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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集109集402頁

大阪府労委命令 平成9年9月4日

平成3年(不)第15号 西日本旅客鉄道(JR総連支配介入)事件

判示事項

2500 別組合の結成・援助

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成9年9月4日 (1997-09-04)
事件番号
平成3年(不)第15号
事件名
西日本旅客鉄道(JR総連支配介入)事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集109集402頁
分野
労働

判示事項

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

岡山支社長が、西労組岡山地方本部執行委員長と行った会談において、支社長から委員長に対し、西労組がJR総連から脱退するよう働きかけたとする事実は認められない。

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

福岡支社博多総合車両所電車第二センターにおいて、主席助役が勤務時間終了後に残っていた者を集めて行った、西労組のJR総連からの脱退を支持する旨の発言は、組合活動の一環である。

2500別組合の結成・援助

福岡支社博多総合車両所電車第二センターにおいて、助役らが分会員に対し、西労組のJR総連からの脱退等に反対する旨の署名を行わないよう求めた言動は組合活動の一環である。

2500別組合の結成・援助

2800各種便宜供与の廃止・拒否

広島運転所運転科長が、広島運転分所の業務用掲示板に貼付されていた組合集会の開催通知を組合掲示板に貼り替えるよう求め、さらに撤去したことは、組合活動に対する介入、妨害とはいえない。

2500別組合の結成・援助

3020組合活動への制約

広島駅ホーム乗務員継所に放置されていた組合ビラを、広島運転所指導助役が持ち去ったことは、組合活動を妨害する意図があったとみることはできない。

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

可部鉄道部運輸科長が組合員に対し、組合に関する話をした行為は、かつて業務を指導したことがある者に対する個人的な発言である。

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

2622組合員調査

西労組大阪電気区分会において行われた西労組のJR総連からの脱退に関する賛否を問うアンケートについて、助役が分会員に書換えを求めたことは、執行部からの依頼を受けた組合員としての行為である。

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

西労組のJR総連からの脱退に反対する西労組下関分会の分会長に対し、同分会副分会長らが再考を求めた会合の場に、広島支社勤労課長が同席したことは、組合活動に圧力を加えたとはいえない。

事案の概要

西日本旅客鉄道労働組合(西労組)が平成3年7月にJR総連から脱退するに至る過程において、会社が、西労組をJR総連から脱退させようと、管理職らをして、西労組の組合員に対し脱退に賛同するよう求めさせたことが、不当労働行為であるとして争われた事件で、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X1ほか4名

申立人:全日本鉄道労働組合総連合会

被申立人:西日本旅客鉄道株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

大阪、平3不15・22、平9.9.4

命令書

申立人全日本鉄道労働組合総連合会

申立人B

申立人C

申立人D

申立人E

申立人F

被申立人西日本旅客鉄道株式会社

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた旅客鉄道事業等のうち、本州の西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された法人で、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約4万7,000名である。なお、会社は、大阪、岡山、広島、福岡に支社等を置いている。⑵申立人全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)は、国鉄の事業を承継して設立された法人(以下「承継法人」という)各社の従業員で構成されている労働組合の連合体で、その組合員数は本件審問終結時約7万6,000名である。

会社では、申立外西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という)が昭和62年4月からJR総連に加盟していたが、平成3年7月に脱退し、本件審問終結時においては、申立外ジェーアール西日本労働組合(以下「西労」という)が、JR総連に加盟している。

なお、西労は、主として西労組を脱退した組合員によって同年5月23日に結成された労働組合である。

⑶申立人B同C、同D、同E及び同Fは、本件審問終結時現在、いずれも西労の組合員であるが、西労が結成されるまでは西労組に所属していた。

西労組に所属していた当時の上記申立人らの会社内の勤務部署及び組合内における地位等は、おおむね次のとおりである。

B(以下「B」という)は、大阪支社大阪電気区(以下「大阪電気区」という)の信号通信司令室に通信指令当直員として勤務し、西労組近畿地方本部大阪支部大阪電気区分会(以下「大阪電気区分会」という)に所属していた。

Cは、広島支社下関運転所(以下「下関運転所」という)に運転士として勤務し、西労組広島地方本部山口第一支部下関運転所分会(以下「下関分会」という)の分会長を務めていた(以下Cを「C分会長」という)。Dは、岡山支社新見運転区に運転士として勤務し、西労組岡山地方本部執行委員長を務めていた(以下Dを「D委員長」という)。

Eは、広島支社広島運転所(以下「広島運転所」という)に運転士として勤務し、西労組広島地方本部広島支部の執行委員及び同広島運転所分会(以下「広島運転所分会」という)の乗務員分科会(以下「乗務員会」という)の事務長を務めていた(以下Eを「E事務長」という)F(以下「F」という)は、広島支社可部鉄道部(以下「可部鉄道部」という)に運転士として勤務し、広島運転所分会に所属し、乗務員会の幹事を務めていた。

⑷会社には、本件審問終結時、西労のほかに、申立外西日本旅客鉄道産業労働組合(以下「新西労組」という)等の労働組合がある。

なお、新西労組は、後記2⑵セのとおり、平成3年12月6日に西労組と西日本鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という)が組織を統一して結成した労働組合である。

2 西労組第9回中央委員会におけるH委員長発言を巡る経緯について⑴JR総連及び西労組結成に至る経緯について

ア 昭和61年1月13日、国鉄と国鉄動力車労働組合(以下「動労」という)、鉄道労働組合(以下「鉄労」という)及び全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という)は、「労使共同宣言」に調印し、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間は、労使は、信頼関係を基礎として、安定輸送の確保等に一致協力して取り組むこと」等を宣言した。

また、同年7月18日に、動労、鉄労、全施労及び真国鉄労働組合(以下「真国労」という)は、国鉄改革労働組合協議会(以下「改革協」という)を結成し、改革協は、同年8月27日に国鉄との間で「第二次労使共同宣言」を行った。その中で、「組合は、今後、争議権が付与された場合においても、健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛すること」等を宣言した。

イ 昭和62年2月2日、動労及び鉄労は、日本鉄道労働組合(真国労と全施労が組織統一をして結成)及び鉄道社員労働組合(以下社員労」という)とJR総連を結成し、同時に改革協は解散した。

また、承継法人において一企業一労働組合の体制を目指すとして、同年3月14日、会社に採用される予定の国鉄従業員を組織対象として、動労(対象組合員数約7,500名)、鉄労(対象組合員数は約1万3,000名)、社員労(対象組合員数は約6,500名)等が西労組(結成当時組合員数は約3万5,000名)を結成し、同時にJR総連に加盟した。⑵JR総連発足後の経緯について

ア 昭和62年4月1日、会社が発足した。

当時、会社内には、西労組のほかに、鉄産労、国鉄労働組合(以下「国労」という)、全国鉄動力車労働組合、JR西日本鉄輪会(以下「鉄輪会」という)等の労働組合が在在した。

同年6月6日、会社と西労組及び鉄輪会は、「西日本旅客鉄道株式会社発足にあたっての合意事項」に調印し、「今後、組合は、争議権の行使を必要とするような労使紛争は発生しないと認識し、健全な経営を定着させるため、列車等の安全運行に関して、全てを優先させて取り組む」ことを確認した。

鉄輪会は、会社発足に伴い、国鉄時代には労働組合員資格のなかった助役に労働組合資格が認められたことから、助役が中心になって結成された労働組合で、同年7月には、西労組からの組織統一の呼び掛けを受けて、同労組に加入し組織を解散した。

イ 平成2年6月19日、JR総連第5回定期大会において、当時運輸省が会社等に対して行った国鉄清算事業団職員追加採用の要請は政治介入であるとの問題提起がなされた。この結果、ストライキ権(以下「スト権」という)を確立することについて、また、団体交渉権、集約権、指令権等をJR総連に委譲することについて、議論を深めるべきであるとして、傘下各労働組合の全組合員による職場討議(以下「スト権論議」という)を実施し、次期中央委員会で意見を集約することとなった。

