大阪、平8不16、平9.12.26
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人大友運送株式会社
被申立人大友運送株式会社
主文
1 大阪市鶴見区所在の被申立人大友運送株式会社は、申立人から提出された平成8年4月1日付け要求書に係る団体交渉に、実質的交渉権限を有する者を出席させ、誠意をもって応じなければならない。
2 大阪市鶴見区所在の被申立人大友運送株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長A殿
大友運送株式会社
代表取締役C
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から提出された平成8年4月1日付け要求書に係る団体交渉において、実質的交渉権限を有する者を出席させず、誠意ある対応をしなかったこと。
3 申立人の、東京都江戸川区所在の被申立人大友運送株式会社に対する申立ては却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴東京都江戸川区に本社を置く被申立人大友運送株式会社(以下「東京社」という)は、自動車による貨物の運輸を主たる業務とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約360名であり、大阪市鶴見区に本社を置く被申立人大友運送株式会社(以下「大阪社」という)も、東京社と同じく自動車による貨物の運輸を主たる業務とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約90名である。
なお、大阪社は、大阪府南河内郡美原町に支店兼営業所(以下「美原営業所」という)を置くほか、京都市、広島市等に営業所を置いている。⑵申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、関西地区において主にセメント、生コンクリートの製造及び運送に従事する労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。組合の下部組織として美原営業所に所属する組合員で組織する大友運送分会(以下「分会」という)があるが、その分会員数は本件審問終結時2名である。
2 大友運送グループについて
⑴大友運送グループ構成会社
東京社及び大阪社は、横浜市、名古屋市及び福岡県京都郡苅田町にそれぞれ本社を置き、商号及び主要業務を同じくする他の三つの株式会社とともに大友運送グループ(以下「グループ」という)を形成していた(以下、横浜市所在の会社を「横浜社」、名古屋市所在の会社を「名古屋社」、福岡県京都郡苅田町所在の会社を「九州社」、及びこれら3社を併せて「他3社」という)。
ただし、本件申立て後の平成8年11月1日、他3社は東京社に合併されその支店となった。
⑵グループ各社の役員等
本件申立て時のグループ各社の役員は、次表のとおりであった。会社代表取締役取締役監査役
東京社BB、C、D、EF
大阪社BB、C、D、F
C
横浜社BB、C、D、F
名古屋社BB、C、D、GH
九州社BB、C、DF
なお、グループ全社の代表取締役であるB(以下「B社長」という)と大阪社の代表取締役であるC(以下「C社長」という)とは兄弟である。B社長は主として東京社において執務し、C社長は大阪社において執務していた。
⑶グループ各社の役員等による諸会議
グループ各社の営業活動はそれぞれが独立して行っていたが、営業に関する情報交換、売上げの確保、コスト削減等を目的としてグル-プ各社の役員等が出席する会議が定期的に開催されていた。
すなわち、各社の役員、部長(原則として3か所の営業所を統括する者)、所長(営業所の長)等が出席する自動車部門合同部長所長会議(以下「部所長会議」という)が年4回、各社の役員、部長等が出席する自動車部門部長会議(以下「部長会議」という)が年8回、それぞれ開催され(以下、部所長会議及び部長会議を併せて「部所長会議等」という)、各営業所ごとの、①前月の業績と当月の見通し、②車両事故・物品事故の内容と処理・処分の報告及び防止策、③営業活動状況、新規訪問先、新規見込客の報告等が、会議の議題とされた。
⑷「大友運送株式会社」会社概要パンフレット
