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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集109集247頁

大阪府労委命令 平成9年12月4日

平成7年(不)第46号 三州海陸運輸事件

事案の概要

本件は、会社が、阪神大震災により取引先から仕事が途絶えたこと等による経営不振を理由に、会社閉鎖問題について団交を行わずに会社を閉鎖し、組合員を含む全従業員を解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成9年12月4日 (1997-12-04)
事件番号
平成7年(不)第46号
事件名
三州海陸運輸事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集109集247頁
分野
労働

判示事項

1700偽装解散

本件会社閉鎖は、(a)創業者の取締役Y1が会社継続に必要な人員整理や合理化に組合の協力が得られないとして決断したこと、(b)会社の解散決議を行っていないこと、(c)会社閉鎖後に役員全員の変更登記を行っていること、(d)一般貨物自動車運送事業の許可を保有したままであること等から、真実の事業廃止とは認められないとされた例

2240説明・説得の程度

2400その他

本件会社閉鎖に伴う会社の対応は、(a)経営資料の提出等を行っておらず、(b)会社再建の可能性について一切説明せず、(c)分会員の退職金等の退職条件について誠意をもって団交・協議を行っていないことから、事前協議・同意条項の趣旨に沿ったものとは認められないとされた例。

1800会社解散・事業閉鎖

2902労組法7条2号(団交拒否)と競合

3105事業廃止、工場移転・売却

本件会社閉鎖は、会社が、業績が悪化する中で、組合を嫌悪してその影響力を排除するために、事前協議・同意条項を反古にして会社閉鎖を強行し、組合員を解雇したものと判断するのが相当で、労組法7条1・3号の不当労働行為に該当するとされた例

1800会社解散・事業閉鎖

事業再開できないことが明らかなので組合の申立ては不適法として却下されるべきであるとの会社主張が、会社は解散したとみなされているものの、清算の目的の範囲内でなお存続していること等から斥けられた例。

4402企業閉鎖・偽装解散と救済

4417条件付命令・協議命令

組合は救済方法として会社閉鎖の撤回命令を求めるが、既に会社事業に必要な要員、設備等を有していないので相当でないが、本件申立ては、労働条件等の変更に関する事前協議・同意条項規定が遵守されていないことをも不当労働行為として救済を求める趣旨と解されるので、会社閉鎖に係る組合員の処遇に関する誠実協議を命ずることが適当とされた例

事案の概要

本件は、会社が、阪神大震災により取引先から仕事が途絶えたこと等による経営不振を理由に、会社閉鎖問題について団交を行わずに会社を閉鎖し、組合員を含む全従業員を解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪地労委は、会社閉鎖に係る組合員の処遇について、誠意をもって協議を行うことを命じた。

当事者

申立人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人:三州海陸運輸株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は平成7年6月30日に行った会社閉鎖に係る申立人組合員の処遇について、申立人との間で誠意をもって協議を行わなければならない。

大阪、平7不46、平9.12.4

命令書

申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人三州海陸運輸株式会社

主文

被申立人は、平成7年6月30日に行った会社閉鎖に係る申立人組合員の処遇について、申立人との間で誠意をもって協議を行わなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人三州海陸運輸株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本店を置き、一般貨物自動車運送業を営む株式会社であり、後記5⒂記載の平成7年6月30日に会社を閉鎖した時点では、トラック12台を保有しており、その従業員数は13名であった。

⑵申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、関西地区において主にセメント、生コンクリートの製造及び運送に従事する労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。

会社には、組合の下部組織として三州海陸運輸分会(以下「分会」という)があり、本件審問終結時の分会員数は3名である。

2 会社の設立等について

⑴C(以下「C」という)は、昭和46年7月27日に会社を設立してその経営に当たっていたが、平成2年4月頃、会社の経営を同人の長男のD(以下「D」という)に譲り、会社の取締役を退いた。その後、Cは、同年12月に申立外ミヨシ物流株式会社(以下「ミヨシ物流」という)の社長に就任し、同5年4月、これを退任の上、同6年3月31日、会社の取締役に再度就任した。