ウ 平成2年6月30日、西労組第5回定期大会が開催された。大会の席上、西労組中央執行委員長H(以下「H委員長」という)はあいさつの中で、「JR総連の大会において、スト権の必要性及びスト権の確立と行使について意思統一を図ること、また、JR総連に各単組の交渉権、集約権及び指令権を委譲することについて、次期機関会議までの間に職場討議を行うことになった。各職場における徹底した討議の展開と単組としての意思統一が図られるよう取り組みを要請する」と述べた。

なお、大会においては、鉄産労に組織統一を呼び掛ける方針も決定された。鉄産労は、主として国労を脱退した組合員により結成された労働組合である。

エ 平成2年11月20日、西労組第8回中央委員会が開催され、スト権論議について、以下のとおり集約された。

① 「分会大会決議」等を含めて、フリーな職場討議を行ってきた。

② JR総連提起の趣旨に反対し、西労組の主体性堅持を求める「分会大会決議」等の意見が大勢であった。

③ JR総連から提起されたスト権確立等は是認しない姿勢で臨む。

④ 今後、スト権確立の論議が必要と判断される会社の株式上場後は、西労組規約の定めに基づき対処する。

⑤ 会社の経営基盤、JR西労組の経営基盤からして、スト権論議は時期尚早である。西労組は、今後、主体性を持って前4項に基づき対処する。

⑥ JR西労組の主体性と自主性の堅持が厳しく追及された反省を踏まえ、西労組中央本部は重大な決意をもって対処する。

⑦ JR総連の機関会議にも以上の方針により臨む。

同月末に開催されたJR総連第9回中央委員会において、西労組は上記集約結果を報告した。

オ 平成3年2月19日、西労組第9回中央委員会(以下「9中委」という)が開催された。

西労組の中央委員会は中央執行委員(以下「中執」という)と中央委員で構成されており、当初、9中委には、中執16名中15名、中央委員56名中46名が出席しており、それぞれの定数の3分の2以上の出席が確認されたとし、会議の成立が宣言された。

会議の冒頭、H委員長は開会あいさつを行い、西労組とJR総連の関係について、次のとおり述べた(以下このH委員長の発言を「H発言」という)。

「西労組は、昭和62年3月に結成され、以来JR総連に加盟してきたが、今日まで多くの場面でJR総連との間で、独立した単組の組織運営を揺るがすような問題に直面しながらこれに対処してきた。スト権論議を踏まえた第8回中央委員会では、西労組として自主性の堅持及び主体性の発揮、組織介入を許さないことなどを改めて確認し、決定しなければならないような事態にも陥った。

JR総連は、こうした西労組の意思を承知しているにもかかわらず、西労組への批判と介入を繰り返してきた。もはや、我々は、JR総連と行動を共にできない。JR総連の今目的使命は終了したとの判断に立ち、JR総連との関係を発展的に解消せざるを得ない。具体的には、①JR総連主催の諸機関、諸会議に参加しない。②西労組主催の諸機関、諸会議にJR総連役員等を招請せず、参加を拒む。③JR総連会費の納入を凍結する」

このH発言に対して、会場内が混乱し、H発言に反対の立場の5名の中執(以下「反H派中執」という)は、「上部団体からの脱退については大会でしか論議できない。H発言は、組合規約と機関運営のルールに違反したもので無効である」旨、議長団に通告し、抗議の意を表明するとして退席した。

また、10名の中央委員が「H発言の撤回を求める緊急動議」(以下「緊急動議」という)を提出したところ、議長団は休憩を宣言した。その後、議長団らによる調整が行われたが、H発言の撤回を求める反H派中執とこれに応じないH委員長との対立は解消されず、反H派中執が会議の再開に応じなかったため、議長団は休会を宣言した。

カ 平成3年3月18日、9中委の議長団は9中委の構成員に対し、同月30日に「再開中央委員会」を開催する旨を記載した「9中委の再開招集について(指示)」と題する文書を送付した。

この9中委の再開通知に対し、西労組中央委員であったD委員長、2名の中執及び2名の中央委員(以下「Dら」という)は、同月28日、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に、再開9中委の開催禁止を求める仮処分を申し立てたが、その決定が出ないまま再開期日を迎えた。しかし、反H派中執が欠席するなどして中執の出席者が10名にとどまり、定足数を満たさなかったため、会議は成立しなかった。当日、参集したH発言を指示する39名の中央委員は、10名の中執に同席を求め、「中央委員による代議員会」と称する会議(以下「中央委員代議員会」という)を開催し、前記オ記載の緊急動議に加え、その場で提案された「JR総連との断絶に関する特別決議」(以下「断絶決議」という)の採決を行った。

その結果、緊急動議は否決され、断絶決議が採択された。

さらに、西労組副執行委員長らは9中委に上程が予定されていた議案を提案し、併せて当面の活動方針案及び暫定予算案についてはJR総連にかかわる部分の執行を凍結すること及び執行部の過半数のメンバーによる暫定的な執行権を認めることの承認等を求め、会議出席者は、次期大会において追認を求めるとした上で、これらを承認した。なお、西労組の規約には、中央委員代議員会の設置は規定されていない。

キ 平成3年3月31日、反H派中執らが中心となり「、JR総連に結集し、西労組を強化する会」(以下「西労組を強化する会」という)が結成された。

ク 平成3年4月2日、H委員長ら10名の西労組執行委員は、前記カ記載の中央委員代議員会で承認された暫定的な執行部として暫定執行委員会を開催し、同委員会は、同日以降次期大会までの間西労組はJR総連との関係を断絶することとし、①JR総連主催の諸機関、諸活動に参加しない、②西労組主催の諸機関、諸活動にJR総連役員等を招請しない、③JR総連会費の納入を凍結する、等の当面の執行方針を決定した。

また、同日、暫定執行委員会は、JR総連に対し「西労組とJR総連との関係を断絶する通知書」を送付するとともに、各地方本部執行委員長らに対し、上記執行方針の暫定的執行を行うことを通知し、組合員にこの旨を周知徹底するよう西労組の名をもって指示した。

ケ 平成3年4月5日、Dらは大阪地裁に対し、前記ク記載の暫定執行委員会で決定されたJR総連との関係を断絶するための当面の方針等の執行停止を求める仮処分を申し立て、同月30日、同地裁はこの申立てを認める仮処分決定を行った。

コ 平成3年4月17日、H委員長は各中執及び中央委員に対し、同月23日にJR総連との関係断絶等を議題として臨時中央委員会を開催することを通知した。

サ 平成3年4月19日、JR総連、B、C分会長及びD委員長は当委員会に対し、会社が管理職及び職制をして西労組のJR総連からの脱退を慫慂しているとして、本件申立て(平成3年(不)第15号)を行った。

シ 平成3年4月22日、Dらは、前記コ記載の臨時中央委員会開催通知を受けて、大阪地裁に対し、JR総連との関係断絶決議等を行うことの禁止を求める仮処分の申立てを行い、同地裁は同月23日、この申立てを認める仮処分決定を行った。

しかし、同日に予定された西労組臨時中央委員会は、定足数に達せず成立しなかった。

また、H委員長は、同月30日及び同年5月2日にそれぞれ中央執行委員会を、同月16日に代議員からの請求に基づく臨時大会を開催する旨通知したが、いずれも反H派中執が欠席したため、定足数を満たさず成立しなかった。

一方、反H派中執とこれを支持する西労組の組合員は、同月18日、JR総連に結集することを求める西労結成総決起集会を開催した。

ス 平成3年5月22日、JR総連、E事務長及びFは、当委員会に対し、会社が管理職及び職制をして西労組のJR総連からの脱退を慫慂しているとして、本件申立て(平成3年(不)第22号)を行った。

セ 平成3年5月23日、反H派中執とこれを支持する西労組の組合員ら約4,500名は、西労組を脱退し、西労を結成した。西労は同時にJR総連に加盟し、一方、西労組は同年7月にJR総連を脱退した。同年12月6日、西労組と鉄産労は組織を統一し、約3万5,000名で新西労組を結成した。

3 平成3年3月1日の岡山支社における会談について

⑴平成3年2月19日、西労組岡山地方本部執行委員長であるD委員長は、岡山支社人事課長K3(以下「K3人事課長」という)に、岡山支社の支社長又は総務部長との会談を申し入れた。