グループでは業務内容を説明した各社共通のパンフレットを作成しているが、このパンフレットには、「大友運送株式会社」として東京社の本社所在地が、代表取締役としてB及びCの名前が、従業員数、資本金、売上額及び車両保有台数の数値としてグループ各社の数値を合算したものが、それぞれ記載されており、また、東京社を除くグループ各社の本社、支社及びその管轄下にある営業所は、それぞれ東京社の営業所であるかのように記載されていて、これら各社が独立した法人であることについての記載はない。大阪社については、その本社に関する記載はなく、美原営業所が「大阪営業所」として掲載されているほか、京都営業所や広島営業所等が記載されている。
⑸人事、労働条件等におけるグループ各社の関係
ア 従業員の労働条件等を所管する組織として、東京社には総務部が、大阪社には総務課が、置かれていた。
イ 東京社は、他のグループ各社の従業員の採用や定員の決定について関与していないが、他3社に対しては、これらの会社において従業員の労働条件等を専門的に担当する人材が不十分なところから、従業員の労働条件に関する指示や助言を与えることがあった。例えば、東京社の取締役で総務部長であるE(以下「E総務部長」という)が横浜社の営業所ごとの人員配置について改善案を示したことがある。
ウ グループ各社は営業所ごとの独立採算制を採っている。
エ 賃金体系についてみると、グループ各社の賃金体系はほぼ同じで、いずれも基本給、能率給(荷物運送の回数、重量、距離等から算出)のほかに、住宅手当、運行手当等の約20種類の手当から成るが、手当の種類は会社や営業所ごとに若干差異があったり、同じ名目の手当であってもその支給額に差異があることもある。
また、東京社総務部は、平成8年1月23日付けの文書で、東京社及び他3社の自動車部門の部長及び所長あてに運行手当の暫定引下げ等を通知するとともに、C社長にもこの文書を送付した。大阪社では、この文書の記載のとおりに手当引下げを行った上、そのコピーを各従業員の給料袋に同封した。
オ 賃上げについては、次のように行われてきた。
東京社及び他3社は、毎年5月末の部所長会議以後に、B社長、E総務部長、これら4社の部長及び所長が、営業所ごとの前年度の業績及び賃上げ実績、同業他社の賃上げ等を勘案しながら東京社において話し合い、各営業所ごとに決定していた。
大阪社では、部所長会議等の折にグループ各社と情報交換を行った上、C社長と同社管轄下の各営業所の所長が各営業所ごとにその前年度の業績及び賃上げ実績、同業他社の賃上げ等を勘案して、毎年5月末頃決定してきた。
カ 一時金については、東京社総務部の作成する賞与計算基準表によってグループ共通の支給基準が定められ、これを基に営業所ごとにその業績等を勘案して支給額が決定される。営業所の業績が良好な場合には加算され、業績が悪化している場合には一定割合で減じられる。
キ 大阪社の従業員が、期限を定めて、横浜社及び九州社で業務に就くことがあった。
⑹大阪社における運送業務の処理方法と東京社の関係等
ア 大阪社における荷物の集配に関しては、大阪社が各運転手にすべての指示を行っている。
イ 大阪、東京間の運送に際して、東京社の運転手が大阪地区あての荷物を、大阪社の運転手が東京地区あての荷物をそれぞれトラックに積んで同時に出発し、浜松で双方の車両を交換し、大阪社の運転手は大阪へ、東京社の運転手は東京へそれぞれ戻ることにより荷物を運送すること(ドッキング)があった。
また、グループ各社間では、遠距離の運送に際して途中からグループ他社に引き継いだ場合には、荷物の量等に応じて各社間で相互に運送料が支払われている。
ウ 大阪社では、毎月関西地区部品会議を開催し、その一環として事故審議委員会を開催している。平成8年8月12日の同委員会で、同年7月12日に美原営業所構内で大阪社従業員Jが起こした接触事故が審議された。この事故の弁償金に関する同年9月11日付けの同人あての事故審議委員会決定通知書には、「8/24部長会議にて決定」、「委員長B」と記載されていた。なお、この事故に関する同委員会にB社長は出席していない。
エ 大阪社で使用する車両の自動車損害賠償責任保険の契約者は東京社であるが、大阪社は、東京社からの請求に応じて保険料を支払っている。
3 従前の団体交渉の状況
⑴昭和61年1月末頃、大阪社従業員17名は分会を結成し、大阪社に対して、同年2月25日付けで労働組合加入通知書を提出し、分会の結成を通知した。
⑵昭和61年3月5日付けで、組合と大阪社は、大阪社が組合に不当介入を行わない旨の確認書を取り交わした。大阪社側は同社取締役でもある美原営業所長K(以下「K所長」という)が、これに署名した。⑶昭和61年3月、大阪社の長距離便が縮小され、分会員約10名が業務を変更されたり、事務所で待機する下車勤務に就いたりした。
