大阪、平８不35、平9.12.22
命令書
申立人北摂地域ユニオン
被申立人社会福祉法人大阪府衛生会
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった申立人組合員Ｃに対する懲戒解雇及び同人の平成７年12月の期末勤勉手当に関する団体交渉に、速やかに応じなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人社会福祉法人大阪府衛生会（以下「衛生会」という）は、肩書地に主たる事務所を置き、主たる事務所と同一敷地内で、昭和43年に開設した虚弱児施設健康の里（以下「健康の里」という）、平成５年４月に開設した情緒障害児短期治療施設希望の杜及び同年12月に開設した大阪府衛生会附属診療所（以下「診療所」という）を経営する社会福祉法人で、その職員数は本件審問終結時約60名である。
⑵申立人北摂地域ユニオン（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、大阪府の北摂地域で働く労働者等をもって組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時85名である。
２ Ｃの組合加入に至る経過
⑴Ｃ（以下「Ｃ」という）は、昭和52年３月、看護婦として衛生会に採用され、健康の里で勤務していた。
平成６年３月31日、衛生会理事長Ｂ（以下「Ｂ理事長」という）はＣに対し、同人を同年４月１日付けで診療所に配置転換（以下、配置転換を「配転」という）する旨の辞令を交付しようとしたところ、Ｃは、突然のことであるからとの理由でその受取を拒否した。その際、ＣはＢ理事長に対し、「（自分は）主任級の給与をもらっているが、主任（看護婦）ではないのか」と質問したところ、同理事長から「主任ではない」と返答され、「その言葉を撤回してもらえるよう健康の里で頑張りたい」と述べた。
⑵平成６年４月11日、Ｃから相談を受けた組合副委員長Ｄ（以下「Ｄ副委員長」という）は、同人の配転問題についてＢ理事長と折衝を行った。その席上、Ｂ理事長はＤ副委員長に対し、「Ｃは、自己中心的で他の職員に高圧的な態度をとり、入所児童の人権を無視することなどから健康の里で問題が生じている。診療所で通院する障害児（者）らと接することで同人の態度が改まると期待できることから配転を行った」と説明した。これに対し、Ｄ副委員長は、Ｃが暫定的に配転に応じた上で、健康の里への復帰について交渉を継続することを提案した。
⑶平成６年４月15日、Ｃは組合に加入し、Ｄ副委員長の提案を受け入れて、同月18日から診療所での勤務に就いたが、翌５月頃から、大阪府子ども家庭センター等の関係行政機関等に「看護婦不当配転撤回支援団」と称する団体名の衛生会を批評する文書（以下「支援団ビラ」という）を配布し始めた。
３ Ｃの解雇以前の団体交渉経過等
⑴平成６年７月12日、組合は衛生会に対し、「Ｃに対する差別対応、昇格差別及び不当配転」を議題とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）を同月22日に開催することを申し入れた。
⑵平成６年７月22日、第１回団交が開催され、組合は、Ｃの処遇について、①主任看護婦に任命すること、②法人事務局（おおむね主任以上の職員のうち理事会が適当と認めた者で構成され、各施設の運営等について話し合う機関）の局員（以下「事務局員」という）に任命すること、及び③健康の里に復帰させることを要求した。
⑶平成６年８月26日、組合から執行委員長Ａ（以下「Ａ委員長」という）が、衛生会からＢ理事長、理事Ｅ（以下「Ｅ理事」という）及び同Ｆ（以下「Ｆ理事」という）が出席し、事務折衝が行われた。その席上、Ａ委員長はＢ理事長に対し、「名誉回復の方法がとられるならば、Ｃが健康の里へ復帰しない方向で納得しそうであるから、譲歩できないか」と述べた。
その後、Ｂ理事長はＤ副委員長に対し、名誉回復の具体的な方法について打診したところ、同副委員長は「主任（看護婦）昇格でよいと考えている」旨回答した。
⑷平成６年９月16日、衛生会は組合に対し、Ｃを同年10月１日付けで主任看護婦に任命する旨通知した。
