東京、平6不27、平9.10.21
命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
申立人全国一般・全労働者組合
申立人X1
申立人X2
被申立人医療法人財団青山会
主文
1 被申立人医療法人財団青山会は、申立人X1および同X2に対する、平成6年3月18日付懲戒解雇がなかったものとして取り扱い、次の措置を講じなければならない。
⑴X1およびX2の両名を、原職に復帰させること。
⑵両名に対し、解雇の日の翌日から原職に復帰する日までの間に支払われるべき賃金相当額を支払うこと。
2 被申立人は、本命令書受領の日から1週間以内に、55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人病院の正面玄関の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長X3殿
全国一般・全労働者組合
執行委員長X4殿
X1殿
X2殿
医療法人財団青山会
理事長Y1
当法人が貴組合の組合員X1氏および同X2氏を懲戒解雇したことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注、年月日は掲示した日を記載すること。)
3 被申立人は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴被申立人医療法人財団青山会(以下「青山会」という。)は、肩書地に主たる事務所を置き、同地で神経科・精神科などを診療科目とする医療法人財団青山会福井記念病院(当初、個人経営の初声荘病院として開設されたが、昭和52年に医療法人財団青山会初声荘病院となり、平成元年4月1日に現在の名称に変わった。以下「病院」という。)等を経営しており、その従業員数は約340名(病院のみでは約180名)である。⑵①申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)は、従前の総評・全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部を基にして、東京地方における中小企業労働者等によって平成2年11月7日に組織された労働組合であり、組合員数は約3,000名(本件申立て当時)である。
また、東京労組は後記申立外総評全国一般労働組合神奈川地方連合とともに、申立外全国一般労働組合全国協議会(以下「全国一般全国協」という。)に加盟していたが、後記のとおり平成5年5月17日ここを脱退した。
② 申立人全国一般・全労働者組合(以下「全労」という。)は、臨時労働者、未組織労働者によって昭和44年10月19日に組織された全臨時労働者組合が、平成3年10月に東京労組に加盟するとともに、現在の名称に変更した労働組合であり、組合員数は約450名(本件申立て当時)である。
③ 申立人X1(以下「X1」といい、また、後記申立人X2とともに「X1夫妻」ともいう。)は、昭和56年1月に准看護士として病院の看護科に採用され、同年3月後記申立外全国一般・全労働者組合初声荘病院分会(当時の名称は初声荘病院労働組合)に加入し、58年に副執行委員長となり、62年からは執行委員長を務めていたが、後記のとおり通勤交通費の「不正受給」を理由として平成6年3月18日懲戒解雇された。
また、X1は昭和63年5月に申立人X2と結婚している。
④ 申立人X2(以下「X2」という。)は、61年8月に看護助手として病院の看護科に採用され、直ちに後記申立外全国一般・全労働者組合初声荘病院分会(当時の名称は初声荘病院労働組合)に加入していたが、X1と同様、通勤交通費の「不正受給」を理由として平成6年3月18日懲戒解雇された。
なお、X2は就職した当時、長女(3歳)を養育していた。
⑶病院内には本件申立て当時(平成6年4月)、上記両名が所属する申立外全国一般・全労働者組合初声荘病院分会のほか、後記のとおり、昭和61年3月から平成2年5月までの間に結成された3つの労働組合があり、計4つの労働組合が併存していた。
2 青山会における労使関係
⑴新理事会発足まで
① 現在、全労の下部組織となっている申立外全国一般・全労働者組合初声荘病院分会(以下「初労」という。)は、当初、初声荘病院労働組合の名称で昭和46年6月に結成され、当時の組合員数は医師をも含み約70名で、病院内における唯一の労働組合であった。
② その後、初労は労働組合間の組織である神奈川県民間精神病院交流会を通じて、申立外総評全国一般労働組合神奈川地方連合(後に上部団体は全国一般全国協となる。以下「神奈川地連」という。)のZ1委員長や執行委員で同地連多摩川病院支部に所属するY2らの幹部とも知り合うようになり、昭和59年5月これに加盟した。そして、Y2は初労担当の神奈川地連執行委員として、初労と青山会との団体交渉の場にしばしば出席した。
③ しかし、病院の医師もほとんどが組合員となっていた初労に対し、神奈川地連が医師の組合加入に疑義をはさむようになったことから、初労は神奈川地連の指導に不信を抱くこととなり、翌60年7月にはここを脱退するに至った。
④ 青山会内では61年3月に、職員3名をもって申立外神奈川地連初声荘病院支部(現、神奈川地連福井記念病院支部。以下「神奈川地連支部」という。)が結成された。
⑵新理事会発足とその後の労使関係
① 新理事会と神奈川地連との関係
ア 青山会は昭和63年6月13日に評議員会を開いた。席上、Y3理事長は理事会の決定として、病院の創設者であるY4の院長および理事の解任案を提案したが、評議員会はこれを否決するとともに、当時の理事全員を解任し、新理事を選出した。そして、理事長にはY1(以下「Y1理事長」という。)が就任した。
Y1理事長は、上記Y4と大学の同窓という関係と労務管理のできる友人を持っていたことから、同人に請われて理事長を引き受けたが、就任当時、61年に発足した前理事会はY4を事実上排除し、初労の要求のままに時間外手当の二重払い、組合幹部を中心とした役職手当の乱発、交通費の水増し払い等を行うといった、初労と癒着・腐敗関係にあり、精神病院の場合、総経費に占める人件費比率は高くても60%であるのに、これが79.9%の高率を占め、病院を労務倒産の危機に至らせるほどに経営を圧迫しており、まさに、よってたかって病院が食い物にされるという危機的状況であったと認識していた。
青山会はその後6月29日、神奈川地連のかつての初労担当執行委員だったY2を、「新理事会の補強のため」常務理事に迎えた(以下「Y2常務理事」という。)。また、新理事会発足にともなって、院長のY4は名誉院長となり、院長にはY5(以下「Y5院長」という。)が就任した。
イ 青山会は6月27日、神奈川地連支部と団体交渉を行い、「病院の正常化がはかられるまで病院の管理運営について地連支部に協力を得る」旨の「管理運営協定」を締結した。
翌28日、青山会は「病院の管理運営について地連の協力を得ることになった」とし、併せて「地連との間で夏期一時金2.1か月で妥結した。(他の従業員で)ほしい者は『承諾書』を提出せよ」と理事長名で掲示した。青山会はこの夏期一時金問題について、当時多数派(60数名)であった初労とは交渉していなかった。
一方、神奈川地連は同日、青山会との間で上記「管理運営協定」を結んだことを掲示した。
なお、神奈川地連支部と青山会との団体交渉の当日、上記解任に不服を抱き理事長室に出向いていたY3に対し、神奈川地連支部の団体交渉員(神奈川地連および同支部の役員らが)「Y3、おまえ関係ないから帰れ」などと叫び、一方、新理事会で常務理事となり、青山会側の団体交渉員として病院に出向いたY6常務理事に対し、初労の組合員約20名が「Y6帰れ」とシュプレヒコールするなどのことがあった。
ウ そして、8月13日には青山会内で3番目の労働組合として、申立外初声荘病院従業員労組(平成7年神奈川地連支部に吸収合併)が、栄養士、調理師を中心とした12名をもって結成され、同日の団体交渉において、夏期一時金について神奈川地連支部と同じ2.1か月で妥結した。