⑷昭和61年10月25日付けで、組合と大阪社は分会員Lの解雇問題等に関して、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)により合意し、確認書を取り交わした。大阪社側はK所長がこれに署名、押印した。⑸その当時の組合と大阪社の団交における、大阪社側からの出席者は、C社長、K所長及び同社総務課のMであった。しかし、昭和62年7月頃以降、C社長は団交に出席しなくなり、美原営業所長や大阪社総務課の管理職が団交に臨むようになった。また、B社長は団交に出席したことはない。
⑹平成4年5月9日、同年度賃上げを議題とする団交が開催されたが、その席上、K所長の後任である美原営業所長N(以下「N所長」という)は、「賃上げの総体的結論は東京の会議で決まる」旨発言した。⑺平成4年11月26日、同年年末一時金等を議題とする団交が開催されたが、その席上、大阪社関西地区統括部長P(以下「P部長」という)が、一時金に関して、「所長が集まったが、まだ算出額が出ていないので、12月始め頃に返事が来るまで回答を待ってほしい」旨発言した。
なお、同年年末頃に美原営業所長が空席となり、それ以降、後記4⑴記載のQの美原営業所長就任(以下、同人を「Q所長」という)まで、美原営業所長としての団交への出席者はなかった。
⑻平成5年3月30日、同年度賃上げ等を議題とする団交が開催されたが、その席上、P部長が賃上げに関して「、3月20日に所長連中が集まったが、金額までは話が出ていないので、現段階では回答はできない。賃上げの実施は5月頃になる」旨述べた。
⑼平成5年12月20日、分会との合意がないまま同年年末一時金が支給されたが、支給明細書から一時金の金額の算出方法が変更されていることが判明したので、同日、分会長R(以下「R分会長」という)が分会員SとともにP部長に変更理由を尋ねたところ、同部長は、「東京で決まっているから」と答えた。
⑽平成6年1月頃にP部長が退職し、それ以降、団交には大阪社総務課長T(以下「T課長」という)等が出席するようになったが、同年4月15日開催の同年度賃上げを議題とする団交において、T課長は、「賃上げ等の要求について、今、C社長が出席しても回答できない」旨発言した。⑾組合は、平成7年11月2日付けで同年年末一時金に係る要求書をT課長の後任である大阪社総務課長U(以下「U課長」という)に提出し、団交の開催を要求した。これに対して、U課長は後日組合に対し、C社長の指示により団交には同課長と美原営業所副所長Vが出席する旨回答した。そこで、組合は同副所長に対し、団交を開催するように申し入れたが、同副所長は多忙であることと権限がないことを理由にこれに応じなかった。
やむなく組合は大阪社に対し、同年12月19日付けでC社長あてに要請書を提出して団交の開催を要求したが、大阪社は団交に応じなかった。同月20日、大阪社は、団交に応じないまま、分会員を含む従業員に同年年末一時金を支給したが、事前に組合に対して、支給額、支給日等の通知はなかった。そこで同日、分会は大阪社に対し、同年年末一時金については仮受けする旨文書で通知し、さらに、同月25日及び同月26日付けの各文書で、組合は大阪社に対し再度団交の開催を申し入れたが、大阪社はこれに応じなかった。
⑿以上の経緯からも明らかなとおり、分会結成の昭和61年以来、組合と大阪社の間では賃上げや労働条件に関して交渉が妥結したことはない。
4 平成8年4月1日付け要求書を巡る団交の経過
⑴平成8年3月2日付けでQ所長が大阪社美原営業所長に就任したので、組合は、同年3月1日付けの同年度賃上げ、一時金等に関する組合の支部統一要求書(以下「3.1要求書」という)をQ所長に提出した。⑵平成8年4月1日、組合は、同日付けの大阪社に対する要求書(以下「4.1要求書」という)をQ所長に提出した。
4.1要求書の要求項目は、以下のとおりであった。
① 組合員に影響を与える問題(身分、賃金、労働条件の変更等)について、事前に組合と協議し、労使合意の上円満に行うこと。
② 組合と三六協定を締結すること。
③ 業務中の交通事故は会社の責任で処理し、運転手の給与から過失分を差し引かないこと。
④ 荷物運送の回数、重量、距離等から算出される能率給制度を廃止し、賃金体系を改善すること。
⑤ 過積載をやめること。
⑥ 昭和61年の下車勤による賃金カット分の実損を回復すること。
⑦ 年間48日間の有給の組合活動を認めること。
