TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集109集566頁

中労委命令 平成9年11月5日

平成元年(不再)第85号 東日本旅客鉄道(国府津給電区)事件

判示事項

2621 個別的示唆・説得・非難等

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成9年11月5日 (1997-11-05)
事件番号
平成元年(不再)第85号
事件名
東日本旅客鉄道(国府津給電区)事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集109集566頁
分野
労働

判示事項

2621個別的示唆・説得・非難等

国労組合員との個人面談における区長の発言には、国労批判、昇進、昇格についての不利益示唆、国労脱退を促す発言が認められる。さらに、同区長の、「就業時間中は区長としては国労を脱退せよといえないが、就業時間外であれば可能である」旨の発言は、国労からの脱退勧奨の意思を表明したものと認められる。

2621個別的示唆・説得・非難等

区長は、国労組合員に対し、国労が反会社的行為を行っていると国労を非難し、組合員もその行為に加担しているとして、暗に国労からの脱退を勧奨したものと認められる。

2621個別的示唆・説得・非難等

別組合の分会書記長である区長が、国労からの脱退勧奨と別組合への加入勧誘のために勤務時間外に組合員宅を訪問したことは、同区長が区長の立場で組合員に対し国労からの脱退を働きかけたとの具体的事情について疎明のない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したとまでは認められない。

2621個別的示唆・説得・非難等

区長自ら国労脱退及び別組合加入の届出用紙を作成し、別組合の青年部長らをとおして国労組合員に同届出用紙を渡したことは、同区長自らが組合員に対し国労からの脱退を働きかけたとの具体的事情について疎明のない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したとまでは認められない。

3410職制上の地位にある者の言動

区長は、現場長として、一時金や賃上げについての一次査定、配転、昇格のための成績評価、社員の職務分担の指定等を行うなど、現場における管理及び運営の責任を有していることが認められる。区長の国労組合員に対する言動は、現場における管理者の立場で行われたものであるから、その責任は会社が負うべきであり、区長が組合員資格を有し、実際に他組合に所属してその役員であったとしても、結論が左右されるものではない。

事案の概要

本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の国府津給電区の区長が国鉄労働組合東京地方本部横浜支部国府津給電区分会に所属する組合員(以下「国労分会員」という。)に対してなした言動が、国鉄労働組合(以下「国労」という。)からの脱退勧奨等をした不当労働行為であるとして争われた事件で、国労分会員に対する同区長の言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、区長らをした国労分会員らに国労からの脱退勧奨をする等の支配介入の禁止並びにこれに係る誓約書の手交及び掲示を命じた初審命令の一部を変更し、その余の救済申立て及び再審査申立てを棄却した。

当事者

申立人:東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

再審査被申立人:国鉄労働組合

主文(命令・審決の内容)

I 初審命令主文を次のとおり変更する。

1再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、国府津給電区の区長をとおして、再審査被申立人組合国府津給電区分会の組合員に対し、再審査被申立人組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織及び運営に支配介入してはならない。

2同会社は、本命令交付後速やかに、縦1メートル、横1.5メートルの白紙に下記の文書を明瞭に記載し、国府津給電区の本区及び同区三島派出所の出入口の見易い場所に、10日間掲示しなければならない。

記

当社が、昭和62年11月及び同63年2月に国府津給電区の区長をとおして、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。

今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成 年 月 日

国鉄労働組合

中央執行委員長 X1 殿

国鉄労働組合東京地方本部

執行委員長   X2 殿

国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

執行委員長   X3 殿

東日本旅客鉄道株式会社

代表取締役 Y1

3再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。

II 再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。

中労委、平元不再85、平9.11.5

命令書

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人国鉄労働組合

同国鉄労働組合東京地方本部

同国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

主文

I初審命令主文を次のとおり変更する。

1 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、国府津給電区の区長をとおして、再審査被申立人組合国府津給電区分会の組合員に対し、再審査被申立人組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織及び運営に支配介入してはならない。

