被申立人組合のほか、鉄道労連の下部組織である東海旅客鉄道労働組合、鉄産総連の下部組織である東海旅客鉄道産業労働組合(以下「東海鉄産労」という。)等の労働組合があった。
2 大阪第一運転所の組織等
⑴大阪第一運転所は、新幹線車両の検査・修繕を業務とし、大阪府摂津市に置かれていたもので、昭和62年4月1日現在の職員総数は956名であり、総務科(職員数30名)、企画科(同10名)、列車科(同31名)、検修一科(同206名)、検修二科(同285名)、検修三科(同306名)、名古屋支所(同86名)より成り、所長の下に副所長、科長、総括助役及び助役らが置かれていた。
このうち、所長は同所の業務全体の総括管理等を、科長はその属する科の作業管理、要員管理及び人事管理等を、助役は担当業務に関し、部下に対する日常の仕事の監督、技術指導等をそれぞれ行うこととされていた。
⑵大阪第一運転所においては、昭和62年4月1日以降、非組合員とされている管理者は、所長、副所長及び検修一科長のみであり、そのほかの科長及び助役らは労働組合への加入資格が認められることとなった。なお、同年4月1日における同所の労働組合別組織状況は、動労411名(43%)、国労211名(22%)、鉄労145名(15%)、東海鉄産労151名(16%)、鉄輪会28名(3%)であった。
鉄輪会は、国鉄当時、非組合員であった職員によって組織された労働組合であり、Y2検修二科長(以下「Y2科長」という。)及びY3同科助役(以下「Y3助役」という。)も鉄輪会の組合員であった。
3 国鉄改革の経緯について
⑴昭和56年3月に発足した第2次臨時行政調査会(以下「臨調」という。)は、同57年7月、国鉄の分割民営化を基本とする第3次答申を政府に提出した。
同58年6月に設置された日本国有鉄道再建監理委員会は、同60年7月、国鉄の旅客鉄道部門を6旅客鉄道会社に分割すること等を骨子とする「国鉄改革に関する意見」を政府に提出した。
同61年、政府は、国鉄の改革に関連する8法(以下「国鉄改革関連8法」という。)案を国会に提出し、国鉄改革関連8法は、同年11月28日に成立した。
⑵昭和62年4月1日、会社を含めた承継法人等が発足し、国鉄が行っていた事業の大部分は、この承継法人に引き継がれた。
4 国鉄時代の労使関係について
⑴昭和57年初めころ、国鉄の職場規律に乱れがあるとの臨調の指摘もあり、国鉄は、同年3月5日、各機関の長に対して、いわゆる「ヤミ協定」、リボン・ワッペンの着用、現場協議制度の運用実態等約60項目にわたる職場規律の総点検(以下「総点検」という。)を実施するよう指示した。その後、国鉄は、毎年2回、同60年9月まで8次にわたって総点検を実施し、同年12月、今後の取組みとして、「現場長による職員の個人面談」を徹底する等を内容とする第8次総点検結果を取りまとめ、各機関の長に対し、その旨を指示した。
⑵昭和61年1月13日、国鉄は、国労、動労、鉄労、全施労(動労、鉄労及び金施労の3労働組合を、以下「動労ら」という。)に対し、諸法規を遵守すること等を内容とする「労使共同宣言」を提案し、同日、動労らは、同宣言に調印した。
しかし、国労は、同月16日、同提案は、ストライキ権を否認し、労働組合に事実上分割・民営化の容認を求めるもので拒否するほかないとの見解を発表し、調印を拒否した。
⑶昭和61年8月27日、国鉄と国鉄改革労働組合協議会(動労ら及び真国労とにより同年7月18日に結成。)は、鉄道事業の方向として、分割・民営化による国鉄改革を基本とすること等を内容とする「第二次労使共同宣言」に調印した。
一方、国労は、「第二次労使共同宣言」の調印も拒否した。
⑷国労は、臨調答申において、国鉄の分割・民営化の方針が発表された昭和57年ころから、一貫して国鉄の分割・民営化に反対したほか、国鉄改革に関する諸施策に反対して、断続的にストライキ、ワッペン着用闘争等を行った。
これに対し、国鉄は、上記のストライキ、ワッペン着用闘争等に参加した国労組合員について、同59年から同61年にかけて停職処分等を行った。
なお、動労がストライキ等の闘争を実施したのは同57年12月までであり、以後処分を受けるような闘争は行わなくなった。
⑸昭和61年10月9日から10日まで、国労は、第50回臨時全国大会(修善寺大会)を開催し、これまでの分割・民営化反対の方針を堅持していくことを決定した。
5 会社発足前後の大阪第一運転所における労使関係について
⑴昭和62年2月14日、大阪第一運転所所長にY4(以下「Y4所長」という。)が同所検修二科長にY2がそれぞれ発令され、会社発足後もそれぞれ同所の所長及び検修二科長の職にあった。また、同月21日、同科助役にY3が発令され、会社発足後も同科助役の職にあった。
