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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集109集554頁

中労委命令 平成9年9月3日

平成元年(不再)第97号 東日本旅客鉄道(神奈川支配介入)事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成9年9月3日 (1997-09-03)
事件番号
平成元年(不再)第97号
事件名
東日本旅客鉄道(神奈川支配介入)事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集109集554頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

Y1区長の分会員らに対する言動は、国労の方針を批判し、あるいは不利益を示唆して、国労からの脱退を勧奨したものであるから、これを支配介入の不当労働行為に当たるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

Y2支区長及びY3首席助役の言動は、その内容とそれがなされた時期・状況からして、Y1区長の意を体して、同区長の脱退勧奨行為等と一体となって、分会員X1及びX2に対して、国労からの脱退を勧奨した不当労働行為とされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3411その他の従業員の言動

Y2支区長及びY3首席助役の言動は、Y1区長の意を体して、管理者としての立場で行われたものであるから、その責任は会社が負うべきものであり、このことは、同人らが組合員資格を有し、実際に他組合に所属し、ないしはその役員であるからといって影響を受けるものではないとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

Y4助役の分会員X3に対する言動については、組合活動等に言及することもなく、また、他にその言動の趣旨を推認するに足る具体的事情についての疎明もないことから、国労からの脱退を勧奨した不当労働行為とまでは認められないとされた例。

事案の概要

会社の昭和62年9月当時の大船保線区における区長、支区長、助役らが、国労東京地方本部横浜支部大船保線区分会に所属する組合員に対し、国労からの脱退を勧奨する言動をしたことが争われた事件で、初審神奈川地労委は、同区長らの言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、組合の組織及び運営に対する支配介入の禁止並びにこれに関する誓約書の掲示を命じた。

会社はこれを不服として、中労委に再審査を申し立てたが、中労委は、会社に対し、組合の組織及び運営に対する支配介入の禁止並びに「区長、支区長及び首席助役をとおして、組合員に対して脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中労委に認定された。」旨の文書の掲示を命じた。

当事者

再審査申立人:東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人:国鉄労働組合

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区分会

主文(命令・審決の内容)

I 本件初審命令主文を次のとおり変更する。

1会社は、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区の各区長らをとおして、再審査被申立人大船保線区分会に所属する組合員に対し、再審査被申立人組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織及び運営に支配介入してはならない。

2会社は、本命令交付後速やかに、縦1メートル、横1.5メートルの白紙に下記の文書を明瞭に記載し、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区のすべての業務用掲示板又はその付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

3再審査被申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。

II 再審査申立人のその余の本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平元不再97、平9.9.3

命令書

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人国鉄労働組合

同国鉄労働組合東京地方本部

同国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

同国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区

分会

主文

I本件初審命令主文を次のとおり変更する。

1 会社は、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区の各区長らをとおして、再審査被申立人大船保線区分会に所属する組合員に対し、再審査被申立人組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織及び運営に支配介入してはならない。

2 会社は、本命令交付後速やかに、縦1メートル、横1.5メートルの白紙に下記の文書を明瞭に記載し、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区のすべての業務用掲示板又はその付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

当社が、昭和62年9月に、大船保線区の区長、支区長及び首席助役をとおして、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成年月日

国鉄労働組合

中央執行委員長X1殿

国鉄労働組合東京地方本部

執行委員長X1殿

国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

執行委員長X2殿

国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区分会

執行委員長X3殿

東日本旅客鉄道株式会社

代表取締役Y1㊞

3 再審査被申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。

Ⅱ再審査申立人のその余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の大船保線区の区長、支区長、助役らが、国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区分会(以下「分会」という。)に所属する組合員(以下「分会員」という。)に対してなした言動等が、国鉄労働組合(以下「国労」という。)からの脱退勧奨等をした不当労働行為であるとして、昭和62年10月1日に、神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に対し、救済申立てのあった事件である。