⑸平成６年９月20日、Ａ委員長はＢ理事長に対し、電話で、Ｃを事務局員に任命することを要求した。Ｂ理事長がこれを拒絶すると、Ａ委員長は、「それならば、衛生会が翌日に開催を予定している法人創立100周年記念式典（以下「記念式典」という）に組合員を動員して抗議行動をする」旨述べた。このため、Ｂ理事長はＡ委員長に対し、Ｃを事務局員に推薦する旨回答し、また、同日午後、「Ｃが幹部の一員として、社会福祉精神に基づき法人の諸規則を遵守し、職員間の融和を図り、利己的な行為を改める限りにおいて、次期の理事会においてその旨を説明し、法人事務局員に推薦する予定である。ただし、従前のごとく当法人に敵対する態度をとり続けるならば、その限りでない」との文書をファックスで送付した。組合は、記念式典での抗議行動等を行わなかった。
その後、Ａ委員長はＢ理事長に対し、組合と衛生会がＣの処遇等について文書で協定することを提案し、組合が協定書案を作成することとなった。
⑹平成６年９月末頃、組合は、協定書案を作成し、これを衛生会に送付した。同文書には、「Ｂ理事長は、Ｃを衛生会の幹部の一員として、次期の理事会で法人事務局員に推薦し、その達成に努力すること」、「Ｃは社会福祉精神に基づき法人の諸規則を遵守し、職員間の融和を図り、法人の発展に努める」等の条項のほか、「Ｃはあくまでも原職復帰を希望するものであるが、今後は平和的話合い・相互信頼のもとにＣの健康の里への復帰問題を今後とも協議する」との条項が記載されていた。
その後、Ｂ理事長は、上記協定書案についてＡ委員長と電話で話した際、「Ｃの事務局員への推薦については、文書での協定は難しいので、口頭での確認としたい」旨述べていたが、同年11月８日に至って、Ａ委員長に、Ｃの処遇については、同人を主任看護婦に昇格させることが衛生会としての最終回答である旨通知した。
⑺平成６年11月22日、組合からＡ委員長、Ｃ及び支援者２名が、衛生会からＢ理事長及びＥ理事が出席し、第２回団交が開催された。その席上、Ｂ理事長はＡ委員長に対し、「Ｃを事務局員に推薦する旨の回答は撤回する。衛生会は今回の組合の闘争によって損害を被っている。Ｃが訴訟を提起するとしてもやむを得ないと判断した」と述べた。これに対し、Ａ委員長は撤回の理由を問いただしたが、Ｂ理事長はこれに答えなかったため、同委員長は、「ふざけるなお前ら。ええかげんにせえ」と激昂して椅子から立ち上がり、「100周年事業があったやろうが。僕らが（抗議行動を）やめたら開き直るんか」と大声で怒鳴りながら机を激しくたたいたので、机の上にあった湯飲みが床に落ちて割れた。さらに、同委員長は、「だまし討ち以外に何があるねん。そこんとこはっきりするまで、今日は終われへんで。だから、だましたという以外に理由があったら書いてくれ。なかったら、だましたと書いてくれや」などと発言した。その結果、Ｂ理事長及びＥ理事は、連名で、「Ｃの主任看護婦への昇任以外の事項については、当法人が方針を変更したため、妥結に至らなかったことを認めます（法的判断に委ねるべきだという意見が出たため）」との文書をその場で作成し、組合側に交付した。
また、同団交において、Ｂ理事長は、Ｃの事務局員への推薦を撤回するに至った経過について、「理事会には報告せず自らの判断で推薦しないことを決定した」と返答した。Ａ委員長はＢ理事長に対し、同団交の結果を理事会に報告した上、理事長及び理事会の名で組合要求に回答することを求め、団交は終了した。
⑻平成６年12月10日、Ｂ理事長はＡ委員長に対し、「Ｃの事務局員への推薦の撤回を第２回団交まで通知しなかったことは遺憾でした」との文書をファックスで送付した。
⑼平成６年12月27日、組合からＡ委員長、Ｃ及び支援者２名が、衛生会からＢ理事長が出席し、第３回団交が開催された。この団交において、Ｂ理事長は、Ａ委員長からＣを事務局員として推薦しなかった責任を追及され、同委員長に言われるままに、「責任は私にあり、もしそれに代わる善後策がとれないか、私の行動に不適切な点があるならば、辞任も含め責任をとります」との文書を作成し、組合側に交付した。
⑽その後、労使交渉はしばらく中断していたが、同年７月31日、組合は衛生会に対し、「第３回団交での確認事項の履行」等を議題とする団交を同年８月９日に開催することを文書で申し入れた。
⑾平成７年８月８日、組合と衛生会の間で事前折衝が行われたが、その席上、衛生会は、団交には応じられない旨申し入れた。
これに対し、Ａ委員長及びＣは、同月９日、診療所に赴いたが、Ｂ理事長が不在であったため、健康の里に赴き、Ｆ理事が入所児童と話していたところに割り込んで、同理事に対し、４時間以上にわたって団交拒否は不当である旨抗議した。その結果、Ｆ理事は、「今回団交拒否については理事長の判断に従ったが、法的な判断としてはおかしいと思う」との文書を作成し、Ａ委員長らに交付した