その数日後、K3人事課長はD委員長に対し、同年3月1日に岡山支社長L(以下「L3支社長」という)が同委員長と会う旨伝えた。なお、D委員長は、会談の申入れに当たって用件は告げなかった。⑵平成3年3月1日、岡山支社長室において、D委員長とL3支社長の会談が行われた(以下この会談を「岡山会談」という)。

D委員長は、西労組内でのスト権論議や9中委の経過を話した上、「西労組の組織内が混乱しているが、組合規約、規則に沿って整理するので、会社は静観してほしい。大会では数的に負けるかもしれないが、西労組がJR総連を簡単に脱退するなら、ついて行けないかもしれない」と述べた。これに対し、L3支社長は、「組合のことに会社は介入しない。しかし、助役が組合員個人の資格で動くことはどうしようもない」と答えた。

また、L3支社長が「、大会で負けたらどうするのか」と尋ねたところ、D委員長は「、自分は自分の道を行く」と答え、会談は約30分で終了した。

4 福岡支社における助役の言動について

⑴平成3年3月の福岡支社博多総合車両所電車第二センターにおける助役の言動について

ア 平成3年2月22日、西労組福岡地方本部(以下「福岡地本」という)は緊急執行委員会を開催し、H発言の撤回を求めること等を決定した。福岡地本は、博多駅等に勤務する組合員で構成する博多支部及び博多総合車両所(以下「総合車両所」という)に勤務する組合員で構成する博多総合車両所支部(以下「博総支部」という)の2支部で構成され、博多支部の下部組織として8分会が、博総支部の下部組織として7分会がある。

イ 平成3年2月26日、博総支部は全分会役員会議を開催し、H発言の撤回要求を決議した。

また、同月27日には、総合車両所電車第二センター(以下「電二センター」という)の従業員で組織される博総支部電車第二センター分会(以下「電二分会」という)の青年婦人部がH発言に反対する見解を明らかにした。

ウ 平成3年3月4日、福岡地本副執行委員長K4、博総支部総務・検修分会(以下「総務・検修分会」という)分会長L4、電二分会副分会長であり電二センター助役であるM4、同分会組合員であり電二センターの総務担当で首席助役であるN4(以下それぞれ「K4副委員長「L4分会長」「M4助役」、「N4助役」という)、同支部部品センター分会副分会長P4及び同支部設備保全センター分会副分会長Q4が会合を持った(以下この会合を「博総支部有志会」という)。この会合の席上、K4副委員長は、H発言を支持すること及び出席者の関係分会を同発言支持でまとめることを要請した。

これに対し、M4助役は、「電二分会は分会長が旧動労系なので、難しい」などと述べたところ、K4副委員長は、「一本にまとめないと昔の動労のようになる。西労組を守るためにH支持でまとめていこう」と述べた。

その2日後の同月6日、総務・検修分会は全員集会を開催し、H発言の撤回を求めている福岡地本に同調せずH発言を支持すること等を決議した。

N4助役は、博総支部有志会に先立つスト権論議の職場討議の中で、JR総連の方針に反対である旨の意見表明を行い、以前からの知り合いであるL4分会長に対し、H発言を支持するグループの話合いに参加したいと述べていた。

エ 平成3年3月8日午後6時過ぎ、勤務時間終了後の電二センターにおいて、N4助役が職場に残っていた者に対し、「ちょっと集まってくれるかな」と呼び掛けた。

N4助役の勤務する職場には西労組に所属する約40名の従業員が勤務していたが、残務整理のため残っていた者のうちの一部である12、3名が、同助役の呼び掛けに応じ会議室に集まった(以下この会合を「電二センター会合」という)。

その席上、N4助役は、H発言を巡る西労組の状況について、総務・検修分会のL4分会長から聞いた情報として、「H発言に反対する動きは、旧動労の組合員が中心となったものである。博総支部内は、旧動労組合員による一方的な情報に主導されている。博多支部は博総支部に同調していない。自分は、一組合員としてH発言を支持する」などと述べた。

これに対し、出席者からは、N4助役の発言を支持する意見と支持しない意見が出され、また、「首席は、皆を集めて何が言いたいのか」という意見も出されたが、同助役は、「私は、首席として言っているのではなく、一組合員として、皆に考えてほしいと思って意見を聞いている。H発言は、西労組にとって大きな問題提起である」と答えた。なお、N4助役の職場の勤務時間は、午前8時50分から午後5時50分までとなっていたが、実際には、勤務時間終了後も、残務整理のため1時間程度残る者も多かった。

その後、同年4月8日、電二分会では、同分会有志の名でH発言を支持する見解を明らかにした。

また、本件申立て後、会社はN4助役に対し、同助役の行為は会社施設内における組合活動であるとして、口頭による注意を行った。

オ 平成3年3月21日、福岡地本は、地本執行部及び地方委員で構成する第3回定期委員会を開催したが、H発言を巡って賛否両意見の応酬があり、同年4月14日には、H発言に反対する西労組の組合員を中心に西労組を強化する福岡の会が結成された。

⑵S4及びT4に対する助役の言動について

ア 平成3年3月10日、福岡地本青年婦人部は常任委員会を開催し、H発言の撤回とH委員長の辞任を求める署名(以下「3.10署名」という)等を行うことを決定し、同日、傘下の各支部及び分会の青年婦人部に対し、3.10署名等に取り組むよう要請した。

イ 平成3年3月15日午前11時25分頃、職場巡回中のM4助役は、勤務中の電二分会の青年婦人部常任委員であるS4(以下「S4」という)に対し、「S4君、署名があるらしいな。署名が来ても内容がはっきりするまで少し待った方がよいと思うぞ」と述べた。

また、同日、M4助役は職場巡回の途中、電二分会の青年婦人部常任委員T4(以下「T4」という)に対し、「署名があるらしいが、内容がはっきりするまで少し待った方がいい」と述べた。

ウ 平成3年3月25日午前9時20分頃、勤務中のS4は職場巡回中のM4助役から、「署名に応じたのか」と尋ねられ、「署名をした」と答えたところ、M4助役は、「署名はするなと言っただろう」と言って、「他に誰がしたのか」と聞き、S4は、「T4とU4がした」と答えた。

エ 平成3年3月25日午前、N4助役は休暇中のT4の自宅に電話をし、3.10署名に応じたのかを尋ねた。これに対し、T4は実際には署名に応じていたが、「していない」と答えた。

N4助役は、「他に署名した者はいるのか」と尋ねたが、T4は、「わからない」と答えた。

オ 平成3年3月下旬、勤務時間終了前に、T4はM4助役から資材置場に呼び出され、3.10署名の状況を聞かれたが、返答しなかった。

カ 平成3年4月22日、M4助役はS4を呼び出し、「署名はどの程度進んでいるのか」、「署名はできればしないようにしてくれないか」と述べたが、S4は、「組合のことはよく知らないと答えた。

なお、本件申立て後、会社は、M4助役及びN4助役のS4及びT4に対する前期イないしオ記載の行為について、就業時間中の組合活動に該当するとして口頭による注意を行った。

キ 総合車両所は新幹線車両の検査や修繕業務を担当し、電二センターは車両を定期的に検査する業務を担当していた。

電二センターでは、担当業務によって材料組、改造組、塗装組等が編成され、S4、T4及びM4助役は改造組に所属していた。

5 大阪電気区分会におけるアンケートについて

⑴平成3年3月9日、大阪電気区分会は分会総会を開催した。

分会総会には、西労組近畿地方本部(以下「近畿地本」という)の書記長K5及び同大阪支部副委員長L5(以下それぞれ「K5書記長」、「L5副委員長」という)も出席し、それぞれあいさつを行ったが、K5書記長はH発言に反対する旨、L5副委員長はH発言を支持する旨を述べた。分会総会の出席者からは、上部機関の意思統一を求める意見等が出されたが、分会としての意見の集約はされず、H発言への対応については引き続き議論していくこととなった。

