中労委、昭60不再31、平9.12.3
命令書
再審査申立人学校法人倉田学園
再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合
主文
Ⅰ初審命令主文第1項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人学校法人倉田学園は、別紙1記載の再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合の組合員に対する警告、厳告、訓告、戒告及び減給処分を各撤回するとともに、同組合の組合員X1に対し、減給処分による給与金392円及びこれに対する昭和58年1月22日から支払済みに至るまで年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。
2 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、昭和57年9月2日から同年12月23日までに組合の組合員(以下「組合員」という。)が職員室で配布した組合機関紙である組合ニュース及びわだち(以下「本件組合ニュース等」という。)を再審査申立人学校法人倉田学園(以下「学園」という。)が回収し廃棄したこと並びに学園が本件組合ニュース等を配布した組合員に対し、就業規則違反を理由とする警告、訓告等の処分を行い、組合の執行委員長であるX1(以下「X1委員長」という。)に対して減給処分を行ったことが不当労働行為であるとして、同年10月22日、昭和58年1月17日及び同月28日にそれぞれ香川県地方労働委員会(以下「香川地労委」という。)に救済申立てを行った。
2 香川地労委は、昭和60年7月11日、①組合員に対する警告、訓告等の処分の撤回並びにX1委員長に対する減給処分の撤回及びバックペイ、②組合ニュース等を回収、廃棄する等の組合の運営に対する支配介入の禁止、③文書交付を命じた。学園は、これを不服として、同月25日再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者
⑴学園は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、香川県高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら高松市所在の2校を総称して「高松校」という。)をそれぞれ設置し、教育の事業を行っており、初審審問終結時(昭和59年9月21日)における教職員は、125名(うち、高松校61名)である。
⑵組合は、昭和52年9月10日高松校に勤務する職員をもって結成された労働組合であり初審審問終結時における組合員数は25名である。
2 組合結成以降の労使関係の推移
⑴X1委員長ら組合執行役員7名は、昭和52年9月12日学園の当時の理事長Y1(以下「Y1理事長」という。)に対し、組合結成の通告を行った。その際、Y1理事長は、「私はそんなものは認めん。」、「組合ができた以上は、組合と学校は敵、味方だ。信頼関係なんかどうだかね。」等と発言した。
⑵組合は、組合ニュースの配布に対し学園が警告書を交付したこと等が不当労働行為であるとして、昭和53年8月17日香川地労委に救済申立てを行った(昭和53年(不)第2号事件)。
同地労委は、昭和58年12月10日付けで組合に対するビラ配布を理由とした警告書を撤回しなければならないこと等を命じた。
学園は、これを不服として再審査申立てを行ったが、当委員会は、平成5年6月25日ビラ配布を理由ヒする警告書の撤回の点について、これを支持する命令を交付した。
学園は、東京地方裁判所に上記当委員会の命令の取消しを止める行政訴訟を提起したが、同地裁は、平成9年2月27日学園の請求を棄却した。⑶以上のとおり、組合結成から間もなく学園と組合は対立状態に陥ったが、本件申立て以後も学園と組合は厳しい対立関係が続き、現在、当委員会に係属している不当労働行為事件は本件以外に8件に達しており、そのうち2件はビラ配布をめぐって争われている。
3 本件組合ニュース等の配布について
組合は、以前は組合ニュース等を専ら始業前に配布していたが、始業前の配布時に出勤していない職員がおり、こうした出勤前の職員の机上に置かれた組合ニュース等は高松校教頭補佐(労務担当)Y2(以下「Y2」という。)が回収し廃棄するため、昭和57年6月17日以降、職員が職員室に留まることの多い時間帯である昼の休憩時間に配布するようになった。本件組合ニュース等は、昭和57年9月2日から同年12月23日の間において、学園の許可を受けることなく、それぞれ別紙2に記載した組合員によって配布された。本件組合ニュース等の配布の態様は、昼の休憩時間(午後0時40分から同1時15分まで)中の午後1時ごろに職員室の各職員の机上に、組合ニュースは二つ折りにする形で、わだちは冊子を置く方法により行われた。1回の配布に要した時間は約5分間、配布枚数は47枚程度であった。同年9月8日以降に配布された本件組合ニュース等の内容は、賃金その他の労働条件及び組合の日常活動、教育に関する記事を記載したものであった。また、高松校校長Y3(以下「Y3校長」という。)は、昭和61年6月10日当委員会における本件の第1回審問(以下「第1回審問」とういう。)において、「本件組合ニュース等の記載内容が、特段問題であるわけではない。」、「本件組合ニュース等に対して生徒や父兄から抗議を受けたことはない。」旨を述べた。
