中労委、平8不再2、平9.11.19
命令書
再審査申立人日本赤十字社
再審査被申立人日本赤十字労働組合姫路支部
同X1
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、日本赤十字社(以下「日赤」という。)の姫路赤十字病院(以下「病院」という。)が、平成2年4月1日、日本赤十字労働組合姫路支部(以下「組合」という。)の書記長で、病院の放射線技師であったX1(以下「X1」という。)を放射線科部技術課の係長に昇任させなかったことが不当労働行為に当たるとして、同3年3月30日に申立てのあった事件である。
2 初審兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」という。)は、同8年1月4日に、日赤の上記行為は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、日赤に対し、X1を同2年4月1日付けで放射線科部技術課の係長として取り扱うとともに、同日以降係長であったならば受けるはずであった賃金等相当額と既に支給済みの賃金等との差額を支払うことを命じ、その余の申立ては棄却した。
3 日赤は、これを不服として、同8年1月16日、初審命令の取消しと救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴再審査申立人日赤は、日本赤十字社法によって設立された法人で、初審申立時、全国に赤十字病院(93カ所)、同分院(3カ所)、その他の医療施設を有する。
⑵病院は、日赤の医療施設の一つとして、内科、外科、小児科等の診療科目を有する総合病院であり、再審査結審時(平成8年12月17日)における職員数は約520名である。
⑶再審査被申立人組合は、日本赤十字労働組合の下部組織であり、病院に勤務する従業員によって組織される労働組合で、再審査結審時における組合員数は91名である。
⑷再審査被申立人X1は、病院の放射線科部の診療放射線技師であって、再審査結審時に組合の書記長である。
2 本件当事者の労使関係の推移
⑴昭和49年に、病院が、賃上げ実施時期を4月から8月に変更しようとしたところ、組合はX1らを委員とする職場闘争委員会を組織して反対した。病院は、同年10月下旬、賃上げ実施時期の変更計画を撤回した。⑵昭和50年頃、組合は職場点検の結果、新館3階の産婦人科病棟で休憩が取られていないことが判明したこと等から、同年9月9日以降、新館3階病棟において組合員の日勤者が昼の一斉休憩に入り、その後、8病棟全部に拡大し、準夜勤者、深夜勤者も一斉休憩に入った。この組合の一斉休憩の運動は、同51年9月25日まで続いたが、その間、病院と組合との間で後記⑶のような紛争が発生した。
⑶昭和50年12月28日、組合執行委員のX2看護婦(以下「X2」という。)が、一斉休憩中に組合の指示で各看護婦詰所を巡回中、Y1医師の業務を妨害したとの理由で、同51年1月24日に減給処分を受けた。組合は、この減給処分が不当労働行為であるとして、同年10月29日、兵庫地労委に不当労働行為の救済申立てを行った。
さらに、組合は、同年夏期一時金について、病院が、組合との交渉中に、病院の提示した条件で組合員以外の職員に同一時金を支給したことが差別的取扱いに当たるとして救済申立てを併せて行った。
本件については、同58年3月8日に、同地労委で、X2に対する処分を撤回すること、一時金の支給時期に関し組合員と非組合員とを不当に差別すると疑われることのないよう今後十分留意すること、病院は職制において組合の組織及び運営に支配介入するものと疑われるおそれのある行為をしないよう今後も十分留意することを主な内容とする関与和解が成立した。
⑷昭和51年12月に、組合を脱退した者で組織した姫路赤十字病院職員組合(以下「職員組合」という。)が結成された。
⑸昭和52年2月18日、病院は、組合役員のX3看護婦(以下「X3」という。)が、緊急患者の入院を拒否したとして、同年4月19日、同人を懲戒解雇した。
組合は、このことについて団体交渉を申し入れたが、病院がこれを拒否したため、同年6月7日、兵庫地労委に不当労働行為の救済申立てを行い、同地労委は、同53年2月10日、病院に対し団体交渉を命ずる救済命令を発した。