上記要求項目のうち①ないし⑤は、分会結成以来の要求である。さらに、同日、R分会長はQ所長と団交の日程について話し合い、C社長が団交に出席するように要請した。
⑶Q所長は、3.1要求書及び4.1要求書をC社長に示して、平成8年4月10日に団交を開催することについて同社長の了解を得た。同社長はQ所長に対し、要求項目ごとに、次のような方針を伝えた。
① 事前協議については具体的な話ではないので、とりあえず相手の話を聞いてくる。
② 三六協定は従業員の代表と締結しているので組合と締結する必要はない。
③ 業務中の交通事故に関して、運転手の給与から過失分を差し引く制度は廃止できない。
④ 現行の能率給制度の廃止はできない。
⑤ 過積載は是正する。
⑥ 下車勤の実損の回復はできない。
⑦ 有給の組合活動は便宜供与になるから認められない。
⑧ 賃上げは、まだ決まっていないので答えられない。
⑨ 仮受けになっている同7年年末一時金の上乗せはできない。⑷平成8年4月10日、4.1要求書を議題として、組合側からは組合執行委員W、R分会長等が出席し、大阪社側からはQ所長と美原営業所のX(以下「X」という)が出席し、団交が開催された(以下、この団交を「4.10団交」という)。
組合が4.1要求書について具体的に回答してもらいたい旨述べたところ、Q所長は、自分が窓口になってC社長にある程度の話をしているが、自分には決定権はないと述べた。
組合は、①この10年間、大阪社側の出席者には決定権がなく、団交を開催しても妥結したことがないこと、②組合が要求してきたにもかかわらず、団交にC社長が出席してこなかったこと、③同7年年末一時金については、団交も開催されないまま支給されたこと、④身分、賃金、労働条件の変更等に係る事前協議という労働組合にとって重要な問題が回答もされずに10年も放置されてきたこと、等を述べ、会社側に団交態度の改善を申し入れた。
これに対して、Q所長は、C社長から4.1要求書に対する具体的な回答の指示がないので今日は回答できない、同8年度賃上げについても回答できないと述べ、併せて、賃上げは部所長会議等でグループの営業所ごとの額が大体内定し5月に実施されるものであると述べた。
さらに、Q所長は、組合からC社長の団交における決定権の有無に関して質問されたのに対し、「C社長はB社長と事前打合せをして、ある程度の回答を出すと思うが、単独での決定はしないと思う」と述べ、Xも同趣旨の発言をした。
これを受け、組合は、E総務部長名で春闘等に関する通達文書が各営業所に送付されていることを挙げて、E総務部長とC社長の団交への出席を求め、さらに「東京社と大阪社は別会社であるが、取締役が兼任であること」を指摘した上で、大阪社で団交議題に関する決定を行うことが可能か否かについて尋ねたところ、Q所長は大阪社単独での決定は不可能である旨回答した。
結局、Q所長は組合に対し、C社長に4.1要求書への回答を明確にしてもらった上、組合にその回答を伝えると約束し、同日の団交は終了した。⑸平成8年4月23日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。本件審問終結に至るまで4.1要求書に関する団交は開催されておらず、組合に対するC社長からの回答はなく、同年度賃上げも行われていない。
5 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴ 4.1要求書に関する東京社及び大阪社の誠実団交応諾
⑵謝罪文の掲示
第2 判断
1 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 東京社の使用者性について
東京社と大阪社とは別法人であるが、以下のとおり両社は事実上一体のものであり、東京社は大阪社従業員の基本的な労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定しており、労働関係上の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあるものとして、労働組合法第7条第2号にいう「使用者」に該当する。よって、東京社が団交に出席しないことは不当労働行為である。
① 東京社と大阪社の役員構成は、ほぼ同一である。
② 「大友運送株式会社」のパンフレットでは、東京社が本社で大阪社は傘下の営業所として記載されている。