2 同会社は、本命令交付後速やかに、縦1メートル、横1.5メートルの白紙に下記の文書を明瞭に記載し、国府津給電区の本区及び同区三島派出所の出入口の見易い場所に、10日間掲示しなければならない。

記

当社が、昭和62年11月及び同63年2月に国府津給電区の区長をとおして、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成年月日

国鉄労働組合

中央執行委員長X1殿

国鉄労働組合東京地方本部

執行委員長X2殿

国鉄労働組合東京地方本部横浜支部

執行委員長X3殿

東日本旅客鉄道株式会社

代表取締役Y1

3 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。

Ⅱ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の国府津給電区の区長が国鉄労働組合東京地方本部横浜支部国府津給電区分会に所属する組合員(以下「国労分会員」という。)に対してなした言動が、国鉄労働組合(以下「国労」という。)からの脱退勧奨等をした不当労働行為であるとして、昭和63年3月3日、神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に対し、救済の申立てのあった事件である。

神奈川地労委は、国労分会員に対する同区長の言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、区長らをして国労分会員らに国労からの脱退勧奨をする等の支配介入の禁止並びにこれに係る誓約書の手交及び掲示を命じた。これに対し、会社は、平成元年8月4日、救済申立ての棄却を求めて当委員会に再審査の申立てを行った。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴再審査申立人会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)等に基づき、改革法第11条第2項に規定する承継法人(以下「承継法人」という。)の一つとして、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東日本地域における事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審申立時の従業員数は約8万2,000名である。

なお、会社は、首都圏の列車、電車の運行を掌る東京圏運行本部を設置し、その下に電車区、保線区、給電区等を置いている。

⑵再審査被申立人国労は、承継法人に勤務する社員等によって組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約4万4,000名である。⑶再審査被申立人国労東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、国労の下部組織であり、東京を中心とする地域の職場に勤務する会社の社員等で組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約1万2,800名である。

⑷再審査被申立人東京地本横浜支部(以下「横浜支部」という。)は、東京地本の下部組織であり、横浜、川崎及びその周辺地域の職場に勤務する会社の社員等で組織される労働組合であり、本件初審申立時の組合員数は約2,200名である。

なお、本件は、横浜支部の国府津給電区分会(以下「国労国府津給電区分会」という。)に係る事件である。

⑸国鉄時代における、国鉄の職員等で組織される労働組合としては、国労のほか、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という。)、真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)等があったが、このうち、昭和61年12月に全施労、真国労等は日本鉄道労働組合(以下「日鉄労」という。)を結成し、さらに、動労、鉄労、日鉄労等は、同62年2月に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「鉄道労連」という。)を結成した。また、同月には、国労を脱退した旧主流派は、日本鉄道産業労働組合総連合(以下「鉄産総連」という。)を結成した。

そして、会社には、本件初審申立時、東京地本のほか、鉄道労連の下部組織である東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)、鉄産総連の下部組織である東日本鉄道産業労働組合等の労働組合があった。

2 国府津給電区の組織等

⑴国府津給電区(以下「給電区」という。)は、列車運行等のため自営電力を供給する給電部門の現業機関である。国鉄時代には東京給電管理局の所管であったが、昭和60年6月1日に新鶴見給電区の支区から独立発足し、会社発足後は東京圏運行本部電気部給電課の所管となっている。⑵給電区の業務は、会社の駅名でいえば武蔵境から湯河原、来宮間の各変電所間の特別高圧電線の保守である。

⑶給電区において社員が日常的に行う具体的な業務は、送電線の保守管理、送電線の線下敷や鉄塔用地等の財産施設管理、線下補償、線下に建物を建設する場合の建主への対応等いわゆる高圧線の管理に係るものである。

⑷給電区の事務所は、上記発足当初には、国府津の本区と三島派出所にあり、本区には、区長及び助役が各1名、事務係2名、技術系職員である保全グループが5名、同派出所には保全グループが5名、計14名の職員が配置されていた。

⑸給電区では、昭和62年3月に電気技術副主任1名の転入、事務係1名の転出入及び1名の希望退職があったが、人員は従前の14名と変わらず、これら14名の職員は同月31日に国鉄を退職し、翌4月1日に全員会社に採用された。