病院は、この命令を不服として、神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という。)に提訴したが、棄却され、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴したが、同57年3月17日に控訴は棄却された。また、X3は、同52年4月に神戸地裁姫路支部に地位保全仮処分申請を行い、同年5月26日に仮処分申請が認められ、さらに、X3は病院の従業員たる地位にあることの確認等請求の本案訴訟を行い、これが認められた。これに対し、病院は、大阪高裁に控訴し、さらに最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告したが、同57年7月1日に上告は棄却された。
⑹昭和52年7月11日、組合は、病院が組合の副執行委員長であったX4婦長(以下「X4」という。)に対し、婦長の身分のまま婦長業務から外し、看護部内において研修を命じたことが不当労働行為であるとして、兵庫地労委に救済申立てを行い、同地労委は、同55年11月25日、病院に対しX4の原職復帰を命ずる救済命令を発した。
病院は、この命令を不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、平成6年12月14日、当委員会で、労働委員会規則第38条に基づく和解が成立した。
⑺昭和52年10月28日、病院に勤務する看護婦、看護助手、労務員及び調理師ら155名は、組合の支援を得て、前記2⑵の一斉休憩中の賃金カット分と、休憩時間が取れなかった時間分の賃金等の支払いを求めて、神戸地裁姫路支部に訴訟を提起した。
平成2年7月16日、同地裁支部において、勤務体制の変更による休憩時間の確保、休憩時間の明示、利害関係人として同訴訟に参加した組合への解決金の支払い等を内容とする裁判上の和解が成立した。
⑻組合は、昭和55年7月15日に、病院の医事課長及び入院係長が、同課に勤務する組合員2名に対して脱退強要を行ったとして、兵庫地労委に不当労働行為の救済申立てを行い、同地労委は、同年12月19日救済命令を発した。
病院は、この命令を不服として、神戸地裁に取消訴訟を提訴したが、棄却されたため、大阪高裁に控訴し、さらに上告したが、同61年3月20日に最高裁は上告を棄却した。
⑼昭和59年には、病院内託児所に勤務していたX5(以下「X5」という。)が同58年11月29日に死亡し、退職金が支払われたが、その退職金の算定に当たって、病院が組合との協定書(同50年3月28日付)と異なり、病院の職員互助会が運営する託児所の職員であった期間を勤務期間に参入しなかったとして、姫路簡易裁判所にX5の相続人らが提訴した。組合はこの訴訟の支援を行った。
同60年7月8日に、同簡易裁判所は、病院に対しその期間を通算した期間分の退職金の支払いを命じた。
⑽職員組合は、病院との間で一時金を早期に妥結することから、病院は、組合が妥結しないなら同組合員以外の職員に支給する等として組合に妥結を求めるようになった。
上記⑶認定のとおり、昭和58年3月8日に、病院は一時金の支給時期については差別支払いと疑われないよう十分留意することで組合と和解したが、その後も一時金の団体交渉において、一時金の上積みやその支給時期等について、組合と病院の間では紛争が発生している。
平成5年の年末一時金の支給に際しても、病院は組合と同一時金について妥結していなかったところ、同年12月8日に病院はY2事務部長名の「お知らせ」で、組合員を支給対象外として一時金を支給する旨通知し、組合は同月9日にこれに抗議する文書を提出した。
⑾病院は、昭和63年に就業規則の大幅な改訂を提案し、その内容について説明した。これに対し、組合は、同年2月13日及び同月26日に、合計66項目にわたる釈明要求書を病院に提出したが、病院からの回答はなかった。
⑿また、病院は、平成7年9月1日からの4週8休制の実施のため就業規則を改正したが、組合は、病院との間で締結した労働協約に違反する就業規則の変更は違法である等として、同年8月7日に神戸地裁に就業規則変更・実施差止仮処分申請を行った。