分会総会の後、大阪電気区分会長M5、同副分会長N5、同書記次長P5、同分会執行委員であり大阪電気区の信号通信指令担当助役でもあるQ5及び同分会執行委員であり大阪電気区の電力指令担当助役のS5(以下それぞれ「M5分会長」、「N5副分会長」、「P5書記次長」、「Q5助役」、「S5助役」という)が喫茶店で話し合い、大阪電気区分会執行部としてH発言を支持する活動を推進することで合意した(以下この話合いの場を「3.9会合」という)。3.9会合の合意内容は、その場にいなかった分会役員に対しても個別に伝達され、それぞれの役員はこれを了承した。

なお、大阪支社等の電力関係業務を担当する大阪電気区には、約70名の従業員が勤務していたが、そのうち約20名が助役の地位にあった。⑵平成3年3月11日、近畿地本は、傘下の各支部及び分会の執行委員長に対し、9中委休会以降の対応等について早急に職場討議を行い、同月末までに近畿地本に討議結果を報告することを文書で指示した。大阪電気区分会執行部では、上記指示文書について取扱いを協議した結果、分会員に記名式のアンケート(以下「分会アンケート」という)を実施して意見の集約を行うこと、H発言に反対する者に対してはH発言を支持する旨の執行部の意向を説明し再考を求めることを決定した。分会アンケートの内容は、次のとおりである。

「H発言について、大阪電気区分会の態度を明確にし、3月30日の拡大中央執行委員会に臨む。また、鉄産労との統一についても、分会としての態度を決めておく。

① H委員長の表明した内容に対して賛成の人は○印、賛成しかねる人は×印を付け、意見を記入して下さい。

② 一企業一労組組合が望ましい。統一していく方がよいと思う人は○印、そうでない人は×印を付けて下さい」

なお、分会アンケートの実施に当たって、S5助役が大阪電気区の総務及び電力関係職場の組合員からの回収と全体の集約を担当し、N5副分会長が信号通信担当の組合員からの回収を担当することとなった。

⑶平成年3月28日午前、N5副分会長から分会アンケートを配布されたBは、次のとおり回答を記し提出した。

質問①について

「×H発言は、機関のルールを無視した発言である。これに賛否をとるのはおかしい」

質問②について

「×鉄産労は、国鉄改革の時点で国労から分裂した組織であり、国鉄改革に取り組んでいない。そういうところと統一するのはおかしい」

同日正午前、大阪電気区分会組合員であり大阪電気区の総務関係業務を担当する総括助役T5(以下「T5助役」という)が休憩中のBを訪れ、「このアンケートに反対と回答することは、西労組へのJR総連の介入を許すことになる。分会執行部はH発言支持であり、反対と回答したものは4名にすぎない。結果は公表されるが、それでも構わないのか」と述べた。

BはT5助役に対し、「自分は反対である」と述べ、回答の書換えを拒んだ。

T5助役は分会アンケート実施以前にS5助役と飲食を共にしたことがあり、その席でS5助役はT5助役に対し、「分会執行部としてはH発言を支持する方向で分会をまとめていきたい」と述べ、T5助役は、「手伝うことがあれば何でも言ってくれ」と述べていた。

また、T5助役は、分会アンケートの回答をS5助役に提出した際に、S5助役から、「H発言に反対する回答をした者が4名おり、その中にB君がいる。君はB君をよく知っているので、賛成の回答に書き換えるように説得してもらえないか」と頼まれていた。

なお、T5助役とBは、以前に同一職場に所属したことがあった。本件申立て後、大阪電気区長U5(以下「U5電気区長」という)はT5助役に対し、同助役の行為は勤務時間中の職場における組合活動であり服務規律に違反するとして、口頭による注意を行った。

⑷同日午後零時30分頃、Q5助役が、大阪電気区分会組合員であり分会アンケートでH発言に反対する旨を回答していたV5(以下「V5」という)に対し、「なぜ、H不支持にしたのか」と尋ねたところ、V5は、「僕は、どっちでもいい」と答えた。Q5助役は、「このアンケートは大事である。分会執行部はH発言を支持する」と述べた。

本件申立て後、U5電気区長はQ5助役に対し、同助役の行為は勤務時間中の職場における組合活動でありの服務規律に違反するとして、口頭による注意を行った。

なお、V5は、Bと同様に大阪電気区の通信指令当直員であった。⑸平成3年3月30日、大阪電気区分会は、同日に予定された9中委の再開に向け、H委員長あてに、西労組がJR総連から脱退すること及び鉄産労と組織を統一することを支持する分会決議(以下「分会決議」という)を提出した。

なお、この決議には分会アンケート結果が個人別に示され、Bは2項目について反対、V5は賛成と回答したと報告された。

⑹平成3年4月10日、BはM5分会長に対し、質問状を提出し、前記⑸記載の分会決議の中に分会アンケートにおける個人の賛否を記載したこと及び助役である一部の組合員がアンケートの書換えを求めたことについて釈明を求めたが、M5分会長はこれに回答しなかった。

⑺大阪電気区では、大阪電気区長の下に電力指令担当助役、信号通信指令担当助役及び総括助役が置かれており、総括助役は大阪電気区の総務を担当している。

6 平成3年4月11日の下関での会合について

⑴平成3年3月21日、広島支社下関運転所に勤務する組合員で組織する下関分会は、執行委員会を開催し、H発言の撤回を求めることを決議した。

同年4月5日頃、下関分会副分会長K6(以下K6副分会長」という)がC分会長に対し、「私は逃げる」と述べ、H発言を支持する意向を示したことから、同分会長はK6副分会長に話合いを求め、同月11日に西労組組合員L6(以下「L6」という)を加えた3名で話合いをすることになった。

L6は、分会役員ではなかったが、K6副分会長の求めによりこの話合いに同席することになったものである。

⑵平成3年4月9日、広島支社勤労課長M6(以下「M6課長」という)は、同月11日に下関市内において会社従業員が行う講演会に出席するので、その際に、下関運転所に勤務する同期入社の友人であるL6と会いたいと思い、同人に連絡したところ、L6も同じ講演会に行く予定であったので、講演会終了後に会う約束をした。

⑶平成3年4月11日、L6は、講演会場を退出する時にM6課長に対し、他の者も一緒でいいか」と尋ね、同課長は、「構わない」と答え、両名は、西労組組合員であるN6(以下「N6」という)と合流し、同日午後7時30分頃に下関市内の飲食店に行った。

その後、下関分会副分会長P6(下関運転所検修助役)、同分会組合員のQ6及びS6(以下それぞれ「P6副分会長」、「Q6」、「S6」という)がこの会合に合流した。

⑷平成3年4月11日、C分会長が前記⑴記載の話合いのためK6副分会長との待ち合わせ場所に行くと、K6副分会長の誘いで下関分会執行委員T6(以下「T6執行委員」という)もおり、この3名で前記⑶記載の飲食店に向かった。

C分会長ら3名が同飲食店に到着した時には、P6副分会長、Q6、S6、M6課長、L6及びN6が着席して、既に飲食も始めていたが、同分会長らが到着すると、L6が出席者を紹介し、M6課長については、「自分とは古くからの友人である」と紹介した(以下この会合を「下関会合」という)

M6課長は、下関会合に出席した者のうち、L6のほかにN6、P6副分会長及びT6執行委員と面識があった。

会合の当初は世間話程度であったが、K6副分会長がC分会長に対し、「H発言について下関はどうするのか」と問い掛けたことから、H発言に関する会話になった。C分会長はH発言に反対する旨述べたが、L6、K6副分会長及びP6副分会長は、「検修も逃げる」、「乗務員も逃げる」、「多いほうにつく」などH発言を支持する旨述べた。これに対し、C分会長は、「逃げる気はない」、「JR総連とやって行く」などと述べた。M6課長は、この会話に加わらず、午後9時過ぎに途中退席した。会合は、午後9時45分頃に終了した。

⑸平成3年4月12日、下関分会は執行委員会を開催し、H発言と西労組の機関運営を批判する決議を行った。同委員会において、K6副分会長は異議を唱えず、P6副分会長は同決議に反対である旨の意見を述べ、両名は途中退席した。