③ 東京社及び大阪社は、大阪社が他3社と違って独立した決定権を有していると主張するが、その理由については、「大阪社には社長としてC社長がおり、総務等の組織がしっかりしている」とするのみで説得力のある根拠を提示していない。他3社と同様に、大阪社も東京社の管轄下にあることは明白である。平成8年11月1日、東京社は他3社を合併したが、大阪社を合併対象から外したのは、本件申立てが当委員会に係属中であるためである。
④ 東京社と大阪社は、各種手当も含めて賃金体系が同一である。一部独自の手当があるが、これは地域の特性に応じて支給されるものであるから一致しないのは当然である。
⑤ 賃上げ、一時金は部所長会議の席上等で事実上東京社が決定している。一時金は、東京社総務部が作成したグループ共通の賞与計算基準表に基づき支給されている。
⑥ 同8年1月23日付けの運行手当暫定引下げ等に関する東京社からの通知が大阪社従業員の給料袋に入っていたことは、基本的労働条件の変更が東京社総務部で決定され、大阪社に通達される形でなされていることを示している。
⑦ 部所長会議等で事故の際の弁償金額が決定されている。
⑧ 大阪社の車両の自動車損害賠償責任保険は東京社で掛けられている。
⑨ 4.10団交において、Q所長及びXは、労働条件の決定権は大阪社にはなく東京社にある旨明言している。
イ 大阪社の団交態度について
大阪社は、分会結成当時から組合を嫌悪し敵対的態度を明確にしており、不当労働行為の動機、意思は明らかである。分会結成以来の要求である事前協議等に関しても何ら実現されておらず、団交には美原営業所長等権限のない者が出席し、実質的な団交は行われなかった。4.1要求書の要求事項は組合員の労働条件等にかかわる義務的団交事項であったが、これに基づく4.10団交に出席したQ所長は、自分には決定権限がない旨、及び回答の具体的指示も全く受けていない旨発言している。また、なぜ回答できないかという情報や資料の提供もない。かかる対応が不誠実団交であることは明らかである。
以上のとおり、大阪社の行為は、正当な理由なく団交を拒否する不当労働行為である。
⑵東京社及び大阪社は、次のとおり主張する。
ア 東京社の主張
大阪社と東京社とは別法人であり、東京社は労働組合法第7条第2号にいう「使用者」に該当しない。大阪社の賃金、労働条件等は大阪社独自の問題であり、決定権は大阪社社長にある。組合は、東京で行っている部所長会議等で大阪社従業員の賃上げ、一時金が決定される旨主張するが、部所長会議等は業務連絡会議や営業会議的な性格を持つものであり、部所長会議等において賃上げ、一時金を決定した事実はない。また、大阪社と東京社は共に営業所ごとの独立採算制を採っている。
イ 大阪社の主張
(ア) 東京社の使用者性について
大阪社と東京社はグループ会社としての共通点はあるが、両社は別法人であり、また、以下のとおり実質的にも大阪社は東京社から独立しているので、東京社に団交応諾義務はない。
① 役員構成に関しては、大阪社は他のグループ各社とは異なり、B社長、C社長が共に代表権を有している。実質的にはC社長が業務を行い、B社長が関与することはほとんどない。
② 「大友運送株式会社」のパンフレットは、対外的な宣伝を目的としたもので、グループが全国規模のネットワークを有することを印象付けるため、大阪社及び他3社を営業所として記載したものである。
③ 他3社では、経費上の問題で労働条件等に係る専門部署及び専門職が置かれていなかったため、東京社が労働条件等に関する助言や指導を行っていた。しかし、大阪社はC社長が代表取締役として経営に当たっており、組織、人材が確保されているため、東京社の管轄外であった。なお、東京社と他3社の合併は経費削減のためである。
④ 賃金については、東京社、大阪社にはそれぞれ独自の手当がある。組合はこれ以外の基本給、各種手当等が同一であると主張するが、これらは通常の賃金体系には必然的に含まれる内容であるから同一となるのは当然である。
⑤ 一時金の計算基準は、コスト削減のためグループ各社共通にしている。むしろ、営業所ごとに業績に応じて増減があることは、大阪社の独立性を示している。
⑥ 組合は、運行手当暫定引下げ等に関する東京社からの通知のコピーが大阪社の従業員の給料袋に入っていたことを、東京社が労働条件を決定し大阪社に通達している例として指摘するが、これはC社長が部所長会議等の報告書を大阪社従業員あての通知に流用したものである。
⑦ 東京社、大阪社は共に自動車による運送を業としているが、東京社の取扱品目は自動車部品が中心であり、大阪社は自転車部品が中心である。