同地裁は、同8年5月10日、病院が労働協約を変更せずに就業規則を変更したことは違法であるとしたものの、就業規則の改正により著しい不利益が生じているとはいえないとして、仮処分申請を却下した。
3 病院及び放射線科部の組織概要等
⑴病院には、平成3年3月1日当時、内科、外科、小児科等の診療科部のほか、事務部、看護部等合計30の部があった。また、X1が所属する放射線科部は、同年3月末当時、Y3放射線科部部長(以下「Y3部長」という。)の下にY4技術課長(以下「Y4課長」という。)を含めて14名の診療放射線技師をもって構成されていた。
なお、Y3部長は、昭和57年2月に病院に放射線科の医師として採用され、同60年9月に放射線科部副部長になり、同62年4月に同部長に就任した。また、Y4課長は同61年4月1日に同課長として採用された。⑵昭和63年12月1日、病院は、下記のとおり.放射線科部の技術課の組織を変更した。
(旧)
技師長治療係
放射線科部技術課診療係
放射線係
(新)技師長治療係
放射線科部技術課撮影第一係
撮影第二係
撮影第三係
放射線係
⑶初審申立て当時、上記のうち、治療係は、コバルトのガンマ線を使用してガン患者の治療を行う係で、係長は昭和34年採用のX6(以下「X6」という。)であった。撮影第一係は、骨及び胸部並びに腹部の一般撮影を行う係で、係長は同41年採用のX7(以下「X7」という。)であった。撮影第二係は、コンピューターを使った画像診断のための撮影を行う係で、人体を輪切りにした断面の写真を作るCT撮影を主な業務としており、係長は同51年採用のX8(以下「X8」という。)であった。撮影第三係は、アンギオつまり血管造影を主体とした侵襲性の検査を行う係で、係長はおらず、X1が事実上の責任者であった。放射線係は、被曝線量の管理を行う係で、係長は同43年採用のX9(以下「X9」という。)であった。
⑷上記X6ら係長4名及びX1の年齢、学歴、勤続年数等は次表のとおりである。
(平成2年4月1日現在)
氏名年齢学歴勤続年数備考
X6 51才専門 30年組合執行委員長
X7 50才専門 24年昭和51年に組合脱退。同55
年以降職員組合の組合員
X9 43才専門 22年同上
X8 35才専門 14年同上
X1 38才専門 17年組合書記長
(注)学歴欄の「専門」は、専門学校卒業である。
⑸病院の係長については、日本赤十字社医療施設規則第10条(病院の職員の配置)において「係に係長を置く」とし、同規則第14条(職員の職務権限)の第16項において「係長は、上司の命を受けて所属職員を指導し、所属の業務を整理する。」と定めているほか、病院のその他の規程等においては放射線科部の係長の職責について定めたものはない。係長には、本棒の7パーセントの役付手当が支給されている。放射線科部に所属する14名の放射線技師は、CT、アンギオ等の各機器による撮影等をローテーションで行っており、係名はあっても、一つの係に専属している技師はいない。
また、放射線科部に所属する技師については係長と一般の技師の職務上の権限の違いは明確になっておらず、実態としては、係長に指揮命令権はなく、各機器の管理及び技術指導を行うほかは、両者の業務内容に変わりはない。
4 病院の昇任手続きと昇任基準
⑴昇任については、病院と組合との間で昭和35年及び同37年に締結された協定に基づき、人事委員会で審議されてきたが、人事委員会は、同51年3月頃にX8の採用のため開催されたのを最後に現在まで開催されていない。なお、人事委員会は病院側4名と組合が選出した従業員側4名で構成されていた。
人事委員会が開催されなくなった後、昇任については、各部の部長の推薦(事務部は課長の推薦。以下同じ。)に基づき病院長が7人委員会に諮問し、その審議に基づき、決定されている。
なお、7人委員会については制度上の根拠はなく、その発足時期も不明であるが、少なくとも昭和56年1月以降は開催されており、そのメンバーは、病院長、事務部長、看護部長、外科部長、内科部長、小児科部長、産婦人科部長の7名である。
