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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集109集616頁

中労委命令 平成9年12月3日

平成8年(不再)第18号 京都府医師会事件

判示事項

2240 説明・説得の程度

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成9年12月3日 (1997-12-03)
事件番号
平成8年(不再)第18号
事件名
京都府医師会事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集109集616頁
分野
労働

判示事項

2240説明・説得の程度

ベア回答がゼロであることの理由については、医師会が団体交渉で提示した交渉状況資料及び他の業界の春闘に関する新聞記事だけであり、ベアゼロを含む医師会の賃上げの根拠としては不十分であり、その他組合からの指摘についても医師会は何ら説明を行っておらず、医師会の態度は組合らに対して不誠実であったといわざるを得ないとされた例。

2120交渉委任

団体交渉の経過をみると、交渉担当理事がベアゼロ回答を繰り返して、組合との交渉が進展しなかったことが認められるが、平成7年度の賃上げは医師会の理事会の決定に従い、組合らと交渉した結果であるとみるのが相当であり、交渉担当理事に実質的な交渉権限が与えられていないとまでは言えないとされた例。

事案の概要

医師会が、組合との平成7年度賃上げの団体交渉において、<1>一度回答した額を後に撤回したこと、<2>回答した額(ベースアップゼロ)の根拠を資料を提出して明らかにしなかったこと、<3>権限ある交渉員を出席させなかったことが争われた事件で、<2>について不当労働行為に当たるとして、医師会に対し、ベースアップを実施できないとする合理的な根拠及びこれを裏付ける必要な資料を提示し、十分な説明を伴った団体交渉を行うことを命じ、その余の申立てを棄却した。初審命令を維持し、各再審査申立て棄却した。

当事者

再審査申立人:社団法人京都府医師会(18号事件)

再審査申立人:京都府医師会労働組合(19号事件)

再審査申立人:京都医療労働組合連合会(19号事件)

再審査被申立人:京都府医師会労働組合(18号事件)

再審査被申立人:京都医療労働組合連合会(18号事件)

再審査被申立人:社団法人京都府医師会(19号事件)

主文(命令・審決の内容)

各再審査申立てを棄却する。

命令書

平成8 年(不再) 第18 号事件

再審査申立人

平成8 年(不再) 第19 号事件社団法人京都府医師会

再審査被申立人

平成8 年(不再) 第19 号事件

再審査被申立人

平成8 年(不再) 第18 号事件京都府医師会労働組合

再審査被申立人

同京都医療労働組合連合会

主文

本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

本件は、社団法人京都府医師会(以下「医師会」という。)が、京都府医師会労働組合(以下「組合」という。)及び京都医療労働組合連合会(以下「医労連」という。また、組合及び医労連の2 労働組合を併せて、以下「組合ら」という。)との平成7 年度賃上げの団体交渉において、①平成7 年3 月16 日に一度回答した額を後に撤回したこと、②同月24 日に回答した額(ベースアップゼロ)の根拠を資料を提出して明らかにしなかったこと、③権限ある交渉員を出席させなかったことが不当労働行為であるとして、組合らから、同年7 月20 日、京都府地方労働委員会(以下「京都地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。初審京都地労委は、医師会に対し、平成7 年度賃上げについて、ベースアップを実施できないとする合理的な根拠及びこれを裏付ける必要な資料を提示し、十分な説明を伴った団体交渉を行うことを命じ、その余の申立てを棄却した。これに対し、医師会は平成8 年5 月28 日、組合らは同月30 日、それぞれ当委員会に再審査の申立てを行った。

第2 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由(以下「初審命令理由」と云う。)第1 の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立時」とあるのは「本件初審申立時」と読み替える。

1 2 の(6)中「この理事会において…加えた額程度で考えること、」の後に「ベースアップを実施しないこと、」を加える。

2 2 の(7)中「なお、」以下を次のとおり改める。

「なお、医師会がベアを実施しないと回答したことは、ここ20 年余りなかった。」

3 2 の(8)中「Y1 理事は、…回答額を決定し」を「Y1 理事は、前記(6)の理事会の場で紹介した3 月16 日の日本経済新聞朝刊の記事を参考に平成7 年度賃上げ額を決定し」に改める。

4 2 の(9)中「合理性はないと思う旨答えた。」の後に、次のとおり加える。「なお、Y1 理事が組合に示した交渉状況資料は、京都府経営者協会が作成した資料で、京都府下の企業の春季賃上げ交渉の結果について、企業名を伏して妥結金額、その平均などをベア、定期昇給等の内訳を示さずに整理したものであり、また、新聞記事は、同月5 日の京都新聞の記事で、日経連が全国主要24 業種の大手企業322 社を対象に平均賃上げ額、アップ率を業種ごとに調査し、春闘の回答、妥結状況の中間集計として発表したものであった。」