神奈川地労委は、同区長らの言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、区長、助役らの管理職をして、分会員らに対し、再審査被申立人組合からの脱退勧奨をするなど再審査被申立人組合の組織及び運営に対する支配介入を行ってはならないこと及びこれに関する誓約書の掲示を命じた。これに対し、会社は、平成元年9月21日、救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴再審査申立人会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)等に基づき、改革法第11条第2項に規定する承継法人(以下「承継法人」という。)の一つとして、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東日本地域における事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審申立時の従業員数は約8万2,000名である。

なお、会社は、首都圏の列車、電車の運行を掌る東京圏運行本部(以下「運行本部」という。)を設置し、その下に電車区、保線区等を置いている。

⑵再審査被申立人国労は、承継法人に勤務する者等によって組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約4万4,000名である。⑶再審査被申立人国労東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、国労の下部組織であり、東京を中心とする地域の職場に勤務する職員等で組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約1万2,800名である。

⑷再審査被申立人東京地本横浜支部(以下「横浜支部」という。)は、東京地本の下部組織であり、横浜、川崎及びその周辺地域の職場に勤務する職員等で組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約2,200名である。

⑸再審査被申立人分会は、横浜支部の下部組織であり、会社の大船保線区(下記2の⑷のとおり、昭和63年10月の組織改正以降は、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区)に勤務する職員等で組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約123名である。

⑹国鉄時代には、国鉄の職員等で組織される労働組合としては、国労のほか、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という。)、真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)、昭和61年12月に全施労、真国労等が統合して結成した日本鉄道労働組合(以下「日鉄労」という。)等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労は、同62年2月に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「鉄道労連」という。)を結成した。また、同月には、国労を脱退した旧主流派は、日本鉄道産業労働組合総連合(以下「鉄産総連」という。)を結成した。

そして、会社には、本件初審申立時、東京地本のほか、鉄道労連の下部組織である東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)、鉄産総連の下部組織である東日本鉄道産業労働組合等の労働組合があった。

2 大船保線区の組織等

⑴大船保線区は、東海道線、横須賀線、根岸線及び相模線のうち、戸塚から国府津の手前までの地域の線路の点検、保守等の業務を担当していた。

また、同保線区の組織は、職員管理等の各種事務及び設計・企画等を行う本区と線路の点検、保守等を行う戸塚、大船及び大磯の各保線支区と横須賀保線駐在により構成されていた。

⑵本区には、約40名の職員が所属しており、大船保線区の業務全体の統括管理等を行う責任者としてY2区長(以下「Y2区長」という。)がおり、同区長の下に、区長を補佐し、他の助役を統括するY3首席助役(以下「Y3首席助役」という。)と各種業務を担当する数名の助役がいた。⑶各支区には、それぞれ約40名ないし70名の職員が所属しており、線路の検査等を行う管理グループと大型機械を使用して線路の保守等を行う機械グループとに分かれ、支区長のほか、各グループを統括する助役がいた。

また、管理グループは、担当区域ごとに四つから六つの管理室に分かれ、それぞれの管理室には、技術主任のほか数名の職員が勤務していた。なお、支区長は、作業計画の調整・指導、勤務成績の第一次評定等を行っていた。

⑷昭和62年9月当時の戸塚保線支区には、Y4支区長(以下「Y4支区長」という。)と管理グループを統括するY5助役(以下「Y5助役」という。)がいた。同支区には四つの管理室があり、その一つである川上管理室には、分会員のX4(以下「X4」という。)、X5(以下「X5」という。)、X6(以下「X6」という。)のほか、2名の東鉄労横浜支部大船保線区分会(以下「東鉄労分会」という。)の組合員が勤務していた。また、大船保線支区には、Y6支区長と管理グループを統括するY7助役(以下「Y7助役」という。)がいた。同支区には五つの管理室があり、そのうちの第二管理室には、分会員のX7(以下「X7」という。)が、第三管理室には、分会員のX8(以下「X8」という。)がそれぞれ勤務していた。