同日における会社の役員は、代表取締役にDが、取締役にC及びDの妻のE(以下「E」という)が、監査役にCの妻のF(以下「F」という)がそれぞれ就任していた。

⑵会社は設立以来、主に申立外ミヨシ油脂株式会社(以下「ミヨシ油脂」という)神戸工場において製造された食油を食品メーカーや問屋へ運送していたが、平成元年9月にミヨシ油脂の関連会社として申立外関西ミヨシ物流株式会社(以下「関西ミヨシ物流」という)が設立されて以降、その下請としてミヨシ油脂の製品の運送業務を行うこととなった。その後、関西ミヨシ物流はミヨシ物流に吸収合併され、会社はミヨシ物流の下請として引き続き上記業務を行った。関西ミヨシ物流及びミヨシ物流は共に一般貨物自動車運送事業の許可を受けていなかったので、会社がその下請として業務を行うようになった後も、会社の運送量は直接ミヨシ油脂から受注していた当時と変わりなく、関西ミヨシ物流又はミヨシ物流からの運送収入が会社の全売上高の90%ないし95%を占めていた。なお、会社と同様に関西ミヨシ物流又はミヨシ物流の下請をしていた業者に、申立外石川運輸株式会社(以下「石川運輸」という)及び申立外有限会社三協産業(基下「三協産業」という)がある。

3 分会結成以降の労使関係について

⑴平成4年、会社運転手G(以下「G」という)及び同H(以下「H」という)は、組合に加入した。

⑵平成5年3月12日、Gがミヨシ油脂神戸工場内で同社部長Jの車両移動の指示に従わなかったとして、会社はGを懲戒解雇した。

⑶平成5年3月18日、G及びHは、組合の組合員であることを公然化し、分会を結成の上、Gが分会長に就任した。

⑷平成5年3月25日、組合及び分会と会社は、Gの懲戒解雇撤回を議題として団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)を行い、下記内容の協定を締結した。

「1会社は、労働組合の結成を認め、憲法・労働組合法・労働基準法を始めとする諸法律を遵守し、今後、不当労働行為を一切行わないことを約束する。

2 会社は、Gを一方的に解雇したことを撤回し、謝罪する。

3 会社は、組合が労働組合法に基づく唯一の交渉団体であることを確認し、今後、正常な労使関係の確立に努力する。

4 会社は、職場で組合員の欠損が生じた場合は、組合が推薦する労働者を優先的に雇用する。

5 会社は、組合員に影響を与える身分・賃金・労働諸条件等の変更について、組合と事前に交渉し、労使合意の上で円満に行うことを誓約する。」(以下、この協定を「3.25協定」といい、3.25協定のうち、第5項を「事前協議・同意条項」という)

⑸組合と会社は、運送時に高速道路料金を必要とするときは、会社が運転手にそれを前渡しする旨合意していた。

平成5年6月23日、Gは、会社が当該前渡金を渡さずに高速道路料金の支払の不可欠な乗務を命じたのに対し、乗務を拒否して帰宅したところ、その翌日、会社は同人を懲戒解雇した。

組合及び分会と会社は、Gの懲戒解雇撤回等を議題とする団交を行い、その結果、同年7月12日、同人の懲戒解雇処分を撤回する旨の協定を締結した。

4 会社の業績悪化について

⑴平成5年秋頃、ミヨシ物流は、会社に対する傭車方式を、実際の稼働台数にかかわらず一定台数分の運送料を固定的に保証する「全車月間丸抱え方式」から「1日ごとの傭車方式」に変更するとともに、新たな下請会社とも運送取引をするようになった。

この傭車方式の変更は、会社がミヨシ物流から15台の固定保証を受けながら、実際には12台程度で運送を行っていたことから、前記2⑴記載のCのミヨシ物流社長退任後、ミヨシ物流が会社に対する傭車方式を見直したためであった。

その後、ミヨシ物流は、会社に対する「1日ごとの傭車方式」を、実際に稼働した台数分の運送料を支払う「都度傭車方式」へと再度変更し、その結果、会社のミヨシ物流からの傭車台数が更に減少した。

⑵平成6年2月の春闘時期に、Dは、しばらく行方不明となった。この事態に対処するため、組合と会社は団交を行い、同年3月7日、協定を締結(以下「3.7協定」という)するとともに、会社は二度とこのような事態を発生させないことを口頭で約束した。

