TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集109集294頁

愛知県労委命令 平成9年12月8日

平成8年(不)第7号 松原運送事件

判示事項

2621 個別的示唆・説得・非難等

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
愛知県地方労働委員会
年月日
平成9年12月8日 (1997-12-08)
事件番号
平成8年(不)第7号
事件名
松原運送事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集109集294頁
分野
労働

判示事項

2621個別的示唆・説得・非難等

Y2取締役の申立組合の分会長X1に対する電話での発言は、他の上部団体への加入を打診するもので、申立組合からの脱退を勧奨した不当労働行為であることが認められた例。

2621個別的示唆・説得・非難等

Y2取締役の申立組合の分会長X1に対する電話での発言は、最近の同業他社の企業閉鎖と申立組合の関係に関するもので、<1>で判断した発言に続いてなされたことからみて、分会員の申立組合からの脱退を勧奨した不当労働行為であることが認められた例。

2621個別的示唆・説得・非難等

Y2取締役の申立組合を脱退したX2に対する電話での発言は、X2に対して分会長X1の申立組合支部への借金があることを推測して、他の融資先を打診したもので、当該発言が、融資先の打診をとおしての申立組合の脱退を勧奨した不当労働行為であると認めることができるとされた例。

事案の概要

本件は、会社の常務らが申立組合の分会長らに対して、申立組合からの脱退、第二組合への加入等を勧誘する趣旨の発言を繰り返したこと等が不当労働行為であると申し立てられた事件である。

愛知地労委は、会社の常務による分会員に対する脱退勧誘等の行為は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとし、文書手交を命じ、その余の申立て(会社の所長Y1による脱退勧奨に対する救済申立て)は棄却した。

当事者

申立人:全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部

被申立人:松原運送株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人松原運送株式会社は、申立人全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部ツルガ清洲分会の分会員に対し、申立人組合からの脱退を勧奨することによって、同組合の運営に支配介入してはならない。

2被申立人松原運送株式会社は、本命令書交付の日から7日以内に、下記内容を縦1メートル、横1.5メートルの白紙の全面に明瞭に墨書し、本社及び清洲営業所の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

当社が、貴組合ツルガ清洲分会の分会員に対して貴組合からの脱退を勧奨したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成 年 月 日

全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部

執行委員長 X1 殿

松原運送株式会社

代表取締役 Y2

3申立人のその余の申立ては棄却する。

愛知、平8不7、平9.12.8

命令書

申立人全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部

被申立人松原運送株式会社

主文

1 被申立人松原運送株式会社は、申立人全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部ツルガ清洲分会の分会員に対し、申立人組合からの脱退を勧奨することによって、同組合の運営に支配介入してはならない。

2 被申立人松原運送株式会社は、本命令書交付の日から7日以内に、下記内容を縦1メートル、横1.5メートルの白紙の全面に明瞭に墨書し、本社及び清洲営業所の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記

当社が、貴組合ツルガ清洲分会の分会員に対して貴組合からの脱退を勧奨したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成年月日

全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部

執行委員長X1殿

松原運送株式会社

代表取締役Y1

3 申立人のその余の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人松原運送株式会社(以下「会社」という。)は、生コンやセメントの輸送を主たる業務とする株式会社で、肩書地に本社を、名古屋市及びその近辺に清洲営業所を始め6か所の営業所を置いている。なお、本件結審時の従業員数は67人である。

⑵申立人全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部(以下「申立人組合」という。)は、中部地方におけるセメント、生コン関連産業に働く労働者で組織される労働組合であり、本件結審時の組合員数は105人である。なお、会社には、申立人組合の下部組織として、清洲営業所の従業員で構成されるツルガ清洲分会(以下「分会」という。)があり、本件結審時の分会員数は6人である。

