大阪、平6不66、平9.12.3
命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪運転所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が分割民営化されたのに伴い、国鉄が経営していた事業のうち、東海道新幹線の運行及び主として東海地方における旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2万2,600名である。
会社は、東海道新幹線の鉄道事業を担当する事業本部として東京都に新幹線鉄道事業本部を置き、同本部の地方機関として大阪市に関西支社を置いている。関西支社は非現業部門と現業部門とに分けられ、非現業部門として管理部、運輸営業部、工務部等が、現業部門として、米原、京都及び新大阪の3駅、大阪運転所、大阪車掌所、大阪事業管理所等が置かれている。
大阪運転所には、所長の下に総務科、運転科、営業科及び指導科の4科が置かれ、助役の職にある者約30名を含め、約450名が在籍している。⑵申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に主たる事務所を置き、東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という)から脱退した労働組合員によって平成3年8月11日に結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は約1,000名である。組合は、下部組織として新幹線、静岡、名古屋及び新幹線関西の4地方本部を有している。
⑶申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪運転所分会(以下「分会」という)は、組合新幹線関西地方本部の下部組織の一つで、平成3年9月4日、大阪運転所に勤務する組合の組合員(以下「組合員」という)によって結成され、本件審問終結時の分会員数は54名である。
⑷会社には、本件審問終結時現在、組合のほかに、東海労組と東海鉄道産業労働組合が平成5年3月15日に組織統一して発足した東海旅客鉄道労働組合(以下「東海ユニオン」という)、国鉄労働組合(以下「国労」という)等の労働組合があり、大阪運転所には、分会のほかに、東海ユニオン及び国労の下部組織がある。
2 会社設立前後の労使関係について
⑴分割民営化前の国鉄には複数の労働組合があり、そのうち、国労は分割民営化に反対の立場をとっていたが、国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、全国施設労働組合及び真国鉄労働組合は、分割民営化に協力する立場をとり、昭和61年7月18日、国鉄改革労働組合協議会(以下「改革協」という)を組織した。改革協と国鉄は、同年8月27日、分割民営化後において鉄道事業の経営が安定するまではストライキ権(以下「スト権」という)の行使を自粛する旨の労使共同宣言を締結した。
さらに、同62年2月2日、改革協を構成する労働組合及び鉄道社員労働組合は組織を統一し、改革協を全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に改組した。
⑵分割民営化後の会社の予定営業区域においては、昭和61年10月26日、改革協の下部組織として東海国鉄改革労働組合協議会が組織された。同協議会は、同62年3月7日、東海旅客鉄道労働組合連合会に組織変更され、さらに、同年9月13日、連合体から単一組合としての東海労組に改組され、同時にJR総連に加入した。東海労組の中央執行委員長には、Dが選出された(以下、Dを「D委員長」という。また、後記3⑶記載のとおり、同人は組合結成時に組合中央執行委員長に選任されるが、その後も、「D委員長」という)。