⑹国鉄当時の職員の組合所属についてみると、昭和60年6月1日の給電区独立時に国労国府津給電区分会が発足し、区長、助役を除く職員全員が同分会に所属していた。

なお、国鉄時代には、区長及び助役には、組合員資格が認められていなかった。

⑺昭和61年10月に7名の組合員が国労を脱退し、その後、上記⑸のとおり、職員の転出入等があり、同62年3月現在における各組合の組合員数は東鉄労6名、国労6名の同数となった。

⑻昭和63年3月1日、電気関係業務の効率化のため東海道方面の架空送電線路の保守を給電区で行うことになり、大船派出所が開設され、このため同派出所要員として3名の社員が転入した。

3 会社設立までの労使事情等

⑴国労は、昭和57年7月ころから一貫して国鉄の分割・民営化に反対し、国鉄改革に関する諸施策に反対して、ストライキ、ワッペン着用闘争等を行った。

これに対し国鉄は、上記のストライキ、ワッペン着用闘争等に参加した国労組合員に対して、同59年から同61年にかけて停職処分等を行った。⑵昭和61年1月、国鉄は、国労、動労、鉄労、全施労(動労、鉄労及び全施労の3労働組合を、以下「動労ら」という。)に対し、諸法規を遵守すること等を内容とする第1次の労使共同宣言を提案し、同日、動労らは、同宣言に調印した。

しかし、国労は、同提案はストライキ権の放棄である等として、同宣言の調印を拒否した。

⑶昭和61年8月、国鉄と国鉄改革労働組合協議会(動労らと真国労とにより同年7月18日に結成。)は、鉄道事業の方向として、分割・民営化による国鉄改革を基本とすること等を内容とする第2次の労使共同宣言に調印した。

一方、国労は、同宣言の調印を拒否した。

⑷昭和61年10月、国労は、臨時全国大会(修善寺大会)を開催し、分割・民営化反対の方針を堅持していくことを決定した。

4 会社設立後本件発生に至るまでの労使事情等

⑴昭和62年5月25日、会社の会議室で開催された「昭和62年度経営計画の考え方等の説明会」において、人事部等の担当役員であったY1常務取締役(以下「Y1常務」という。)は、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対必要なのだが、会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派は断固として峻別する。等距離外交など考えてもいない。」旨述べた。

⑵昭和62年8月6日、東鉄労の第2回定期大会に出席した会社のY2代表取締役社長(以下「Y2社長」という。)は、「…一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。…皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやっていただきたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい…」旨挨拶した。

⑶昭和62年8月7日、会社と東鉄労は、①鉄道事業の再生と経営基盤を確立すること、②社員の幸福と誇りに満ちた社風を醸成するとこ、③健全な新しい労使関係を確立すること等を内容とする労使共同宣言に調印した。

一方、国労は、同宣言は第2次の労使共同宣言を踏襲したもので、ストライキ権を放棄するものである等として、調印を拒否した。

⑷昭和62年5月以降、国労らは、神奈川地労委に対して、①同年3月10日付けの組合役員らの配属について(東日本旅客鉄道(神奈川役員配属)事件・同年(不)第14号)②同年6月10日付け、同月18日付け及び7月10日付けの国労組合員14名の出向について(東日本旅客鉄道(神奈川出向)事件・同年(不)第16号及び同第21号)、③同年6月12日付けの国労バッチ着用の国労組合員約900名に対する訓告処分等と夏期手当の減額支給について(東日本旅客鉄道(神奈川国労バッチ)事件・同年(不)第15号、同第19号、同第29号及び同63年(不)第9号)、④大船保線区の区長らによる支配介入等について(東日本旅客鉄道(神奈川支配介入)事件・同62年(不)第30号)⑤大船車掌区の区長らによる支配介入等について(東日本旅客鉄道(大船車掌区等)事件・同年(不)第35号)、それぞれ不当労働行為の救済申立てを行った。同地労委は、いずれの事件についても不当労働行為に当たると判断し、救済命令を発したところ、東日本旅客鉄道(神奈川国労バッチ)事件以外の4つの事件については、会社から再審査の申立てがなされ、当委員会に係属していたが、そのうち東日本旅客鉄道(神奈川支配介入)事件について、当委員会は平成9年9月25日、初審命令の判断を相当として、会社の再審査申立てを棄却する命令を労使に交付した。