⑿平成７年８月30日、組合からＡ委員長、Ｃ及び支援者２名が、衛生会からＢ理事長が出席し、第４回団交が開催された。その席上、Ｂ理事長は、「Ｃの配転が不当であるとは考えていない。主任（看護婦）昇格以外は譲歩できない。Ｃの地位については、これ以上団交に応じられない」旨述べた。これに対し、Ａ委員長及びＣは、「Ｂ理事長は、第３回団交での確認事項に従って辞任する等の責任をとるべきである」旨発言した。その結果、Ｂ理事長は、Ａ委員長に言われるままに、「第３回団交での確認事項について、回答が出せなかったことを組合に対して認め、従前の経過も含め理事会に報告し、再度理事長としての信を問います」との文書を作成し、組合側に交付した。
また、同団交において、組合と衛生会は、組合が従前の団交の経過等を記した文書を作成し、それを衛生会及びＢ理事長の名で衛生会の各理事に送付する旨合意し、同年９月上旬頃、この合意は履行された。⒀平成７年10月28日、衛生会の理事会が開催され、Ｂ理事長は、組合とのこれまでの交渉経過等を説明した。審議の結果、「理事会としては、Ｂ理事長が前記⑹記載の協定書案に合意しなかったことは正当であり、これまでの同理事長の対応にも賛成する。また、今後の対応については、Ｃの処遇を含め同理事長に一任する」との結論に達した。
⒁平成７年11月17日、組合は衛生会に対し、「第４回団交での確認事項について、理事会の見解、決定等について報告を受け、その内容について協議する」こと等を議題とする団交を申し入れ、組合と衛生会は、同月27日に団交を開催する旨合意した。
同月27日、Ｂ理事長はＡ委員長に対し、電話で、同団交の期日を同年12月12日に延期したい旨申し入れ、Ａ委員長はこれを承諾した。
４ Ｃの解雇後の団交申入れ等
⑴平成７年12月11日、衛生会はＣに対し、①職務命令に違反して勤務を要しない休診日に出勤した上、その振替休日の名目で許可なく20日間欠勤したこと、②これらの行動を注意した診療所長（Ｂ理事長）に不当に反抗し、職場の秩序を乱したこと、及び③支援団ビラを配布し、衛生会の名誉、信用、体面を汚したこと、を理由として、同日付けで懲戒解雇する旨書面で通告した。
同日夜、Ａ委員長からＢ理事長に電話があり、その際、同理事長は、「Ｃを解雇したから、団交をやる必要はない」と述べた。
⑵平成７年12月12日朝、Ａ委員長、組合執行委員Ｇ（以下「Ｇ執行委員」という）及びＣは診療所に赴き、Ｂ理事長に対し、「団交期日を延期したいと申し入れた同年11月27日以降に、Ｃを懲戒解雇しなければならないような理由が発生したのか。解雇をどのように決定したのか」と問いただした。これに対し、Ｂ理事長は、「Ｃが20日間無断欠勤したことが明らかになったため、Ｃの処遇を含め理事長に一任するとの理事会の決定に基づき、Ｅ理事とＦ理事に相談した上、自らの判断で決定した」と返答したところ、Ａ委員長は、Ｃが無断欠勤したという衛生会の判断を裏付ける資料を提出することを要求した。そこで、Ｂ理事長は、Ｃの出勤簿を示して、「振替休日であるとして休んだ日をすべて無断欠勤と計算した」と返答したが、Ａ委員長は、無断で欠勤した日はないと主張し、Ｂ理事長に対し、「懲戒解雇の根拠とされた事実関係が違ったら結論も変わるやろ」と問いただした。これに対し、Ｂ理事長は、「事実関係が違ったら結論も変わってくるでしょうね。」と返答した。このため、Ａ委員長はＢ理事長に対し、Ｃが無断で欠勤したとされた日を特定できる資料を提出すること、また、支援団ビラのうち、どの部分が衛生会に対する誹謗・中傷に当たるのかを明示することを要求し、同日午後６時に再度面会することを申し入れた。これに対し、Ｂ理事長は、「資料を準備して回答するが、団交になるのなら拒否する」と述べた。
⑶平成７年12月12日午後６時、Ａ委員長、Ｇ執行委員、Ｃ及び支援者４名が、再度診療所に赴いたところ、Ｂ理事長は、Ｃの無断欠勤日を特定する資料として、「休診日に理由なく来所した日」と「無断欠勤日」を記載した一覧表を提出し、支援団ビラについては、「ビラそのものがすべて誹謗・中傷である」旨回答した。これに対し、Ａ委員長らはＢ理事長に対し、Ｃの解雇理由について説明するように要求したが、Ｂ理事長は、上記一覧表の交付等により説明済みである旨を繰り返した。交渉は同日深夜に至り、途中から同席したＥ理事、Ｆ理事及び事務局員数名は、Ａ委員長らに対し、衛生会の施設内から退去することを求めたが、同委員長らがこれに応じなかったため、衛生会側は警察に通報し、交渉は打切りとなった。
⑷平成７年12月15日、組合は衛生会に対し、「Ｃに対する懲戒解雇通告についての説明」を議題とする団交を、同月20日に開催することを文書で申し入れたが、衛生会はこれに応じなかった。