⑵各部の部長から病院長あての推薦書は、毎年1月の終わりから3月の始めの間に職員課に提出されるが、病院長から各部長に推薦書を求めることもなく、毎年各部長が、欠員があり、推薦する者がいると判断したときに提出されていた。
⑶病院は、各部の部長が推薦する基準も、また、7人委員会が昇任を認めるときの基準も定めていなかった。
5 X1の経歴及び組合活動歴等
⑴X1は、昭和48年4月に病院に採用され、同年5月に診療放射線技師の免許を取得し、診療放射線技師として勤務してきた。
X1は、関西医科大学において、血管に造影剤を注入し、侵襲性の検査を行うアンギオの研修を受けた。平成元年5月に病院に血管造影撮影を行うアンギオ室が開設されて以来、X1は、各機器の管理及び技術指導を行う等、血管撮影の事実上の責任者であった。
なお、血管撮影は、医師、看護婦と診療放射線技師等3名ないし4名による共同作業であるため、X1は、他の技師はもとより医師や看護婦らとの協力の下に業務を行っていた。
⑵X1は、昭和48年4月に採用されてまもなく組合に加入し、同49年に職場闘争委員、組合が一斉休憩の運動を行っていた同51年2月に執行委員となり、同57年9月には書記長となって、現在に至っている。⑶X1は書記長に就任してからも、活発な組合活動を行い、組合は病院に対して以下のような種々の要求を提出した。
まず、組合は、昭和57年11月、12月に年始の食事要求や手術室等の看護人員増の要求、同59年11月に患者家族用の洗濯干し場を降雨時にも使えるようにすることや、同62年6月には身障者用トイレの設置を求める等病院施設の改善や夜勤室や更衣室、食堂の改善も求め、これらを実現させた。
さらに、平成元年11月には新館2階の看護人員増の要求や病院が所在する西播地区の脳神経外科の診療機関における緊急患者の受入れの輪番制に対応するための増員の要求を提出し、団体交渉を行い、これを実現させた。
6 放射線技師の拘束制の実施をめぐる経過
⑴昭和60年当時、時間外に緊急患者の放射線・CT撮影が必要となった場合の対応が問題となった。これについては、放射線技師の間では当直制をとることで合意ができていた。しかし、同61年3月頃、Y3部長(当時副部長)は、拘束制で足りるとする病院の意向に応えようと、最初に職員組合の組合員であるX8に対して説得を行い、同人は同部長の説得を受けて翻意し、無料拘束制に応じるようになった。続いて、同部長は、同じく職員組合の組合員であるX9に対しても同様の働きかけを行った。なお、拘束制とは、当番になった者がポケットベルを持ち、平日は夕方から明朝まで、休日は午前8時半から翌日の午前8時半まで丸1日、緊急の呼出しに備えて自宅待機させることをいい、その拘束に対して病院が対価を支払わないものを無料拘束制といっている。
⑵昭和61年3月下旬、Y3部長は、技術課員に対し同年4月から無料拘束制を実施すると告げ、「したい者だけして、せん者はせんでいい。」と発言した。
これに対して、X1は、Y3部長に対し、基本的には当直制をとるべきであり、拘束制には反対であるとの意見を述べたが、病院が拘束制を実行するのであればやむを得ないとした。と同時に、X1は、CT撮影ができるのは、同人とX6及びX8の3人に限られている現状では、責任をもって患者に対応できないとして、Y3部長に対し、「全員が参加するのが大事じゃないか。それでやる以上、きちっとした体制をとっていくのが大事じゃないか。2カ月間の猶予をください。その間に皆がCTを使えるように研修しよう。」と提案した。これを受けて、CT撮影の研修が実施された。
⑶X6及びX1は、昭和61年6月に無料拘束制が実施された後も、拘束するなら当然拘束料を支払うべきであると他の放射線技師に働きかけていた。病院は、同年10月から拘束料を支払うようになったが、同時に、X1は習熟したCT撮影について、そのローテーションから外された。なお、当時、Y3部長は、CT撮影が診断に貢献する度合いが非常に高いと考えていたことから、CT撮影による診断には特に力を入れていた。
7 X8の係長昇任をめぐる経過
⑴X8は、X1より3年後の昭和51年4月1日に病院に採用された。同55年に病院がCTを導入した際、X8は岡山大学で5日間の研修を受けた。