また、後記和解成立直後の2年5月には、青山会内の4番目の労働組合として、申立外福井記念病院労組(平成7年神奈川地連支部に吸収合併)が、看護助手を中心とした約15名をもって結成された。この結果、初労の組合員数は22名に減少した。
エ 青山会は元年4月、常務理事に就任したY2とともに神奈川地連多摩川病院支部に所属していたKuを病院職員として採用した。その後、Kuは2年10月から7年10月まで神奈川地連支部の委員長を務めた。なお、Kuが採用された当時の神奈川地連支部の組合員数は13名程度であった。
オ 青山会は元年9月、神奈川地連川崎地域支部に所属していたTiを病院職員として採用した。その後、Tiは病院の事務次長の職とともに神奈川地連支部の書記長を務めた。なお、Tiは初声荘病院従業員労組および福井記念病院労組の顧問も務めた。
カ 青山会は5年10月、神奈川地連の書記長を務めるAHを病院職員として採用した。
② 青山会と初労との関係
ア 初労が新理事会発足直後の63年6月29日に、交渉継続中の春闘要求の件で病院内での組合集会を予定していたところ、青山会は「組合責任者を含む参加者に対し断固たる処置をとる」との理事長名の警告文を掲示した。
一方、神奈川地連は同日、「神奈川地連は本日より初声荘病院そのものに深く介入し、あらゆる敵対行為に対し地連流のやり方で一つ一つ解決していく」旨を表明した。
イ 青山会は同年7月2日、初労に対し、チェック・オフの中止を通告した。
ウ 青山会における63年夏期一時金の支給予定日は7月5日であった。しかし、青山会は初労の組合員に対しては、青山会が夏期一時金支給の条件とする前記“承諾書”を提出していないとして同日は支給せず、同年9月に至ってこれを支給した。
エ さらに、青山会は7月6日、初労組合員のNo医師を「医師という立場を利用し、初労と理事会との橋渡しを受け、‥‥自らもその保身を図っていた。63年2月には初労の幹部にも内密に自分の給料だけを何と43%もアップすることを理事会と交渉しその支給を受けていた」として懲戒解雇した。そして、神奈川地連の者7、8名が同医師を実力で病院外に排除した。
このため、初労の組合員ら20数名が翌7月7日、No医師の就労要求活動を行ったところ、青山会は、初労の執行委員長、書記長および組合員5名に対し処分警告書を発した。
オ そして、青山会は7月7日、初労に対し、全ての労働協約(組合員の身分と雇用の保証や、労働条件変更についての事前の協議等を協定したもの)の破棄を通告した。
カ ところで、青山会は、初労が7月14日に申し入れた団体交渉を拒否する一方で、神奈川地連支部とは同月18日に団体交渉を行った。
キ 初労は7月22日、上記ア~カなど初労に関連した一連の状況を捉えて、横浜地方裁判所横須賀支部に団結権妨害排除等仮処分を申請した。
ク 一方、神奈川地連は、7月25日に「初労を実力をもって解体することをここに宣言する」旨を、同月28日には「初声荘病院再建闘争支援のお願い」を掲示した。
ケ 初労は7月28日にも団体交渉の開催を申し入れたが、青山会はこれに応じなかった。
コ 退職を予定した初労組合員は8月2日、青山会に対し前記“承諾書”を提出し夏期一時金の支給を求めた。しかし、Y2常務理事は初労組合員には支払えないとしてこれを拒否した。
サ 初労らは9月21日、「初声荘病院の弾圧運営と医療破壊を許さない連絡会」を組織し、抗議行動やビラまきを繰り返していた。これに対して、理事長のY1は平成元年6月7日、初労の執行委員長および副執行委員長を相手に、ア)理事長の自宅(東京都小平市)周辺や理事長が勤務するO病院(埼玉県所沢市)の敷地内及びその周辺において、理事長が組合潰し、病院破壊、医療破壊、職員いじめに狂奔している旨虚偽の事実を記載したビラを配布し、また、ハンドマイクを使って同旨のことを大声で触れ回り、イ)O病院の建物に無断で立ち入り「Y1に会わせろ」とか「Y1出てこい」などと大声でわめくなどしているとして、私生活および業務に対する妨害禁止仮処分命令を横浜地方裁判所横須賀支部に申請した。
シ 初労の組合員SuMは、2年1月22日に嘱託職員(62歳の定年後期間1年で再雇用される者)としての再雇用を申し入れていたが、青山会は、2月25日これを拒否した。このため、初労は翌26日、SuMの就労要求活動を行った。
③ 青山会と初労との和解とその後の状況
ア 青山会と初労との和解
病院のY6院長は2年2月24日、青山会に対し「Y3理事会とY1理事会の和解、Y1理事会と初労との和解がなされない限り院長を含む医局が退陣する」との提案を行った。
この提案が契機となって、青山会と初労とは2年5月14日、以下の概要の和解協定書を締結した。
「⑴青山会は福井記念病院で発生した初労との紛争について遺憾の意を表明し、今後とも初労を他の組合と一切差別しない。⑵初労と青山会は今後相協力し労使関係の安定を促進するため、速やかに団交ルールを設定して誠実に団交を行い、新たに労働協約を早期に締結するものとする。⑶初労と青山会は病院長を中心とする病院運営に相互に協力し、病院の再建発展に努力する。⑷青山会は初労の組合員に対する処分、通告、警告等を撤回‥‥する。⑸初労と青山会は組合員SuMの雇用問題につき次のとおり合意する。①青山会はSuMを2年5月21日から同年8月20日まで非常勤職員として雇用し、その間の給与を2年2月25日以前の基本給と同一にする。②(略)③青山会は2年8月21日以降‥‥嘱託職員として雇用する。⑹青山会はNoに対する63年7月6日付懲戒解雇処分を撤回する。初労と青山会は、Noが同日付で病院を退職したことを確認する。⑺初労と青山会は次の事項について相互に確認する。①青山会は青山会従業員の通勤交通費を、送迎バスの範囲外について全額支給する。(以下、略)」
イ 和解後の状況
しかし、上記和解成立後においても初労と青山会との間には次のような事態が続いた。
ア) 嘱託職員であった組合員SuMについて、上記和解協定書で2年8月21日からの雇用を約束しておきながら、青山会がこれを履行しなかったため、初労は翌22日和解協定違反だとしてこれに抗議した。しかし、青山会は2か月間これを履行しなかった。
イ) 嘱託職員の契約更新について、初労組合員以外の者は事務的に雇用延長がなされていたが、SuMら初労組合員に対しては、青山会は「今年で終わりだな」「お前いつまで組合やっているんだ」などと対応した。
ウ) 2年の冬期一時金について、青山会は初労組合員に対して1万円の減額査定を行った(神奈川地連支部組合員らにはこれを行わなかった)。
エ) 3年2月22日の団体交渉の席上、Y7事務長(以下「Y7事務長」という。)が机を蹴飛ばしてこれをひっくり返したり、初労側団体交渉員を怒鳴りつけるなどのことがあった。
オ) 3年5月1日にY7事務長は、X1の勤務している病棟に出向いて同人の襟元をつかんで小突き回した。
このような状況の中で、初労はこのままでは組合員が職場にいられなくなるか、組合を解散するかの深刻な事態だとして5年3月13日に至り、友好組合の争議支援を通じて知り合った東京労組傘下の全労に支援を求め、これに加盟した。
このとき、初労の組合員数は10数名となっていた。
また、初労は、全労加盟にともなって5年8月に現在の名称に変更した。
④ 全労加盟後のあつれき
ア 全労に加盟した初労は、東京労組および全労とともに5年3月22日、青山会に対しこの旨を通知し、賃金引上げ等の要求と併せて団体交渉開催を申し入れた。
一方、神奈川地連は同日、東京労組の役員らが青山会に赴いていたころ、東京労組の事務所に「一つの職場に全国一般全国協傘下の組合が二つあるのは許されない」と電話した。
イ 青山会のY2常務理事とY8事務長(以下「Y8事務長」という。)は3月24日、初労の書記長に対し「入ったことは認めない。今照会している」と告げた。
また、神奈川地連支部は同日、「地連支部は初労組合員の数々の謝罪なくしての全国一般加入は一切認めない」「地連支部が加入を認めないことが、いかなる結果になるか、近々身をもって知ることになるだろう」との声明を発した。