なお、Y2科長が属する検修二科は、車両の集電装置、ブレーキ装置、車体装置等についての検査を行う交番検査(職員数147名、うち国労組合員数28名。同年4月1日当時、以下同じ。)、列車の自動制御装置の作動検査を行うATC検査(職員数42名、うち国労組合員数15名)、事業用車、搭載品等の検査を行う機動日勤(職員数39名、うち国労組合員なし)等の業務を行っており、同科の職員総数285名のうち国労組合員数は62名であった。
⑵Y4所長は、大阪第一運転所に昭和62年2月17日に赴任した後、同所においてはそれまで職員個々人の勤務状況の把握が必ずしも十分できていなかったことや、上記総点検結果において、現場長による職員の個人面談を徹底すべき旨の指摘がなされていたこともあり、各科長及び助役らに対し、各職場における職員の把握を個人面接により行うよう指示した。
なお、Y2科長は、検修二科長となった際、科員の組合所属が記載された職員名簿等の引継ぎを受けていた。
⑶昭和62年3月2日、Y4所長は出勤者全員を前にした点呼において、「4月1日から即新会社になる。新会社は、民間企業である以上、従業員に対して帰属意識、忠誠心を強く求めるのは当然であって、他の組織に対する帰属意識が優先するようなことは許されない。未だに帽子を被っていない職員、胸にバッジを着けている職員がほんの一握り見受けられます。就業中の勝手な行動は許されない。」との趣旨を述べた。なお、大阪第一運転所では国労組合員のみがバッジ(組合章)を着けて就労しており、現場管理者らは、組合バッジの着用は就業規則に抵触するとして、その取りはずしを求めていた。
⑷昭和62年3月、国鉄は、同61年11月のダイヤ改正に伴う合理化により、大阪第一運転所において百数十人の余剰人員が生じたとして、その活用を図るため、検修本務のほかに運輸部及び営業部を設けて、職員を兼務発令するとともに、鉄道施設に対する妨害対策として同年12月設けられていた警戒班にも職員を担務指定することとした。
⑸昭和62年3月上旬ころ、国鉄は、大阪第一運転所の職員のうち、35名を営業部に、14名を運輸部にそれぞれ兼務発令し、53名の警戒班に担務指定したが、それら全員が分会所属の国労組合員であった。これに対し、分会は、分会ニュース等で、営業部、運輸部への兼務発令や警戒班への担務指定は不当な差別である旨厳しく批判するとともに、その撤回を求める運動を行っていく旨表明した。
これらの部署に従事する職員の勤務内容は、検修本務には従事せず、運輸部については新大阪駅において旅行案内等を行い、営業部については市販されている時刻表で切符の種類の勉強等を行い、警戒班については鉄道施設の巡回警備を行うというものであった。
なお、職員の多くは検修本務に従事することを希望していた。
⑹昭和62年3月20日ころ、検修二科ATC検査班の分会員X7(以下「X7」という。)は、東海鉄産労の役員のY5に呼び止められ、「国労だったらATCを出されるぞ。」等と言われた。数日後、X7は、3月上旬に警戒班へ担務指定等された者全員が国労組合長であったこともあり、国労に所属していたのではATC検査班を出されると考え、国労を脱退したが、同月30日ころ、同人は国労の組合員である同僚から説得され、国労に復帰した。
なお、当時、大阪第一運転所の職員の間では、国労に所属していたのでは本務から外されるとの噂が流れていた。
⑺昭和62年6月22日、近畿地本は、上記⑸の人事異動等は国労を差別した不当労働行為であるとして、大阪地労委に救済申立てを行い、同地労委は、平成元年12月27日付けで、会社に対し、国鉄が行った上記人事異動等は不当労働行為に当たるとして、公正な方法による再配属及び文書手交を命ずる救済命令を発した。
これに対し、会社から再審査申立てがなされ、現在当委員会に係属中(平成2年(不再)第3号事件)である。
6 Y2科長及びY3助役の言動等について
⑴Y2科長は、昭和62年2月下旬ころから同年5月中旬にかけて、上記5の⑵のY4所長の指示に基づき、約60名の職員と個人面接を行ったが、そのうち分会員に対する面接は、X8(以下「X8」という。)、X1(以下「X1」という。)及びX9(以下「X9」という。)を含む9人であった。また、Y3助役は、同年3月から4月にかけて、担当する機動日勤班及びATC検査班の職員約20名と個人面接を行ったが、そのうち分会員に対する面接は、X3(以下「X3」という。)を含む6名であった。なお、Y3助役は、Y2科長から、部下に対する個人面接を行うよう指示されるとともに、業務の合間の手待ち時間の職員を科長室に連れてくるよう指示されていた。