7 広島支社における掲示物撤去等について

⑴広島運転所広島運転分所における掲示物撤去について

ア 平成3年4月17日午前10時30分頃、広島運転所分会青年婦人部長であり乗務員会の幹事であるK7(以下「K7青婦部長」という)が、広島運転所広島運転分所(以下「広島分所」という)の乗務員室内にある業務用掲示板(以下「分所掲示板」という)に、同日から同月19日にかけて「西労組を強化する会への加入署名」を議題として乗務員会非番者集会を行う旨の開催通知(以下「開催通知」という)を貼付していた。

このことに気付いた広島運転所運転科長L7(以下「L7運転科長」という)は、K7青婦部長に対し、開催通知を組合掲示板に貼り替えるよう求めた。

これに対し、K7青婦部長は、「乗務員会のものはここに貼ってもよいと聞いている。掲示を額まれたので、役員に話してみる」と答えた。乗務員会は主として乗務員である組合員の親睦を図ることを目的としして活動していた組織で、K7青婦部長に掲示を依頼したのはE事務長であった。

イ 平成3年4月17日午後5時30分頃、L7運転科長は、K7青婦部長に撤去を求めた開催通知がいまだに分所掲示板に貼付されていること、これに加えて「JR総連に結集しよう」と記された「乗務員会幹事会報告」が貼付されていることを発見し、運転総括助役M7(以下「M7助役」という)に指示し、上記の2つの掲示物を撤去させた。同日午後7時頃、広島運転所分会長N7(以下「N7分会長」という)らはL7運転科長に対し、上記開催通知の撤去について抗議したが、同運転科長は、「掲示物の内容が組合に関するものなのではがした」と述べた。

ウ 広島分所は、広島駅から徒歩8分程度のところにあり、同分所では乗務員に対する出退勤の確認点呼、教育訓練、乗務員に関する庶務業務が行われていた。

また、運転科長は、運転所長の下で運転所内の乗務員に関する業務を統括する立場にあった。

分所掲示板は、会社が業務用として広島分所2階の乗務員室内に設けたものではあるが、昭和62年8月に、当時の広島運転所運転科長P7と乗務員会役員との間で、同掲示板の使用について、業務上の情報提供や乗務員間の親睦に関する事項に限定して認める旨の口頭の合意がなされていた。

また、同年10月頃、同63年4月及び同年10月頃に乗務員会が分所掲示板に貼付した掲示物について、会社が組合活動の要素が強いとして異議を唱え、乗務員会の同意の上でこれを撤去したことがあった。広島運転所分会の組合掲示板は、広島分所1階に設置されていた。⑵会社広島駅乗務員乗継詰所におけるビラ持ち去りについて

ア 平成3年5月2日午前8時30分頃、運転士であるE事務長は、乗務を終え、広島駅ホームの乗務員乗継詰所(以下「乗継詰所」という)に入った。

E事務長の入室時には乗継詰所内には誰もおらず、同事務長は、同所内の電話台の横に乗務員カバンを、電話台の上に西労組広島地本青年婦人部ニュース及び西労組を強化する会のニュース等4枚のビラ(以下これら4枚のビラを総称して「ニュース」という)を置き、食事のために外出した。B4版片面刷であったニュースは、印刷面を内側にして二つ折りにされていた。

なお、ニュースは、E事務長が他の組合員との話の題材にするために、前日に乗務員室内の「ビラ置き場」から取ってきたものであった。

イ 平成3年5月2日午前8時30分頃、広島運転所指導助役Q7(以下Q7助役」という)は、職場巡回を開始した。Q7助役は、巡回の途中、乗継詰所内の電話台の上にニュースが置かれていることに気付き、これらを広島分所に持ち帰った後L7運転科長に報告した。

職場巡回は、乗務員の勤務状況を把握したり、職場の整理整頓状況等を点検するためのものである。

ウ 平成3年5月2日午前9時15分頃、乗継詰所に戻ったE事務長はニュースがなくなっていることに気付き、「あれ、情報がない」と言うと、同所内にいたS7が、「Q7指導助役が持って行った」と述べた。このため、E事務長はN7分会長とともにQ7助役に抗議したところ、同助役は、「就業規則に違反しているので持ち帰った」と述べた。その後、Q7助役はL7運転科長からニュースを受け取り、これをE事務長らに返却した。

⑶広島支社広島乗務員駐在における運輸科長の言動について

ア 平成3年5月2日午前11時30分頃、広島運転所分会組合員であり運転士であるFが、乗務を終え、可部鉄道部広島乗務員駐在(以下「広島駐在」という)の休憩室に行ったところ、同分会組合員で可部鉄道部運輸科長であるT7(以下「T7運輸科長」という)がFを別室に招き入れた。

T7通輸科長がFに対し、「組合について、お前はどうするのか」と尋ねたところ、同人は、「まだ、どうするのか考えていない」と答えた。T7運輸科長は、「西労組の大半は今の会社について行く。F君だから言うが、国労や全動労みたいに損するのではないか。先頭切ってだけはするなよ」と述べた。Fは、「はいはい」と答え、T7運輸科長は口に人指し指を立て、「ここだけの話しだからの」と述べた。T7運輸科長とFは、可部鉄道部においては上司と部下の関係にあるが、Fが国鉄に採用された昭和57年から同59年にかけて両名は同一職場に所属し、当時、助役であったT7運輸科長がFの業務を指導したことがあった。

イ 可部鉄道部は、可部駅に本部(以下「本部」という)を置き、可部線の列車の運行とこれに関連する業務を担当しており、広島運転所1階に設置している広島駐在は、同鉄道部内の運転士と車掌に対する指導及び管理を行っている。T7運輸科長は、当該指導及び管理を担当していた。

ウ 広島運転所分会は、平成3年3月の臨時分会大会においてH発言に反対する決議を行い、乗務員会もH発言に反対する立場で西労組を強化する会へ参加することを決定するなどの状況にあったが、同年4月になると、分会の一部役員からH発言を支持する意見も出ていた。

8 請求する救済の内容

申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

⑴会社が、管理職及び職制をして下記の行為を行わせることの禁止

① JR総連の組合員に対し西労組がJR総連から脱退するよう働き掛けるなどの支配介入行為

② JR総連の組合員の組合活動に対する妨害行為

⑵誓約文の掲示

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴申立人らは、次のとおり主張する。

会社は、JR総連がスト権論議を行うなど被申立人の意のままにならないことを嫌悪して、JR総連支持派組合員の活動を妨害し、西労組をJR総連から脱退させようとして、会社の意を受けた会社管理職らをして以下の行為を行わせた。これらの行為は労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する不当労働行為である。

なお、労働組合法第7条第3号にいう支配介入行為には、使用者その他使用者の利益を代表する者の反組合的行為のみならず、助役等職制機構末端の監督的地位にある者の行為も、職制機構の一員としての地位又はその地位を利用した行為である限り、使用者の支配圏内におけるものとしてこれに含まれるものであって、使用者はその責任を負うべきものである。

① 平成3年3月1日、L3支社長はD委員長に対し、「組合役員と言えば、指導力も統率力もある。並の管理職以上だ。身柄を任せないか」と述べ利益誘導を行った上で、西労組のJR総連からの脱退に同調するよう求め、同委員長がこれを拒めば不利益な取扱いを受けかねないことを示唆し、威嚇した。

② 同月16日、西労組の組合員ではあるが、組合役員でも活動家でもなかったN4助役は、業務上の権限を利用して「業務連絡会議」を招集し、出席した助役らに対し、上司としての立場を利用して、「会社はH支持であるので、皆さんもH支持で行ってくれ」と述べ、西労組がJR総連から脱退するよう、慫慂し、会社の意向に沿って行動するよう指示した。

③ 同月15日、M4助役はS4に対し、上司としての立場を利用し、3.10署名に応じないよう働き掛け、同月25日、「署名をしたら上の方から良いように見られない」と述べ、さらに同年4月22日、「いったん、動労の関係の組織に入るとなかなか抜けられない」などと述べ、西労組がJR総連から脱退することに賛成するよう慫慂した。

なお、M4助役は、電二分会の副分会長を務めていたが、積極的に組合活動を行っていたわけではない。

④ 同年3月15日及び同月下旬、M4助役はT4に対し、「H発言に反対する署名に応じると上から良く見られないぞ」などと述べ、また、同月25日、N4助役はT4の自宅に電話し、「署名に応じると上の方からよく見られない」と述べ両助役がT4に対し上司としての立場を利用して3.10署名に応じないよう圧力をかけ、西労組がJR総連から脱退することに賛成するよう慫慂した。