その後、CT撮影については、Y5前放射線科部長が尽力し放射線技師を指導したことから、病院におけるCT撮影の基礎が確立した。⑵平成2年1月中旬頃、Y3部長からX8の係長昇任の話が出された際、Y4課長は、X8より採用が早いX1について「どうなんでしょうか。」と打診したが、Y3部長は、「今の状態のX1君を係長にすると、レントゲン科の将来にマイナスなことがあるのじゃないか。」と答えた。その際、Y3部長はY4課長に対し、X1の勤務態度に関して後記8⑴の事項を指摘した。
⑶同年2月15日に、Y3部長は病院長あてにX8の推薦書を提出した。推薦理由は、X8が「患者さんに対してひじょうに親切であり、各科の医師にも信頼は厚く、先輩、後輩並びに看護婦等当科の職員からも信頼されております。昭和61年6月から実施している拘束制も彼の力添えが大なるものがありました。特に、CT撮影については当院のCT導入時に岡山大学へ研修に行き、CT撮影の基礎を作り、現在なお研鑽に励み、CT撮影部門のリーダーとして活躍している。」というものであった。⑷平成2年2月28日に7人委員会が開催され、X8の係長昇任が審議された。
⑸同年3月31日、Y3部長からX8に対し、撮影第二係長への昇任の内示がなされた。Y4課長は、Y3部長からX1に同人を推薦しなかった理由を説明するように指示され、同日昼頃、X1をアンギオ室に呼び、昇任しない旨内示した。
その後に、Y3部長は、Y4課長、X6、X7及びX9の4名を呼び、「今回X8君を推薦して、X8君が係長になることが内定した。X1君に関しては、勤務態度に少し問題があるので、今回は推薦しなかったけれども、枠としてはもう一つあるので、皆さんにも態度を直すよう協力してほしい。」と告げた。
⑹同年5月に、組合と病院との団体交渉が行われたが、その席上、組合が病院にX1よりX8を先に係長に昇任させた理由について説明を求めたが、説明はなかった。
8 X1の勤務態度等
⑴Y3部長がY4課長に対し、X1の勤務態度に関し指摘した事項は次のものであった。
イ CTの依頼電話を受けたとき、X1の応対の言葉使いが悪かった。
ロ Y3部長の入室の際、X1がCT操作室の机の上に足を挙げていたり、Y6内科部長の入室の際にも失礼な態度をとった。
ハ 仕事が忙しくなると、ふてくされた様な態度をとった。
ニ Y3部長とY7医師の話し中に、診断的事項に口を出した。⑵また、日赤は、本件初審の審問においてX1の勤務態度に関し、以下の事項を追加して指摘した。
イ X1は、医師の指示なく独断で撮影を行った。
ロ 2種類の写真が必要なのに手抜きをして、1種類の写真しか撮らなかった。
ハ アンギオ室で、ワゴンを置く看護婦の業務を妨害した。
ニ アンギオ撮影の際、医師の指示にしたがって患者を移動した看護婦に文句を言った。
⑶上記⑴及び⑵のイからニについては、いずれも日時が特定されず、また、Y3部長がX1に対し態度を改めるよう指導を行った形跡がないほか、以下の事実が認められる。
イ ⑴ロについては、Y3部長やY6内科部長が入室時のX1の態度について注意したことがないこと。
ロ ⑵イについては、放射線技師が出勤直後で医師の不在時に医師の指示なく行うことができる作業があること。
ハ ⑵のニについては、婦長の報告によるもので、担当医師には確認されていないこと。
⑷Y3部長は、X1のアンギオに関する技術、能力については評価しており、X1の行った血管撮影で脳神経外科から苦情が出たことがないことを認めている。
また、Y4課長も、放射線技師としての技術的な能力については、X1とX8とに優劣がないことを認めている。
さらに、脳神経外科のY8部長が、平成元年1月の院内学術会議で「X1君が非常に努力してくれている。感謝する。」と発言している。
第3 当委員会の判断
1 日赤は、本件初審命令を不服として再審査を申し立て、次のように主張する。
⑴初審命令は、病院が組合書記長のX1を係長に昇任させなかったことは、病院が同人の組合活動を嫌悪したことが決定的な理由であったと判断しているが、本件の労使関係をみると、昭和50年から同55年頃までは激しい対立があったものの、それ以後は労働委員会や裁判所に提起されるような新たな紛争は発生しておらず、両者の対立は無視し得るものとなっていた。