上記Y2科長らの個人面接に対し、分会は、個人面接には反対であるとの申入れを行っていた。
⑵昭和62年4月6日、午後1時30分ころ、ATC検査班の分会員X8は、上司の指示により資料室へ車務規定を取りに行ったところ、Y3助役に呼びとめられ、検修二科長室に来るように言われ、同助役とともに科長室に入った。そして、Y2科長がX8に対し、「会社も新しくなり、今までのような甘い考えではいけない。会社の進んでいる方向をよく認識してください。」との趣旨を述べたところ、X8は、「友達の関係もあってなかなか難しいですわ。」と答えた。これに対し、同科長は、「そんな甘いことを言っていたらだめだ。」、「言われた仕事だけしていてはだめだ。今のままでは認めることはできない。これからは会社の方針というものをよく理解して、会社の方針に従った行動をもっと積極的にやるべきだ。」との趣旨を述べた。
⑶同日、午後5時ころ、ATC検査班の分会員X1が業務の合間の手待ち時間に試験室内にいたところ、Y3助役から検修二科長室に行くように言われた。そして、X1が科長室に行ったところ、Y2科長は、X1に対し、「国鉄も民間会社になって、今までみたいに甘い考えではだめだ。お前も意地張らずに意識改革したらどうだ。」との趣旨を述べた。これに対し、X1は、「私はたくさん友達関係もありますし、このまま行きたい。」と答えた。
これに対し、同科長は、「どこかよそからの勧誘はないのか。」と尋ね、X1が、「二つほどの組合から誘いがあります。」と答えたところ、同科長は、「意識改革をして困ったようなこと、嫌がらせとか、そんなことがあれば私に言って来なさい。どちらでもよいから早く決断しなさい。会社も広いから、そのままであれば、お前を助けることができない。奥さんともゆっくり相談して、よい返事を待っている。」との趣旨を述べた。⑷昭和62年4月7日、午前9時30分ころ、Y2科長は、ATC検査班の詰所において、同班の分会員X9に対し、「新会社は非常に厳しい見方をしている。大阪第一運転所は余剰人員が多いのでどうなるか分からない。組合を変わったらどうか。」との趣旨を述べたところ、X9は、なかなか難しいですわ。」と答えた。これに対し、同科長は、「組合を変わっても悩むのは一時である。今までの考え方を変えることは難しいかもしれないけれど、しっかり頑張ってください。」との趣旨を述べた。
その後、同月14日、X9は、X7外分会員3名とともに検修本務から警戒班に担務指定された。なお、この担務指定に伴い、既に同年3月上旬に警戒班に担務指定され、同月下旬に国労を脱退した5名が、同年4月14日、警戒班から検修本務に担務指定された。また、同日、分会は、Y4所長に対し、警戒班の将来展望並びに営業部及び運輸部への兼務発令や警戒班への担務指定の基準等を明らかにするよう文書で申し入れた。⑸昭和62年4月8日、午前10時ころ、Y3助役はATC検査班の試験室において、同班の分会員X3を隣の和室に誘い、「一部の人はこっちじゃなくて、逆の方向に流れている。君はどちらの方向に行くつもりか話を聞かせてください。」との趣旨を述べたところ、X3が「今までどおりの道を行きます。」と答えたので、同助役は、「今のままでずっといたら、ATC班に居れなくなるし、下手したら検修の仕事も出来なくなるかも分からない。それでもいいのか。」との趣旨を述べた。
⑹昭和62年4月9日、午後6時の終了点呼直前、分会役員を含む分会員十数名がY2科長を訪れ、「勤務時間中に分会員を呼び出して何を話したのか。我々が聞いたところでは、不当労働行為に当たり、極めて不当である。」等と同科長の個人面接について抗議した。これに対し、同科長は、「みなさんの聞いているとおりです。私はみんなに現状認識してもらうためにやった。」旨答えた。
翌10日、分会は、『勤務中に恫喝するY2二科長を許さない』との見出しで分会ニュースを発行し、上記分会役員らと同科長とのやりとりを報じた。
⑺昭和62年4月14日、分会は、Y4所長に対し、「今運転所内において、職制を通じて国労組合員に対して不穏当な発言がなされており、不当労働行為である。」と抗議した。これに対し、同所長は、事実関係を調査することを約束した。
翌15日、Y4所長は、分会に対し、調査の結果、Y2科長はそんなことをやっていないと言っている旨回答した。同月16日、分会は、同所長の回答に対し、「そんなことやっていない・・・!?二科長かばうY4所長」との見出しで分会ニュースを発行した。
第3 当委員会の判断
1 会社の主張