⑤ 同月28日、T5助役は、分会アンケートにおいて反対する旨の回答をしていたBに対し、上司としての立場を利用し、会社から不利益扱いを受ける可能性をほのめかして、賛成する旨の回答に書き直すよう求めた。

T5助役は、西労組の組合員であるものの組合役員ではなく、いわゆる組合の活動家でもない。ところが、かかる時期に限り積極的に活動したことは不自然であり、「組合員としての組合活動」とは認められない。また、分会アンケートに関係したS5助役は、大阪電気区分会執行委員を務めていたが、過去には積極的な組合活動の実績もない。

⑥ 同日、W5通信指令長とQ5助役はV5助役に対し、上司若しくは助役としての地位を利用して分会アンケートの回答の書換えを求め、同人の回答を賛成」に改竄した。

⑦ 同年4月11日、M6課長は、広島支社の労働組合担当責任者として、助役である組合員らと相謀ったうえ下関会合に同席し、C分会長に対し不当な圧力を加えた。

⑧ 同月17日、K7青婦部長が、E事務長の指示により、乗務員会の使用が許可されていた分所掲示板に乗務員会非番者集会の開催通知等を掲示したところ、L7運転科長は掲示物を撤去し、正当な組合活動を妨害した。

⑨ 同年5月2日、E事務長が乗継詰所内にニュースを置いて外出した際に、Q7助役はニュースを持ち去り、西労組がJR総連から脱退することに反対する同事務長の正当な組合活動を妨害した。

⑩ 同日、T7運輸科長はFに対し、上司としての立場を利用して、「組合について、お前はどうするのか」、「西労組の大半は今の会社について行く」、「国労や全動労みたいに損するのではないか。先頭切ってだけはするなよ」と述べ、さらに、口に指を立て、「ここだけの話だからの」と述べ、「会社について行く者」と行動を共にしない場合には不利益な取扱いを受けることをほのめかし、同人がJR総連と行動を共にしようとしていることに圧力をかけた。

⑵被申立人は、次のとおり主張する。

申立人らの主張する各行為は、H発言を巡る西労組内部の主導権争いであり、会社はこれらに何ら関与、介入しておらず、会社に不当労働行為はない。

① 平成3年3月1日の岡山会談は、D委員長からの申入れによるものであり、L3支社長が特定の意図や目的をもって設定したものではない。

また、会談において、L3支社長がD委員長に対し、利益誘導等を行った事実はない。

② 同月16日に「業務連絡会議」なるものは、開催されていない。同月8日の勤務時間終了後に、H発言を指示するN4助役が職場に残っていた西労組の組合員に呼び掛けて会合を持ったことはあったが、これは業務上の会議ではなく、同助役が西労組の一組合員としての立場で行ったものである。

③ 同月15日、同月25日及び同年4月22日にM4助役がS4に対し、3.10署名について、「内容がはっきりするまで少し待った方がいいと思うぞ」などと述べたが、これらはいずれも電二分会の副分会長としてH発言を支持する立場で行った言動である。

また、M4助役は、「動労にいったん入るとなかなか抜けられない」という発言はしていない。

④ 同年3月15日及び同月下旬、M4助役がT4に対し、3.10署名について、「署名があるらしいな」などと述べ、また、同月25日頃、N4助役が年休を取得したT4の自宅に電話し、署名に応じたのかどうか尋ねたが、これらの言動は、M4助役が電二分会の副分会長として、また、N4助役が電二分会の組合員として、行ったものである。また、M4助役及びN4助役は、「署名したら上から良いように見られないぞ」という発言はしていない。

⑤ 分会アンケートは、西労組近畿地本の指示により大阪電気区分会が行ったもので、会社はこれに関与していない。

T5助役がBに対し、分会アンケートの回答を書き換えるよう説得したのは事実であるが、同助役は、大阪電気区分会の執行委員であるS5助役の依頼を受けて西労組の組合員として説得を行ったのであり、職制としての立場を利用して利益誘導したり、不利益をほのめかしたりしたものではない。

⑥ Q5助役がV5に対し、分会アンケートの回答を書き換えるよう求めたものは事実であるが、同助役は大阪電気区分会執行委員として説得したものである。

また、V5が分会アンケートの回答の書換えに応じたのは、自らの意思によるものである。

⑦ 下関会合にM6課長が出席したのは、L6と旧交を温めるためであり、西労組のJR総連脱退派組合員と相謀った事実はない。また、同会合において、同課長は不当な言動は一切行っていない。

⑧ 乗務員会は乗務員の親陸会であると会社は認識し、その限りにおいて分所掲示板への掲示を認めていたが、同月17日に分所掲示板から撤去した掲示物は、組合活動のためのもので、これに該当しない。組合活動に係る掲示は、従来、別に設置された組合掲示板が利用されているから、L7運転科長が同日の掲示物を撤去した行為は、K7青婦部長の組合活動に妨害を加えたものとはいえない。

⑨ 同年5月2日、Q7助役が乗継詰所からニュースを持ち去ったのは、同助役が、職場巡回中に乗継詰所内に持ち主不明のビラが放置されていることを発見し、職場環境保持の観点から好ましくないと考えたため、持ち帰ったにすぎない。

⑩ 同日、T7運輸科長がFと交わした会話は組合活動に関するものであり、勤務時間中の職場における行為として不適切ではあるが、同運輸科長の言動は、あくまで西労組組合員として親近感を持っていたFに対して行ったものである。

2 不当労働行為の成否

申立人らは、本件申立てに係る事実は、スト権論議を行うなどして会社の意のままにならないJR総連を嫌悪し、西労組をJR総連から脱退させようとする会社の意を受けた会社管理職らの行った支配介入行為であると主張するので、以下、申立人らの主張する各事実について検討する。⑴岡山会談について

申立人らは、平成3年3月1日、L3支社長がD委員長に対し、西労組がJR総連を脱退するよう働き掛けたと主張する。

前記第1、3認定によれば、①岡山会談は、D委員長からの申入れにより開催されたこと、②岡山会談において、D委員長は、西労組内でのスト権論議や9中委の経過を話した上、「西労組の組織内が混乱しているが、組合規約、規則に沿って整理するので、会社は静観してほしい、大会では数的に負けるかもしれないが、西労組がJR総連を簡単に脱退するなら、ついて行けないかもしれない」などと述べ、これに対しL3支社長は、「組合のことに会社は介入しない。しかし、助役が組合員個人の資格で動くとはどうしようもない」と答えたこと、⑶L3支社長が「大会で負けたらどうするのか」と尋ねたところ、D委員長は、「自分は自分の道を行く」と答えたこと、が認められる。

これらの事実からすれば、岡山会談は、D委員長がL3支社長に対し、西労組内のH発言を巡る動向について説明した上で、会社が組合に介入しないよう求める趣旨で開催されたものであり、L3支社長は、D委員長の発言を受けて、会社は、組合活動に介入しないこと、助役であっても組合員個人の資格で活動することについては関知しないことを述べたにすぎないとみるのが相当である。

また、岡山会談において、L3支社長がD委員長に対し、「組合役員と言えば、指導力も統率力もある。並の管理職以上だ。身柄を任せないか」と述べた事実は認められない。

以上のとおり、岡山会談において、L3支社長がD委員長に対し、西労組がJR総連から脱退するよう働き掛けた事実は認められないから、申立人らの主張は採用できない。

⑵福岡支社における助役の言動について

ア 電二センター会合におけるN4助役の言動について

申立人らは、平成3年3月16日、N4助役が「業務連絡会議」を招集し、その出席者に対し、「会社はH支持であるので、皆さんもH支持で行ってくれ」と述べたとして、かかる行為が不当労働行為であると主張する。

前記第1.4⑴認定によれば、同日に申立人の主張する業務連絡会議なる会合が開催された事実は認められないが、同月8日にN4助役が、職場で残務整理を行っていた者に参集を呼び掛け、これにより開催された電二センター会合の席上、H発言への支持を訴えたことが認められ、申立人らの主張する同助役の行為は電二センター会合の件を指すと解されるので、この点について検討する。

