京都、平9不7、平9.9.10
決定書
申立人京都―滋賀地域合同労働組合
被申立人都タクシー株式会社
主文
本件申立を却下する。
理由
1 申立ての要旨
申立人である京都―滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人である都タクシー株式会社(以下「会社」という。)に対し、会社の運転手で、組合の組合員であるAが昭和40年4月29日に遭遇した交通事故に関する労働者災害補償保険給付の認定等について、平成9年5月20日に団体交渉を行うよう求めた同月8日付けの団体交渉申入書を会社あてに送付したが、申入れの回答日である同月15日になっても何の回答もなかった。そのため、同月22日の組合の執行委員長であるBが会社に電話をして担当の常務又は社長への取次ぎを頼んだところ、電話に出た会社の職員は、取次ぎを断った上、社長の名前も答えることはできないと言った。そこで、申立人は、このような会社の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、Aの労働者災害補償保険給付の認定等に関する団体交渉応諾並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて、6月2日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
2 当委員会の調査結果及び判断
申立人は、いわゆる合同労働組合と呼ばれるものであるが、このような労働組合においては、組合員の中に使用者である被申立人と労働契約関係にある労働者が存在しなければ、特段の事由がない限り被申立人による不当労働行為を問題にする余地はない。
申立人は、A本人が、会社を自分から辞めたことはなく、また、会社から解雇されたという記憶もないと陳述していること等を根拠に、Aと被申立人との間に現在においても労働契約関係が存在すると主張している。しかし、乙第1号証ないし乙第3号証によって明らかなように、同人は既に昭和42年9月26日付けで会社を任意退職しており、同人が、同日以降会社に就労した事実がないこと及び会社から給与を受けた事実もないことは申立人も自認するところである。
そうすると、申立人が不当労働行為であると主張する行為がなされた時点では、組合の中には被申立人と労働契約関係にある組合員が存在していたとは認められず、また、他に特段の事由も認められないから、申立人は被申立人の不当労働行為について救済を求める資格がない。
よって、本件で申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条第1項第5号の規定により、主文のとおり決定する。
平成9年9月10日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02959.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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