⑶昭和62年4月30日、会社と東海旅客鉄道労働組合連合会及び東海鉄輪会は、「東海旅客鉄道株式会社の経営基盤確立に向けて」と題する共同宣言(以下「第1次共同宣言」という)を締結した。第1次共同宣言には、社員の雇用と生活の安定を実現するためには会社の経営基盤の確立が極めて重要であるとして、「『組合』は、争議権の行使を必要とするような労使紛争は発生しないと認識しているが、同時に会社の経営が安定した軌道に乗るまでの間は、列車の安定運行に関して、すべてに優先させて万難を排して取り組む」等の内容が盛り込まれていた。
⑷平成2年1月24日、会社と東海労組は、「非組合員範囲の変更等に関する協定」を締結した。この協定によって、非現業部門においては、課長代理級以下の社員が原則的に組合員資格を有することになった。なお、これにより、新幹線鉄道事業本部管理部総務課長代理Eは、同年3月、東海労組に加入し、同年6月15日から開かれた東海労組の第6回定期大会において、満場一致で中央執行副委員長に選任された(以下、Eを「E副委員長」という)。
⑸平成2年6月8日、会社と東海労組は、会社の在り方、今後の進むべき方向等について、「第1次共同宣言における共通認識に基づき、安定した労使関係の下、より一層の協力体制を築き上げていかなければならない」とする「国鉄改革の完遂に向けて」と題する共同宣言(以下「第2次共同宣言」という)を締結した。
⑹平成2年3月、運輸省から会社等に対して、日本国有鉄道清算事業団職員の追加採用の要請があったこと等に関し、JR総連内では、当該要請は労使の信頼関係を破壊する不当な政治介入であるとして、スト権を確立しようとする議論が起こった。
同年6月17日から同月19日にかけて開催されたJR総連第5回定期大会において、スト権の確立とストライキ指令権のJR総連への委譲等について、傘下の労働組合の全構成員による職場討議を実施し意見を集約すること(以下「スト権論議」という)になり、同年秋頃から東海労組内でも、執行部内での活発な議論や各職場における職場討議が展開されるようになった。
⑺平成2年7月中旬頃、会社は、「争議権(ストライキ権)論議について」と題する文書を作成し、これを東海労組に示すとともに、同年8月、助役以上の社員に当該文書を配布した。同文書には、「仮にストライキにより輸送が停滞するようなことになれば、国民生活に計り知れない大きな迷惑を掛けることになり、強い批判を受ける」、「企業体質がいまだ脆弱である現在においては、スト権の行使は、会社の経営の悪化に直結し、社員の雇用と生活の安定の基盤を危うくすることになるから、そうならないよう労使が真剣に取り組まなければならない」、「第1次共同宣言及び第2次共同宣言を正しく理解し誠実に実践していくことが重要である」等の内容が記されていた。
⑻平成3年7月頃、会社は、広報誌「おれんじ-特集号」を組合員を含む全社員の自宅に配布した。同誌の「労使関係の基本的な考え方」と題する特集記事においては、会社が順調に成長した要因として、第1次共同宣言及び第2次共同宣言に基づいて労使が努力し、相互理解と信頼に基づいた健全な労使関係があったことを見逃すことはできないとした上で、今後ともこの姿勢を貫くことが将来の労使関係にとって大事だと考える旨の記載があった。
3 組合の設立について
⑴平成3年6月、東海労組中央執行委員会が開催されたが、同年7月9日から開催予定の第7回定期大会の運動方針案を巡って、JR総連の考え方を支持してスト権を確立しようとするD委員長を中心とするグループ(以下「Dグループ」という)と、これに反対するE副委員長を中心とするグループ(以下「Eグループ」という)が対立し、運動方針案が採択できなかった。
⑵平成3年7月1日、D委員長は、中央執行委員長の権限を行使するとして第7回定期大会の開催延期を大会代議員に通知した。これに対し、Eグループは、同大会の開催は既に中央執行委員会で決定されているとして同大会の開催を強く求めた。
同月25日、Eグループは、D委員長及び東海労組を債務者として、臨時大会の開催等を求める仮処分を名古屋地方裁判所に申し立てた。なお、この仮処分申立ては、D委員長らが東海労組を脱退したこと等を理由に、同年8月19日、取り下げられた。