前記第1.4⑴ウ及びエ認定によれば、①電二センター会合に先立ち、同月4日、K4副委員長、博総支部傘下の一部の分会役員及びN4助役により博総支部有志会が行われ、そこで博総支部傘下の電二分会等の分会をH発言支持の意見でまとめることが合意されたこと、②電二センター会合は、約40名の従業員が所属するN4助役の職場において、執務時間終了後に西労組組合員である同助役が残務整理をしていた者に呼び掛け、そのうちの一部である12、3名が集まって行われたものであること、③その席上、N4助役は、H発言を巡る西労組の状況について、博総支部内は同発言に反対する旧動労組合員による一方的な情報に主導されているなど、L4分会長から聞いた情報を述べた後、一組合員としてH発言を支持すると発言し、意見交換の場でも、首席助役としてではなく一組合員として臨んでいると答えたこと、④N4助役は、博総支部有志会に先立つスト権論議の職場討議においてJR総連の方針に反対である旨を表明し、H発言支持グループの話合いに参加したいと述べていたこと、がそれぞれ認められる。

以上のとおり、N4助役は、同助役の職場において勤務時間終了後に残務整理のため残っていた従業員に参集を呼び掛けたもので、その発言内容も総務・検修分会のL4分会長から聞いた情報に基づき西労組の組合員として発言していることを明確にしていること、また、同助役は、それまでにもスト権論議の職場討議でJR総連の方針に反対である旨を述べ、H発言支持グループの話合いに参加することを希望し、博総支部有志会に同席していたことを併せ考えると、電二センター会合は、個人的にもH発言支持の立場をとっていた同助役が電二分会を同発言支持の意見でまとめるために行った組合活動の一環と解するのが相当である。

なお、電二センター会合において、N4助役が「会社はH支持であるので、皆さんもH支持で行ってくれ」と述べた事実は認められない。したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。

イ M4助役のS4に対する言動について

申立人らは、M4助役がS4に対し、①平成3年3月15日、3.10署名に応じないよう働き掛け、②同月25日、「署名をしたら上の方から良いように見られない」などと述べ、③同年4月22日、「いったん、動労の関係の組織に入るとなかなか抜けられない」などと述べたとして、これらの行為が不当労働行為に該当すると主張する。

前記第1.4⑴イ及びウ、⑵アないしウ及びカ認定によれば、①電二分会では、青年婦人部がH発言に反対の見解を明らかにする一方で分会有志が同発言を支持する見解を表明していたこと、②福岡地本青年帰人部は、H発言の撤回とH委員長の辞任を求める3.10署名を行い、傘下の分会青年帰人部に対しても同署名に取り組むよう要請していたこと、③同月15日、電二センター助役であり電二分会副分会長であるM4助役は、職場巡回中、勤務中のS4に対して、「S4君、署名があるらしいな。署名が来ても、内容がはっきりするまで少し待った方がよいと思うぞ」と述べたこと、④同月25日、職場巡回中のM4助役は、勤務中のS4に対し、「署名に応じたのか」、「署名はするなと言っただろう」などと述べたこと、⑤同年4月22日、M4助役はS4に対し、「署名はどの程度進んでいるのか」、「署名はできればしないようにしてくれないか」と述べたこと、⑥会社はM4助役に対し、同助役の上記行為は就業時間中の組合活動に該当するとして口頭による注意を行ったこと、がそれぞれれ認められる。

これらの事実からすれば、電二分会では、H発言を巡って内部で意見の対立が生じている中で、福岡地本青年婦人部から分会青年婦人部に対して3.10署名に取り組むようとの指示がなされたため、H発言の支持、不支持を巡って多様な動きがあり、M4助役の3.10署名に関するS4に対する発言も、このような状況の下での一つの動きとして認められ、このことに同助役が前記第1.4⑴ウ認定のとおり、博総支部有志会に参加し、H発言支持の勢力の拡大を目指していたK4副委員長の意を受けていたことを併せ考えれば、同助役の行為は、電二分会副分会長として、電二分会内をH発言を支持する意見でまとめるために行ったものであると解するのが相当である。

M4助役の言動は、就業時間中のものであり、不適切であることは否定できないが、それが会社の支持あるいは意向を受けてなされたものと認めるに足る疎明はなく、組合活動の一環としてなされたものと判断するのが相当である。

なお、申立人らは、同年3月25日、M4助役はS4に対し、「署名をしたら上の方から良いように見られない」と述べたと主張するが、かかる事実は認められない。

したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。

ウ M4助役らのT4に対する言動について

申立人らは、①平成3年3月15日、M4助役がT4に対し、「H委員長に反対する署名に応じると上から良く見られないぞ」などと述べ②同月25日、N4助役がT4の自宅に電話し、同人に対し、「署名に応じると上の方から良く見られないぞ」などと述べ、③同月下旬、M4助役がT4を呼び出し、「博総支部の署名には応じないように」と述べたとして、これらの行為が不当労働行為に該当すると主張する前記第1.4⑵イ、エ及びオ認定によれば、①同月15日、職場巡回中のM4助役がT4に対し、3.10署名について、「署名があるらしいが内容がはっきりするまで少し待った方がいい」と述べたこと、②「同月25日、N4助役が休暇中のT4に電話をかけ、署名に応じたかどうかについて尋ねたこと、③同月下旬、M4助役が勤務時間終了前にT4を呼び出し、3.10署名の状況を尋ねたこと、がそれぞれ認められる。前記イ判断のとおり、電二分会では、H発言を巡って組織内に意見の対立が生じており、博総支部有志会にM4助役及びN4助役が出席していたことを考えると、両助役の言動は、就業時間中の組合活動として不適切であることは否定できないが、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと認めるに足る疎明はなく、博総支部有志会におけるK4副委員長の意を受け、電二分会内でのH発言支持派の拡大を企図してなされた西労組の副分会長及び組合員としての組合活動の一環であると判断される。

なお、申立人らは、平成3年3月15日、同月25日及び同月下旬にM4助役及びN4助役が「署名に応じると上の方から良く見られない」などと述べたと主張するが、かかる事実は認められない。

したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。⑶分会アンケートについて

申立人らは、平成3年3月28日、大阪電気区分会のアンケートについて、T5助役がBに対し、H発言に賛成する旨の回答に書き直すよう求めたとして、この行為が不当労働行為に当たると主張する。

前記第1.5⑴ないし⑶及び⑸認定によれば、①大阪電気区では同月9日の分会総会で、H発言への対応について引き続き議論していくことになった後、同日5名の執行委員により開催された3.9会合においてH発言支持の活動を推進することが合意され、この方針はその場にいなかった分会役員からも了承されたこと、②分会執行部は、分会員の意見集約のために行う分会アンケートの実施に当たって、H発言に反対する者に対しては、同発言を支持するよう再考を求める旨決定していたこと、③T5助役は同分会員であり、H発言を支持する分会執行委員のS5助役に対して分会アンケート実施以前から協力を申し出ていたところ、同助役からBに対して回答の書換えを説得するよう依頼されていたこと、④同月30日、大阪電気区分会は、同日の9中委の再開に向けて、H発言を支持する旨の分会決議を行ったこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、大阪電気区分会の執行部は、H発言支持の方針が分会全体の意思として決定されるための活動として、分会アンケート実施に当たって、H発言に反対する者に対しては再考を求めることとしていたのであり、T5助役がBに分会アンケートの回答の書換えを求めたことは、分会執行部からの依頼を受けた同助役の西労組組合員としての行為であると解するのが相当である。T5助役の行為は、勤務時間中のものであり、不適切であることは否定できないが、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと認めるに足る疎明はなく、組合活動の一環としてなされたものと判断するのが相当である。

また、申立人らは、W5通信指令長及びQ5助役が、V5に対し分会アンケートの回答の書換えを求め、同人の回答を改竄したと主張する。この点について検討すると、前記第1.5⑴、⑷及び⑸認定によれば、Q5助役は大阪電気区分会の執行委員であり、3.9会合にも参加していたこと、同月28日、同助役がV5に対し、分会アンケートの回答の書換えを求めたところ、V5は、「僕は、どっちでもいい」と答え、同月30日に提出された分会決議においてV5の回答が賛成となって報告されたこと、が認められる。