3.7協定の内容は、

「1会社は、新たな労使正常化と経営力強化のために取締役を補強する。

2 会社は、一部施設を処分し、再建へ有効活用を図る。」

等であった。

このうち、取締役の補強については、組合は、Dの同族以外の同業者の就任を求めたが、同7年6月の会社閉鎖時までの間、前記2⑴記載のCの取締役就任以外に取締役の補強は行われなかった。

⑶平成6年9月以降、ミヨシ物流は、会社に対する1日当たりの傭車台数をそれまでの12台程度から7、8台に削減した。この傭車台数の削減は、ミヨシ物流がトラックを導入し、一般貨物自動車運送事業の許可を受けずにミヨシ油脂の製品の運送を開始したためであった。なお、ミヨシ物流は、同7年1月までに当該許可を受けた。

⑷平成6年9月22日、会社は組合に対し、「ミヨシ物流は他の運送会社の車を出入りさせ、会社の車が傭車されず、同年10月からは会社従業員13名中5名が余剰人員となり、このままでは会社は運営できなくなる。ついては、会社の従業員の雇用確保のためにどうしたらよいか、組合の方針を聞きたい」旨の申入書を送付した。

上記申入書送付後、Dは組合を訪れ、組合執行委員K(以下「K執行委員」という)及び組合書記長L(以下「L書記長」という)と協議し、会社と組合が協力してミヨシ物流から元の状態で仕事がもらえるように努力することを合意した。

⑸平成6年9月25日付けで、組合はミヨシ物流東京本社に対し、「ミヨシ物流からの運送業務の減少は、会社もろとも労働組合をつぶすための不当労働行為であり、会社の運送業務を原状に戻し健全経営ができるように求める」旨の申入書(以下「9.25申入書」という)を提出した。⑹平成6年9月、前記9.25申入書提出の後、D及びCは東京でミヨシ油脂社長M、ミヨシ物流社長N(以下「N社長」という)らと会社の運送量の減少問題について交渉した。

⑺平成6年10月25日、K執行委員外1名がミヨシ物流東京本社を訪れ、9.25申入書に関してN社長と協議を行い、その結果、ミヨシ物流は会社の経営健全化に協力することとし、その具体的内容については組合とミヨシ物流関西支社が協議をすることとなった。

翌26日、組合事務所で、組合とミヨシ物流常務取締役P(以下「P常務」という)及び関西支社長Q(以下「Q支社長」という)は会社の経営健全化について協議を行った。

同月末、ミヨシ物流関西支社は組合に対し、①会社のトラック12台分の稼働権利を確認する、②傭車台数減に対し運送料単価の改定による補てんを行う、③今後における会社の経営健全化への協力をする、旨の回答書を提出した。

同年11月7日、組合とミヨシ物流関西支社は、上記回答書の内容のとおりに合意した。しかし、この合意にもかかわらず、その後もミヨシ物流からの傭車台数は、実際にはトラック12台分が確保されないことがしばしばあった。

⑻平成7年1月17日、阪神・淡路大震災(以下「震災」という)によりミヨシ油脂神戸工場が被災し、その復旧に相当の日数を要したため会社の運送量は低下した。

5 会社閉鎖について

⑴平成7年3月、Dが再び所在不明となり、以後、主にC及びFが会社経営に携わった。また、この頃Cは、会社継続のために必要な人員整理や合理化について、組合の協力が得られないとして、営業停止、従業員の解雇等を内容とする会社の閉鎖を決断した。

⑵平成7年4月19日、組合と会社、石川運輸及び三協産業の間で同年春闘についての統一交渉が行われ、会社からはCが出席した。その席上、L書記長は会社に対し、再びDが行方不明になり、前年になされた二度とこのような事態を発生させない旨の約束が破られたので、石川運輸又は三協産業へ会社の経営権を譲渡し、会社の運転手も両社へ移籍させてはどうかと述べ、併せて再度会社の取締役の補強についても要求したが、会社はこれに応じなかった。