東日本旅客鉄道(神奈川国労バッチ)事件については、会社が横浜地方裁判所に行政訴訟を提起したが、同地裁は、同年8月7日、会社の請求を棄却した。

上記事件は、いずれも、横浜支部に所属する組合員についても救済申立てが行われているものであり、また、支配介入に係る事件は、車掌区、保線区等の現場の管理者の言動に係る事件である。

5 区長(Y3)の職務等

⑴昭和62年2月14日、Y3(以下「Y3区長」という。)は給電区の区長に就任した。

⑵区長は、現場長として社員管理を主な職務としている。具体的には、一時金や賃上げについての一次査定をはじめとして、配転や昇格のための日常業務に関する成績評価、人事異動に関する上部機関への推薦等を行い、加えて社員の職務の分担の指定、年休の時季変更権の行使等を行っている。

⑶昭和62年4月1日に会社が発足したことに伴い、区長及び助役は組合員資格を有することとなり、Y3区長及び助役は東鉄労に加入し、同年8月、給電区に東鉄労の小田原支部国府津給電区分会が発足した際、同区長は同分会の書記長に就任した。

6 給電区における個人面談

⑴昭和62年4月に会社が発足してから管理者による個人面談が全社員に対し実施されるようになった。面談は、現場管理者と社員間の意思の疎通を図るとともに、会社の方針を理解させ、社員の多様な意見を把握することを目的としていた。なお、本社若しくは東京圏運行本部は、期末手当の時期等には個人面談を実施するよう指示していた。

⑵給電区においても、Y3区長は、昭和62年4月以降、勤務時間中、会議室で社員と対面する形で面談を実施した。

なお、社員は、本社若しくは東京圏運行本部から、社員意見発表会で発表する論文等の応募を求められていたが、同論文の応募状況は、給電職場では低調であったため、面談の際にもY3区長からこれに積極的に応募するよう指導が行われた。

7 全体会議におけるY3区長の給与振込に関する発言等

⑴給電区では毎月末に、社員全員を集めて全体会議を開き、翌月の業務内容や安全問題に関する討議を行っていた。この他、連絡事項、指示事項等も同会議において示された。なお、同会議は、給与振込を行っていない社員にその場で給料を手渡すため25日ころの給料日に行われることもあった。

⑵給与振込は国鉄時代から事務の簡素化等のため進められており、会社発足後、会社は、東鉄労とは給与振込実施に関する協定を昭和62年4月28日に締結したが、国労とは同協定を締結していない。

⑶昭和63年1月28日、全体会議終了後、Y3区長は給与振込を行っていない社員(すべて国労分会員)を残し、給与振込に協力するよう要請した。

8 Y3区長のX4に対する発言

⑴昭和62年11月4日、Y3区長は、給電区の会議室において午後1時20分ころから約30分間、国労分会員のX4(以下「X4」という。)に対する個人面談を行った。

同区長はX4に対し、「銀行振込の実施に協力してほしい。」と銀行振込に関して協力を要請するとともに、「X4を熱心な職員だと評価しているのに、なぜX4が国労に所属しているのかがわからない。」と述べるなど国労及びX4の国労への所属について言及した。

なお、X4は、所持していたテープレコーダーによって、同区長の了解を得ることなくこの会話を録音し、再審査被申立人はその録音の反訳文を本件の証拠(甲第10号証)として提出した。

⑵同証拠によれば、同面談における、Y3区長の国労及びX4の国労の所属に関しての主な発言要旨は次のとおりである。

イ 「会社の就業規則には職員を会社の命令により転勤・出向させることができると書いてあるのに、国労は分割民営化及びこれに基づく会社の方針に反対し、転勤・出向等について地労委に申立てをする等会社の方針を否定している。つまり、国労は、会社の存在自体を否定している。」