⑶平成3年8月11日、Dグループを支持する東海労組組合員約1,300名は、東海労組を脱退して組合を結成し、D委員長が組合中央執行委員長に選任された。
同年9月11日、組合はJR総連に加盟し、一方、東海労組は同年11月15日、JR総連を脱退した。また、同年9月4日、大阪運転所に所属する組合員59名は分会を結成した。
4 組合員Fの組合脱退について
⑴平成5年12月26日、大阪駅付近の飲食店において、組合員であったF(以下「F」という)は、大阪運転所事務助役G(以下「G助役」という)と飲食を共にした。G助役は、Fが運転士見習時の指導者であったことからFとは顔なじみであり、その席では、世間話を交わしながら、仕事や家庭に関すること、労働組合に関すること等が話題になった。なお、G助役は、東海ユニオン組合員であった。
⑵平成6年1月7日午前11時頃、大阪運転所において、Fは、組合脱退用紙と東海ユニオン加入用紙がセットになった用紙(以下「脱退・加入用紙」という)に組合を脱退し東海ユニオンに加入する旨を記入し、このうち東海ユニオン加入用紙は東海ユニオン大阪運転所分会長H(以下「Hユニオン分会長」という)の机上に置き、組合脱退用紙は組合掲示板に貼付した後、興奮した様子で大阪運転所を出た。
勤務を終えて大阪運転所に帰ってきた分会執行委員J(以下「J」という)は、Fが興奮して大阪運転所から出ていくところを見掛け、Fを追い掛けて事情を尋ねたが、Fは「ほっといてくれ」、「Kのバカたれ」、「東海ユニオン加入用紙はHユニオン分会長に渡した」などと述べ、名古屋に帰宅するため、新大阪駅改札口に向かっていった。Jは、組合掲示板に貼付された組合脱退用紙をはがすとともに、Hユニオン分会長に対して、東海ユニオン加入用紙を返却するように要求したが、Hユニオン分会長はこれに応じなかった。Hユニオン分会長は、大阪運転所総務科事務主任である。
⑶前記の出来事に引き続き、同日昼前、F、元組合員K(以下「K」という)及び新大阪駅庶務助役L(以下「L助役」という)は、いずれも新大阪駅から新幹線で名古屋に向かった。名古屋駅には組合員M(以下「M」という)がおり、F、K及びMはL助役を含め4名で同駅付近の飲食店で食事をし、その席上、前記⑵の出来事が話題になった。F、K及びMは、いずれも名古屋近辺在住で日頃から懇意であった。なお、Kは同年1月5日に、Mは上記出来事の後の同年2月11日に、それぞれ組合を脱退した後、東海ユニオンに加入している。また、L助役は東海ユニオン組合員であり、同助役は同年1月7日は、名古屋在住の親戚を訪問するとして年次有給休暇(以下「年休」という)届を会社に提出していた。
⑷平成6年1月8日、J外3名の組合員は、Fがなぜ前記⑵記載の行動を取ったかその理由を確認するため、名古屋市内のFの自宅を訪れ、Fを含め5名で組合脱退の理由等について話し合った。
⑸平成6年1月10日午後7時頃、前々日の8日Fから電話で組合を脱退した旨を告げられていた分会の分会長B(以下「B分会長」という)は、新大阪駅内の喫茶店において、Fから組合脱退の事情を聞いた。席上、FはB分会長に対し、同僚のKとは組合を脱退するときは行動を共にしようと話をしていたのにもかかわらず、Kだけ先に脱退したことを知らされたため怒り、前記⑵記載の行動を取ったと話した。また、FはB分会長に対し、同5年12月5日に名古屋市内の飲食店において大阪運転所総務科長N(以下「N科長」という)及びL助役と酒席を共にし、さらに同月26日にも大阪駅付近の飲食店においてG助役と酒席を共にしたことがあったと話した。
5 組合員Pと助役との会合について
⑴平成6年1月28日、組合員P(以下「P」という)は、分会主催の高齢者集会で組合員Q(以下「Q」という)に会い、同人にG助役に合わせてくれるように頼み、また、その旨を同集会に出席していたB分会長にも報告した。PがQに上記依頼を行った理由は、G助役がQを介して組合員を酒席に誘っているといううわさを聞いていたので、酒席ではどのような会話がなされるのか知りたかったからであった。