ウ そして、青山会は3月25日、全労の上部組織である申立外全国一般全国協に対し「初労が貴団体傘下の全労協全国一般東京労組に加盟した旨の通知‥‥がありました。福井記念病院には、全国一般全国協傘下の組合がすでにあるため、同神奈川地連福井記念病院支部に問い合わせたところ『全国一般全国協は規約からして産別組織であり、組織的にも一企業二単組を認めていない、まして初労は神奈川地連が除名した組合であり、全国一般全国協が加盟を認めるわけがない。病院側は組合間混乱を助長させる行動は一切行わないよう強く申し入れる』との返答でした。」として、i)東京労組、全労、初労と全国一般全国協との関係、ⅱ)全国一般全国協は規約上または組織上、傘下組合の一企業二単組を認めるのかを質すとともに、これらが明らかになるまでの間、初労の上部団体との団体交渉を凍結する旨を通知した。
エ 東京労組、全労および初労は、その後も団体交渉開催を繰り返し求め続けたが、青山会はこの間の4月7日、初労に対し「当法人は、すでに数回に渡り貴組合の要求書に対し回答を行い又団体交渉を応じる旨御通知をしていますが貴組合から何の御返事をいただいておりません。‥‥尚、念のため申し添えますが現在貴組合の上部組織と自称している労組については全国一般全国協に対し組織問題について御照会しているところであり全国一般全国協からの御返答があるまで当法人は貴組合の自称上部組織との団体交渉を凍結しています」と、青山会が東京労組らとの団体交渉には応じない理由を伝えた。
東京労組は同年5月17日、全国一般全国協から脱退勧告を受け、自らも脱退により青山会との団体交渉を実現することが最大の課題であるとの判断に立って、全国一般全国協を脱退するに至った。これを受けて、全国一般全国協は同日、青山会に対しこの旨を通知した。
青山会は5月20日、初労に対し「全国一般全国協より貴組合との組織問題が解決した旨の御通知をいただきました」として団体交渉に応じる態度を明らかにした。
オ 東京労組ら3者と青山会との団体交渉は、5月25日以降11月16日までの間に都合6回病院内で開催されたが、その状況は以下のとおりであった。
ア) 第1回団体交渉(5月25日)から第5回団体交渉(10月5日)までは毎回、団体交渉の会場に入ろうとする東京労組らの団体交渉員(5名)に対して、神奈川地連および同支部の役員ら(約10~20名が「支部に謝罪しろ」「謝罪をしなければ、団交はさせない」などといいながら、団体交渉会場への入場を妨げた。
イ) こうした事態について、東京労組らの団体交渉員は青山会に対し毎回、団体交渉の冒頭、善処方を求めたが、Y2常務理事は「理事会は労労問題に関知しない」とか、「理事会にとって神奈川地連は友好団体だ」などと応じた。
ウ) 11月16日の第6回団体交渉では前回までに見られたような事態は発生しなかったが、組合側が組合員SuAの職場復帰問題(SuAが、5年7月27日に青山会から勤務態度に関し業務指導を受けたことに端を発して、8月10日ころから「不眠・自律神経失調証」を理由に病気休職した後10月14日に、主治医から就労可能の診断が出たことを受けて10月22日からの職場復帰を申し出たが、青山会は、10月25日「当院産業医の診断を受けること」を指示し、11月10日には「同日より6ヶ月の休職を命ずる」との通告を行って、紛争状態になっていた。)に触れたところ、Y2常務理事は「法律をお前らが変えてみろ」「日本から出ていけ」などといい、組合側が「この病院の産業医制度は悪質だ」と言ったことから、Y2常務理事は「いまの言葉を撤回しろ」「撤回しなかったら、団交はやめだ」といいながら、青山会側の団体交渉員3名は団体交渉会場から退場していった。このため、当日の団体交渉は事実上打切りとなった。
そして、東京労組らの団体交渉員が退室準備をしていたところへ、再びY2常務理事らが現れ「ここから出ていけ」「さっさと帰れ」などと叫び、Y2常務理事、Y8事務長らと東京労組らの団体交渉員(6名)との間でトラブルが発生し、さらに、このトラブルの中で奪われたカメラの返却を求める東京労組らの団体交渉員らと神奈川地連支部委員長、書記長らを中心とする約30名の青山会職員との間でもこぜりあいが発生した(以下「11.16トラブル」という。)。この中で、X1が腰部挫傷、左肘挫傷を、全労執行委員のKiが股間部挫傷を、同Oが顔面挫傷創を負った。
カ 上記傷害を負った東京労組らの団体交渉員らは、11.16トラブルの直後に、青山会Y2常務理事らおよび神奈川地連支部組合員らを被告とする損害賠償請求訴訟を横浜地方裁判所横須賀支部に提起するとともに、三崎警察署に被害届を出した。
一方、青山会は11月30日、東京労組、全労および初労を相手として、ア)7月30日の第4回団体交渉に際して、組合員ら約30名が病院敷地内に乱入し、青山会側団体交渉員を威迫する言動を行った、イ)8月10日組合員5名が病院建物内に乱入し、SuA問題で団体交渉を開催せよと大声で怒鳴った、ウ)10月5日の第5回団体交渉に際して、組合員ら20数名が病院建物内に乱入し、喧騒状態を醸成した、エ)10月22日組合員ら約15名が病院に押しかけ、「SuAを就労させろ」といいながら喧騒状態を醸成した、オ)11月16日の第6回団体交渉打切り後、待機していた組合員ら約30名が病院敷地内に乱入し、病院職員に暴行を働いたなどを理由として、病院敷地内等への立入り禁止等を求める業務妨害禁止等仮処分命令の申請を横浜地方裁判所横須賀支部に提起した(その後7年2月に至り青山会は、こうした行為が止んだとしてこの申請を取り下げた)。
キ 東京労組と全労は5年12月2日、11.16トラブルにいたる一連の団体交渉会場入場妨害、組合側団体交渉員に対する暴行・威迫行為ならびに組合員SuAの職場復帰問題について、当委員会に対し、i)青山会は、申立人組合との間の初労に関わる事項を議題とする団体交渉において、自らまたは第三者をして、ア)申立人組合の団体交渉員が団体交渉の会場に入場することを阻止ないし妨害したり、イ)同団体交渉員に対し、暴行・威圧・威迫の言動を行ったり、ウ)同団体交渉の推移を公然・非公然を問わず傍聴させたりすることなく、誠実に団体交渉に応じること、ⅱ)青山会は、初労組合員SuAに対する、5年10月22日以降の就労拒否処分および11月10日付休職処分を撤回し、同人を原職場・原職種に復帰させること、ⅲ)謝罪文の交付および掲示などを求めて不当労働行為の救済申立てを行った(5不57号事件、現在係属中)。
⑤ 別件不当労働行為の申立て以降X1夫妻の解雇まで
ア ビラ配布活動等とX1に対する処分予告
ア) 東京労組と初労とは連名で、11.16トラブルの直後に、「福井記念病院はSuAさんを職場に戻せ!」との大見出しで、「‥‥病院で18年に渡って看護婦(看護歴31年)を続けてきたSuAさんを病院の常務理事・事務長・総婦長でよってたかっていじめ抜き、ついには自律神経失調症・不眠症に追いやり、休職に追いやった‥‥」とか、「福井記念病院で経営による暴行事件発生」との大見出しで、「‥‥理事会側団交員であるY2常務理事、Y8事務長(理事)、書記のSa総務課主任が再び団交室に戻ってきて、‥‥いきなり組合側団交員に対し、体当たりしさらにはなぐるけるの暴行を行(い)、初労・X1執行委員長(らが)‥‥傷害を負わされ(た)」「‥‥11月16日以後も全職員の前で組合員をつるしあげたり、帰りを待ち伏せして、連日10人以上で胸ぐらをつかまえ、こづくなどの脅迫が行われてきました‥‥」という内容のビラを三浦地区で配布した。
イ) 東京労組は6年2月、「人権侵害を許さないぞ!」との大見出しを付し、「福井記念病院では、初労組合員に対する言語に尽くしがたい不当な人件侵害と不法行為が行われています。‥‥何がなんでも国や県や市から助成金を受け取り、老人保健施設をつくろうとし、批判する者の口封じのためにすさまじい暴力と弾圧を行っています‥‥」として、A)「SuAさん、SaSさんを職場から排除」、B)「11.16トラブルでの初労側)団交員への暴力事件」、C)「(11.16トラブル)の次の日の夜から組合員Ta氏に対し、毎日、Ti事務次長、Hi医療相談室長ら管理職が帰りを待ち伏せし、また、昼休みにまわりを取り囲み部屋に押し込む等、病院内において不法な暴力や監禁強要を続けています」、D)「‥‥(前記④カ後段の青山会による仮処分申請に関して)加害者を被害者に仕立てたでっち上げに基づく訴えに私たちは怒りすら感じるものです。‥‥病院理事会の目的はただ1つ、初労を何が何でもつぶすことにあります‥‥」などと訴えて、初労に対する支援と協力を求めた文書を組合関係者に配布した。
