兵庫、平８不４、平9.12.2
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人神戸陸運株式会社
主文
被申立人は、本命令書写し受領後７日以内に、申立人に対して下記文書を手交しなければならない。
記
平成年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ｘ１様
神戸陸運株式会社
代表取締役Ｙ１
当社のＹ２労務担当参事が、平成８年４月13日に貴組合神戸陸運分会員に対して、組合の弱体化を企図する発言をしたことは、労働組合法第７条第３号該当の不当労働行為であると兵庫県地方労働委員会で認定されました。
よって、今後かかる行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、近畿２府４県、四国地方などで生コンの製造、販売、陸上貨物運送及びその他の一般産業に従事する労働者で組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は、約1,800名である。
被申立人神戸陸運株式会社（以下「会社」という。）には、組合の下部組織である神戸陸運分会（以下「分会」という。）があり、審問終結時の分会員数は、６名である。
⑵会社は、タンクローリーによる食用油及びケミカル製品の運送を主たる業務とする株式会社で、肩書地に本社を置き、審問終結時の従業員数は、タンクローリー運転手21名を含め27名である。
２ 会社における労使関係
⑴会社は、平成３年の春闘時、全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「運輸一般」という。）の下部組織である神戸陸運分会（以下「運輸一般分会」という。）の分会員が腕章を着用したことを理由に、タンクローリー運転手である同分会員に対して地上勤務を行うよう指示した。そのため、同分会員の賃金が減少したとして、運輸一般は、当委員会に対して不当労働行為救済の申立て（平成４年（不）第４号事件〉を行った。⑵さらに会社は、タンクローリー運転手である運輸一般分会員のＸ２（以下「Ｘ２」という。）に対し、平成５年３月10日から同年５月10日にかけて地上勤務を行うよう指示し、その結果、Ｘ２の賃金は月額にして３分の２に減少した。
⑶平成５年８月31日、運輸一般分会員全員が、運輸一般を脱退し、同年９月１日に組合に加入し、分会を結成した。
⑷平成６年３月２日、組合及びＸ２は、会社がＸ２に対して地上勤務を行うよう指示したこと［前記⑵］は労働組合法第７条第１号に定める不当労働行為であるとして、当委員会に対して不当労働行為救済の申立て（平成６年（不）第１号事件）を行った。
⑸平成６年８月２日、当委員会は、平成４年（不）第４号事件［前記⑴］について、バックペイを内容とする一部救済命令を発したが、会社は、これを不服として、同月30日、神戸地方裁判所に上記命令の取消しを求めて、行政訴訟（神戸地裁平成６年（行ウ）第30号事件）を提起した。⑹平成６年11月10日、会社が、分会長Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、分会書記長Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、前分会長Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）（役職については、いずれも当時のものである。）の３名（以下「Ｘ３ら３名」という。）に対して、同人らが会社の取引先に対する組合の業務妨害行為を容認したとして懲戒解雇した。同月15日、組合は、Ｘ３ら３名の解雇撤回及び原職復帰等を求めて当委員会に対して不当労働行為救済の申立て（平成６年（不）第10号事件）を行った。⑺平成７年８月16日、神戸地方裁判所は、Ｘ３ら３名の地位保全等仮処分申立事件（神戸地裁平成６年(ヨ)第523号事件）について、同人らが労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること及び会社に賃金の仮払いを命ずることを決定した。同年９月６日、Ｘ３ら３名は、同地裁に地位確認の訴え（神戸地裁平成７年(ワ)第1201号事件）を提起した。⑻平成８年４月16日、当委員会は、平成６年（不）第１号、第10号事件について、Ｘ３ら３名の解雇撤回及び原職復帰、Ｘ２へのバックペイなどを内容とする一部救済命令を発した。
３ Ｙ２参事の分会員らに対する言動
⑴平成８年４月13日午後１時ごろ、労務、人事を担当する部長待遇の管理職であるＹ２参事（以下「Ｙ２参事」という。）は、副分会長Ｘ２と神戸市東灘区に所在するレストラン「ロイヤルホスト」において話をした。