⑵平成6年1月30日、午後4時頃から約1時間、P、Q及びG助役の3名は、大阪駅内の飲食店において飲食を共にした。
飲食しながら雑談が交わされたが、組合関係にも話が及び、「組合はじり貧になる」、「組合委員長は革マル」等の旨の発言が出た。この飲食の費用は、G助役が支払った。
なお、Pは、審問終結時現在も組合員である。また、Qは、同年2月18日、組合に対し脱退を届け出たが、後日、組合に対する組織破壊行為を行ったとして除名処分を受けている。
6 請求する救済の内容
組合及び分会(以下「組合等」という)が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴大阪運転所において助役等の管理者をして組合員に対し組合からの脱退を慫慂させるなど、会社による組合運営への支配介入の禁止
⑵謝罪文の掲示
第2 判断
1 組合等は、次のとおり主張する。
会社は、平成2年頃から徐々に東海労組の運営に介入し、会社の意のままになる「御用組合化」を図ってきた。会社は、東海労組のスト権論議にも介入し、悪質な組織破壊攻撃を行い、会社の意を受けたEグループを育て肩入れするという露骨な支配介入を行い、同3年には、綿密な計画の下に、Eグループを使ってD委員長やDグループを東海労組から排除した。会社によるこの組織破壊攻撃により、D委員長及びDグループは、やむなく組合を結成した。
会社は、組合結成後も、会社の意のままにならない組合を嫌悪し、組合を弱体化させるため、助役等の管理者を使って、組合員に対する脱退工作や組合活動に対する支配介入を続けている。
同5年10月頃から、大阪運転所において、会社の意を受けた一定の権限を持つ助役等の管理者が、組合員を酒席に誘い、昇進等の利益誘導や転勤等の不利益取扱いをほのめかして、以下⑴ないし⑶のような組合脱退を慫慂する行為を行っている。これらの行為が会社の不当労働行為であることは明らかである。
⑴平成5年10月頃の脱退慫慂
平成5年10月頃から、大阪運転所に所属する多数の助役等の管理者が組合員に対し、酒席を利用して、「あなたの将来が心配だ」、「あなたは優秀だ」、「(組合の)役員についていっては大変だ」などと述べて、組合員の不安をあおったり、昇進等を持ち掛けるなどして組合脱退を慫慂した。
⑵Fに対する脱退慫慂
ア 平成5年12月5日、N科長とL助役は、名古屋市内での酒席においてFに対し、「一人で無理なら名古屋に住む者がまとまって出たらどうか」などと述べて組合脱退を慫慂した。
イ 同月26日、G助役は、Qの仲介でFを大阪駅付近の飲食店に誘い、「組合の運動は間違いである」、「Fは同じ年齢の者と比べ給料が2万円くらい低い」、「このまま組合にいると損をする」などと述べて組合脱退を慫慂した。
なお、G助役は、Fの運転士見習時の指導者であったが、さほど親しい仲ではなかった。
ウ 同6年1月7日午前11時頃、Fは、大阪運転所の奥の部屋においてL助役とG助役の立会いの下に、脱退・加入用紙に所要の記入をし組合からの脱退手続きを行うとともに、東海ユニオン加入用紙を勤務中のHユニオン分会長に渡し東海ユニオンヘの加入手続を行った。Jは、興奮して真っ赤な顔をしたFが組合脱退用紙を組合の掲示板に貼り大阪運転所から出てきたのを見掛け、同人から組合を脱退したことを聞き、すぐさまJはHユニオン分会長にFの東海ユニオン加入用紙を返却するよう要求したが、同分会長はこれを拒否した。
勤務時間中であるL助役とG助役が、Fの組合からの脱退と東海ユニオンヘの加入の手続に立ち会ったことは、会社の組合活動に対する支配介入である。
エ 同日午前11時過ぎ、L助役は勤務時間中にもかかわらず、F、Kと連れ立って名古屋に行き、待ち合わせていたMと合流して飲食店で会食した。この席上、L助役は、組合を脱退したFに対し「守ってやる」などと述べた。