同月24日、組合と会社は、団交を開催した。その席上、組合は会社に対し、①Dが経営能力に欠けることを理由とする同人の辞任要求、②3.7協定の取締役補強が履行されていないことについての関係者の責任追及、等を行った。これに対し、会社は返答しなかった。

⑶平成7年4月末、Cは申立外タカラ運輸株式会社社長R(以下「R社長」という)に対し、会社の閉鎖について、組合執行委員長A(以下「A委員長」という)との交渉の仲介を依頼した。

これに対し、R社長は、Cに会社の収支内容を明らかにしたメモを用意するように指示した。後日、Cは、同年1月から3月までの月別の会社の収入及び支出の総額、各月の支出額のおおまかな内訳、会社の借入金の借入先別の残額等を記入したメモ(以下「収支メモ」という)を作成し、R社長経由でA委員長に提出した。

⑷平成7年5月10日、CはA委員長と面談し、Dが行方不明の上、業績が悪化し、会社の存続が不可能となったとして会社を閉鎖することを提案した。これに対し、A委員長は、経営が苦しいのであれば、収支メモより更に具体的な経営資料を検討する必要がある旨返答し、その結果、経営継続のための協議の資料として会社がその経営資料を組合に提示することで双方合意した。

しかし、その後、会社は、組合に経営資料を提示せず、これに対し、組合は、収支メモの内容では検討資料として不十分であるとして詳しい経営資料の提示を要求したが、会社は、組合の要求に応じなかった。⑸平成7年5月16日、組合は、ミヨシ物流のP常務及びQ支社長と、会社のトラック12台分の稼働の権利について口頭で再確認した。また、同月、会社は商工組合中央金庫神戸支店に対し、融資を申し込んだが、個人保証の必要な社長の所在不明を理由に断られた。

⑹平成7年5月29日、C及びFは全従業員を集め、①同月末日に会社の営業を停止すること、②全従業員を同年6月末日に解雇すること、③会社はミヨシ物流の荷物を同日まで運送するので協力してほしいこと、④同年5月末日までしか出社しない者には解雇予告手当を支給すること、⑤退職金は会社規程どおりに支払うこと、⑥夏季一時金は例年どおり支給すること、等の提案(以下「5.29提案」という)を行った。これに対し、従業員側は、当面1年間の生活費として各人に一律500万円の支給及び再就職先のあっせんを要求した。

会社は従業員側の要求を拒否したが、会社と従業員側とが協議した結果、会社は再度検討の上同年6月10日に回答することを、従業員側はそれまでは運送業務に従事することを合意した。

⑺平成7年6月1日、GがCに対し、5.29提案以後の経過を問いただしたところ、Cは、「組合がバックに付いとうからいうて、そないに偉そうに言うことないぞ。そんなもん、説明する必要あらへん。組合が何ぼのもんや。どっからでもかかってこいよ。何やねん、組合がバックに付いとう思うて、おまえ、言いたいこと言うたらあかんぞ」などと述べた。⑻平成7年6月2日、組合は、R社長を通じて会社に対し、①組合への経営権の譲渡、②会社閉鎖に当たって分会員3名(G、H及びS(以下「S」という))への同年夏季一時金、退職金及び500万円の特別加算金等の支給、③会社閉鎖に伴う組合への撤退和解金の支払、等を求める旨の申入書を提出した。なお、R社長はCに対し、組合が求めている撤退和解金について、「3,000万円は要るんじゃないか」と説明した。⑼平成7年6月10日、組合と会社は、会社の閉鎖を議題とする団交を開催し、その席上、会社は組合に対し、同月末に会社を閉鎖する旨を通告した。これに対し、組合は、①経営資料の公開等の約束が不履行であること、②閉鎖日時のみを決めながら組合員の雇用確保、退職条件について労使協議がないこと、等を理由に、上記通告を拒否する旨回答した。⑽平成7年6月10日夕刻、全従業員は、会社が同年5月29日に行った再回答の約束に基づき、会社に交渉を求めた。Cは交渉会場の確保ができないこと等を理由に交渉を拒否しようとしたが、Hが会場を確保し、交渉が行われた。その席上、C及びFは、5.29提案とほぼ同じ内容を回答するとともに、従業員側の要求であった500万円の特別加算金の支給、会社の経理内容の説明等については改めて拒否した。また、従業員側は会社に対し、ミヨシ物流への再就職のあっせんを求めたが、会社はこれにも応じなかった。