口「地労委に申立て事件が係属しているため会社は弁護士を雇っており、我々職員が少しずつ稼いだ利益が弁護士費用として無駄に支出されている。」

ハ 「かって、20数万人いた国労組合員の中には、良識のある人がいたが、修善寺大会以降は、極左集団になってしまった。」

ニ 「X4が国労に納めている組合費は会社の基盤を崩すストライキにも使われている。したがって、職員のためにならない。」

ホ 「今後自らの将来の昇進等を考えて、国労に所属した方がよいかどうか考えてみよ。」

ヘ 「就業時間中は区長としては国労を脱退せよといえないが、就業時間外であれば可能であるので、時間外に再び国労脱退について話し合いたい。」

ト 「所属組合の選択についてはよく考えた方がいいのではないか。」

9 Y3区長のX5に対する発言

⑴昭和63年2月10日、Y3区長は、職場巡回のため、午前11時30分過ぎころ、三島派出所に赴き、湯河原一来宮間の難着雪リング取付け工事の設計積算をしていた国労分会員のX5(以下「X5」という。)と話をした。

⑵その際、Y3区長は、X5に対し、増収活動、給与振込、提案等に協力すること等を要請した他、国労について言及し、「会社全体が黒字経営を目指して必死の努力をしているときに、国労は指名ストや地労委申立てをして会社に協力せず損害を与えており、X5の支払った国労の組合費は、これらを支援することに使われていることになる。」と述べた。

10 Y3区長のX6宅への訪問

⑴昭和63年2月16日、勤務時間外の午後7時30分ころ、Y3区長は、給電区のY4助役の車に同乗して事前の予告なく国労分会員X6(以下「X6」という。)の自宅を訪問した。

しかし、当日、X6宅には本人が不在であったため、同区長は、X6の母親と話をし、帰り際に母親に区長肩書の名刺を渡した。

同区長は、東鉄労の国府津給電区分会の書記長として、国労からの脱退勧奨と東鉄労への加入勧誘のためX6宅を訪問したと証言している(初審第3回審問)が、同区長がこのような目的で社員の自宅を訪問したことはこれまでになかった。

⑵翌日、職場に出勤したX6は、同区長に前日の訪問について抗議するとともに、母親に渡された名刺を同区長に返還した。

また、同日午後4時ころ、同区長は、前日にX6宅を訪問した理由、母親との会話の内容等についての話をするため、X6を呼び出した。

11 X7の国労脱退

⑴昭和63年2月末ころ、給電区において国労と東鉄労の勢力比は区長及び助役を含め東鉄労8名に対して国労6名であった。3月1日に、大船派出所の新設に伴い、3名の社員が転入することが決まっていたが、その3名の所属組合の内訳は2名が国労、1名が東鉄労であった。したがって、このまま推移すると、3月になれば、東鉄労9名に対して国労8名となり、区長及び助役を除くと給電区における社員の過半数を国労組合員が占める状況になると見込まれていた。

⑵このような状況下において、昭和63年2月末ころ、Y3区長は、東鉄労の国府津給電区分会の役員と相談して国労脱退及び東鉄労加入の届出用紙を作成した。この届出用紙は国労脱退届と東鉄労加入届を1枚に収めたもので、日付、名前を記入し押印さえすれば完成するものとなっており、同届出用紙は、同区長自らがワードプロセッサーで作成した。国労分会員のX7(以下「X7」という。)は、同届出用紙を東鉄労のM青年部長若しくはS主任から手渡された。

⑶X7の出身地域は、給電職場に勤務する者が多い地域で、X7は、親戚知人等から国労からの脱退勧奨を受けていたこともあって、国労国府津給電区分会のX8分会長(以下「X8」という。)に対し、上記届出用紙に記載して脱退を申し出たが、X8はX7に対し自筆の脱退届を提出するよう求めたところ、X7はこれに応じた。X7は、昭和63年3月18日付けの脱退届けをX8に提出し、その旨を勤務時間中にY3区長に告げた。X7は、同年6月末に東鉄労に加入した。