会社は、当日のL助役の勤務について、出勤であったものを後日、年休に変更している。また、L助役とFが同じ列車に乗って名古屋に行ったとの組合の主張に対し、会社は当初、肯定も否定もしなかったにもかかわらず、当委員会の審問において別の列車であると主張したのは、組合脱退を慫慂した事実が明らかになるのを恐れたからである。⑶Pに対する脱退慫慂
平成6年1月30日午後4時頃から約1時間、P、Q及びG助役の3人が会食したが、その席上、G助役はPに対し、「(Fに対する組合からの脱退慫慂については)彼のためにやったのです」と脱退慫慂を認める発言をしたり、「組合はじり貧になる」、「組合はこのままではつぶれる」、「組合の執行委員長は革マルである」などと発言して不安感をあおり、Pに対し、組合からの脱退を慫慂した。この飲食の費用は、「Gに払ってもらえ、どうせ会社から出ている」とQが述べているように、会社が負担していることは明らかである。
このような職制末端の監督的地位にある者の行為であっても、その地位を利用した行為である限り、使用者の支配圏内における者の行為として、労働組合法第7条第3号にいう支配介入行為に含まれるものであって、使用者はその責任を負うべきものである。
会社は、助役等の管理者も労働組合員であり、彼らが組合活動をしているものと主張するが、これらの管理者は社員の労務管理の業務も行っており、たとえこれらの管理者が会社施設外で勤務時間外に社員に接したとしても、それは社員に対し管理者として一定の影響力を与えるものである。会社は、職場の上司であるこれらの管理者に組合からの脱退慫慂を指示し、これを受けて管理者は、組合員に対し脱退慫慂を行ったのである。
さらに、東海ユニオン組合員である助役等の管理者は、日頃、労働組合の活動に積極的ではなく、これらの管理者が自費で組合活動をすることなど考えられない。
以上のとおり、本件は、「御用組合化」を拒否して組合活動を進める組合の存在を否定・嫌悪する会社が、組織的・計画的に行った悪質な脱退慫慂行為であり、組合に対する支配介入である。
2 会社は、次のとおり主張する。
組合等は、会社の介入によって東海労組が「御用組合化」されたと主張するが、組合等が挙げる事象はすべて労働組合内部の出来事であり、このような労働組合内部の動きについては、会社は一切関知しない。組合員資格の範囲の拡大は、東海労組と会社との合意によるものであり、このことは当時の東海労組の機関紙でも高く評価されている。また、E副委員長は、東海労組内部の手続きによって満場一致で中央執行副委員長に選任されたのである。
東海労組のスト権論議について、職場討議に会社が介入したなどというのは邪推にすぎない。
平成3年7月の東海労組定期大会の開催を巡る問題やD委員長等の東海労組からの脱退については、専ら東海労組内部の問題であって、会社が関知するところではない。
また、本件申立てに係る事実については、会社は、本件申立てが行われるまでは組合主張の事実を関知せず、本件申立てがなされたため関係者から事情を聞くなどして調査したが、事実そのものがなかったり、組合の主張する内容と事実が大きく異なっていた。脱退慫慂等の不当労働行為の事実は全く存在しない。
⑴平成5年10月頃の脱退慫慂
組合等は、平成5年10月頃から組合員に対する脱退慫慂があったと主張するが、脱退慫慂を行ったとする助役等の管理者の具体的な人物の特定、日時、場所、発言内容等について組合は全く明らかにしていない。⑵Fに対する脱退慫慂
ア 組合等は、平成5年12月5日にN科長及びL助役がFに対し脱退慫慂を行ったと主張するが、これは1か月以上も後のFからの伝聞を基にしたB分会長の証言を根拠とするものであるが、B分会長の証言自体、日時すら特定できず、内容もあいまいそのもので措信できるものではない。この日はN科長、L助役、Fの3名とも公休で別々に過ごしていたことが分かっており、3名が食事を共にすることはあり得ない。
また、F自身が、飲食を共にしたことはない旨述べている。