上記Taに対する“監禁強要”とは、58年3月から61年2月まで初労の執行委員長を務め、X1を除き唯一の男性組合員であるTaに対し、A)5年11月17日、全職員を集めた緊急連絡会の場で、Y2常務理事が「仕事着を通勤に使っているTaがクリーニング代を請求して来るとは許せない」といったこと、B)その日の退勤時に、Ti事務次長(神奈川地連支部書記長)、Iレク・作業センター主任(福井記念病院労組委員長)ら数名が取り囲み「Iさん達は経営者に金で買われていると言ったろう。許せない謝れ。謝罪文を書け、書くまで帰さないぞ」「これからは毎日書くまでやるからな」と40~50分間迫ったり、同様なことを、翌18日、19日、20日、22日、24日の退勤時や25日昼休みに繰り返したこと、C)12月6日の退勤時、「謝罪しろ、書くまで帰さないぞ」「訴訟を取り下げろ」といったこと、D)12月22日の退勤時、Ti、I、Hi、Sa栄養課長(初声荘病院従業員労組委員長)らが胸ぐら・襟首をつかんで部屋に連れ込み、初労のビラを示して「この文章はでたらめだ嘘を書くな。謝罪文を書け」と迫り、その後6年1月11日、24日、2月4日にも小突いたりしながら謝罪文を書けと強要したことなどを指している。
ウ) 東京労組と全労とは連名で6年2月、青山会による老人保健施設設置のための許認可や公的助成の申請に関して、神奈川県老人福祉課など関係行政機関に対し、現在、当委員会、横浜地方裁判所横須賀支部、横浜地方法務局人権擁護課に、「(初労組合員に対する)人権侵害・職場暴力支配」問題が係属していることから「(これらが解決されるまでは)青山会による老人保健施設の建設および開設に必要な行政側の‥‥諸許認可や公的な助成を行わないよう」要請した。
エ) 初労は6年3月2日、「警察に『和解をするから』と許しを乞いながら被害届提出を理由に暴行」との大見出しで、「3月1日‥‥夜勤を終えて帰ろうとしていたX1さんに対し、‥‥Iレク・作業センター主任が『権力に売ったな』とX1さんの体を壁に思いきりぶつけ、‥‥床に体をたたきつけたのでした」、「(11.16トラブルの件で)理事会を訴え、三崎警察署に被害届を提出しました。‥‥病院理事会は‥‥非を認めるどころか、逆に、訴えた労働者に対し強迫を行ってきています」という内容のビラを三浦・横須賀地区で配布した。
青山会は、6年3月4日、上記ア)~エ)のビラ配布活動等を理由として、X1に対し「貴殿は、組合運動の名を借り、事実無根の内容を以て当法人を誹謗中傷するビラ多数を三浦・横須賀地区に配布したり、5年11月20日には、あろうことか管理者に対し捏造した事件を作り上げ三崎警察署に被害届を提出している。‥‥かかる一連の貴殿の行為に対し就業規則に則り、追って処分を行う」旨を通告した。
因みに、11.16トラブルに関してX1らが三崎警察署に被害届を出した件ならびに11月17日以降のTaに対する“監禁強要”、3月1日のX1に対する“暴行”に関する告訴については、いずれも不起訴処分となった。
イ 青山会は後記のとおり、6年3月18日、X1およびX2を懲戒解雇した
これに対し、X1とX2は3月28日、横浜地方裁判所横須賀支部に地位保全等の仮処分を申請した。
さらに、東京労組と全労とは4月14日、当委員会に本件を申し立てた。
⑥ X1夫妻解雇後の職場の状況
X1夫妻が解雇された当時における初労組合員は9名となっていたが、両名を除く7名の職場における状況は以下のとおりであった。
ア 准看護婦の組合員Tuは、職員をいじめたとして職員会議に呼ばれて問い詰められ体調を壊したことで年次有給休暇を取ると、青山会の管理職に呼びつけられて勝手に休暇を取ったと非難され、このような事が繰り返された末に初労を脱退すれば解決すると言われたことから、結局、TuはX1夫妻が解雇された直後の6年3月20日ころ初労を脱退した。
イ 嘱託契約の更改が同年4月、7月に迫っていた組合員のHiとSeも同様に、青山会の管理職にこのままいくと職を失うことになると言われたことから、両名は初労を脱退した。
ウ 嘱託として8年間勤務した看護婦の組合員SaSは、5年8月1日から1年のパート契約に切り換えられた直後に私傷病で1か月入院の後、主治医の診断に基づき6年1月10日からの就労を申し出たところ、青山会は産業医の診断を指示し、同年12月6日に6か月の休職処分を通告した後、6年7月31日付でパート契約を打ち切った(東京労組、全労とSaSは7年1月6日、SaSに対する就労拒否等の件で当委員会に不当労働行為救済申立てを行い、7不1号事件として係属している)。
エ 病院開設以来の看護婦の組合員Haは、従前の取扱いに反して本人に事前の通知もないまま6年12月7日に勤務病棟を配置換えされたり、同僚が急に話しかけなくなったり、バス通勤で一緒に帰っていた同僚から一緒には帰れなくなったと言われたり、さらに、このため同人の夫が車で迎えに来たりすると青山会は、7年2月3日には自家用車通勤の申請をしていないとして詰問したりなどのことが続き、結局、Haは7年4月30日病院を退職した。
オ 前記、“監禁強要”が続いていた組合員Taおよび一旦職場に復帰することになったもののそこに居づらくなった組合員SuAは、いずれも体調を壊しともどもに休職処分の後、Taは8年2月15日、SuAは同年2月29日に休職期間終了による退職処分を受けた(両名の件は、不当労働行為救済申立て事件として現在神奈川地労委に神労委9不3号事件として係属している)。
これらの経過を経て、本件結審時(平成8年11月)の初労の組合員は、X1夫妻、上記SaS、TaおよびSuAら解雇等を争う5名のみであり、病院に就労する組合員はいなくなった。
3 X1、X2に対する懲戒解雇
⑴①青山会のY2常務理事、Y8事務長らは、解雇当日の6年3月18日午後1時過ぎ、先ず勤務中のX2を総務課室に呼び、Y2常務理事が「極めて事務的なことを聞きたい。それは交通費の件だ。」と言って、X2が通勤交通費を不正受給した旨を指摘した。
これに対しX2が、「新宿」からの請求については就職時に了解されていたことを、また、「長井小学校」については自宅から近いのは、実感として「不断寺」ではなく「長井小学校」である旨を説明したが、いずれも聞き入れられなかった。
そして、Y2常務理事は、一旦は自主退職を促したものの、「水増し請求だから懲戒解雇だ」と口頭で懲戒解雇を告げるとともに、X2の私物を取りに行かせた職員に命じて、X2を病院外に連れ出し退却させた。
② また、青山会のY2常務理事、Y8事務長らは、同日午後3時ころ、勤務中のX1を総務課室に呼び、Y2常務理事が「事務的な問題で事情聴取したい。」と言い、「交通費を水増し請求している。懲戒解雇だ」と口頭で懲戒解雇を告げるとともに、職員に私物を取りに行かせて、「もう立ち去れ」と病院から即刻退去させた。
③ 青山会は翌3月19日になって、X1およびX2に対し「5年間以上に渡り、通勤交通費の不正請求・受領を行ってきた(ため)」との解雇理由を通告した。
④ これに対し、申立人組合らは3月24日ころ、青山会に対し、X1らの懲戒解雇に強く抗議するとともに「『不正請求・受領』の具体的事実関係や適用した就業規則の該当項目」を明らかにするよう質したが、青山会はこれに応えなかった。
⑤ そして、青山会は後日、両名に関する横浜地方裁判所横須賀支部での仮処分手続きの中で、両名の解雇に係る就業規則上の適用条項として第109条5、14、16号、第108条18、21号、第107条4、6号を挙げた。
⑵青山会の就業規則における懲戒条項(抜粋)は、つぎのとおりである。第106条(懲戒の種類と程度)
懲戒の種類と程度は、次のとおりとする。
①譴責;(略)
②減給;(略)
③出勤停止;(略)
④昇給停止;(略)
⑤降職;(略)
⑥論旨退職;懲戒解雇に該当する理由がある場合、退職願を提出するよう勧告し、退職させる。この場合、退職金は減給す