なお、大船保線区は、同63年10月の組織改正によって、戸塚保線区、大船保線区、大磯保線区の三つの保線区となり、これに伴い、従来の支区及び駐在は廃止された。

⑸国鉄時代には、区長、支区長及び助役は労働組合の組合員資格を有しないとされていたが、会社移行後は、大船保線区では区長を除き、支区長及び助役は組合員資格を有するとされるようになった。

⑹昭和62年9月当時の大船保線区の職員数は、区長ほか230名であったが、このうち30名が兼務発令を受け、同保線区以外の職場で勤務しており、これらの職員を除いた職員の組合所属別の内訳は、国労102名、東鉄労97名であった。

なお、同保線区の支区長、首席助役及び助役は、全員東鉄労に加入していた。

3 会社設立までの労使事情等

⑴国労は、昭和57年7月ころから一貫して国鉄の分割・民営化に反対し、国鉄改革に関する諸施策に反対して、ストライキ、ワッペン着用闘争等を行った。

これに対し国鉄は、上記のストライキ、ワッペン着用闘争等に参加した国労組合員について、同59年から同61年にかけて停職処分等を行った。⑵昭和61年1月、国鉄は、国労、動労、鉄労、全施労(動労、鉄労及び全施労の3労働組合を、以下「動労ら」という。)に対し、諸法規を遵守すること等を内容とする第1次の労使共同宣言を提案し、同日、動労らは、同宣言に調印した。

しかし、国労は、同提案はストライキ権の放棄である等として、同宣言の調印を拒否した。

⑶昭和61年8月、国鉄と国鉄改革労働組合協議会(動労らと真国労とにより同年7月18日に結成。)は、鉄道事業の方向として、分割・民営化による国鉄改革を基本とすること等を内容とする第2次の労使共同宣言に調印した。

一方、国労は、同宣言の調印を拒否した。

⑷昭和61年10月、国労は、臨時全国大会(修善寺大会)を開催し、分割・民営化反対の方針を堅持していくことを決定した。

4 会社設立後本件発生に至るまでの労使事情等

⑴昭和62年5月7日、動労、鉄労、日鉄労等の横浜地区における下部組織によって、横浜連合支部が結成された。

⑵昭和62年5月25日、会社の会議室で開催された「昭和62年度経営計画の考え方等の説明会」において、人事部等の担当役員であったY1常務取締役(以下「Y1常務」という。)は、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対必要なのだが、会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派は断固として峻別する。等距離外交など考えてもいない。」旨述べた。

⑶昭和62年8月6日、東鉄労の第2回定期大会に出席した会社のY8代表取締役社長(以下「Y8社長」という。)は、「…一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。…皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやっていただきたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい…」旨挨拶した。

⑷昭和62年8月7日、会社と東鉄労は、①鉄道事業の再生と経営基盤を確立すること、②社員の幸福と誇りに満ちた社風を醸成すること、③健全な新しい労使関係を確立すること等を内容とする労使共同宣言(以下単に、「労使共同宣言」という。)に調印した。