イ 組合等が、同月26日にG助役からFに対し脱退慫慂があったと主張する点については、前記アと同様1か月後のFからの伝聞を基にしたB分会長の証言を根拠としている。G助役とFが飲食を共にしたのは事実のようであるが、G助役は東海ユニオン組合員であり、勤務時間外に会社の施設外でどのような労働組合活動を行っているかについては、会社の関知するところではないし、ましてやそのことをもって会社が助役等の管理者をして脱退慫慂を行ったとされるいわれはない。さらに、G助役は、Fの運転手見習時の指導者で、両名は顔なじみであり、飲食を共にしたとしても異とするに足りない。
なお、Fの給料は、同年齢の者18名と比べても特段低いとはいえず中位程度に位置する。
ウ 組合等は.同6年1月7日にFがL助役、G助役の立会いの下に組合脱退と東海ユニオン加入の手続を行ったと主張するが、Fは、Kが事前の約束に反して先に組合を脱退したのでKに対し怒るとともに、自らの意思をもってKから脱退・加入用紙を受け取り、これに記入し、組合脱退用紙を組合掲示板に貼付し、東海ユニオン加入用紙をHユニオン分会長の机の上に置いたのが事実であり、これらの出来事はすべて組合自身の内部問題にすぎない。
なお、上記事実を知った時点で、会社は、勤務時間中の組合活動に該当するおそれがあるので、F、K及びHユニオン分会長に注意を与えた。
エ 組合等は、同日引き続き、L助役が、K、Fと連れ立って名古屋に行き、飲食を共にしたと主張するが、L助役は、当日は年休を取得しており、私用で名古屋へ行ったのであって、L助役、F及びKが一緒に名古屋へ行った事実はない。Mを加えた4名とも勤務時間外であり、勤務時間外に会社の施設外で行った私生活上のことについて、会社は関知するところではない。また、F、K、Mの3名は名古屋近辺在住で日頃から家族ぐるみで付き合っており、一緒に食事をすることが不自然とはいえず、これに名古屋駅で出会ったL助役が加わっただけである。
⑶Pに対する脱退慫慂
組合等は、平成6年1月30日にG助役からPに対し脱退慫慂があったと主張するが、この日の件は、Pの方から、Qを介してG助役と会いたい旨の申出があったため、G助役がそれに応じたものである。その席上、Pの方が盛んに組合関係のことについて聞きたがっていたのであるが、G助役は話すことがないので聞き役に回っていたところ、Pが一方的に、「組合はじり貧になる」、「組合委員長は革マル」等の発言を行ったことから、G助役は驚いたのであった。飲食の費用を会社が負担した事実はない。
大阪運転所では、所長を除く社員全員が組合員資格を有しており、三つの労働組合の下部組織が存在する。複数の労働組合の間で組織の維持拡大のために相互に競争が行われることは当然のことである。各労働組合に加入している社員が会社施設外で勤務時間外にどのような労働組合活動を行っているかについては、会社は関知するところではない。
3 不当労働行為の成否
組合等は、会社が、会社の意のままにならない組合を嫌悪し、助役等の管理者を通じて組合員に対する脱退慫慂を行ったと主張するので、以下、組合等の主張する各事実について検討する。
⑴平成5年10月頃の脱退慫慂
組合等は、大阪運転所の助役等の管理者が組合員に対し脱退を慫慂したと主張するが、脱退慫慂を行ったとする助役等の管理者やその対象となった組合員が特定されていないのを始め、当該行為が行われた日時、場所、その具体的内容等について疎明がなく、会社に不当労働行為があったと認めることはできない。
⑵Fに対する脱退慫慂
ア 平成5年12月5日の脱退慫慂
組合等は、平成5年12月5日、F、N科長及びL助役が、名古屋市内で会食した際、Fに対し組合からの脱退を慫慂したと主張するが、上記3名が会食したと認めるに足る疎明はなく、脱退慫慂行為は認められない。
イ 平成5年12月26日の脱退慫慂
組合等は、平成5年12月26日にG助役が、Fを飲食店に誘い、飲食を共にして組合からの脱退を慫慂したと主張する。