⑾平成7年6月13日、組合と会社は、会社の閉鎖を議題とする団交を開催した。その席上、組合は会社に対し、閉鎖理由の説明を求め、また、従業員の就職あっせんを行うように要求したが、会社は具体的な回答をしなかった。

⑿平成7年6月21日頃、組合と会社は、会社の閉鎖を議題とする団交を行い、組合は会社閉鎖を行うならば解決金等を支払うように要求したが、会社が組合の要求に応じなかったため、団交は決裂した。

⒀平成7年6月27日、組合は会社に団交の申入れを行ったが、会社はこれを拒否した。

⒁平成7年6月28日夕刻、会社は全従業員に対し、①同月末日に全面的に廃業すること、②退職金は会社規程に基づいて算定した金額に一律20万円を加算した金額を同月末日に支払うこと、③同月分の給料及び一律30万円の夏季一時金を同年7月10日に支払うこと、等を通告した。しかし、従業員側は、会社の通告を了解しなかった。

⒂平成7年6月30日の業務終了後、会社は全従業員に対し、同日をもって会社を閉鎖する(以下「本件会社閉鎖」という)旨を説明し、従業員に退職金を支給したが、G、H、及びSはこれを受領せずに帰宅した。他の従業員は、退職金を受領し、会食の後、散会した。

6 本件会社閉鎖後の状況について

⑴平成7年6月30日、D、C、E及びFは、会社の役員を辞任し、会社の代表取締役にBが、他の取締役にT、U及びVが、監査役にWがそれぞれ就任した。

⑵平成7年7月5日、G、H及びSは、会社を債務者として、神戸地方裁判所に地位保全等の仮処分を申し立てた。

なお、その後、時期は不明であるが、Gは退職金を受領した。

同8年6月11日、同裁判所は、H及びSが会社に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを認め、会社に同7年7月1日以降の賃金の支払を命じる仮処分決定を行った。

⑶平成7年7月10日、会社は全従業員に対し、同年6月分の給与及び同年夏季一時金を支給し、分会員3名もこれを受領した。

⑷平成7年12月、Dの所在が明らかになったが、その後も同人は新しい職には就いていない。

7 会社の経理状況について

⑴会社の営業年度は4月1日から翌年の3月31日までであり、各営業年度ごとの営業損益等は次表のとおりである。

なお、会社の売上高には運送収入のほかに家賃収入が含まれており、売上総利益は、当該売上高から運送原価を差し引いたものである。営業年度運送収入運送原価売上総利益営業損益

平成3年度

17,836 11,888 6,434 507

(H3.4.1~H4.3.31)

平成4年度

18,021 12,967 5,623 △449

(H4.4.1~H5.3.31)

平成5年度

16,714 12,471 4,556 △1,726

(H5.4.1~H6.3.31)

平成6年度

13,023 11,594 1,583 △3,448

(H6.4.1~H7.3.31)

(注)単位は万円。△はマイナスを示す。

⑵会社は、肩書地に会社名義のマンションを所有していたが、平成6年10月26日付けで当該マンションをC及びFに売却して、その売却代金を会社の借入金返済と運転資金に充てた。

⑶平成7年3月31日現在で、会社の短期借入金の金額は1億748万円であったが、その大部分は会社役員個人からの借入金であった。借入先の内訳は、Cが2,108万円、Dが2,053万円、Eが1,170万円、Fが3,925万円であった。なお、これらの借入金は、上記4名が個人資産を担保に金融機関から借入れを受けた後、会社に貸し付けたものである。

⑷平成7年5月31日、会社は、駐車場として使用していた土地について六甲アイランド運輸協同組合と締結していた契約を解除した。この契約は、会社は、当該土地を使用しながら、土地代金を毎月割賦で支払い、代金完済時に当該土地の所有権を取得できるとするものであった。上記解除により、会社が既に支払った土地代金の返戻金1億4,079万円から諸経費を清算した額が同協同組合から会社に支払われた。会社は、同返戻金をもって前記⑶記載の借入金を返済した。