ることがある。退職勧告に応じないときは懲戒解雇する。
⑦懲戒解雇;予告しないで即時解雇する。この場合、行政官庁の認定を受け、予告手当てを支給しない。退職金も支給しな
い。
2 前項各号の懲戒は、その理由および程度により、あわせて行うことがある。
第107条(譴責の事由)
④ 勤務に関する手続き、届出を偽ったとき、もしくはしなかったとき。
⑥ その他前各号に準ずる行為があったとき。
第108条(減給、出勤停止、昇給停止、降職の事由)
⑱ 第107条に該当し、その情状が特に悪いとき。
⑳ その他前各号に準ずる行為があったとき。
第109条(諭旨退職、懲戒解雇)
当法人は、職員に次の各号の一に該当する行為があった場合は、原則として、懲戒解雇に処する。ただし、情状により論旨退職にとどめることがある。
⑤ 故意または過失により当法人に重大な損害を与えたとき。
⑭ 第108条に該当し、その情状が特に悪いとき。
⑯ その他前各号に準ずる行為があったとき。
⑶因みに、両名の懲戒解雇処分に関連して、青山会は3月18日、横須賀労働基準監督署長に対し「解雇予告除外認定申請書」を提出していたが、同署長がこれを認めなかったところ、青山会は4月22日ころ、両名に対し解雇予告手当てを支払い、両名はこれを給与の一部として受領している。
⑷また、前記仮処分事件について、横浜地方裁判所横須賀支部は同年5月30日、「本件解雇が不当労働行為に当たるかどうかについて触れるまでもなく、本件解雇は、その実質と手続きにおいて合理的理由を欠く」との理由で申請を認容した。
青山会は、この決定に基づいてX1について月額285,962円を、X2について月額257,427円を、それぞれ毎月支払っている。
4 本件通勤交通費問題
⑴X1、X2の通勤交通の手段
① X1の場合
X1は、昭和56年に青山会に就職した当時は三浦市に居住し、その後一度の転居を経て、本件で問題とされる63年6月以降は、同年5月のX2との結婚によりX2が居住していた横須賀市長井三丁目29番に転居し、さらに、平成元年11月1日に現在の同市長井五丁目4番21号に転居した。X1は、これらの転居については、その都度、青山会に「履歴変更届」(届の内容は、「変更月日」「理由」および「変更事項」となっている。)を提出していた。
そして、X1の場合、通勤交通の手段は公共交通機関では京浜急行の路線バスであるが、同人は、路線バスを使わず、バイクあるいは自家用車を利用していた。また、後記平成3年3月に、自家用車通勤者に対する通勤交通費が定期乗車運賃の半額支給に変更された後は、X2と勤務が同一のときはX2の自家用車に同乗し、それ以外のときには自転車で通勤した。この場合にX1は、自家用車通勤の許可申請はしていなかった。
② X2の場合
X2は、昭和61年に青山会に就職した当時は横須賀市長井三丁目29番に居住していたが、平成元年11月1日にX1とともに現在の同市長井五丁目4番21号に転居した。
そして、X2の通勤交通の手段は公共交通機関ではX1と同様京浜急行の路線バスであるが、同人は就職以来一貫して自家用車を利用してきた。なお、後記平成3年3月に、自家用車通勤者に対する通勤交通費が定期乗車運賃の半額支給に変更された後は、X2は、病院に近い同僚のSuA宅に車を駐車して通勤した。この場合にX2も、自家用車通勤の許可申請はしていなかった。
⑵青山会における通勤交通費の取扱い
青山会においては、職員に対する通勤交通費の支給について正式に定められた規程は存在せず、事実上、以下のような事務処理が行われている。
① 平成3年2月まで
ア 「定期乗車運賃」
「定期乗車運賃」は、職員が通勤のために利用する公共交通機関の乗車区間をもとに支給されるもので、X1夫妻のように京浜急行バス路線の沿線に居住する者の場合は、「住所地に直近のバス停留所」~「長井」・「長井」~「一騎塚」停留所までのものが、3か月分ずつ前払いされる(「一騎塚」から病院までは病院のマイクロバスが送迎する)。
ところで、「住所地に直近のバス停留所」については、後記のとおり本件で問題とされることになるが、「定期乗車運賃」の支給に関連して、青山会が「住所地に直近のバス停留所」につき後記「利用交通機関届出書」のような様式に基づいた届出や何らかの申告といったことを職員に行わせたことはなく、「定期乗車運賃」の処理は、転居などの際に提出させる「履歴変更届」による本人と事務担当者との口頭確認、あるいは看護科の場合は後記「定期外交通費」の請求に係る「通勤交通費請求票」に記入された「乗車区間」をもとにして事務担当者がこれを行ってきた。この限りで看護科の場合は、「定期乗車運賃」の処理が「定期外交通費」のそれと運動していた。
なお、X1は、平成元年11月1日に現在地に転居した際にも「履歴変更届」を提出しているが、青山会の事務担当者から、「住所地に直近のバス停留所」はどこになるかと質されるなど口頭確認を求められたことはなかった。
そして、X1らは、昭和63年3月あるいは6月から平成3年2月までの間、青山会の事務担当者が算定した、別表「支払通勤費」欄記載の額を「定期乗車運賃」として、それぞれ受け取っていた。
イ 「定期外交通費」
X1夫妻のように病院の看護科に所属して交代制勤務に従事する者で、「準夜勤明け」で退勤する場合など出退勤が路線バスの運行時間外に及ぶ場合には、「定期乗車運賃」とは別に、その勤務実績に応じて「定期外交通費」が支給される。
この「定期外交通費」は、X1夫妻のように京浜急行バスの「長井」停留所を経由する者の場合には、同停留所から「住所地に直近のバス停留所」までのバス回数券が、現物または現金(運賃の11分の10の額)で、実際の勤務をもとに提出させた「通勤交通費請求票」に基づいて、1か月分ずつ後払いされる。この「請求票」は、「乗車区間」「単価」「回数」および「金額」欄からなっている。但し、この「定期外交通費」は、実際にバス通勤する者を除き、平成2年9月15日を以てその支給が廃止された。
そして、X1らは、平成元年5月から2年9月までの間、同人らが毎月の勤務をもとに提出した「通勤交通費請求票」に記入した「乗車区間」により青山会の事務担当者が算定した、別表「支払通勤費」欄記載の額を「定期外交通費」として、それぞれ受け取っていた。なお、X1らは当時、後記のとおり「通勤交通費請求票」の「乗車区間」欄に「新宿」あるいは「長井小学校」と記入しで「定期外交通費」を受け取っていたのであるが、青山会が過去にこのことを捉えて問題にしたことはなかった。
このように、青山会における通勤交通費は、公共交通機関(本件の場合、路線バス)の利用を前提に、その事務処理が行われているが、X1夫妻のように路線バスを使わず自家用車(バイクを合む)で通勤する者については、公共交通機関を利用したと仮定してその通勤交通費が支払われた。
この場合に、自家用車での通勤について、青山会に届け出るなどのことは求められていなかった。
② 平成3年3月以降
平成3年3月以降は、バス通勤者と自家用車(バイクを含む)通勤者の取扱いが区別されることになり、後者については、予め申請した者には許可証を与えて病院構内に駐車を認め、上記①アによる「定期乗車運賃」の半額が、平成5年3月までは3か月分ずつ、同年4月以降は6か月分ずつ前払いされる。
この取扱いの実施に先立って、青山会は、2年5月26日付事務長名で科・課長宛に「交通費の金額支結について」と題する以下のような文書を発している。「交通費の全額支給を行います。‥‥自動車通勤中の事故等については、労災、共済の補償の対象となりませんので、ご了承下さい。自動車通勤者で労災、共済の補償を願うものについては許可申請を‥‥提出して下さい。‥‥但し定期交通費の半額支給となります。」
上記「交通費の全額支給」は、前記2年5月14日付和解協定書⑺①の「青山会は通勤交通費を、送迎バスの範囲外について全額支給する。」との条項を受けたものである。そして、この条項は、従前の取扱いであった「(昭和63年)7月21日からの通勤手当については、初声荘病院から半径2K以内、送迎バス起点から半径2K以内からの通勤者に限って支払が中止になります」を改めたものである。