一方、国労は、同宣言は第2次の労使共同宣言を踏襲したもので、ストライキ権を放棄するものである等として、調印を拒否した。

⑸昭和62年9月12日、東鉄労分会が、「一企業一組合の実現」をスローガンとして結成され、Y4支区長が執行委員長に就任した。

⑹昭和62年9月25日、東鉄労横浜支部の定期大会が行われ、運動方針として「会社における絶対多数労組とするために、組織拡大の闘いに最大限努力する」ことを決定した。

⑺昭和62年5月以降、国労らは、神奈川地労委に対して、①同年3月10日付けの組合役員ら(分会役員12名を含む。)の配属について(東日本旅客鉄道(神奈川役員配属)事件・同年(不)第14号)、②同年6月10日付け、同月18日付け及び7月10日付けの国労組合員14名(分会員2名を含む。)の出向について(東日本旅客鉄道(神奈川出向)事件・同年(不)第16号及び同第21号)、③同年6月12日付けの国労バッチ着用の国労組合員約900名(分会員31名を含む。)に対する訓告処分等と夏期手当の減額支給について(東日本旅客鉄道(神奈川国労バッチ)事件・同年(不)第15号、同第19号、同第29号及び同63年(不)第9号)、それぞれ不当労働行為の救済申立てを行った。同地労委は、いずれの事件についても不当労働行為に当たると判断し、救済命令を発したところ、東日本旅客鉄道(神奈川役員配属)事件及び東日本旅客鉄道(神奈川出向)事件については、会社から再審査の申立てがなされ、現在、当委員会に係属中であり、東日本旅客鉄道(神奈川国労バッチ)事件については、会社が横浜地方裁判所に行政訴訟を提起したが、同地裁は、平成9年8月7日、会社の請求を棄却した。

5 Y2区長らの言動等

⑴昭和62年9月14日、Y2区長は、支区長会議において、各支区長に対し、会社が東鉄労と締結した労使共同宣言を、各支区の業務用掲示板に、その趣旨を説明して掲示することを指示した。

また、同日、同区長は、近隣の保線区における事故発生を機に、各支区の事故防止対策の一つとして、本区の助役らと手分けをして、点呼立会を行うこととし、Y3首席助役に同月16日から同月30日までの間で日程を作成するよう指示した。

なお点呼立会に際しては、各職場において事故防止対策がなされているか、同宣言が掲示されているか等がチェック項目とされていた。⑵昭和62年9月17日、労使共同宣言の全文に下記のような区長名の文書を添えた(同宣言文の上部に貼付)文書が、大船保線区の本区、支区、駐在の詰所等に設置されていた業務用掲示板(本区1か所、支区詰所3か所、駐在詰所1か所及び支区管理室19か所の計24か所)に、約1ヵ月間、貼り出された。

支区長らのなかには、職員に対して区長名の文書を読み聞かせて掲示した者もあった。

「先日、新たな労使共同宣言がJR東日本・Y8社長と東鉄労・X9委員長との間で締結されました。これは、国鉄時代の第1次、第2次の労使共同宣言と異なり、社の基本的な憲法を労使間で確認し合ったものです。

今後、私達の会社・JR東日本を、立派な一流企業として強く育てあげていくためには、労使の協力姿勢が何よりも必要です。

社員各位が是非ともよく読んで、理解して頂くことを希望します。区長」

なお、Y2区長は、本件初審申立直後に、上記の区長名の文書のうち、「基本的な憲法」との表現を、「基本的な考え方」という表現に改めた。⑶昭和62年9月19日午前8時40分ころ、戸塚保線支区川上管理室において、分会員のX4、X5及びX6の3人に対して、始業点呼が行われた。その際、点呼立会のため同管理室を訪れていたY2区長は、労使共同宣言の趣旨等について説明をし、国労は会社の方針に反対しているという趣旨のことを述べた。

なお、同日、分会は、区長名の文書を添えて労使共同宣言が掲示されたことに対し、「区長が労使共同宣言の押しつけ!組織介入を許さないぞ!」との見出しで同宣言の掲示等に抗議する分会ニュースを発行した。⑷昭和62年9月19日休憩時間中の午後0時55分ころ、戸塚保線支区川上管理室のY5助役は、職場においてX4に対し、企業人意識を持ってもらいたいという意味のことを言ったり、「現在の情勢をよく考えたら」等と話かけた。