⑸平成7年12月31日現在、会社の土地建物等の固定資産は皆無で、現金及び預金の残高は590万円であった。この時点でトラック等の車両は既に処分されており、他に資産として帳簿価格57万円の電話加入権があるのみで、資産残高から負債残高を差し引いた純資産残高は642万円であった。また、同8年7月12日における純資産残高は512万円であり、会社は、前記6⑵記載の仮処分決定に従い、同残高の中からH及びSに対して賃金の仮払を行った。

⑹本件審問終結に至るまで、会社の株式は大部分をCが、残りをF、D及びEがそれぞれ保有し、会社解散の決議は行われていない。

⑺本件審問終結後の平成9年6月3日、会社は同日までに資本の額500万円を法定の最低資本の額(1,000万円以上)に増額しなかったため、商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)附則第6条第1項の規定により、解散したものとみなされた。

8 請求する救済の内容

組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

本件会社閉鎖の撤回

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴組合は、次のとおり主張する。

本件会社閉鎖は、以下のとおり会社が組合を嫌悪して、分会を会社から排除するために行った不当労働行為である。

ア 憲法は、営業の自由を保障するが、他方経済的弱者たる労働者に団結権等の生存権的基本権を保障しており、企業廃止の自由を含む営業の自由といえども、これを濫用してはならないという内在的制約が存在する。したがって、当該企業の維持が十分に可能な状態の下で、専ら労働組合壊滅を目的とする企業の廃止は、その自由の濫用であるとともに、公序良俗に反するものとして、無効と解される。

本件の場合、会社は、解散決議を行っておらず、本件会社閉鎖のなされた平成7年6月30日には、会社役員が交代するなど、会社自体は法的に存在し、経営者が恣意的に営業を停止しただけの状態にあるにすぎず、「企業廃止の自由」は問題とならない。また、会社は、審問終結時においても一般貨物自動車運送事業の休廃止の届出をしておらず、Dは別の職業に就いていないこと等の事実からしても、会社の営業が再開される可能性すらある。

イ 平成6年秋、会社は組合の協力を得て、ミヨシ物流との間で、会社のトラック12台分の稼働権利の確認等の合意をしており、営業上赤字が生じる状態になかった。

また、震災の影響により運送量が激減したのは震災直後の10日間だけで、同7年5月には、ミヨシ油脂神戸工場はほぼ100パーセントの操業率を回復し、会社はミヨシ物流からの仕事を十分に確保できる状態にあった。

会社は、借入金の増加により本件会社閉鎖の決意をした旨主張するが、借入金の大半はDら会社役員からのものであり、その後、会社は、借入金を含む負債をすべて清算済みであるから、経営が立ちいかなくなったとは認められず、たとえ会社に営業の自由による企業閉鎖が可能であっても、本件会社閉鎖は権利の濫用に該当する。

なお、会社は、Dが行方不明であるなど経営の任に当たる者がいない旨主張するが、取締役の補強、営業譲渡等により営業継続の手段も存在するから、会社の主張するところは本件会社閉鎖をしなければならない合理的理由とはいえない。

ウ 組合は、平成5年3月18日に分会を結成以降、①2回に及ぶ懲戒解雇の撤回、②事前協議・同意条項等を含む3.25協定の締結、③ミヨシ物流との交渉による会社の運送量の確保、等の成果を挙げたが、これに対し、会社は、短期間で力を付けた組合に対する危機感を募らせ、二度にわたりDは行方不明となり、また、会社閉鎖を巡る問題については団交を拒否する等の行為を繰り返した。このような背景の下でなされた本件会社閉鎖は、組合嫌悪の不当労働行為意思によるものであることは明らかである。

⑵会社は、次のとおり主張する。

本件会社閉鎖に伴う組合員の解雇は、全従業員に対して平等の条件で行ったもので、以下に述べるとおり不当労働行為に該当せず、また、組合の請求する本件会社閉鎖の撤回は、会社の事業再開ができないことが明らかなため、実現することは不可能であるから、本件申立ては却下されるべきである。

ア 真実の企業解散・事業廃止が行われた場合には、たとえそれが組合壊滅を意図したものであっても、不当労働行為とならないことは、不当労働行為が企業の存在を前提とする観念であることからして当然である。