⑧ Jの事故弁償金が部長会議の議題となったのは、この事故を契機に構内事故について統一的な取扱いを決めるためであり、同会議で個別案件を審議したのではない。同事故に係る事故審議委員会の通知書で「委員長B」となっているのは古い様式を使用したためであり、実際の委員長はC社長である。
⑨ 東京社が大阪社の車両の自動車損害賠償責任保険を掛けているのは経費削減のためである。
⑩ 4.10団交におけるQ所長の「C社長は単独で決定はしないと思う」とする発言は、同人が、着任後間もなく、以前に在籍していた横浜社及び名古屋社と大阪社の違いを理解していなかったためである。
(イ) 大阪社の団交態度について
大阪社は、組合敵視政策をとっていない。
組合は分会結成以来の要求が実現されていないと主張するが、要求のうち、実現可能なものについては改善してきており、実現されていない要求は実現性がないためである。組合は、時代の推移にかかわらず、約10年にわたり要求内容を変化させず、分会結成時の要求を保持し続けているが、これは惰性で要求を繰り返しているもので誠実な態度とはいい難く、組合が大阪社の団交態度を不誠実とするのは失当である。
団交に出席していた美原営業所長等は、いずれも団交事項について権限を有しており、仮に権限に制限があったにしても、事前にC社長と検討した回答を持って臨み、団交後にはC社長に報告し指示を受けている。
C社長が団交に出席しなくなったのは、組合の要求に変化がなく交渉が進展せず、さらに、賃上げ、一時金等の細かい点は所長等で十分対応が可能であると判断したためである。
4.10団交に出席していたQ所長は、団交についての権限を有しており、事前のC社長との打合せに基づき回答している。組合はQ所長の発言を不誠実であると主張するが、これらは、着任後間もなく団交に不慣れなQ所長が、大阪社の状況では実現不可能な要求に対して受け入れられないことを婉曲に述べたものである。
よって、大阪社は誠実に団交に応じており、不当労働行為はない。
2 不当労働行為の成否について
⑴東京社の使用者性について
組合は、東京社が労働組合法第7条第2号の使用者に該当すると主張するので、以下検討する。
大阪社と東京社のかかわりについてみると、前記1.2⑵ないし⑷、⑸キ、⑹イ及びエ認定のとおり、①役員構成がほぼ同一であり、グループを形成していること、②部所長会議等による業務上の連絡が図られていること、③「大友運送株式会社」のパンフレットでは、東京社が本社であり、大阪社については、同社本社に関する記載がなく美原営業所等が東京社の営業所として記載されていること、④大阪、東京間の運送についてドッキングが行われていたこと、⑤東京社が大阪社の車両の自動車損害賠償責任保険の契約者になっていること、⑥大阪社の従業員が横浜社及び九州社で業務に就くことがあったこと、等が認められ、東京社と大阪社は業務面等で密接な関係にあるということができる。
しかしながら、前記第1.2⑸イ、⑹ア、イ、エ、3⑵及び⑷認定のとおり、①大阪社の従業員の採用等は大阪社のみが行い、東京社は関与していないこと、②大阪社の荷物の集配については大阪社独自に日常業務が遂行されており、東京社の関与はないこと、③大阪社は東京社に対し、自社の荷物の運送を東京社に引き継いだ場合の運送料や自社車両の自動車損害賠償責任保険の保険料を支払っていること、④分会結成直後には、賃上げや労働条件以外の議題ではあるが、団交で組合と大阪社が合意し確認書を交わしたことがあること、等が認められ、これらの事実からすれば、大阪社は、経理や営業面のみならず人事・労務、日常的な従業員の労務指揮面等において東京社とは独立した存在であると判断され、上記の東京社との密接な関係は、グループにおける企業間の関係とみるべきであって、これをもって東京社と大阪社が一体であることを示しているとまではいえない。
ところで、前記1.3⑹ないし⑽及び4⑷認定のとおり、大阪社の歴代の団交担当者は、団交において組合の賃上げ等に関する要求事項について大阪社に決定権がない旨を回答してきたことが認められること、また、前記第1.2⑸エないしカ及び⑹ウ認定のとおり、①大阪社と東京社では、賃金体系は一部の手当を除いてほぼ同一であること、②大阪社での賃上げの決定方法や時期が東京社に類似しており、部所長会議等の折にグループ各社と情報交換を行った上で賃上げを決定していたこと、③大阪社の一時金支給基準は、東京社総務部の賞与計算基準表により決定されること、④大阪社は、従業員の給料袋に東京社における平成8年1月23日付けの運行手当暫定引下げ等通知文書のコピーを入れ、その記載どおりに手当引下げを行っていること、⑤Jが起こした接触事故に関する同年9月11日付けの事故審議委員会決定通知書には「8/24部長会議にて決定」、「委員長B」との記載があること、等が認められ、大阪社における賃金等の労働条件が東京社の労働条件と共通している面が存することは否めない。