⑸平成７年12月20日、衛生会は各職員に対し、同年12月の期末勤勉手当を支給したが、Ｃには同手当を支給しなかった。
衛生会の給与規程第35条は、「期末及び勤勉手当は、３月、６月、12月の末日に在職する職員に対して、３月、６月、12月にそれぞれ支給する。当月の末日に在職しなかった場合は、第８条により減額、退職金等で清算返金させることがある」と定めているが、同第36条は、「期末及び勤勉手当は、前条本文の支給月の初日現在に在職する職員の給料月額、調整手当額、扶養手当額及び特殊業務手当額の合計額に支給表に掲げる割合を乗じて得た額とする。（中略）ただし、途中入退職職員は、支給率表の支給率により支給する」と定めている。
なお、同規程が上記の内容に改定された際、Ｃは、衛生会が茨木労働基準監督署に提出した就業規則変更届の意見書に、労働者代表として署名している。
⑹平成７年12月22日、組合は当委員会に対し、Ｃに対する懲戒解雇の撤回及び団交応諾を求めて、あっせんを申請（平成７年（調）第66号）したが、衛生会が辞退したため、同８年３月18日、これを取り下げた。⑺平成７年12月26日、組合は衛生会に対し、「Ｃに対する懲戒解雇通告についての説明」を議題とする団交を、同月29日に開催することを文書で申し入れたが、衛生会はこれに応じなかった。
⑻平成８年２月８日、組合は衛生会に対し、「Ｃに対する懲戒解雇通告について説明を求める」、「第４回団交での確認事項について、理事会の見解、決定等について報告を受け、その内容を協議する」、「Ｃに対する期末勤勉手当の不払」等を議題とする団交を、同月16日に開催することを文書で申し入れた（以下「28団交申入れ」という）が、衛生会はこれに応じなかった。
⑼平成８年３月29日、大阪地方裁判所は、Ｃの地位保全等仮処分の申立てを却下する決定をし、同年７月１日、大阪高等裁判所は、同決定に対する同人の即時抗告を棄却する決定をした。
⑽平成８年８月12日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。本件申立て以降審問終結に至るまで、衛生会は、28団交申入れに応じていない。
なお、同年10月14日、組合は当委員会に対し、Ｃに対する懲戒解雇の撤回等を求めて、救済申立て（平成８年（不）第43号）を行い、同事件は、本件審問終結時現在係属中である。
５ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴Ｃに対する懲戒解雇等に関する団交応諾
⑵謝罪文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
衛生会は、第４回団交での確認事項に関する理事会の見解、決定等の報告がなされ、その内容を協議するはずであった団交を、時間かせぎのために延期し、次に予定した団交期日の前日にＣの懲戒解雇を強行した上で、解雇により同人が従業員ではなくなったとの理由で団交を拒否した。また、衛生会は、その後も、上記議題のほか、Ｃの解雇、期末勤勉手当の不払等に関する団交に応じていない。しかし、Ｃは解雇されることを承諾していないから、同人と衛生会との雇用関係はなくならず、実際にも解雇の正当性について具体的に確認すべき事柄が多々あったのであるから、衛生会は組合との団交に応ずべき義務があることは明らかであり、かかる衛生会の行為は不当労働行為に当たる。
なお、Ｃの期末勤勉手当については、支給額が減額されるとしても、衛生会の給与規程上当然に支給されるものと解すべきである。
⑵衛生会は、次のとおり主張する。
解雇に関する議題については、衛生会は、Ｃに職務命令違反等の懲戒解雇に該当する行為があったから、同人を解雇したものであり、地位保全等仮処分申立事件及び即時抗告事件において、解雇理由の説明及びこれに対するＣの反論が十分に行われた上、解雇の正当性が認められたのであるから、Ｃは衛生会とは雇用関係がなく、組合との団交に応ずべき義務はない。
配転等に関する議題については、Ｃの配転は正当なものであった上、衛生会は組合に、情理を尽くして配転の理由を説明し、同人を主任看護婦に昇格させるなどの譲歩をして、できる限り柔軟に対応した。しかしながら、遅くとも第３回団交後には、交渉は妥結に至る見込みがなくなり、団交を打ち切ることとなったのであって、その後、団交を再開しなければならないような事情は生じていない。