これらの事実からすれば、Q5助役の上記行為は、これを回答の改竄とみるかどうかは別として、H発言を支持する同分会執行委員としてのものであると解するのが相当である。

また、W5通信指令長がV5に対し、分会アンケートの回答の書換えを求めた事実は認められない。

したがって、B及びV5に対するT5助役、W5通信指令長及びQ5助役の言動についての申立人らの主張は採用できない。

⑷下関会合について

申立人らは、平成3年4月11日の下関会合にM6課長が同席し、C分会長に対し不当な圧力を加えたと主張する。

前記第1.6認定によれば、①下関分会においては、同年3月21日にH発言の撤回を求める決議がなされていた中で、同年4月5日頃、K6副分会長がC分会長に対し、「私は逃げる」と述べ、H発言を支持する意向を示したため、C分会長は同月11日にK6副分会長と話合いをするよう取り決め、L6もK6副分会長の求めによりこの話合いに加わることになっていたこと、②同月9日、M6課長は、個人的な付き合いとして同月11日にL6と会う約束をしており、当日になって具体的な出席者名を明かされることなく他の者も同席することを了承し、下関会合に臨んだこと、③下関会合の場で、H発言に関する会話の発端となる発言をしたのはK6副分会長であり、C分会長との間でその賛否を巡るやり取りがなされ、L6及びP6副分会長もH発言を支持する旨を述べているが、M6課長はそのやり取りには加わらなかったこと、④下関会合の翌日の同月12日、下関分会は、再度、H発言と西労組の機関運営を批判する決議を行ったこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、下関会合は、下関分会の大勢がH発言に反対する中で、同発言を支持するK6副分会長にC分会長が話合いを求めたことにより設定されたものであったが、同副分会長がその話合いにL6やP6副分会長らの同発言を支持する組合員を加えたことによって、結果として、同分会長にH発言反対の立場の再考を求める場となったものと解される。

しかしながら、M6課長は、そもそも、L6からこのような会合の出席者や性格を知られておらず、L6との個人的な付き合いとして下関会合に臨んだにすぎないものと認められる。同課長は、その席上でH発言に関するC分会長らのやり取りに対しては何ら発言しておらず、同課長が同分会長の組合活動に対し、圧力を加えたと解することはできない。したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。⑸広島支社可部鉄道部及び広島運転所における掲示物撤去等について

ア 平成3年4月17日の開催通知等撤去について

申立人らは、平成3年4月17日、K7青婦部長が、E事務長の指示により、分所掲示板に乗務員会非番者集会の開催通知等を掲示したところ、L7運転科長が掲示物を撤去し、正当な組合活動を妨害したとして、この行為が不当労働行為であると主張する。

前記第1.7⑴認定によれば、①同日午前10時30分頃、L7運転科長がK7青婦部長に対し、同青婦部長が分所掲示板に貼付していた西労組を強化する会への加入署名を議題とする乗務員非番者集会の開催通知を組合掲示板に貼り替えるよう求めたこと、②同日、上記開催通知に加え、「JR総連に結集しよう」と記載された乗務員会幹事会報告が分所掲示板に貼付されたこと、③同日、午後5時30分頃、L7運転科長は、M7助役に指示し、上記の2つの掲示物を撤去させたこと、④分所掲示板は主として業務に関する情報を掲示するものであるが、乗務員会の業務上の情報提供や乗務員間の親睦に関する事項についてはこれに限定して使用できる旨の労使の口頭の合意があったこと、⑤かって、組合活動の要素が強い掲示物については乗務員会も同意の上撤去されたことがあったこと、⑥乗務員会の活動の主目的は、乗務員である組合員の親睦を図ることとさていたこと、⑦組合掲示板は同一建物内に別途設置されていたこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、乗務員会が分所掲示板を使用することについては、同会の親睦会的な性格に限定した範囲において容認されていたと解される。

これに対し、貼付されていた乗務員会非番者集会の開催通知及び乗務員会幹事会報告は、いずれも、当時H発言を巡って問題となっていた西労組の運動方針に関することを内容とするものと判断される。したがって、L7運転科長が、同日午前10時30分項にK7青婦部長に対し、開催通知を組合掲示板に貼り替えるよう求めた上で、同日午後5時30分頃、撤去されないまま分所掲示板に貼付されていた開催通知及び乗務員会幹事会報告を、分所掲示板への貼付が認められない文書であるとして撤去した行為については、組合活動に対する介入、妨害ということはできない。

したがって、この点に関する申立人らの主張は採用できない。

イ 乗継詰所におけるニュース持ち去りについて

申立人らは、平成3年5月2日、E事務長が乗継詰所内にニュースを置いて外出した際に、Q7助役がニュースを持ち去ったとして、この行為が不当労働行為であると主張する。

前記第1.7⑵ア及びイ認定によれば、①同日、E事務長は、他の組合員との話の題材にするために持参していたニュースを、印刷面を内側にして二つ折りにした状態で乗継詰所内の電話台の上に置き、外出したこと、②職場巡回中のQ7助役が乗継詰所内に置かれていたニュースを持ち去ったこと、③職場巡回は職場の整理整頓状況等を点検するために実施されていたこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすれば、数枚程度のビラが二つ折りにされて乗継詰所内の電話台の上に置かれていた状態からビラが放置されているとみなされたとしてもやむを得ないと考えられること、Q7助役の巡回の目的が、職場の整理整頓状況等を点検することにあったことからみると、同助役が乗継詰所からニュースを持ち去った行為が、直ちにE事務長の正当な組合活動を妨害する意図を持って行われたものとみることはできない。

したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。

ウ T7運輸科長の言動について

申立人らは、平成3年5月2日、T7運輸科長がFに対し、上司としての立場を利用して、「組合について、お前はどうするのか」、「西労組の大半は今の会社について行く」「国労や全動労みたいに損するのではないか。先頭切ってだけはするなよ」などと述べ、さらに、口に指を立て、「ここだけの話だからの」と述べたとして、これらの行為が不当労働行為であると主張する。

前記第1.7⑶ア認定によれば、①平成3年5月2日、T7運輸科長が休憩室にいるFを別室に招き入れ、同人に対し、「組合について、お前はどうするのか」と尋ねたところ、同人は、「まだ、どうするのか考えていない」と答え、同運輸科長は、「西労組の大半は今の会社について行く。F君だから言うが、国労や全動労みたいに損するのではないか」と述べたこと、さらに、同運輸科長は、口に人差し指を立て、「ここだけの話しだからの」と述べたこと、②T7運輸科長とFは、Fが国鉄に採用された当時からの知り合いであったこと、がそれぞれ認められる。

T7運輸科長が勤務中に会社内で上記発言を行ったことは、乗務員を指導管理する立場の者として適切な行為であるとはいえいなが、同運輸科長は西労組組合員であり、他の者に対してはこのような発言を行ったとの事実も認められないことからすると、同運輸科長の発言は、広島運転所分会内部でH発言を巡って意見の対立がある中で、かつて新規採用者であった頃に業務を指導したFに対する個人的な発言であると解するのが相当である。

したがって、この点についての申立人らの主張は採用できない。申立人らは、助役等職制機構末端の監督的地位にある者の行為も職制機構の一員としての地位又はその地位を利用した行為である限り使用者の支配圏内の行為として会社の支配介入行為に当たると主張するが、本件に現れた各事実についてみると、前記判断のとおり、助役等の各行為は、職制機構の一員としてよりも、H発言支持派の西労組組合員としての言動と解される。

殊に、申立人らの主張する各事実については、各助役等の間の共同的な意思又は統一的な連携が窺われず、かえって地域毎にその態様を異にしているところをみると、それらが会社の指示ないし意向を受けて行われたものと解することはできない。

しかして、助役等も西労組の組合員である以上、組合の運営方針に関して発言し行動することは許されるべきであって、これをもって不当労働行為ということはできない。

以上の次第で、会社に不当労働行為を認めることはできない。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成9年9月4日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02958.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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