第3 当委員会の判断

1 会社の主張

⑴X4に対する発言について

イ 初審命令は、Y3区長の発言が組合組織への支配介入行為である旨判断したが、個人面談における発言全体の趣旨を理解せず、片言隻句にとらわれた偏頗な判断といわざるを得ない。

同区長の発言は、給与振込制への協力、提案活動への積極参加を求めたものに対し、X4が協力的態度を示さなかったので、さらに協力を求めるため、国労の指導に縛られる必要のないことを説明する過程において国労に言及した発言がなされたにすぎず、これらの発言が国労に対する誹謗であるとか、社員の組合選択に関して利益誘導と評される趣旨のものではない。

ロ 再審査被申立人が提出した甲第10号証は、同区長に無断で会話を録音するという反社会的な手段方法により作成されたものであって、証拠たり得ない。

⑵X5に対する発言について

Y3区長は、X5に対し「給電の職場は提案、増収に対する活動が不足しているから、君も協力してくれ。」とか、「銀行振込にも協力してほしい。」と述べたが、初審命令が認定しているような国労に言及する発言はしていない。仮に、その際に、同区長の話が国労の指導の不当性に言及する発言がなされたとしても、違法な発言とはいえない。

⑶X6宅への訪問

Y3区長は、勤務時間外に東鉄労の国府津給電区分会書記長としてX6宅を訪問したものである。X6不在であったため、母親と世間話をして帰ったのであって、国労の組織ないし運営の自主性・主体性に影響を及ぼすような行動にでたこともなく、その結果も生じていないのであるから、不当労働行為が成立する余地はない。

⑷X7に対する脱退勧奨について

Y3区長がX7に対し国労脱退を働きかけた事実はない。X7は、同区長が作成した国労脱退及び東鉄労加入の届出用紙を手渡される以前に国労脱退の意思を固めていたのであり、X8の指示により自ら署名した脱退届を提出し、自らの意思で脱退したものである。X7に対する同届出用紙の作成及び交付は、東鉄労の組合活動としての行為であって、就業規則に抵触しない形で勤務時間外になされたものである限り、会社はこれに介入できないのは当然である。

⑸区長の言動の会社への帰責について

区長は、部下社員の勤務成績の評価をしているが、これは組織の責任者として社員の日常の監督業務を整理、記録しているものにすぎないし、それらの評価に基づいて直接昇給や配転等の人事権の行使が左右されるものではない。人事異動に関して行われている区長の推薦も、単に上部機関からの求めに応えて意見を具申しているというものである。また、給電区内における職務分担の指定、年休の時季変更権の行使等も、業務遂行監督責任を与えられているということに伴う権限といえても、人事権の行使と評価されるべきものではない。なお、社員管理規程からみても、「社員等(管理職社員は除く)の転勤等については所属長又は委任を受けた者が行う。」旨の規定があり、当給電区の場合「所属長」である東京圏運行本部長が直接行うことになっている。

以上のことから、区長職は管理職社員でなく、また、組合員資格を有し、現に東鉄労の分会書記長をしていることからしても、区長は会社の利益を代表する地位にない。

2 よって、以下判断する。

⑴会社における労使関係等について

前記第2の4の⑴ないし⑶認定のとおり、会社設立当時、会社においては、会社の諸施策に協力しない反対派を会社として排除する旨のY1常務の発言や、国労を批判し一企業一組合をめざす旨のY2社長の国労を嫌悪する発言がなされ、また、会社と会社に協力的態度をとる東鉄労が労使共同宣言に調印し、国労はこれを拒否する等、会社と国労は、厳しく対立していた。また、同4の⑷認定のとおり、車掌区、保線区等に勤務する横浜支部の組合員に対する支配介入事件を含め神奈川地労委に多数の不当労働行為の救済申立てが行われる等、現場においても現場管理者と国労組合員間において鋭く対立している状況にあったことが認められる。