また、青山会は、2年9月29日付総務課名で各職員宛に「お知らせ」と題する以下のような文書を発している。「‥‥⑵『車及びバイク通勤者の交通費支給の変更について』車及びバイクでの通勤を許可制とし、通勤費は定期代の半額とします。‥‥通勤費支給の実施は3月分から‥‥とします。この許可申請は‥‥10月13日までに行ってください。‥‥尚、無許可で車及びバイク通勤をして事故にあった場合、当病院として通勤途上災害扱いとはしません。‥‥。」
なお、3年3月ころ、当時のY7事務長は、この取扱いの実施に関連して「病院の敷地内に車を乗り入れなければ、半額とかいうことは発生しない」、「自転車であるなら全然かまわない」ことを初労との春闘交渉の中で口頭確認していた。
そして、X1らは、3年3月以降の自家用車通勤の許可申請をすることもなく、3年3月から5年9月までの間も、別表「支払通勤費」欄記載の額のとおり「定期乗車運賃」として、それぞれその全額を受け取っていた。
⑶X1、X2の通勤交通費問題の発生
① 青山会は、6年3月はじめ、同月1日からの京浜急行バス運賃の改定に伴い、職員から新様式の「利用交通機関届出書」を提出させることとした。この「届出書」は、「利用交通機関名」「区間」および「金額(片道)」欄からなっているが、この用紙の別の箇所には「病院マイクロバス運行時間表」としてその時刻の記載とともに、「個人車使用」の「有・無」に○をつけるようにもなっている。
そして、本届出書の「区間」欄に、X1は、「不断寺」~「長井」・「長井」~「一騎塚」と、X2は、「長井小学校」~「長井」・「長井」~「一騎塚」とそれぞれ記載し、X1は同年3月8日に、X2は同月10日に届け出た。
X1が「不断寺」からとしたのは、従来の「履歴変更届」とは別に、今回はじめて(バス運賃の改定はX1が病院に就職した昭和56年1月以降今回を含めて7回実施された)「利用交通機関届出書」の提出を求められたことから、直近の停留所はどちらであるかを考えて、これが「不断寺」であろうと判断したものである。
また、X2は、長女(当時11歳)がときどきバスを利用する際に乗・下車する停留所が「長井小学校」であることから、直近の停留所は当然にも「長井小学校」であるとの理解によったものである。しかし、この届出の直後にX2は、「職制会議の中で、夫婦でバス停留所の届出が違うのを問題にするといっていた」との話を聞いて、X1および全労の役員と相談の結果、届出書に記載した「長井小学校」を「不断寺」と訂正する旨を申し出た。
ところで、「不断寺」と「長井小学校」とは、後記③のバス路線経路図に見るとおり隣接する停留所で、「長井」からは「長井小学校」が「不断寺」より遠い。そして、この2つの停留所は徒歩で約3分の距離であるが、区間運賃の変り目となっている。また、X1夫妻の居住地は、地図上ではバス路線から少し離れた、両停留所の中間点より幾分「不断寺」寄りに位置している。
なお、この「利用交通機関届出書」の別の箇所での「個人車使用」の「有・無」については、X1、X2は、ともに「無」に○を付していた。
② 一方、青山会は、この届出書において、X1、X2は同居の夫婦であるにもかかわらず異なる記載をしたことから、両名の通勤交通費について、青山会に現存している資料に基づき、過去に遡って調査を行った。この結果、青山会は、X1らの通勤交通費の取扱いには「不正」があったと認定し、別表に基づき以下の事実を主張している。すなわち、X1については昭和63年6月以降、X2については同年3月以降においては、横須賀市長井三丁目29番に居住していたから、両名の「住所地に直近のバス停留所」は「仮屋ケ崎」であるべきところ、「新宿」(「長井」からは「仮屋ケ時」より5停留所遠い)からの、また、両名が平成元年11月1日に同町五丁目4番21号に転居した後は、同じく「不断寺」であるべきところ、「長井小学校」(「不断寺」と隣接し、「長井」からは「不断寺」より1停留所遠い)からの、それぞれ定期乗車運賃の支給を受けていた。そして、定期外交通費についても、「申告」された「新宿」あるいは「長井小学校」のとおりにその支給を受けていた。
また、平成3年3月以降については、両名は自家用車通勤の許可申請をせず、従前どおりに定期乗車運賃の全額の支給を受けていた。この結果として、これら定期乗車運賃および定期外交通費を合わせて、両名が「不正」に受領した通勤交通費は、X1について305,200円、X2について310,180円に及んでいる。
③ ところで、本件で「住所地に直近のバス停留所」が直接に問題になるのは、前記のとおり「定期外交通費」の請求に係る「通勤交通費請求票」についてということになるが、X1およびX2が「通勤交通費請求票」の「乗車区間」について、元年11月1日の転居の前後でそれぞれ「新宿」あるいは「長井小学校」と申告した事情は以下のとおりである(因みに、「新宿」と「長井小学校」とは、その間に1停留所を挟んでいるが「長井」からの区間運賃は変わらない)。
ア 「新宿」について
ア) X2の場合
X2は昭和61年8月19日に当時のY9総務課長による病院の採用面接で、子供(長女、当時3歳)が小さいが夜勤をしてもらえるかと問われて、実家に預けて勤務すると応え、通勤交通費の話が出た際に、同総務課長が実家(長井五丁目38番7号)に最寄りの「新宿」から支給することを了承した。
イ) X1の場合
また、X1は63年5月にX2と結婚したことに伴って、当時のY10事務長に上記X2と同様X2の実家に子供の送迎の必要を訴え、同事務長がこれを了承した。
イ 「長井小学校」について
幼児養育の事情は、長男が小学校に入学する平成7年ころまでは続いていたが、元年11月1日に両名が現住所に転居した際の「住所地に直近のパス停留所」は、そのときたまたま「長井小学校」としたものである。
因みに、病院は三浦市高円坊に所在して、三浦半島の内陸部(東京湾と相模湾のほぼ中間)の横須賀市に隣接する位置にある。そして、病院への交通は、京浜急行久里浜線の「三浦海岸駅」からは、路線バスであれば4つ目の「高円坊」あるいはその次の「庚申堂」となるが、「三浦海岸駅」からは病院のマイクロバスが送迎する。また、X1らの場合では、居住する横須賀市長井(三丁目29番ないし五丁目4番21号)が相模湾側の海岸沿いであって、病院へは路線パスを乗り継ぐこととなるが、本件に関係する京浜急行バスの路線経路の概略は下図のとおりである(「一騎塚」から病院までは、「三浦海岸駅」方面行きに乗り換えて、5つ目の「庚申堂」下車となるが、上記のとおり、「一騎塚」からは病院のマイクロバスが送迎する)。
新長不仮長
井断屋
宿小寺ケ井
学崎(
校の
りかえ)
((
長一送病送三
騎迎迎浦
井塚バ院バ海
ス ス岸
))駅
注)、点線枠内では、「長井」からのバス運賃は同一である。また、上記で指摘されたバス停留所間のバス運賃は、つぎのようになっていた(元年11月1日改定のもの)。
区間区間運賃3か月定期運賃
「仮屋ケ崎」~「長井」 120円 26,930円
「新宿」~「長井」 160〃 32,060〃
「不断寺」~「長井」 120〃 26,930〃
「長井小学校」~「長井」 160〃 32,060〃
⑷平成3年3月からの自家用車等通勤者に対する、定期乗車運賃の半額支給の取扱いに関しては、X2の場合と同様に自家用車等を病院敷地外に駐車し、あるいは自転車通勤したが定期乗車運賃の全額の支給を受けていた者が、以下のように少なくとも4名はいたと認められるが、これらの者は、いずれも初労には属しておらず、青山会からなんら責任を問われていない。
すなわち、横須賀市長井三丁目からバイクで通勤し病院に最寄りの「庚申堂」バス停の近くに駐車していた、X2の同僚のH、同市野比栗田からバイクで通勤し病院のすぐ近くに駐車していたK、同市浦賀から自家用車で通勤し病院敷地に隣接した畑の側に駐車していたT、ならびに、同市長井五丁目から自転車で通勤し病院敷地内に駐輪していたASはいずれも通勤交通費として定期乗車運賃の全額を受領していた。これら4名については、HとASはX1夫妻の居住地に近くて、その通勤交通費はX1夫妻とほぼ同額とみられ、他の2名KとTは地図上ではX1夫妻より遠隔地に居住している。
第2 判断
1 当事者の主張
