京都、平9不8、平9.12.24
決定書
申立人京都―滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立ての要旨
申立人である京都―滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)は、平成8年10月24日、被申立人である伏見織物加工株式会社(以下「会社」という。)に対し、従業員であったAの退職金支払いに関する団体交渉を申し入れたところ、会社はこれを拒否した。そこで、申立人は、このような会社の行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、謝罪文の手交及び掲示を求めて、平成9年7月2日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(以下「本件申立て」という。)。
2 当委員会の調査結果及び判断
⑴申立人は、平成8年10月24日、会社に対しAの退職金支払いに関する団体交渉を申し入れたところ、会社がこれを拒否したため、同月25日、このような会社の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、団体交渉の応諾並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て(京労委平成8年(不)第6号第1伏見織物加工事件。以下「第1事件」という。)を行った。
これに対して、当委員会は、Aは平成8年10月25日に退職金残額を受領し円満に退職しているのであるから、申立人が団体交渉の開催日として指定した同年11月2日には既に、退職金に関して申立人が被申立人に団体交渉の応諾を求める被救済利益はなくなっており、被申立人が団体交渉を拒否したことは不当労働行為は該当しないと判断し、平成9年6月10日、申立てを却下した。
以上は、当委員会に顕著な事実である。
⑵申立人は、本件の調査において、本件申立てにおける不当労働行為を構成する具体的事実は第1事件と同様である旨述べ、その事実に基づき、被申立人が申立人の団体交渉申入れを拒否したことが組合に対する支配介入であり、労働組合法第7条第3号に違反する不当労働行為であると主張していると解せられる。
しかし、第1事件において既に判断したとおり、会社の団体交渉拒否が不当労働行為に該当しない以上、改めて判断するまでもなく、第1事件の不当労働行為を構成する事実と同様である本件申立てに係わる会社の行為が組合に対する支配介入に該当しないことは明らかであるといわざるを得ない。
よって、本件で申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条第1項第5号の規定により、主文のとおり決定する。
平成9年12月24日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02975.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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