4 本件組合ニュース等の回収について
⑴組合員X2(以下「X2」という。)及び同X3(以下「X3」という。)が昭和57年9月8日昼の休憩時間中、職員室の各職員の机上に組合ニュース№363を配布したが、Y3校長から職場内に配布される組合ニュースを回収するよう命令を受けていたY2は、配布された同組合ニュースのほとんどを回収し、廃棄した。その後もY2は、別紙2の④ないし⑬の本件組合ニュース等が配布される都度、これを回収して廃棄した。
⑵組合は、同月10日Y2が組合ニュースを回収、廃棄したことについて、学園に陳謝するよう申し入れるとともに、これに関する団体交渉を開催するよう申し入れた。さらに組合は、同月17日、29日、10月8日、18日、27日及び11月10日にも団体交渉を申し入れた。しかし、学園は団体交渉に応じなかった。
⑶Y3校長は、昭和58年12月22日香川地労委における本件の第4回審問において、組合ニュース等の配布について「学園内において原則的には許可しない方針である。」旨をのべた。さらに、第1回審問において、Y3校長は、組合ニュース等の配布について「組合ニュースを出すんであれば就業規則上の許可をとってほしい。」、「許可申請が出てきたとしても原則としてはこれを許さない方針である。」、また、組合活動について「学園内における組合活動は休憩時間といえども原則として認めるつもりはない。」旨を述べた。
⑷なお、Y4教頭(以下「Y4教頭」という。)ら学園の管理職を含む高松校職員38名は、連名で昭和57年12月21日X1委員長に対し学校内での組合ビラ配布の中止と職員室の各職員の机上に置くことを拒否する旨の要求書を、Y3校長に対し学校内での組合ビラ配布をただちに中止させるよう求める旨の要望書を、それぞれ提出した。
5 本件組合ニュース等の配布に対する警告及び処分について
⑴Y2は、X1委員長及び組合の当時の書記長X4に対して別紙2の①ないし③の組合ニュースの配布について、X2及びX3に対して別紙2の③の組合ニュースの配布について、それぞれ就業規則第14条第12号に違反するとして、再びこのような行為を繰り返さないよう警告する旨の別紙3の①の警告書を交付した。
その後Y3校長は、別紙2の④ないし⑬の本件組合ニュース等を配布した組合員に対して、それぞれ就業規則第14条第12号に違反しているとして、同第69条第7号により処分する旨の別紙3の②、④、⑦、⑧及び⑩の処分通告書を交付した。さらにY3校長は、X1委員長及び組合の当時の書記長X5に対してこれらの本件組合ニュース等を組合員をして配布させたことについて、それぞれ就業規則第14条第12号に違反しているとして、同第69条第7号により処分する旨の別紙3の③、⑤、⑥、⑨及び⑩の処分通告書を交付した。
これらの処分通告書等の日付、被処分者、懲戒等の種類及び処分の理由は、別紙3のとおりである。
⑵学園は、昭和58年1月21日X1委員長に対し、1月分給与を392円減じて支給した。
6 就業規則等
⑴高松校の就業規則中、関係部分は別紙4のとおりである。
⑵初審命令が救済したX2、X6(以下「X6」という。)、X7(以下「X7」という。)及びX3は、既に組合を脱退しており救済申立てのうち各人に関する部分は取り下げる旨の文書(X2は平成元年6月20日付け、X6、X7及びX3は同月21日付け)を当委員会に提出した。
第3 当委員会の判断
1 組合の救済申立資格について
⑴学園は、次のとおり主張する。
高松校の生徒指導主事及び進路指導主事を学園が中間管理職として位置づけ、人事面での意見具申、勤務評定、労働関係に関する計画、方針についての機密事項に接せしめていること等からみて、両主事は、使用者の利益を代表する者であり、組合はその規約において両主事に対して組合員資格を認め、現実にも、組合に加入させているので、組合は労働組合法第2条ただし書第1号に該当する。
したがって、組合は、救済の申立資格を欠くものであるから本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵この点について判断する。
高松校の生徒指導主事又は進路指導主事が、その職務内容からみて、雇入れ、解雇、昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者又は使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であると認めるに足りず、上記学園の主張は採用できない。
2 本件組合ニュース等の配布に対する警告、訓告等の処分について⑴学園は、次のとおり主張する。
労働組合又は組合員が使用者の許可なく企業施設を利用して組合活動を行うことは、特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権限を犯し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許されない。
本件組合ニュース等の配布は、就業規則で許可なく業務外の印刷物等を配布することが禁止されているにもかかわらず、組合が無許可で学園施設内で配布したのであるから、学園が、X1委員長らに対し、警告書を交付し、訓告、戒告等の処分を行ったことは不当労働行為には該当しない。