同月20日午前10時ころ、X4は、戸塚保線支区の会議室で仕事をしていたY4支区長に国労からの脱退届を提出した。

⑸昭和62年9月19日午後6時30分ころ、Y4支区長は、X5に対し、会社の施設である鉄道電話を使用して、国労を脱退して東鉄労へ加入するよう話をした。

なお、大船保線区の勤務時間は、午前8時40分から午後5時18分とされていた。

また、同支区長は、業務外での鉄道電話の使用を注意する立場であったが、就業時間中あるいは就業時間外に、たびたび組合用務や東鉄労への加入を勧誘するため、鉄道電話を使用することがあった。

⑹昭和62年9月20日、Y2区長は、午前9時から予定されていた踏切り事故防止キャンペーンキャラバン隊の出発式のため本区で待機していたが、午前8時30分ころ、本区の建物の2階にある大船保線支区の第二管理室を訪れた。同区長は、一人で勤務していたX7に対して、労使共同宣言は会社の方針であるとの話をし、「今の国労の方針に賛成ですか。」、「国労の方針は会社の方針に反対している。」、「区長を敵と思いますか、敵と思っていなかったら変わりなさい。」旨述べた。

なお、同区長は、X7との話のなかで同人から組合所属の悩みについて相談を受け、同支区第三管理室のX8も組合所属について悩んでいるので、話を聞いてやってほしいとの話をされた。

同月22日、X7は、Y7助役に国労からの脱退届を提出した。⑺昭和62年9月21日午後6時過ぎ、X8は、Y7助役に呼ばれて本区会議室に行ったところ、Y2区長がいた。同区長は、同助役を同席させた上で、X8から、国労に所属すべきか、東鉄労に所属すべきかについての悩みを聞いた。これに対して同区長は、労使共同宣言の話をし、さらに「国労の趣旨が正しいと思うならば、明日から組合バッジをつけてきなさい。」、「今後私たちを敵と思うか、思わないならば少し考え方が違うのではないか。」、「はっきりとは言えないが、明日からあなたはこの席にいられるかどうかわからない。」「これからの将来を考えたらどっちを取るのか。」旨述べた。

X8は、同月22日付けで国労から脱退した。

⑻昭和62年9月21日午後10時50分ころ、Y3首席助役は、夜間作業の点呼開始を待っていたX5及びX6に対し、「区長から話があったと思いますが、よく考えてください。」、「会社や社長の方針に従った方がいい、気長に待っている。」旨述べた。

同月24日、X5及びX6は、午前8時40分からの点呼直前の職場で、Y4支区長に国労からの脱退届と東鉄労への加入届を提出した。⑼昭和62年9月20日から24日にかけて、国労を脱退したX4、X7、X8、X5及びX6が提出した脱退届は、いずれも様式化された用紙に、「私は国労(又は国鉄労働組合)を脱退しますので、御届け致します。」と記載されていた。

なお、会社設立後、分会における国労からの脱退者は、同年5月に1名、同年6月に5名、同年9月には上記脱退者を含む9名であった。⑽昭和62年9月25日、分会は、Y2区長の言動は不当労働行為であり、この事実を怒りをもって告発するとの趣旨の分会ニュースを発行した。

第3 当委員会の判断

1 会社の主張

⑴初審命令は、Y1常務やY8社長の発言をもって、国労を嫌悪している会社の態度がうかがえると判断するが、同常務の発言については、発言の一部のみを見て発言の趣旨を曲解したものである。同社長の発言については、東鉄労の大会に招かれ、単なる儀礼的な挨拶をしたにすぎないものであるから、これらのことを会社の不当労働行為意思の根拠であるかの如く扱う初審命令は不当である。

⑵Y2区長が大船保線区内の各職場の業務用掲示板に会社と東鉄労との間で締結した労使共同宣言を掲示したのは、労使間の基本的考え方を確認した同宣言を職員に周知徹底させるために行ったものである。そして、掲示に際して添えた区長名の文書に、「社の基本的な憲法」との表現を使ったのは、同宣言が労使関係の基本的認識を宣言したことを象徴的に呼称したものである。また、同区長が点呼立会等で同宣言の趣旨等を述べたのは、単に掲示しただけでは不十分と考え、個別的に周知すべく行ったものである。しかも、①昭和62年9月19日の点呼立会では、国労が同宣言を締結していない事実を話したまでのことで、国労に批判的な言動をしているわけではなく、②同月20日にはX7から組合所属の悩みを打ち明けられたが、具体的な相談には乗っておらず、③同月21日にはX8の組合所属についての悩みを聞き、会社の置かれている状況等を説明したにすぎない。