前記第1.4⑴認定の事実のとおり、G助役とFが飲食を共にし、その席上では、労働組合に関することも話題になったことは認められる。しかしながら、G助役自身も東海ユニオンの組合員であることからすれば、話題が労働組合関係のことに及んだとしても不自然とはいえず、また、その際組合等の主張する「このまま組合にいると損をする」等の発言をG助役が行ったと認めるに足る疎明はなく、組合等の主張は認めることができない。
ウ 平成6年1月7日のFの組合脱退
組合等は、平成6年1月7日、L助役及びG助役がFの組合からの脱退手続と東海ユニオンヘの加入手続に立ち会ったこと、L助役が勤務時間中でありながら、F、Kと連れ立って名古屋まで赴き、Mが加わって会食したこと等の一連の行為は、助役等の管理者を使った会社の組合に対する支配介入であると主張する。
前記第1.4⑵認定の事実のとおり、同日午前11時頃、Fが組合脱退用紙を組合掲示板に貼り、興奮して大阪運転所を出て行ったこと、及びJがこれを見てFに事情を尋ね、組合脱退の事実を知り、Hユニオン分会長にFから受け取った東海ユニオン加入用紙を返却するように要求したが拒否されたことは認められる。しかしながら、Fが脱退・加入用紙に記入した際、L助役やG助役が立ち会ったことまでは認めるに足る疎明はない。
次に、前記第1.4⑶認定の事実のとおり、同日、Fが新幹線で名古屋に帰り、K、M及びL助役とともに食事をし、その席上Fの組合脱退が話題になったことは認められる。しかし、L助役も東海ユニオン組合員であり、名古屋近辺在住で懇意であるF、K及びMに、親戚を訪問するとして名古屋に赴いたL助役を加えた4名が名古屋で食事を共にし、席上、Fの組合脱退が話題になったとしてもあながち不自然とはいえず、L助役が、F及びKと連れ立って名古屋に赴いたとの疎明もない。
したがって、以上の事実を超えて、Fに対してL助役又はG助役が脱退慫慂、その他支配介入行為に当たる行為を行ったとする組合等の主張は認めることができない。
エ むしろ、第1.4⑵、⑶及び⑸認定のとおり、①Fは名古屋近辺在住で、日頃から懇意であったKと組合を脱退するときは行動を共にしようと話していたこと、②Kは平成6年1月5日Fに黙って組合を脱退したこと、③Fは同月7日に組合の脱退手続を行った後、Jに「Kのバカたれ」と発言していること、からすると、Fの組合脱退は、Kの行動に触発されて行ったものと推認される。
オ 以上、アないしエからすれば、Fの組合脱退に関して会社が不当労働行為を行ったと認めることはできない。
⑶Pに対する脱退慫慂
組合等は、会社が費用を負担した酒席において、G助役がPに対し、Fに対する脱退慫慂を認める発言をしたり、「組合はじり貧になる」、「組合はこのままではつぶれる」、「組合の執行委員長は革マルである」などと発言して脱退慫慂を行ったと主張する。
前記第1.5⑵認定の事実のとおり、平成6年1月30日に大阪駅内の飲食店でG助役、Q及びPが飲食を共にし、その席上、「組合はじり貧になる」、「組合の委員長は革マル」等の発言があったこと、また、飲食の費用はG助役が支払ったことは認められる。しかし、これらの発言がP又はG助役のいずれから発せられたかは明らかでなく、また、仮にG助役が発言したものとしても、G助役も東海ユニオン組合員であり、これらの発言のみをもって同助役が会社の意を体して脱退慫慂を行ったものとまで認めることはできない。さらに、G助役が支払った飲食の費用を会社が負担したと認めるに足る疎明もなく、会社の指示の下にG助役がPに対して脱退慫慂を行ったとする組合等の主張は採用できない。以上のとおり、組合等が主張する各事実については、会社の不当労働行為と認めることはできないから、組合等の申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成9年12月3日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02969.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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