⑴大阪第一運転所において、非組合員として会社の利益を代表する立場にある者は、所長、副所長、検修一科長のみで、その他の科長は職場長として作業管理、要員管理等を担当し、助役は日常業務の作業指示等を担当する者にすぎず、本件のY2科長及びY3助役は、いずれも労働組合に加入しており、会社に利益を代表する立場にはないのであるから、会社が責任を負うことはない。
⑵Y2科長及びY3助役は、昭和62年2月にそれぞれ検修二科長及び同科助役に就任後、同科長は約60名の職員と、Y3助役は約20名の職員とそれぞれ業務の合間の手待ち時間を利用して随時面接し、職場の人間関係の形成を図るとともに、民間企業人としての心構えを説いてきた。そして、同人らが面接した職員のうち国労組合員は、同科長については10名程度、同助役については6名にすぎなかったのであり、同人らの面接は組合所属とは無関係にそれぞれ独自の考え方、必要性でなされたものである。
⑶Y2科長の①X8及びX1に対する言動は、科長として部下の社員に対し、民間企業人として意欲的、積極的に仕事に取り組んでほしい旨要請したまでのことであり、また、X1に対して「意識改革」との言葉を口にしたことはない、②X9に対する言動は、同科長が見回りの途中で同人に出合い、一言、二言声をかけたにすぎず、しかも、同科長は同人の組合所属も知らなかったのであるから、「組合を変わったらどうか」等と発言するはずはない。また、同人を警戒班に担務指定したのは、日頃の勤務態度等に自主性がなく協調性に欠ける点があったことから、仕事に対し意欲的、積極的な姿勢をもってもらうために指定したもので、組合所属とは関係がない。
⑷Y3助役のX3に対する言動は、同助役が「社員一同頑張っているからそれに沿って下さい」旨発言したことに対し、同人が開き直ったような応答をしたので、やり取りはそれだけで終わってしまったのであり、同助役がX3に対して国労からの脱退を強要した事実は一切ない。⑸以上のとおり、初審命令は、再審査被申立人がY2科長及びY3助役の会話の経緯、状況、内容を意図的に歪曲したことを看過し、脱退工作であるとの誤った判断をしたもので、取り消されるべきである。
2 よって、以下判断する。
⑴Y2科長及びY3助役の言動の会社への帰責について
前記第2の2認定のとおり、非組合員である管理者は、所長、副所長及び検修一科長のみであることが認められるものの、検修二科長であるY2科長は、職場長として作業管理、要員管理とともに部下の職員の人事に関する事項等についても権限を有している。また、同認定のとおり、同科助役であるY3助役も、担当業務に関し、部下の日常業務の監督、指導等を行っている。したがって、Y2科長やY3助役が組合員資格を有し、実際に他の労働組合に所属しているからといって、科長及び助役の職責に変わりがない。しかも、後記⑵のホ及び同⑶のイ判断のとおり、Y2科長の個人面接はY4所長の、Y3助役の個人面接は同所長及び同科長のそれぞれ指示に基づき就業時間中に管理者としての立場でなされたものであり、当然会社が責任を負うべきものと認められるから、会社の主張は採用できない。
⑵Y2科長の言動について
イ 会社は昭和62年4月1日に発足したが、前記第2の4認定のとおり、国鉄改革の過程のなかで、国労が国鉄の分割・民営化に反対の態度をとり、国鉄改革に関する諸施策の実施等に抗議してストライキやワッペン着用闘争等を行い、これに対し国鉄がこれらの闘争に参加した国労組合員を処分する等、当時の国鉄と国労は国鉄改革をめぐって厳しく対立していたことが認められる。
ロ また、同5の⑷及び⑸認定のとおり、大阪第一運転所において相当数の余剰人員が生じたとして、国鉄は、その活用を図るため、運輸部及び営業部を新たに設け、新会社発足前の3月上旬に職員を運輸部や営業部に兼務命令するとともに、従来の警戒班に担務指定したりした。しかし、これらの部署に担務指定等された職員の全員が分会所属の国労組合員であり、その業務内容が検修職本来の業務とは直接関係がなく、専門的技術を必要としない単純な業務であったことから、分会は、担務指定等は不当な差別である等と抗議して、その撤回を求める運動を行う等同運転所における労使関係は鋭く対立していた状況にあったことが認められる。
ハ さらに、同5の⑸及び⑹認定のとおり、当時の大阪第一運転所の職員間では、検修本務に携わることが希望であったなかで、国労にいると検修本務から外されるとの噂が流れており、現実に、分会員のX7は東海鉄産労の役員から「国労にいるとATCから出されるぞ。」等との話をされ、同人は国労を脱退しており、分会員の間では国労に所属していれば検修本務から出されるとの危惧感や不安を抱いていたであろうことが推認される。