⑶Y5助役、Y4支区長及びY3首席助役の言動については、まず、昭和62年9月19日のY5助役の言動には国労に関する発言は一切ない。また、同日、Y4支区長が鉄道電話を利用して脱退工作を行ったことはなく、しかも、会社が組合への加入を勧誘する目的で鉄道電話の使用を許可したり、暗黙裡に使用させていたわけではないから、会社には関わりのないことである。さらに、同月21日のY3首席助役の言動には初審命令の認定した事実のような発言は一切ない。

なお、Y4支区長は、同月20日X4から、同月24日にX5及びX6からそれぞれ国労からの脱退届等を受け取ってはいるが、勤務時間外に東鉄労の役員の立場としてのものであり、このことから直ちに脱退勧奨を推認されるものではない。

⑷会社に使用者としての責任を帰せしめるためには、会社の利益を代表する者の行為であることが必要である。本件大船保線区においては、Y2区長以外の支区長及び助役については組合員資格を有しており、管理職社員でも、会社の利益を代表する者でも、機密の業務を扱う者等として会社が特に指定した一般社員でもないから、支区長及び助役らの言動について会社が責任を負うことはない。

⑸以上のとおり、初審命令は、事実を誤認し判断を誤ったものであり、取消しを免れない。

2 よって、以下判断する。

⑴会社における労使関係等について

前記第2の4の⑵ないし⑷認定のとおり、会社設立当時、会社においては、会社の諸施策に協力しない反対派を会社として排除する旨のY1常務の発言や、国労を批判し一企業一組合を目指す旨のY8社長の国労を嫌悪する発言がなされ、また、会社と会社に協力的態度をとる東鉄労が労使共同宣言に調印し、国労はこれを拒否する等、会社と国労は、厳しく対立していた。また、同4の⑺認定のとおり、大船保線区においては、国労が大船保線区の分会員らの出向等に関して、神奈川地労委に数件の不当労働行為の救済申立てを行う等、同保線区の現場管理者と分会間においても鋭く対立する状況であったことが認められる。

⑵区長の言動等について

イ 上記⑴判断のような労使関係の下で、前記第2の4の⑷並びに同5の⑴及び⑵認定のとおり、Y2区長は、会社が東鉄労と労使共同宣言を締結した約1か月後、同宣言全文に「社の基本的な憲法を労使間で確認し合ったもの」、「今後…労使の協力姿勢が何より必要です。」等と同区長としての意見を表明した区長名の文書を添え、職員に対して同宣言の趣旨を説明して掲示するよう現場管理者に指示した。現場管理者は、この指示を実行し、中には区長名の文書を職員に説明するばかりか、読み聞かせて掲示した者もあった。このような同宣言の掲示と説明は、同宣言に調印しない国労が会社の憲法に反対する組合との印象を与え、会社と対立関係にあった国労に所属する分会員間に、組合所属について動揺を与えたものと推認される。

そして、同5の⑶認定のとおり、同宣言が掲示された二日後の昭和62年9月19日に、Y2区長は、戸塚保線支区の川上管理室において、分会員のX5、X6らを前にして点呼立会を行ったが、その際、上記の掲示板に掲示された労使共同宣言の趣旨を説明するだけでなく、国労は会社の方針に反対している等と述べていたことが認められる。