⑴申立人の主張
被申立人はかねてから初労を敵視しつづけ、組合潰しを画策し実行してきており、初労はこれら組合弾圧に対する闘いを継続してきたところであるが、本件は、被申立人が別件として係争中の事件の初労の執行委員長およびその妻を「懲戒」名目で解雇したというものであり、その不当労働行為性はあまりにも典型的、原始的で露骨である。
被申立人は、本件X1およびX2の解雇理由として「通勤交通費の不正受給」をあげている。しかし、両名が通勤交通費を「不正受給」したことはないし、被申立人も本件に至るまで両名に対し通勤交通費を問題にすることは全くなかったのであって、被申立人は、X1らの組合活動を嫌悪し、直ちにX1らを病院から排除せんがために「通勤交通費の不正受給」なる理由をでっち上げたにすぎない。このことは、本件解雇通告に先立ってX1に対しその正当な組合活動に難癖をつけ、組合活動を理由にして懲戒解雇を予告した事実や、本件解雇についても、あまりにも性急で、その理由や根拠が検討されていなかった事実からも明らかである。
以上のとおり、本件解雇は、通勤交通費の「不正受給」を口実にして、初労を職場から排除することを狙ったものであり、X1らの組合活動あるいは組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるとともに、初労の壊滅を企図した支配介入に当たることは明らかである。⑵被申立人の主張
本件X1およびX2の解雇は、両名の長期にわたる通勤交通費の「不正受給」に対し、被申立人の職場規律を保持するため行ったものであり、不当労働行為を云々する余地はない。
本件は、たまたま6年3月のバス運賃改訂に伴い、被申立人が改めて各職員から利用交通機関届出書を提出させたことから、両名に関し通勤経路の不正届出の事実が発覚することとなったものであるが、以下に指摘するとおり、両名の不正届出は不注意による過ちに止まるものではなく、両名の職場規律違反・職場秩序紊乱の責任は重大で、かつ、情状は悪質である。すなわち、X2が上記届出書の記載に不一致のあった部分をあわてて書き直した。また、両名は平成3年3月以降は自家用車通勤でありながら、利用交通機関届出書に「個人車使用」「無」と記していることに見られるように、この事実を秘して、同僚の職員宅に駐車して通勤していた。そして何よりも、両名が通勤経路の「住所地に直近のバス停留所」を、適正経路によらず「新宿」あるいは元年11月1日の転居後は「長井小学校」などと不正な届出を行い、これによる通勤交通費の「不正受給」は資料が残存する限りでも長期にわたり、その額は多額に及んでいた。
X2は長女の保育園への送迎の必要上特別の措置を被申立人から認められていた旨弁解するが、これを裏付ける証拠は一切存在しない。百歩譲ってそのような特約があったとしても、元年11月1日の転居後も長女の通園状況は変わっていないのに、なぜ「長井小学校」から届け出るようになったかについて、X2は本件証人として明確に答えられなかった。そして、被申立人は両名に対し、責任を認めて自己退職するならば考慮の余地ある旨を伝えたが、これを拒否したため、職場規律保持のため止むなく就業規則を適用して懲戒解雇に及んだものである。
ところで、申立人らは、本件解雇は初労の組合員として活発な組合運動をしていたX1、X2をその組合活動の故に嫌悪してなされたものであると主張する。しかし、X2は本人も自認するとおり、ほとんど組合活動に従事していなかったから、申立人の主張は失当である。また、X1の組合活動の多くは、被申立人法人に対する誹謗・中傷等であり、それによって被申立人は著しく名誉・信用を棄損され、かつ、病院業務を妨害された。これだけでも懲戒解雇に値するものであり、これに前記の通勤交通費の不正受給を併せ評価すれば、本件解雇は使用者として当然の措置であり、不当労働行為の謗りを受けるいわれはない。
2 判断
⑴本件懲戒解雇理由の合理性について
① 青山会は、「住所地に直近のバス停留所」について、X1・X2の両名が長期にわたり不正届出を行っていたと主張する。
通勤交通費が、通勤のために要する交通費を実費補償するものであることからすれば、従業員の「住所地に直近のバス停留所」から支給されるものとすることは、当然のことである。
ところで、青山会において「定期乗車運賃」の場合は、「住所地に直近のバス停留所」について格別届け出ることなどを求めていなかったし、「履歴変更届」提出の際の口頭確認についても、X1が元年11月1日の現住所転居でこれを提出した際に「住所地に直近のバス停留所」について確かめられることはなかったのであるから、「定期乗車運賃」についてはそもそも「不正届出」といったことを云々する余地はないともいえる。しかし、看護科に所属するX1らの場合は、「定期外交通費」の請求に係る「通勤交通費請求票」に記入された「乗車区間」をもとにして青山会の事務担当者が「定期乗車運賃」を算定・支給していた(第1、4、⑵①ものと考えられることから、「住所地に直近のバス停留所」について、X1・X2の両名が長期にわたり「不正届出」を行っていたか否かは、青山会が「適正」な「住所地に直近のバス停留所」は元年11月1日の転居前は「仮屋ケ崎」、転居後は「不断寺」であると主張しているので、X1らが「定期外交通費」につき「新宿」あるいは「長井小学校」として請求していたことが「不正届出」に当たるかどうかを判新することとなる。
その場合にまず、転居前に「新宿」から請求していたことについては、X2については61年8月の就職時の総務課長が、長女の養育の関係でX2の実家に近い「新宿」からとすることを、X1についてはX2との結婚により63年5月当時の病院事務長が、X2と同様に「新宿」からとすることをそれぞれ了承していた(第1、4、⑶③)ことが認められ、これを覆すに足る疎明はない。
つぎに、転居後は「長井小学校」から請求していたことについては、幼児養育の事情は長女に続き長男が入学する平成7年までは続いていた(第1、4、⑶③)ことからすれば、転居前の場合と同様に「新宿」からの請求が考えられてもよいと言えなくはない。しかし、X1らが「新宿」からではなく「長井小学校」から請求したのは、当時通勤にバスを利用することのなかった両名が、「不断寺」と「長井小学校」とは徒歩3分位の距離であり、自宅もそれらのほぼ中間に位置する(第1、4、⑶①)ことから、特段の注意も払わず「長井小学校」として届け出たものであろうことは、X1が6年3月には「不断寺」からと届け出ていたことからも窺える。
とすれば、「住所地に直近のバス停留所」をめぐっては、転居前の「新宿」については、X2の場合は当時の総務課長が、X1の場合は当時の事務長が、それぞれこれを了承していたものであるが、青山会がこのことを疑問に思い、あるいは否定しようとするのであれば、まずもって当時の総務課長などに確認をすべきであるのにこれをしていなかったのであるから、転居前のことにつき青山会がX1らが「新宿」から請求したことを咎め立てすることはそもそも筋違いと言うべきである。しかし、転居後については、幼児養育の事情の点からは転居前の場合と同様に「新宿」からとして請求することも考えられるところであるのに、これをしなかったことはX1らの対応に一貫性が欠けているとの謗りを免れず、この限りにおいて、転居後の「住所地に直近のバス停留所」は「不断寺」であるとする青山会の主張は首肯出来なくはない。
しかしながら、転居後は青山会が言うように「不断寺」からとすべきところを「長井小学校」から請求していたことが、直ちに懲戒解雇にも相当するほどに重大でかつ情状も悪質な「不正」に当たると考えるのであれば、青山会としては、当時X1らが毎月提出していた「通勤交通費請求票」をもとに、事務担当者を通じてこのことを充分察知できたはずなのにこのような注意も払っておらず、X1らが「長井小学校」から請求していたことを何ら問題としたこともなかった(第1、4、⑵①)ことからすれば、青山会は、通勤交通費について従前必ずしも厳格に対応していなかったものと推察され、しかもその後相当の時間が過ぎた段階でこれを問題としたのであるから、青山会が、本人から事情を聞くこともしないまま、「住所地に直近のバス停留所」に関する「不正届出」があったとして、これを懲戒解雇の理由の一つとしたことはあまりにも一方的であり、手続上も性急に過ぎて無理があると言わざるを得ない。