ニ このような状況の下において、Y2科長の言動をみると、同6の⑶認定のとおり、①同科長はX1に対し、「どこかよそからの勧誘はないのか。」、「どちらでもよいから早く決断しなさい。」等と国労からの脱退を勧奨し、「会社も広いから、そのままであれば、お前を助けることができない。」と検修二科からの異動を示唆すに発言を行っていたことが認められる。
また、②同科長はX9に対しては、同6の⑷認定のとおり、「大阪第一運転所は余剰人員が多いのでどうなるか分からない。」と検修二科からの異動を示唆するとともに、「組合を変わったらどうか。」と国労からの脱退を勧奨する発言を行っていたことが認められ、しかも、同科長のこの言動は、昭和62年4月14日にX9が警戒班に担務指定された直前の時期に行われている。
ホ 以上のとおり、当時国労と会社が対立し、大阪第一運転所においても警戒班への担務指定等をめぐって労使関係が鋭く対立していた状況にあり、しかも、同5の⑵認定のとおり、Y2科長はY4所長から個人面接を行うよう指示されていたことを併せ考えれば、同科長のX1及びX9にたいする言動は、会社の意を体し、管理者としての立場で、部下である分会所属の組合員に対して国労から脱退しない場合は担当業務を不利益に指定することがありうる旨を示唆し、国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
へなお、会社は、Y2科長の面接は組合所属とは無関係に行われたものであると主張するが、同6の⑴認定のとおり、同科長の面接が分会員以外に対して行われていたとしても、このことが同科長の言動を支配介入の不当労働行為に当たるとした上記判断を左右するものではなく、会社の主張は採用できない。
ト Y2科長のX8に対する言動については、同6の⑵認定のとおり、当時の分会と会社における状況から見て穏当を欠く言動もないではないが、その言動を全体としてみると、同科長が管理者として同人に対し仕事への取組みについて述べたにすぎないともみられ、組合活動に言及する等他に具体的事情の疎明のない本件にあっては、同科長が同人に対して国労からの脱退を勧奨したものとまでは認めることはできない。
⑶Y3助役のX3に対する言動について
イ Y3助役の言動についてみると、前記第2の6の⑸認定のとおり、同助役はX3に対し、「一部の人はこっちじゃなくて、逆の方向に流れている。」と暗に国労の姿勢を批判しながら、「今のままでずっといたら、ATC班に居れなくなる」等とX3の配置換えをほのめかす等、Y2科長がX1及びX9に対して述べた言動と同趣旨の言動を行っていたことが認められる。
そして、上記⑵の口判断のとおり、大阪第一運転所においては、警戒班等への担務指定等をめぐって労使関係が鋭く対立していた状況にあり、しかも、同5の⑵及び同6の⑴、⑶ないし⑸認定のとおり、同助役の言動の時期がY2科長の分会所属の組合員に対する言動の時期に接近し、同助役がY4所長に加え、同科長からも個人面接を行うよう指示されていたことを併せ考えれば、同助役の言動は、会社の意を体し、管理者としての立場で、部下である分会所属の組合員に対して国労から脱退しない場合は担当業務を不利益に指定することがありうる旨を示唆し、国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
ロ なお、会社は、Y3助役の面接についても組合所属とは無関係に行われたものであると主張するが、同6の⑴認定のとおり、同助役の面接が分会員以外に対して行われていたとしても、このことが同助役の言動を支配介入の不当労働行為に当たるとした上記判断を左右するものではなく、会社の主張は採用できない。
以上のとおり、Y2科長がX1及びX9に対して行った言動並びにY3助役がX3に対して行った言動は、いずれも国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当であるので、初審命令を主文のとおり変更するほかは、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成9年7月2日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02953.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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