ロ 以上のような経緯の下に、Y2区長は、同5の⑹認定のとおり、同年9月20日に大船保線支区の第二管理室を訪れ、一人で勤務していたX7に対して、労使共同宣言の話をしながら、「国労は会社の方針に反対している」、「区長を敵と思っているか」、「区長を敵と思っていなかったら変わりなさい」等と国労からの脱退を迫る言動をしており、また、同5の⑺認定のとおり、同年9月21日には、組合所属について悩んでいたX8と大船保線区の会議室で会い、その際、X8から国労に所属すべきか、東鉄労に所属すべきかについての悩みを聞き、併せて労使共同宣言の話をしながら、「私たちを敵と思うか」、「明日からあなたはこの席にいられるかどうかわからない」等と不利益を示唆し、国労からの脱退を促す言動をしていたことが認められる。

ハ したがって、Y2区長の上記分会員らに対する言動は、国労の方針を批判し、あるいは不利益を示唆して、国労からの脱退を勧奨したものであるから、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審命令は相当である。

⑶支区長及び助役らの言動について

イ Y4支区長及びY3首席助役の言動についてみると、上記⑵判断のように、Y2区長が戸塚保線支区の川上管理室における点呼立会で、X5、X6らに対して国労の活動に言及する言動をした直後に、前記第2の5の⑸認定のとおり、Y4支区長は、職場から会社の施設である鉄道電話を使用して、直接の部下であるX5に対して、国労からの脱退を働きかけており、また、同5の⑻認定のとおり、Y3首席助役は、X5及びX6に対して、「区長から話しがあったと思いますがよく考えてください」と述べ、同区長の意を受けての発言である旨を示唆しながら、「会社や社長の方針に従った方がいい」等と国労に所属している同人らの態度の変更を求める言動をしている。しかも、同5の⑼認定のとおり、X5及びX6は、上記言動の直後に、点呼の直前の職場において同人らの上司であるY4支区長に対して、様式化された用紙に国労を脱退する旨記載した脱退届を提出している。これらのY4支区長及びY3首席助役の言動は、その内容とそれがなされた時期・状況からして、Y2区長の意を体して、上記⑵判断の同区長の脱退勧奨行為等と一体となって、X5、X6に対して、国労からの脱退を勧奨したものとみざるをえない。

会社は、支区長及び助役らの言動については責任を負わない主張する。しかしながら、Y4支区長は、同2の⑵及び⑶認定のとおり、Y2区長の統括下にある戸塚保線支区の長として、同支区の作業計画の調整・指導、同支区職員の勤務成績の第一次評定を行う等、同支区における管理、運営の責任を有しており、また、Y3首席助役は、同2の⑵認定のとおり、同区長を補佐し、同区における他の助役を統括する等、現場における管理及び運営の責任を有していた。同人らの上記言動は、上司たるY2区長の意を体して、同人らのこのような管理者の立場で行われたものであるから、その責任は会社が負うべきものである。このことは、同人らが組合員資格を有し、実際に他組合に所属し、ないしはその役員であるからといって影響を受けるものではない。以上のことから、同支区長及びY3首席助役の上記言動を支配介入の不当労働行為に当たるとした初審命令は相当である。

ロ Y5助役のX4に対する言動については、同5の⑷認定のとおり、「現在の情勢をよく考えたら」等と述べてはいるが、組合所属や組合活動等に言及することもなく、また、他にその言動の趣旨を推認するに足る具体的事情についての疎明もない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したとまでは認められない。

⑷救済方法について

初審命令は、主文第1項及び第2項において、区長、助役ら管理職をして、組合の組織及び運営に対する支配介入を行ってはならないこと並びに会社が脱退勧奨行為を繰り返さないこと及び併存組合に対する中立の堅持を誓約することを命じているが、本件救済としては、主文のとおり命じることが適切であると思料する。

以上のとおり、Y2区長、Y4支区長及びY3首席助役の各言動は、いずれも国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当であるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成9年9月3日

中央労働委員会

会長山口俊夫㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02978.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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