⑶清洲営業所には、分会のほかに、同営業所の従業員で構成される松原運送清洲労働組合がある。

2 Y2取締役の言動等

⑴平成8年2月上旬のX2分会長への電話

平成8年2月上旬、申立人組合ツルガ清洲分会のX2分会長(以下「X2分会長」という。)が仕事を終えて清洲営業所に戻って来ると、清洲営業所のY3所長(以下「Y3所長」という。)は、本社にいる会社のY2取締役(以下「Y2取締役」という。)に電話をかけ、X2分会長に取り次いだ。

その中で、Y2取締役はX2分会長に対して、「今、名窯で起きていることは組合つぶしが目的であると認識している」「組合の方の情報を聞きたい」と言った。

それに対して、X2分会長が「そんな情報は聞いてない」「組合つぶしが目的とは思っていない」と答えると、Y2取締役は「当社は大丈夫でしょうか。次はここにも来るんじゃないかと非常に心配だ。セメントはやることが汚い。セメントの考えは邪魔者は排除する、運輸一般をつぶせと思っている」「あなたたちも自分たちのためになる行動を取る必要がある。どうしても運輸一般じゃないと駄目かな。他の組合じゃ駄目かな。色々あるでしょう、例えば連合とかさ」と言った。

それに対して、X2分会長が「他の組合に移る考えはない」と答えると、Y2取締役は「他の分会員はどう考えているのかも聞きたいので、一度皆を集めてもらえないか」と言った。

しかし、X2分会長は、この申入れを拒否した。

⑵平成8年2月中旬のX2分会長への電話

平成8年2月中旬、仕事を終えて清洲営業所に戻ったX2分会長に、Y2取締役から電話があった。

その中で、Y2取締役は、分会員を集めて話をする件を再度持ち出してきた。

X2分会長が、再び拒否すると、Y2取締役は「当社がつかんでいる情報では名窯はつぶされるよ」「名窯が今つぶされようとしている。名窯さんみたいになるんだよ。そうなったらどうするの」と言った。それに対して、X2分会長が「名窯さんの所と当社とは少し形態が違うので、当社に対し、名窯運輸で起きていることが直接起きるということにはならないだろう」と言うと、Y2取締役は「X2さん、考えが甘いわ。相手はセメントなんだよ。どんなことをしてくるか分からないんだよ」と言った。

⑶平成8年2月20日の集会での発言

平成8年2月20日、午後6時ころから、Y2取締役の指示で清洲営業所2階の休憩室に分会員が集められ、集会が開かれた。

この集会には、Y2取締役のほか、当日勤務を休んだ1人を除く分会員17人全員とY3所長が出席した。

その中で、Y2取締役は、同業他社における企業閉鎖の状況とそこで働く従業員の状況を指摘した上、「以上の事例を良く考えてみると、これは運輸一般つぶしである…このようなことが、将来ここにも起きることを警戒しなければならない…先方の狙いが運輸一般である以上、今、会社と皆がどのような行動を取ることが得策なのか良く考えてもらいたい」と言い、それに対して、分会員のX3(以下「X3」という。)は「要するに、運輸一般を抜けてほしいということか」と言った。Y2取締役はこれを認めた上で「そこで皆さんにお願いしたいのは運輸一般を抜けてもらいたい」「どうしても運輸一般じゃなくちゃ駄目かな。他の組合じゃ駄目なの、例えば連合とか」と言った。

それに対して、X3を始め5、6人の分会員が申立人組合を脱退する旨の発言をすると、X2分会長は「私はどんな状況が起ころうと組合を脱退する気はない」と言った。

⑷分会員の脱退

平成8年3月2日、分会の職場集会が開かれ、8人の分会員が申立人組合から脱退する意思を表明し、結局合計12人が申立人組合を脱退した。⑸平成8年3月3日ころのX2分会長に対する融資の打診

平成8年3月3日ころ、Y2取締役は、申立人組合を脱退したX3に対して電話をした。

その中で、Y2取締役は「X2は、ひょっとして支部の借金が原因で抜けたくても抜けられないのじゃないか。そうだとしたら別の融資先を紹介するが意向を聞いてくれ」と言い、X3は、その旨をX2分会長に伝えた。