⑵Y3区長の言動について

イ X4に対する発言について

前記第2の8の⑴及び⑵認定のとおり、個人面談におけるX4に対するY3区長の発言は、給与振込制への協力を要請している部分も認められるものの、「かって、20数万人いた国労組合員の中には、良識のある人がいたが、修善寺大会以降は、極左集団になってしまった。」等国労を批判し、「今後自らの将来の昇進等を考えて、国労に所属した方がよいかどうか考えてみよう。」と将来の昇進、昇格について不利益を示唆し、「所属組合の選択についてはよく考えた方がいいのではないか。」と翻意を促し、国労からの脱退を促す発言をしていることが認められる。さらに、同区長のX4に対して行った「就業時間中は区長として国労を脱退せよといえないが、就業時間外であれば可能であるので、時間外に再び国労脱退について話し合いたい。」との発言は、国労からの脱退勧奨の意思を明確に表明したものと認められる。なお、会社の主張する甲第10号証に関しては、同8の⑴認定のとおり、録音されたものを反訳したものであるが、その録音方法が同区長の了解を得ていないことをもって直ちに証拠能力を否定すべき理由とは認められず、会社の主張は採用できない。

ロ X5に対する発言について

前記第2の9の⑴及び⑵認定のとおり、昭和63年2月10日、同区長は、三島派出所に対する巡回を行い、その際、X5に対し、国労に言及する発言を行っていることが認められる。同区長のこの発言は、職場の巡回中に、複数組合併存下で会社と対立している一方の組合の組合活動に関して行われたものであり、その内容も国労が反社会的行為を行っていると国労を避難し、X5もこれらの行為に加担しているとして、暗に国労からの脱退を勧奨したものと認められる。

ハ X6宅への訪問について

前記第2の10の⑴及び⑵認定のとおり、同区長が国労からの脱退勧奨と東鉄労への加入勧誘のために勤務時間外にX6宅を訪問し、X6が不在であったため、母親と話をして、帰り際に区長肩書の名刺を母親に渡していることが認められる。

しかしながら、同区長は東鉄労の国府津給電区分会の書記長であり、また、勤務時間外のX6宅の訪問であることからすると、同区長が区長の立場でX6に対し国労から脱退を働きかけたとの具体的事情について疎明のない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したとまでは認められない。

ニ X7に対する脱退勧奨について

前記第2の11の⑵認定のとおり、同区長は、昭和63年2月末ころ、自ら国労脱退及び東鉄労加入の届出用紙を作成し、東鉄労のM青年部長若しくはS主任らをとおしてX7に同届出用紙を渡したことが認められる。

しかしながら、同区長自らX7に対し国労からの脱退を働きかけたとの具体的事情について疎明のない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したとまでは認められない。

ホ 区長の言動の会社への帰責について

前記第2の5の⑴及び⑵認定のとおり、同区長は、現場長として、社員管理を主な職務とし、一時金や賃上げについての一次査定を行い、配転や昇格のための日常業務に関する成績評価、上部機関への人事異動の推薦等を行い、加えて社員の職務分担の指定、年休の時季変更権の行使等を行うなど、現場における管理及び運営の責任を有していることが認められるから、形式的な人事権の分配規定を根拠として、現場の管理者としての立場を否定することはできず、会社の主張は採用できない。同区長のX4及びX5に対する言動は、このような現場における管理者の立場で行われたものであるから、その責任は会社が負うべきものであり、このことは、同区長が組合員資格を有し、実際に他組合に所属してその役員であったとしても、結論が左右されるものではない。

へ以上のとおり、Y3区長が国労組合員のX4及びX5に対して行った言動は、国労からの脱退を勧奨し、国労の弱体化を図る行為であったと認められ、これが労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は相当である。

3 救済方法について

初審命令は、主文第1項及び第2項において、Y3区長らをして、組合の組織及び運営に対する支配介入を行ってはならないこと及び会社が脱退勧奨行為を繰り返さないこと等を誓約することを命じているが、本件救済としては、主文のとおり命じることが適切であると思料する。

以上のとおりであるから、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、会社の本件再審申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成9年11月5日

中央労働委員会

会長山口俊夫㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02979.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。