その席上、Ｙ２参事は、組合の一連の行動により、取引先からは締め出され、銀行関係は融資枠が限定されるなど、会社は経営的に非常に厳しい状態に置かれているなどの情況を説明する中で、①取引先から共通して、原因を取り除かなければ、元の状態に戻せないと言われている、②Ｘ４の復帰については、今のままでは非常に難しい、取引先を取り戻し元の神戸陸運にするためには、取引先から言われるように、原因を取り除かなければ解決にならない、③Ｘ３は先頭に立って活動しており、そのために会社の経営を苦しめているのだから、Ｘ３を戻すくらいなら社長は会社を閉めてしまう、という趣旨の発言をした。
なお、「原因」とは、組合活動の意味である。
⑵４月16日、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部、組合及び分会は、Ｙ２参事の13日の発言は不当労働行為であるとして抗議文を会社あて提出した。
⑶４月19日、分会長Ｘ６が、Ｙ２参事と会い、Ｘ２も分会の三役であり、外に場所を設定して個人的に呼び出すのはまずいのではないかとの趣旨の発言をしたのに対し、Ｙ２参事は、あれはまずかった、Ｘ４については復職を考えているが、Ｘ３、Ｘ５を復職させる考えはない旨述べた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、Ｙ２参事が、平成８年４月13日、Ｘ２に対し、組合否認の発言をしたことは、分会壊滅を企図したものであり、また、Ｘ３を復帰させるのであれば、社長は会社を閉鎖するなどの発言は、不当労働行為に当たるものである、しかも、解雇されたＸ４とＸ３、Ｘ５を復職の点で差別する発言は、組合に分断を持ち込み、その弱体化を企図した支配介入であると主張するのに対し、会社は、これを否認する。
⑵会社は、Ｙ２参事が監督的地位にあるものではなく、また現実に労働者を業務上あるいは労務管理上も指揮監督する立場にある会社職制でもなく、支配介入の具体的行動者として、その言動が使用者に帰責されるものではないと主張するのに対し、組合は、Ｙ２参事は会社における労務担当の中心職制にあり、支配介入の主体たる使用者に当然に含まれると主張する。
２ 当委員会の判断
⑴Ｙ２参事の言動
ア Ｙ２参事のＸ２に対する、取引先から共通して、原因を取り除かなければ、元の状態に戻せないと言われているという趣旨の発言［第１の３⑴］は、取引先の意向をＸ２に伝えたに過ぎないともいえるが、会社として、組合の組合活動が会社の経営を困難としているので、組合活動の中止を求めたものと解することができる。
イ Ｘ４の復帰については、今のままでは非常に難しい、取引先を取り戻し元の神戸陸運にするためには、取引先から言われるように、原因を取り除かなければ解決にならないという趣旨の発言［第１の３⑴］は、Ｘ４の復職と組合活動の中止とを交換条件として提示したものとみるのが相当である。
ウ Ｘ３は先頭に立って活動しており、そのために会社の経営を苦しめているのだから、Ｘ３を戻すくらいなら社長は会社を閉めてしまうという趣旨の発言［第１の３⑴］は、Ｘ４については復職を考えているが、Ｘ３、Ｘ５を復職させる考えはない旨を述べ［第１の３⑶］、Ｘ４の復職とＸ３、Ｘ５の復職に差をつけるものであると認められる。
エ また、前記第１の２で認定したとおり、会社における労使関係については、従来から当委員会や神戸地方裁判所で数件の不当労働行為事件が争われてきた経緯があることから考えると、会社が、組合を快く思っていなかったことが窺われる。
オ 以上のことからすると、Ｙ２参事の言動は、取引先の意向に基づく面も認められるが、その発言内容は、組合の組合活動を嫌悪し、組合の弱体化を企図したもので、組合に対する支配介入であると判断せざるを得ない。
⑵Ｙ２参事の言動と会社の責任
Ｙ２参事は、労務、人事を担当する部長待遇［第１の３⑴］の管理・監督的な地位にある者と認められるから、その言動は会社の意を体したものとみることができるので、Ｙ２参事の言動は、会社の組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済方法
申立人は、組合を弱体化する発言の禁止及び謝罪文の掲示を求めているが、本件の場合、主文の救済をもって足りると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。平成９年12月２日
兵庫県地方労働委員会
会長本田多賀雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02968.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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