第2 判断及び法律上の根拠

1 Y2取締役の言動について

⑴申立人の主張要旨

Y2取締役は、X2分会長に対して、平成8年2月上旬及び中旬の二度の電話で、分会員の申立人組合からの脱退を勧奨した。

また、同取締役は、2月20日に開催された集会において、分会員に対して、申立人組合からの脱退を勧奨した。

更に、同取締役は、3月3日、申立人組合を脱退したX3を通じて、X2分会長に対し、借金の肩代わりの申入れをすることによって、同分会長の申立人組合からの脱退を勧奨した。

⑵被申立人の主張要旨

Y2取締役の発言は、いずれも最近の他社の企業閉鎖に関し分会員の意見を求めたに過ぎず、申立人組合からの脱退を強制したり、強要したりした事実はない。

また、同取締役による融資の打診は、X2分会長個人の生活に配慮して行ったもので、同分会長の申立人組合からの脱退を目的としたものではない。

⑶判断

ア 第1、2、⑴で認定したとおり、平成8年2月上旬、Y2取締役は、X2分会長に対し、電話で、「あなたたちも自分たちのためになる行動を取る必要がある。どうしても運輸一般じゃないと駄目かな。他の組合じゃ駄目かな。色々あるでしょう、例えば連合とかさ」と言ったことが認められる。この発言が、分会員の申立人組合からの脱退を勧奨する発言であることは明らかである。

イ 第1、2、⑵で認定したとおり、平成8年2月中旬、Y2取締役は、X2分会長に対し、電話で、「名窯が今つぶされようとしている。名窯さんみたいになるんだよ。そうなったらどうするの」「X2さん、考えが甘いわ。相手はセメントなんだよ。どんなことをしてくるか分からないんだよ」と言ったことが認められる。これらの発言は、前記アで判断した発言に続いてなされていることからみて、分会員の申立人組合からの脱退を勧奨する発言と認めるのが相当である。

ウ 第1、2、⑶で認定したとおり、平成8年2月20日、午後6時ころから、Y2取締役の指示で清洲営業所2階の休憩室に分会員が集められて、集会が開かれ、その中で、Y2取締役は「そこで皆さんにお願いしたいのは運輸一般を抜けてもらいたい」「どうしても運輸一般じゃなくちゃ駄目かな。他の組合じゃ駄目なの、例えば連合とか」と言ったことが認められる。これらの発言は、分会員の申立人組合からの脱退を勧奨する発言であることは明らかである。

エ 第1、2、⑸で認定したとおり、平成8年3月3日ころ、Y2取締役は、申立人組合を脱退したX3に対して電話をし、「X2は、ひょっとして支部の借金が原因で抜けたくても抜けられないのじゃないか。そうだとしたら別の融資先を紹介するが意向を聞いてくれ」と言い、X3はその旨をX2分会長に伝えたことが認められる。このY2取締役の言動は、第1、2、⑶で認定したとおり、2月20日の集会で、X3を始め5、6人の分会員が申立人組合を脱退する旨の発言をすると、X2分会長は「私はどんな状況が起ころうと組合を脱退する気はない」と言ったことが認められることを併せ考えると、X2分会長に対して、申立人組合からの脱退を勧奨する言動と認めるのが相当である。以上のY2取締役の言動は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2 その他

そのほか、申立人は、Y3所長が、X4分会員に対して申立人組合から脱退するよう勧奨し、申立人組合を脱退したX5に対して第二組合へ加入するよう勧誘したなどと主張するが、これらを認めるに足る疎明はなく、申立人の主張は採用できない。

3 救済方法

申立人は謝罪文の掲示及び交付を求めているが、本件救済としては、主文第2項のとおり命ずることをもって相当と判断する。

よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。

平成9年12月8日

愛知県地方労働委員会

会長大塚仁㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02972.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。