⑵初審命令は、放射線科部における係長は、単なる各機器の管理や技術的指導の責任者にとどまるとするが、病院の組織上、課長職の下に係長職が位置し、さらにその下に一般課員がいるのであるから、係長が一般課員の監督的立場にあることは当然である。日本赤十字社医療施設規則第14条第16項も、病院の係長が管理・監督的地位にあることを示している。
⑶病院の係長に推薦される者は、係長に必要な管理能力、指導力、協調性等を備えたものが、推薦される適格を有するものといえる。X1の場合は協調性や信頼性に欠ける等の勤務態度に問題があり、係長としての適格性が認められなかったのである。
⑷病院の昇任手続きでは、7人委員会に推薦された者だけが同委員会の審議にかけられ、各部長等から推薦されない者は審議にかけられず、昇任することもありえない。推薦は各部長に委ねられており、病院が介入する余地はない。Y3部長は、組合及び組合員に対して特別の意識は持っておらず、組合活動に対する悪感情を抱く事実は見当たらない。結局、同部長がX1を推薦しなかったのは、組合問題とは無関係なX1の個人的な資質・原因によるものである。
2 よって、以下順に判断する。
⑴本件当事者の労使関係
日赤は、昭和55年以降病院と組合との間の労使の対立は無視し得るものになっていたと主張するが、前記第2の2⑸ないし⑻認定のとおり、本件当事者は同55年以前に起きた事件に関し、同年以降も労働委員会及び裁判所において争っている。
また、同2⑼認定のとおり、同55年以降においても、病院と組合との間で確認した退職金の算定方法をめぐって、死亡した職員の遺族から同59年に訴訟が提起され、組合は同訴訟を支援している。
さらに、本件申立て以降においても、同2⑽及び⑿認定のとおり、平成5年年末一時金の支給に際して、病院がY2事務部長名で組合員を支給対象外とする通知を発したことに組合が抗議する文書を提出したり、平成7年に病院が4週8休制を実施する際に、労働協約に反する違法な就業規則の変更を行ったとして、組合が裁判所に就業規則変更・実施差止仮処分申請を行っているなど、最近に至るまで組合と病院との労使紛争は続いている。
以上のことから判断すると、本件申立て時においては、病院と組合の対立は依然として続いていたものと言わざるを得ない。
⑵係長の地位及び職務内容
日赤は、病院の組織上、係長の下に一般課員がいるのであるから、係長が一般課員の監督的立場にあることは当然であると主張するが、前記第2の3⑸認定のとおり、放射線科部技術課には係名はあっても、一つの係に専属する係員はおらず、係長の職務内容についても明示的に定められたものはなく、係長は役付手当が付く点で一般の技師と異なるものの、係長に指揮命令権はなく、各機器の管理及び技術指導を行うほかは、一般の技師と変わらない実態にあったことが認められる。
したがって、日赤は、病院の係長が管理・監督的地位にある根拠として、日本赤十字社医療施設規則第14条第16項を挙げるが、上述したように、放射線科部技術課の係長が、実態上も管理・監督的地位にあったかは疑問である。
⑶病院における係長昇任の基準及びX1の勤務状況等
イ 日赤は、係長に推薦される者は、管理能力、指導力、協調性等を備えていることが必要であり、X1は協調性等に欠け、勤務態度に問題があったと主張するが、上記⑵で判断したように、放射線科部技術課の係長については、その実態からみて管理能力が必要であったかは疑問であり、したがって、同係長の昇任に当たっては、放射線技師としての技術的な能力や指導力、勤務態度等についての一定の評価の下に推薦されるものと考えられる。
ロ そこで、X1の放射線技師としての技術的な能力や指導力をみると、前記第2の5⑴及び8⑷認定のとおり、同人と平成2年4月に係長に昇任したX8との間でこれらの能力について優劣はなかったことを、Y3部長及びY4課長は認めている。