② 青山会は、また、両名が平成3年3月以降自家用車通勤でありながら、これを秘していたとも主張する。
X2らが許可申請をせずに自家用車通勤をしていたことは、争いがない(第1、4、⑴①②)。
ところで、青山会が、平成3年3月以降の自家用車通勤に関して発した、2年5月26日付および同年9月29日付文書の趣旨は、自家用車通勤中の事故等については、労災等の補償対象にはならないこと、補償の対象になることを希望する者は自家用車通勤する旨の許可申請を行うこと、この場合は病院構内での駐車を認めるが、通勤交通費は定期乗車運賃の半額とする(第1、4、⑵②)ことを、青山会の職員に伝えたものと解するのが相当である。
そうとすれば、上記2つの文書は、自家用車通勤の全ての場合に、事前の許可申請を必要とすることまで指示したものではなく、自家用車通勤でありながら病院構内に駐車をしない者については、従前と同じく、届出は必要としなかったものであり、この場合の通勤交通費は定期乗車運賃の全額をそのまま支給する取扱いであったとみるのが相当である。このことは、3年3月ころ、当時のY7事務長が「病院の敷地内に車を乗り入れなければ、半額とかいうことは発生しない」などと説明していた(第1、4、⑵②)事実からも頷けるところである。従って、3年3月以降の両名の自家用車通勤は、それにつき格別に許可申請すべき場合に該当しないから、これを秘していたとする青山会の主張は失当である。
のみならず、両名と同様、3年3月以降自家用車等で通勤しながら、通勤交通費として定期乗車運賃の全額を受け取っていた者が、X1らの外に少なくともHら4名がいた(第1、4、⑷)のに、青山会が、これらの者を何ら問責した事実は認められないことからすれば、青山会がX1らのみに責任を課したことは、処分の公平性を欠き一方的に過ぎる。
③ 以上のとおり、青山会があげる本件懲戒解雇の理由は、いずれについても合理性に欠けるものと言わざるをえない。
⑵初労に対する青山会の対応
① 青山会のY1理事長は、初労の存在があわや労務倒産というほどに病院の経営を圧迫していた(第1、2、⑵①)として、新理事会発足の当初から、初労の存在を好ましく思っていなかったことが認められる。
そして、青山会は、神奈川地連支部とは、病院の管理運営協定を結んだり、神奈川地連に所属したY2を常務理事に迎えたり、神奈川地連川崎支部に所属したTiを病院の事務次長に就任させたり(第1、2、⑵①)して協調関係を築く一方、初労に対しては、チェックオフの中止や全ての労働協約の破棄を通告したり、初労を無視して、当時小数派であった神奈川地連支部とのみ夏期一時金について妥結し、支給の条件として承諾書の提出を取りきめて初労にもその条件を押しつけたり、団体交渉を拒否したり、嘱託職員の再雇用を拒否したり(第1、2、⑵①②)して対立と敵対を深めていった。
② その後、和解が成立したものの、ア、初労の組合員である嘱託職員の契約更新に際していやがらせや、団体交渉において不誠実な対応を行ったこと(第1、2、⑵③)、イ、初労の全労加盟問題解決後の初労と青山会との団体交渉の際、その都度、神奈川地連および同支部の役員らによる団体交渉会場への入場妨害が繰り返されたため、東京労組らの団体交渉員らが、青山会に善処方を申し入れても、Y2常務理事は、病院内における出来事であるにもかかわらず、「理事会は労労問題には関知しない」とか「理事会にとって神奈川地連は友好団体だ」(第1、2、⑵④)などと公言してこれを放置したこと、ウ、Y2常務理事らは、5年11月16日には団体交渉会場から退室準備をしていた東京労組らの団体交渉員に対し「ここから出ていけ」、「さっさと帰れ」(第1、2、⑵④)と挑発的な言辞を浴びせたことなどの事実に徴すれば、初労に対する青山会の敵対的態度は改まらなかったと言わざるを得ず、これを覆すに足る疎明はない。
このような事態のもとで、東京労組らの団体交渉員らは、5年11月16日の団体交渉打切り後の11.16トラブルに関しY2常務理事らを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、逆に青山会は、東京労組らを相手に病院敷地内への立入り禁止等を求める仮処分を申請する(第1、2、⑵④)などのことがあり、さらに、東京労組と全労とは、11.16トラブルならびに組合員SuAの職場復帰問題について当委員会に不当労働行為救済を申し立てる(第1、2、⑵④)など初労と青山会の対立は抜き差しならない状態に立ち至った。
③ さらに、初労が11.16トラブル、組合員SuAの職場復帰問題、組合員Taに対する“監禁強要”問題等に関して青山会を激しく非難するビラ配布の情宣活動を繰り返したのみならず、青山会が計画した老人保健施設の建設に関する許認可や公的助成で関係行政機関に要請を行ったり、11.16トラブルの件で三崎警察署に被害届を出した(第1、2、⑵⑤)ことで、青山会は、初労を一層嫌悪して、ついには初労の執行委員長であるX1に対して処分予告を行ったものと認められる。なお、これに関連して、青山会は、X1の組合活動の多くは法人に対する誹謗・中傷等の攻撃であって、これのみでも懲戒解雇に値するものであるとも主張しているが、青山会はこの点を本件解雇の理由にはあげていないのであるから、判断の限りではない。
⑶本件不当労働行為の成否
以上、⑴および⑵を総合して判断すれば、本件解雇は、X1らが「通勤交通費請求票」を提出した当時には格別に問題としていなかったなど、青山会は、従前通勤交通費の取扱いについて必ずしも厳格に対応してはいなかったのみならず、その後数年を経て「住所地に直近のパス停留所」に「不正届出」があったと決めつけるなど、青山会の対応は一方的で、その手続きが性急に過ぎるばかりでなく、その理由も薄弱であり、結局、本件解雇の真の理由は、新理事会発足後初労の存在を快く思わず、和解成立後も初労を嫌悪し続けた青山会が、通勤交通費の「不正受給」問題を奇貨として、X1については初労の執行委員長として、その中心となって活発に活動を続けていることを嫌って、X2については初労の組合員でかつX1の妻でもあることから、ともどもに病院外に放逐し、ひいては初労を壊滅させることを狙った不当労働行為であると判断せざるを得ない。
なお、X2の場合は、初労の組合員であるほかは目立った組合活動には従事していなかったのであるが、同人に対する解雇は、上記判断のとおり青山会と初労との関係が抜き差しならない対立状態へと移っていき、結成時約70名であった初労の組合員は当時すでに9名にまで激減していた状況の中で行われたものであり(さらには、同人らの解雇後も、組合員Tu、Hi、Seらの初労からの脱退やHaの退職といった事態が相次ぎ、8年2月ころには初労の組合員はX1夫妻ら解雇等を争う5名となってしまった)、これは、初労の壊滅をねらった青山会が初労に止まっているX2を同組合の組合員であるが故に通勤交通費の「不正受給」に名を借りて病院から排除しようとしたものと言わざるを得ない。
⑷主文第1項⑵の賃金相当額の支払いの履行にあたっては、これに対応する横浜地方裁判所横須賀支部の地位保全等仮処分決定に従い既に支払った金員があれば、それをこの支払いに充当することができる。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、青山会が、X1およびX2を解雇したことは労働組合法第7条第1号および第3号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成9年10月21日
東京都地方労働委員会
会長沖野威
「別表略」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02961.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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