また、職員室での本件組合ニュース等の配布は、①組合ニュース等を生徒の目に触させることになり、教育上はなはだしく好ましくないこと、②昼の休憩時間といえども他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ、その後の能率を低下させること、③組合ニュース等が散乱して、職場環境が保ててないのであるから、教育上及び業務上の支障があり、正当な組合活動の範囲を逸脱している。
⑵よって、以下判断する。
組合が、組合ニュース等の配布により、その活動状況を組合員等に周知させることは、組合活動上極めて重要であり、組合ニュース等の配布を通じて、労働組合としての情報宣伝活動を行う必要性は高かったが、前記第2の2の⑵及び同4の⑶認定のとおり、学園が組合結成当初から学園施設内での組合活動に対して極めて厳しい否定的態度を取っていたため、組合は、許可申請することなく、本件組合ニュース等を配布したものと認められる。
組合が、同3認定のとおり、学園の許可を受けることなく、本件組合ニュース等を配布したことは、形式的には高松校の就業規則第14条第12号に違反するように身受けられる。しかしながら、本件組合ニュース等の内容は、同3認定のとおり、賃金その他の労働条件及び組合の日常活動、教育に関する記事を記載したものであり、違法不当な行為をあおり又はそそのかす等の内容を含むものではなく、記載内容には問題がないものと認められる。
また、本件組合ニュース等の配布の態様をみると、同3認定のとおり、昼の休憩時間中に職員室の机上に組合ニュースは二つ折りにして、わだちは冊子を机上に置く方法により行なわれ、配布時間は約5分間、配布枚数も47枚程度であることが認められ、組合ニュース等が生徒の目に触れ、閲覧される可能性は一般的に少ないと考えられる。
これら本件組合ニュース等の記載内容及び配布の態様を併せ考えると、これが生徒の目に触れたとしても特に教育上の弊害が発生するとは認められず、また、本件組合ニュース等の配布が他の職員の能率を低下させたり、職場環境の維持に支障をもたらすものとも認められない。Y4教頭ら38名がX1委員長及びY3校長に対する学校内での本件組合ニュース等の配布中止の要求又は要望を行ったことを考慮しても、このことは上記判断を左右するものではない。
以上の点からすると、本件組合ニュース等の配布は、学園の教育上及び業務上の支障を及ぼすおそれがなく、また、生徒に対する教育的配慮に欠けることとなるおそれのないものと認められ、正当な組合活動の範囲内のものということができるから、上記学園の主張は採用できない。⑶以上の判断に加え、前記第2の2の⑴及び⑶認定のとおり、学園が組合の存在を嫌悪していること、また、同5認定のとおり、学園が本件組合ニュース等の配布を理由として別紙3記載の各被処分者に対し、警告、訓告、厳告及び減給処分を行い、X1委員長に対し同減給処分に基づき昭和58年1月分給与を392円減じて支給したことを併せて考えると、これらの各処分は、学園が組合員の正当な組合活動に対し就業規則違反を口実として行った不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であるといわざるを得ず、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。⑷なお、X2、X6、X7及びX3の4名については、前記第2の6の⑵認定のとおり、当委員会に対して、既に組合を脱退しており救済申立てのうち各人に関する部分は取り下げる旨の文書が提出されている。当該文書は、同人らの、組合を通じての救済を求めないとの積極的な意思表示と認められるところであり、したがって、同人らを本件組合ニュース等の配布に対する警告又は訓告処分の撤回の救済対象者から除外することが相当である。
3 学園の教頭補佐による組合ニュース等の配布に対する支配介入について学園は、本件組合ニュース等の配布は、正当な組合活動とはいえず、いずれも就業規則に違反してなされたものであるから、これらを回収、廃棄したY2の行為は不当労働行為とはならないと主張する。
本件組合ニュース等の配布が正当な組合活動であることは上記2で判断したとおりである。
Y2の行為は、前記第2の4の⑴認定のとおり、学園の命令を受けて労務担当として組合の正当な組合活動としておこなわれる情報宣伝活動を抑制するためになされたものであって、これを労働組合法第7条第3号に該当する学園の不当労働行為であるとした初審判断は相当である。以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成9年12月3日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
「別紙略」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02983.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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