イ 会社の経営は、平成4年秋頃から悪化し、加えて同7年の震災によりミヨシ物流からの仕事も激減し、従業員の賃金等の運転資金を借入金で賄う状況に陥っていた上、ミヨシ物流が一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることから、将来ミヨシ物流からの仕事が皆無になることが予想され、会社が事業を継続した場合、運転資金の借入れも困難となって、ついには従業員への賃金、退職金等の支払も不可能となることは明らかであった。

また、Dが震災後所在不明となり、前記の会社の財務内容、事業環境からみて、会社の経営を続けていくことは望めず、やむなく本件会社閉鎖に踏み切ったものである。

会社は、事業用のトラック12台を処分しており、その他の財産も保有せず、また、ミヨシ物流との取引関係は既に途絶え、その後に別業者が参入しており、復活の見込みはない。また、交代後の会社の役員は、会社の事業に全く携わっておらず、会社が事業を再開することは不可能な状態にあり、会社は事実上消滅して、単に商業登記簿上残っているにすぎない。

ウ なお、3.25協定の事前協議・同意条項は、会社が存続し事業が継続される場合に適用されるものであり、本件会社閉鎖には適用の余地がない。

2 不当労働行為の成否

会社は、本件会社閉鎖は、会社の経営不振に伴いやむを得ず行った真実の事業廃止であり、不当労働行為に該当しないと主張するので、以下検討する。

⑴本件における会社の経営状況をみると、前記第1.4⑴、⑶、7⑴及び⑶認定のとおり、①会社の営業損益は平成4年度に赤字に転じ、同6年度まで年々赤字が増加しており、当該赤字増加の原因はミヨシ物流からの傭車台数の減少に起因すること、②会社は多額の借入金を有していたこと、が認められ、会社の業績は良好でなかったことは認められる。しかしながら、前記第1.7⑶及び⑸認定のとおり、会社の借入金の大部分は会社役員個人からのものであり、結果的には同7年12月31日現在、借入金等の負債はすべて返済済みで、純資産残高は黒字であったこと、が認められる。また、同年5月10日、CがA委員長に本件会社閉鎖を提案した時点においては、会社の財務状況は悪化しているものの、前記第1.4⑺認定のとおり、ミヨシ物流が組合の働き掛けにより会社のトラック12台分の稼働権利の確認等を行っており、会社が組合と協力してミヨシ物流からある程度の傭車量を確保することも可能であったものと推認され、会社が本件会社閉鎖を余儀なくされるほどの状況に至っていたとは認められない。

なるほど、会社はその後において前記第1.7⑷及び⑸認定のように駐車場用地の契約を解除し、トラック等も売却し、本件審問終結時においては事実上営業継続は困難な状態となっていると判断されるが、これらは会社の閉鎖提案以後のことに属する。

のみならず、①前記第1.5⑴認定のとおり、本件会社閉鎖はCが会社継続のために必要な人員整理や合理化について組合の協力が得られないとして決断したものであること、②前記第1.6⑴及び7⑹認定のとおり、会社は解散決議を行っておらず、③かえって本件会社閉鎖後に会社役員全員の変更登記を行っていること、④一般貨物自動車運送事業の許可は会社が保有したままであると認められること、等を考えると本件会社閉鎖が真実の事業廃止であったとは認められず、会社の主張は採用できない。

⑵会社は、3.25協定の事前協議・同意条項は本件会社閉鎖には適用の余地がない旨主張するが、前記第1.3⑷認定のとおり、組合と会社は平成5年に3.25協定を締結し、その中で「会社は組合員に影響を与える身分・賃金・労働諸条件等の変更について、組合と事前に協議し、労使合意の上で円満に行う」ことを合意しており、本件会社閉鎖に伴ってなされた分会員の解雇は、正にこの事前協議・同意条項に定める「組合員に影響を与える身分・賃金・労働諸条件等の変更」に該当することは明らかである。したがって、たとえ会社が本件会社閉鎖が企業経営上やむを得ないものであると考えたとしても、会社は組合との間で組合員の身分に係る問題について事前協議を十分に尽くすことが求められるものであり、事前協議・同意条項は本件会社閉鎖には適用の余地がないとする会社の主張は採用できない。