また、期末勤勉手当に関する議題については、Ｃは平成７年12月末日に在職していないから、給与規程上同手当を支給すべき対象者に当たらないことは明らかであり、また、同規程の解釈に問題があるとしてもそれは裁判所において確定されるべきものであって、団交事項ではない。なお、同規程はＣが作成したもので、自ら作成した規程の不備を理由に団交を求めることは信義則に反する。
さらに、組合は、記念式典を妨害すると脅迫し、また、団交においても、怒鳴る、湯飲みを割るなど暴力的な態度を示し、Ｂ理事長の責任追及に終始した。かかる組合の交渉態度は、交渉の限度を逸脱した脅迫的、暴力的なものであり、合意形成のための平和的な話合いなど到底期待することはできない。
以上のとおり、本件のいずれの議題についても、衛生会には、組合との団交に応ずべき義務はない。
２ 不当労働行為の成否
前記第13⒁、４⑴ないし⑷、⑺、⑻及び⑽認定のとおり、組合は衛生会に対し、平成７年11月17日、同年12月15日、同月26日及び同８年２月８日にそれぞれ団交を申し入れ、これら各団交申入れの議題は、2,8団交申入れの議題にすべて含まれており、それらは、①Ｃの懲戒解雇に関する問題、②「第４回団交での確認事項」に関する問題、③期末勤勉手当の支給に関する問題等であると認められるところ、衛生会は、本件審問終結に至るまで、これら団交開催要求に一切応じていないことが認められる。そこで、上記の各議題について、衛生会の団交応諾義務の有無を検討する。
まず、①のＣの解雇に関する問題については、衛生会は団交に応じない理由として、解雇には正当な理由があり、地位保全等仮処分申立事件等において、解雇理由の説明等が十分に行われた上で、解雇の正当性が認められ、Ｃとの雇用関係はなくなっている旨主張する。しかし、組合は当委員会に対し、Ｃに対する懲戒解雇の撤回等を求めて別件の救済申立てを行い、同事件は本件審問終結時現在係属中である。したがって、衛生会と組合との労使間の関係はなお継続しているといえるのであって、同人の解雇に関する問題について、衛生会と組合が団交によって自主的な解決を図ることは否定されるべきではなく、衛生会は、組合との団交に応ずべき義務があると認められる。
次に、②の「第４回団交での確認事項」に関する問題は、Ｃの事務局員への推薦等に関する理事長の責任問題に関することを内容とするものと解されるところ、かかる問題はＣの解雇理由と直接関係しているとは認められないから、衛生会に団交応諾義務があるとはいえない。
③の期末勤勉手当に関する問題については、衛生会は団交に応じない理由として、Ｃは給与規程上手当を支給すべき対象者に当たらず、同規程の解釈は団交事項ではなく、また、Ｃが作成した同規程の不備を理由に団交を求めることは信義則に反する旨主張する。しかし、同規程第36条には支給月の途中で退職した職員にも同手当を支給する旨定めているとも解される文言もあり、衛生会と組合との間に争いがある以上、団交事項であると認められる。
さらに、衛生会は、団交に応じない理由として、組合の団交態度が脅迫的、暴力的であり、合意形成のための平和的な話合いが期待できない旨主張する。たしかに、前記第13⑸認定のとおり、平成６年９月20日、Ａ委員長はＢ理事長に対し、記念式典に組合員を動員して抗議行動をすると述べたこと、同⑺認定のとおり、第２回団交においてＡ委員長の発言等には行き過ぎがあったことが認められ、この点は組合としても自省すべきところであるが、組合がこのような態度をとったことについては、Ｃの事務局員への推薦を撤回した理由について、Ｂ理事長が組合の質問に答えようとしなかったことや同理事長の発言、行動に一貫性がなかったことに起因する面もあることから、衛生会の主張する理由をもって団交拒否の正当な理由と認めることはできない。
以上のとおりであるから、衛生会は、Ｃに対する懲戒解雇及び期末勤勉手当に関する議題について、2.8団交申入れに応ずべき義務があるところ、正当な理由なくこれに応じていないものと判断され、かかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の手交及び掲示をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成９年12月22日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02974.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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