しかしながら、東京社と大阪社とが企業グループを形成していることからすれば、大阪社と東京社の労働条件に共通する面が存しているとしても、これらのことをもって直ちに東京社が大阪社の労働条件を決定しているとまでは断定できない。
かえって、前記1.2⑸オ及びカ認定のとおり、大阪社においては、①賃上げは、C社長と営業所長が、各営業所ごとに決定していること、②一時金の実際の支給額は、各営業所ごとの業績を勘案して賞与計算基準表の支給基準に増減して決定されていること、等が認められ、これらの事実からすれば、大阪社は、賃金等の決定を、東京社の決定を一定の基準としながらも、経営状況等に応じて独自に行うことが可能であり、東京社が大阪社の賃金等の労働条件を直接決定しているとまでは認められない。
以上のことから、東京社と大阪社はグループ企業として関係を有しているものの、東京社は大阪社の従業員に対し、賃金等基本的労働条件を具体的かつ現実的に決定する立場にはないと解され、東京社が分会員の労働組合法上の使用者であるとは認められないから、東京社に対する申立ては却下する。
⑵大阪社の団交態度について
大阪社は、4.1要求書に係る団交において、会社の対応は不誠実ではなかった旨主張するので、以下検討する。
前記第1.4⑵及び⑷認定のとおり、組合は4.1要求書に係る団交にC社長の出席を要請していたにもかかわらず、4.10団交には、C社長は出席せず、Q所長及びXが出席している。
そこで、Q所長らの4.10団交における対応についてみると、前記第1.4⑶及び⑷認定のとおり、同所長は①4.1要求書についてC社長と話をしているが、団交出席者には決定権はない、②C社長から4.1要求書に対する具体的な指示がなく、回答できない、③賃上げは部所長会議等でグループの営業所ごとの額が内定し5月に実施される、④団交において、C社長は、B社長と事前打合せの上ある程度回答はしても、単独の決定はしない、⑤大阪社単独で団交議題に関する決定は不可能である、等と述べたことが認められ、Q所長は組合に対し、要求事項について、事前にC社長から示された大阪社の方針の説明すら行わないまま何ら回答をせず、前記⑴判断のとおり大阪社従業員の労働条件は大阪社に決定権があるにもかかわらず、団交事項についてはC社長や大阪社でさえも単独で決定できない旨を告げたのであるから、4.10団交における大阪社の態度は、誠意をもって真摯に交渉に応じていたものとは到底認めることはできない。
また、大阪社は、組合が約10年にわたり要求内容を変化させず、惰性で要求を繰り返しており、実現可能な要求は既に実現しているのであるから、会社の側には不誠実はないと主張する。しかしながら、前記第1.3⑸ないし⑻、⑽、⑿及び4⑷認定のとおり、分会結成以来、組合と大阪社の間で賃上げその他の労働条件に関して交渉が妥結したことはなく、また、昭和62年7月頃以降、大阪社は組合との団交において、代表権を有するC社長又はB社長のいずれも出席することなく、美原営業所長ら歴代の団交出席者は、組合の要求に対して、「現段階では答えられない」、「大阪社には決定権がない」旨を回答するのみであった。このように、大阪社は、一貫して実質的交渉権限を有する者を団交に出席させず、不誠実な交渉態度をとり続けてきたものであるから、組合の要求事項が従前と同様のものであったとしても当然のことであり、この点に関する大阪社の主張は採用できない。
以上のとおりであるから、4.1要求書について、大阪社は正当な理由なく組合との団交を拒否しているのであって、かかる行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文2の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条第1項第6号及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成9年12月26日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02976.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。