そこで、本件における会社の対応が事前協議・同意条項の趣旨に沿ったものであるか否かについてみると、前記第1.5⑷、⑹、⑼及び⑾ないし⒀認定のとおり、①会社は同7年5月10日、組合に対し、本件会社閉鎖の提案を行ったこと、②その席上、会社は組合に対し経営の継続を協議するために経営資料を提示することを合意したこと、③しかし、会社は、上記協議を行うことなく同月29日、分会員を含む全従業員に対し、会社の営業停止及び従業員の解雇を通告したこと、④同年6月10日開催の団交において、組合は、経営資料が示されず、組合員の雇用確保及び退職条件に係る労使協議がなされていないことを理由に、本件会社閉鎖を拒否したこと、⑤同月13日の団交において、組合からなされた閉鎖理由の説明要求や従業員の就職あっせんの要求に対し、会社は具体的な回答を行っていないこと、⑥同月21日頃の団交において、会社は、会社閉鎖を行うなら解決金等を支払うようにとの組合の要求にも応じず、団交が決裂したこと、⑦同月27日、組合が会社に団交開催を申し入れたが、会社はこれを拒否したこと、がそれぞれ認められる。

以上の事実からすると、本件会社閉鎖が組合員の身分に係る重要な事項であるにもかかわらず、会社は組合に対し、同年5月10日の本件会社閉鎖提案後同年6月30日の本件会社閉鎖に至るまで、労使合意に反して経営資料の提出等を行っておらず、会社再建の可能性についても一切説明せず、分会員の退職金等の退職条件についても誠意をもって団交ないしは協議を行っていないのであって、会社の対応は、事前協議・同意条項の趣旨に沿ったものとは認められない。

⑶また、業績悪化を経て本件会社閉鎖に至るまでの会社の組合に対する対応をみると、前記第1.4⑵、5⑴及び⑺認定のとおり、①会社代表者であるDが平成6年の春闘時に行方不明となり、その後労使間でこのような事態を二度と発生させない旨を約束していたにもかかわらず、翌7年の春闘時に、Dは再度行方不明になったこと、②会社は、組合との間で締結された同6年の3.7協定において取締役の補強を約しながら、同族以外の取締役の就任を求める組合の要求を受け入れなかったこと、③同7年3月、Cは、会社の事業継続のために必要な人員整理や合理化について組合の協力が得られないとして、会社閉鎖を決意したこと、④同年6月1日、CはGに対し、「組合がバックに付いとうからいうて、そないに偉そうに言うことないぞ。組合が何ぼのもんや」などと発言したこと、等が認められる。

上記の事実からすれば、会社は、組合が会社の経営に関して影響力を増してきたため、次第に組合に対する嫌悪を強め、本件会社閉鎖を行うに至ったものと判断される。

⑷以上のとおり、会社は、業績が悪化する中で、組合を嫌悪し、会社から組合の影響力を排除するために、事前協議・同意条項を遵守することなく本件会社閉鎖を強行し、分会員を解雇したものと判断するのが相当であって、かかる会社の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

会社は、事業再開ができないことが明らかであるから、本件申立ては不適法として却下されるべきであると主張するが、前記第1.7.⑺認定のとおり、会社は平成9年6月3日解散したものとみなされているものの、清算の目的の範囲内においてなお存続しているのみならず、上記解散とみなされた日から3年以内に資本の額を1,000万円以上に増額することによって、会社を継続することも可能であるから、会社の主張は採用できない。

3 救済方法

組合は会社に対し、本件会社閉鎖の撤回を求めるが、会社は、既に駐車場用地及び車両を手放すなど、会社事業に必要な要員、設備等を有しておらず、事業再開命令を発することは相当でないと思料されるところ、本件申立ては、本件会社閉鎖によって、事前協議・同意条項に規定する「組合員に影響を与える身分・賃金・労働諸条件の変更」がもたらされたにもかかわらず、同条項にいう事前交渉及び労使合意が尽くされていないことをも会社の不当労働行為であるとして、その救済をも求める趣旨であると解されるので、主文の救済をもって適当と考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成9年12月4日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02970.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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