ハ 次に、X1の勤務態度に関して、日赤は、協調性や信頼性が欠けるとして、同8⑴及び⑵のとおり指摘するが、①同5①認定のとおり、X1が事実上の責任者である血管撮影は、医師等との共同作業であり、医師、看護婦及び同僚からの信頼関係がなくては遂行できない業務であること、②同7⑹認定のとおり、同2年5月に開催された団体交渉の席上で、組合が病院にX1を係長に昇任させなかった理由について説明を求めたとき、病院からはX1が協調性等に欠けるというようなことの説明はなかったこと、③同8⑵認定のように、本件救済申立て後に初めて主張するに至った事項も含まれており、また、同8⑶認定のように、これら指摘事項はいずれも日時の特定がない上、Y3部長がX1に対し態度を改めるよう指導を行った形跡もないことからみて、日赤の主張は採用できない。
⑷昇任手続きにおける病院の介入の余地及びY3部長と組合とのかかわり合い
イ 日赤は、病院の昇任手続きでは、昇任のための推薦は各部長に委ねられており、各部長から推薦されない者は昇任の審議にかけられないと主張する。確かに、前記第2の4①認定のとおり、平成2年当時、病院の職員の昇任に当たっての推薦は各部長に委ねられ、その推薦をもとに、病院長が「7人委員会」に諮問し、その審議に基づき昇任が決定されることとなっていた。病院のこの昇任手続きからみると、X1について推薦権限を有するY3部長のこれまでの組合及びX1とのかかわり合いを検討する必要がある。
ロ これに関し、日赤は、Y3部長は、組合及び組合員に対して特別の意識は持っておらず、組合活動に対して悪感情を抱く事実はなく、同部長がX1を推薦しなかったのは、組合嫌悪とは無関係な同人の個人的な資質・原因によるものであると主張しているので、以下判断する。
(イ) まず、X1の組合活動をみると、同5⑵及び⑶認定のとおり、同人は昭和57年に組合書記長就任以来、組合活動の中心的な役割を務め、病院に対し職員の労働条件及び福利厚生等に関し種々の要求を提出し改善を求める等の活動を行っていた。他方、Y3部長は、同3⑴認定のとおり、同年に病院の放射線科の医師として採用され、本件初審申立てまで約9年間勤務しており、その間、同60年には放射線科部の副部長に、同62年には部長に就任し、X1の所属長として同人を指揮監督する立場にいたことからみて、同部長は、X1の組合における地位及び活動状況等について認識していたことが推認される。
(ロ) そして、同部長は、同6⑴認定のとおり、放射線技師の拘束制の実施に当たり、同61年3月下旬、病院の意向を受けて同年4月から無料拘束制を実施することを技術課員に告げる前に、職員組合の組合員であったX8及びX9に先ず最初に病院の意向を伝えて同意を求めている。
(ハ) さらに、同6⑵及び⑶認定のように、同部長が同61年4月から実施しようとした無料拘束制に関し、その実施方法をめぐって同部長とX1は対立し、同年6月から無料拘束制が実施された後も、X1は拘束するならば拘束料を支払うべきだとして、X6とともに他の放射線技師に働きかけ等を行った。このX1の行為は、組合の労働条件の改善等の活動方針に沿もので、労働組合の活動と認められるものである。同部長は、CT撮影を重視していたにもかかわらず、同年10月から病院が拘束料を支払うようになると同時に、CT撮影に習熟していたX1をCT撮影のローテーションから外したことは、同部長のX1の上記のような組合活動に対する嫌悪の情が現れたものと言わざるを得ない。
⑸以上のように、X1の放射線技師としての技術的な能力、指導力や勤務態度等、係長としての適格性に問題があるとの疎明はなかったこと、他方、本件救済申立て当時、本件労使の対立は依然として続いていたこと、そして、X1を係長へ推薦する権限を有していたY3部長が、放射線技師の拘束制実施の際に、X1の組合活動への嫌悪の情を示したことがあること等を総合的に判断すると、日赤が、X1を平成2年4月1日付けで放射線科部技術課の係長に昇任させなかったのは、X1の組合活動を嫌悪したためであると推認され、同人の組合活動の故の不利益取扱いと言わざるを得ない。これが、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成9年11月19日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02981.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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