第3 当委員会の判断

1 団体交渉について

(1) 資料提出及び説明について

医師会は、ベースアップを実施できないとする医師会の回答(以下「ペアゼロ回答」という。)については、本件団体交渉において、その根拠を示す資料を組合に提示・説明するなど、誠実に団体交渉を行っており、また、現行の不合理な賃金体系の是正なくしてはベースアップの問題について妥結できないとすることは、何ら不当でないと主張する。

よって、以下判断する。

前記第2 でその一部を改めて引用した初審命令理由第1 の2 の(9)認定のとおり、確かに、医師会は、平成7 年4 月6 日の第5 回団体交渉において、交渉状況資料及び新聞記事を提示したことが認められる。

しかしながら、医師会が、同年3 月16 日の第2 回団体交渉において、一旦、ベアについての有額回答をした後にこれを撤回し、ベアゼロを回答したことは極めて異例なことと考えられ、このような状況においてその後の団体交渉で医師会が提示した資料は、交渉状況資料及び他の業界の春闘に関する新聞記事だけであり、しかも、交渉状況資料は、個別企業の妥結した金額またはその平均のみを示したもので、ベアの状況を示したものではなく、ベアゼロを含む医師会の賃上げ回答の根拠としては不十分なものといわざるを得ない。このことは

第5 回団体交渉において、Y1 理事自身も、根拠というとちょっと言い過ぎになる、回答額の基準を決めるという意味では合理性はない旨答えているところである。

しかも、同2 の(7)の認定のとおり、医師会は組合との賃上げ交渉において過去20 年余にわたり一度もベアゼロ回答を行ったことがないことを考えると、これらの資料をもって組合員の生活に大きな影響を与える春季賃上げ交渉におけるベアゼロ回答の根拠及び理由とするには不十分であるといわざるを得ない。

また、同2 の(8)認定のとおり、組合が多額の繰越金があることを指摘したことに対しても、Y1 理事は、ベアを行うことによって将来の医師会財政にどのような影響を与えるかの資料を組合に提示せず、この点から見てもベアゼロの根拠及び理由として不十分であったといわざるを得ない。

なお、医師会がベアゼロ回答の理由として主張する賃金体系に関する見直しについては、仮に医師会がそのように主張するのであれば団体交渉において医師会が議題として提案するか、あるいは団体交渉でその旨を主張すべきであったものと考えられるが、初審命令理由第1 の2 で認定した団体交渉の経過を見ると、医師会が平成7 年度の賃上げ交渉において、そのような提案や主張をした事実が認められない。

以上のことから、平成7 年度の賃上げ団体交渉における上記のような医師会の態度は、組合らに対して不誠実であったといわざるを得ず、これを労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

(2) 「一度提示した額」の回答の撤回について

組合らは、医師会が、団体交渉において一度提示した回答を時間が経過してから撤回したことは、労使交渉に混乱を招き、許されず、団体交渉において一度回答を提示した以上、その回答を前提として団体交渉がなされなければ誠実な団体交渉とはいえないと主張する。

しかしながら、初審命令理由第1 の2 の(6)認定のとおり、医師会の理事会においてベアを実施しないことが決められたことからすれば、ベア回答は、間違ってなされたものと認められるところ、同2 の(7)認定のとおり、その次の第3回の団体交渉において医師会は第2 回の団体交渉におけるこの回答を訂正、陳謝しているのであるから、その後の団体交渉において、当初の回答を前提としなければならない理由はない。

よって、組合らの主張は採用できない。

(3) Y1 理事の団体交渉の交渉権限の有無について

組合らは、Y1 理事が、団体交渉の過程において、回答を修正し、変更する権限のいずれも有しておらず、理事会で決定したことを回答するだけで実質的に交渉権限があるとは言えないと主張する。

確かに、初審命令理由第1 の2 の(7)から(9)まで及び(11)認定のとおり、団体交渉の経過をみると、同理事が、ベアゼロ回答を繰り返して、組合との交渉が進展しなかったことが認められるが、これは平成7 年度の賃上げはゼロとする医師会の一貫した方針に従い、組合らと交渉した結果であるとみるのが、相当であり、このことをもって同理事に実質的な交渉権限が与えられていないとまでは言えない。

よって、組合らの主張は採用できない。

2 被救済利益等について

医師会は、平成7 年7 月27 日の当事者双方のあっせん案受諾により、平成7年度の賃上げ等について、引き続き誠意をもって交渉するとの合意が成立し、同年8 月4 日開催の団体交渉では、組合らから誠実義務違反の主張はなされておらず、それ以後団体交渉はなされていないので、被救済利益は失われたというべきであると主張する。

しかしながら、初審命令理由第1 の2 の(23)及び(24)認定のとおり、平成7年度賃上げについて解決していない状況では、本件申立ての団体交渉についての被救済利益が失われたものとは言えず、医師会の主張は採用できない。なお、組合らは、誓約文の掲示を求めているが、当委員会は、初審命令主文のとおりの救済を命じることで足りるものと考える。

以上のとおり、本件各再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成9 年12 月3 日

中央労働委員会

会長山口俊夫㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02982.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。